クリアル株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（クリアルパートナーズ株式会社、CREAL ASIA Pte Ltd、クリアルホテルズ株式会社、ステイシー新大阪合同会社、臼木証券株式会社、クリアルアセットマネジメント株式会社、鎌倉青山合同会社）並びに関連会社（株式会社ティーエーティー）の計９社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを実現すべく、DX(注１)を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プラットフォームです。世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは機関・個人投資家問わず増しています。あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較して、金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわらず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の余地がある状況です。海外において不動産投資のDX化が進展を続ける中で、従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っていると考えています。当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は従来の人的リソースに依拠していた資産運用プロセスのDXを推し進め、多くの人が手軽に楽しく安心してオンラインで不動産投資による効率的な資産運用を始められるサービスを創造し、金融包摂(注２)の実現を企図するサービスです。すなわち「ＣＲＥＡＬ」は、いままで大型不動産投資への参加機会を持てなかった多くの個人へ不動産投資の門戸を開放することにより、不動産投資の民主化を実現します。また、「ＣＲＥＡＬ」では個人投資家の多くの共感を呼び込むことが可能であるため、従来投資が進んでいなかったＥＳＧ不動産(注３)及び地方創生領域を含めた新しい不動産投資対象領域への投資の促進を図り、経済的リターンと社会的リターン(注４)の両立を図ります。このように当社は、ITと資産運用のノウハウの活用により、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を開始できる資産運用プラットフォーム事業を提供することで、資産運用の民主化という社会課題を解決します。また同時に、日本に滞留する現預金を資産運用へ振り向ける転機となるサービスとなることを目指しています。 (注)１. DXとはDigital Transformationの略で、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革していくことを指します。２. 「金融包摂(Financial Inclusion）」とは、世界銀行による定義では「すべての人々が、経済活動のチャンスを捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況」のことを指しており、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組みです。３.「ＥＳＧ不動産」は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資対象となる不動産を指します。４.「社会的リターン」とは、社会的な成果をもたらす事業に資金を投入することにより得られる、社会の状況が改善したという成果・事実を指します。 (1) 事業の具体的内容当社グループでは資産運用プラットフォーム事業を有機的に一体となり運営しているため単一セグメントでありますが、当社が展開する、①「ＣＲＥＡＬ」②「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」③「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」、当社連結子会社が展開する賃貸管理サービス等の④「その他」の４つのサービスにより構成されております。①１万円から資産運用が可能なサービスである「ＣＲＥＡＬ」では、保育園などＥＳＧ不動産からレジデンスに至るまで多様な不動産へ投資ができる不動産ファンドオンラインマーケットです。また、②１億円からの資産運用となる「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は、機関投資家・超富裕層(注)向けの大型不動産への投資を通じた資産運用サービスです。そして、③1,000万円からの資産運用が可能な「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、ITを活用し効率的に実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）に投資ができる個人投資家向けの資産運用サービスです。なかでも、「ＣＲＥＡＬ」及び「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」はDXを大きく活用したサービスであり、「ＣＲＥＡＬ」は当社の主軸成長事業です。 (注)「超富裕層」とは、純金融資産（預貯金、株式、投資信託、一時払い生命保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた金額）について５億円以上を保有する世帯を指します。 セグメントサービス投資金額サービス内容資産運用プラットフォーム事業ＣＲＥＡＬ１万円～不動産ファンドオンラインマーケットＣＲＥＡＬ ＰＲＯ１億円～機関投資家や超富裕層向けの不動産投資サービスの提供ＣＲＥＡＬ ＰＢ1,000万円～実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスの提供その他－レジデンス・ホテルの管理・運営サービスの提供等 (2) 事業の特徴① 「ＣＲＥＡＬ」「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディング(注)を活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。資産運用において重要な位置づけを占めるにも拘わらず、投資に必要な多額の資金と手間、専門的な知識が障害となり個人にとっては遠い存在であった不動産投資への門戸を広く個人に開放するサービスです。当社が予め設定した分配金リターンを目的として投資家が一口１万円からさまざまな不動産へ投資できるサービスであり、投資家登録から投資実行に至るまですべてオンラインで不動産投資を完結することができる仕組みです。また、投資後の物件の管理から運用、そして売却に至る全運用プロセスについて不動産投資ノウハウを有する当社に一任することができ、投資家は手間や高度な知識を要することなく不動産投資運用が可能となります。 (注) クラウドファンディングとは群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング ）を組み合わせた造語で、インターネットを通じて特定のプロジェクト等に共感した人より資金を募る仕組みです。 「ＣＲＥＡＬ」の業務の流れは以下のとおりであります。a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営者、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成を行い、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」上に公開します。 c. 投資家は掲載されたファンド情報及びファンドに応じて設定された利回りを考慮のうえ投資金額を決定します。d. ファンドが成立した場合には、当社が「ＣＲＥＡＬ」にて募集完了した投資金額を用いて対象不動産を売主より購入します。その際、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）を受領します。e. ファンド運用期間中に不動産を賃貸することにより賃借人から得られる賃料を基にして、投資家へ配当を行います。当社はファンド運用時に管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。f. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益または当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。 また、「ＣＲＥＡＬ」では、これまでの不動産投資において課題となっていた「情報の非対称性」（注１）を解消すべく、楽しくも分かりやすい徹底した情報開示を実践しております。以下は「ＣＲＥＡＬ」における情報開示項目の例となります。・募集金額、想定利回り（インカムゲイン、キャピタルゲイン内訳）、想定運用期間、想定初回配当日・投資対象の不動産や運営者へのインタビューについてのとりまとめ動画・プロジェクトについての投資リスクの考え方・物件が所在する地図と建物図面・不動産価格調査報告書やエンジニアリングレポート等の不動産鑑定を含めた専門家の第三者レポート・物件の運営者の概要・投資対象が所在するエリアや市場のマクロマーケットの概況・投資リターンの参考となる類似物件についての賃貸事例や売却事例・ファンドにおける調達資金とその使途・投資リターンのシミュレーション 「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に資金を必要としているが十分に流れていないＥＳＧ不動産領域へ注力してまいりました。今までは投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連のアセットに対して、クラウドファンディングにより個人投資家からの投資資金を送る導管としての役割を果たし、社会性と投資商品性の両立を図ることを目指しております。「ＣＲＥＡＬ」における初めてのＥＳＧ不動産への投資は2019年４月、東京都豊島区駒込に所在する保育園となります。以後、「ＣＲＥＡＬ」におけるこれまでの投資金額に占めるＥＳＧ不動産への投資額は100億円超（注２）となっております。 (注)１．不動産会社である売主と一般個人である買主の間で保有する情報に格差があり、買主にとって不利な条件で不動産投資をせざるを得ない状況のことを指します。２．サービスローンチから2026年３月末日時点における「ＣＲＥＡＬ」にて投資した全不動産の投資金額のうちＥＳＧ不動産が占める金額の総額。 ② 「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」１億円からの資産運用サービスである「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は、機関投資家・超富裕層向けの資産運用サービスであり、大型不動産への投資を通じた資産運用サービス事業を展開しております。具体的には、当社が情報を入手した投資物件を基に仲介業務や私募ファンドを組成・運用する業務が中心となります。また、当社グループが固定資産として保有するホテルの運営事業も含まれております。 「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」の業務の流れは以下のとおりであります。a. 物件供給の業務提携契約締結先の会社、ホテルや保育園の運営会社、仲介会社等から収集した投資物件情報からスクリーニングを行い投資適格物件の選定を行います。b. 当社が選定した投資適格物件についてファンドの組成もしくは仲介業務を行い、当該ファンドへ出資に興味をもつ投資家の探索もしくは当該物件への購入意欲のある投資家の探索を行います。 c. 投資家による当該ファンドへの出資が行われファンドが成立した場合、もしくは投資物件を購入した場合には、当社はファンド組成費用として一定の手数料（アップフロント・フィー）もしくは仲介手数料を受領します。d. ファンド運用期間中、当社は物件の運用管理を行うことにより管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。e. ファンド運用終了時に不動産を売却することにより得られた売却代金を基にして、投資家へ最終配当及び元本償還を行います。ファンド運用終了時においては不動産売却手数料（エグジット・フィー）を受領し、さらに当社が物件を売却して利益が生じた場合には、当社は当該売却利益の一部（プロフィットシェア）を受領します。 法人や機関投資家向けの不動産投資運用サービスを提供するに当たっては、取り扱う商品により適用される法規制・必要な許認可は異なりますが、当社では宅地建物取引業・第二種金融商品取引業及び金融商品取引法第29条に基づく登録を行い、現物不動産のみならずファンドの信託受益権の媒介業務や投資助言・代理業を行っています。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」における不動産特定共同事業法による現物不動産の取引・運用業務につきましても今後展開していく予定でございます。 ③ 「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、個人投資家向けに、実物不動産（主に首都圏の中古区分レジデンス）への投資を通じた資産運用サービスを提供しております。個人投資家向けに販売する投資用不動産を当社が仕入れ、個人投資家に販売することにより売却利益を獲得します。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では、不動産投資に関わる一連のプロセス各所でのDX化を通じ、業務改善やコスト削減、また顧客にとっての利便性が高まるような取り組みをしております。 ・不動産投資運用のDXを推進する「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」物件の収支や契約書がオンラインで一元管理できる「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の利用により、いままで書面や対面でのやりとりに大きく依存していた不動産投資運用プロセスのDXを推進します。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の顧客である不動産オーナーは、物件の賃貸状況や収支状況がオンラインでいつでも手軽に確認可能となります。また、顧客である不動産オーナーに対して最新の販売中の不動産を表示することも可能とすることにより、顧客の更なるロイヤルティ育成をし、物件の買い増しを促進します。 ④「その他」「その他」は、主に連結子会社であるクリアルパートナーズ株式会社が提供する不動産賃貸管理サービスと、クリアルホテルズ株式会社及びその子会社が提供するホテル運営サービスで構成されております。不動産賃貸管理サービスは顧客である不動産オーナーより、集金代行手数料や契約事務手数料等の賃貸管理収入を継続して受領します。ホテル運営サービスには、不動産オーナーと賃貸借契約を締結し宿泊者から宿泊料を継続して受領する方式と、不動産オーナーからホテル運営の業務委託を受け運営手数料を継続して受領する方式があります。 ・物件管理業務効率化ツール「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」物件の賃貸管理を一元化する「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」の利用により、区分中古レジデンス不動産における賃貸管理業務を効率的に運用できる仕組みを構築しています。書面やエクセルなどで分散管理していた情報が一元化され、契約管理及び入出金管理を効率的に管理することはもちろん、オーナー向け明細の作成や希望者への郵送が自動化され効率的な作業を可能としております。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 ※「ＣＲＥＡＬ」は短期の資産運用（５年以内）サービスとなりますが、サービスローンチから2026年３月末までの各ファンドの想定運用期間は１か月～７年となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げております。魅力的な資産運用の手段である不動産投資について、投資の機会が一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには依然として非効率な状況にあるという社会課題に対して、当社グループは不動産投資プロセスにDXを推し進めることにより、不動産投資を変え課題を解決いたします。具体的には、当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービス「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」を展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。当社が運営する、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用することによりこれまで多額の資金や借入、時間と手間が必要であった不動産投資を一口１万円からオンラインで誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールとなります。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」は、物件の仕入、販売、顧客管理といった不動産投資運用のさまざまなプロセスにITを活用することで業務効率向上と中間費用の削減を目指し、個人投資家が実物不動産投資による中長期的な資産形成を効率的に行うためのサービスとなります。 (2) 経営環境資産運用業（アセットマネジメント）が経済成長の柱の一つと位置づけられ、国全体で資産運用業を育成・強化していく資産運用立国実現の構想が掲げられる中、「資産運用」という市場は拡大傾向にあり、中でも「Fintech」を活用した資産運用のツールは急速に拡大しております。「資産運用」と「ITの活用」という拡大が見込まれる二つの領域は、参入企業は多いものの、市場の成長性を鑑みると市場のポテンシャルは高く、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」には大きな可能性があると考えております。 (3) 当社が考える強み① 不動産テック(注１)×EC(注２)というユニークなビジネスと多様なメンバー構成当社は、IT業界において熟練した技術経験を積んだエンジニア・デザイナー・マーケターで構成されるDX事業本部と不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部を同時に有し、業界でも非常に稀有なポジショニングを有しております。長らくイノベーションが発生していなかった不動産投資プロセスにDXを推し進める不動産テック会社であり、ITの活用による業務効率向上と中間費用削減により、投資家の皆様に安定的なリターンの提供が可能となります。また、同時に自社で組成したファンド商品を自社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」にてダイレクトに販売するEC事業の側面を有します。自ら商品を企画・組成の上、一般個人投資家への販売までも一貫してオンライン上で直接行う、ユニークな事業モデルを展開しております。(注)１．不動産テックとは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことをいいます。２．ECとは、Electronic Commerceの略で、日本においては「電子商取引」と訳され、インターネットを利用して、売買、決済及びサービスの契約等の商取引を行うことをいいます。 ② 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ（クリアル）」の競争優位性「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットです。投資家が一口１万円からすべてオンラインで不動産投資運用を完結することができる仕組みであり、不動産投資運用のDXを推進する事業です。競争優位性の源泉はシステム開発能力、商品組成、マーケティングの３点にあると考えます。 ・システム開発における優位性 社内のエンジニア・デザイナーによる自社開発であり、投資家のニーズを「ＣＲＥＡＬ」のシステムにスピーディーに反映することが可能です。技術基盤と洗練されたUI/UX（注１）により、「ＣＲＥＡＬ」は『Ruby biz Grand prix 2020』（主催：Ruby biz グランプリ実行委員会（事務局：島根県 商工労働部 産業振興課 情報産業振興室））においてVertical Solution賞を受賞、また2020年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しております。・商品組成における優位性 不動産ファンド事業において長年の経験を有するメンバーで構成されたCREAL事業本部におけるノウハウにより、サービスローンチ以来、保育園、学校、ホテル、オフィス、レジデンス、物流施設、商業施設、老人ホーム等の様々なアセットタイプの商品化を実現しております。また、各種施設運営会社や開発事業者との案件供給や情報共有を目的とした業務提携により、機動的な商品組成を可能としております。・マーケティングにおける優位性 投資未経験の方に投資に対して広く関心を持って頂けるようなサービスを目指し、自社でのオンラインマーケティングの他に、以下のパートナーと提携しています。提携パートナーがお客様へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う報酬として、当社がお客様から頂く手数料を提携パートナーとシェアしており、今後も提携パートナーを増やしていく方針です。提携パートナー企業提携サービス提携内容日本航空株式会社ＣＲＥＡＬ ｆｏｒ ＪＡＬ日本航空株式会社がマイレージ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアするＶポイントマーケティング株式会社 ＣＲＥＡＬ × ⅤポイントＶポイントマーケティング株式会社がⅤポイント会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする小田急電鉄株式会社ＣＲＥＡＬ × ＯＮＥ（オーネ）ポイント小田急電鉄株式会社がＯＮＥ会員へ「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする株式会社ＳＢＪ銀行ＣＲＥＡＬ × ＳＢＪ銀行株式会社ＳＢＪ銀行が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする株式会社ＮＴＴドコモ－株式会社ＮＴＴドコモが自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社が広告料を支払うオリックス銀行株式会社－オリックス銀行株式会社が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社がお客様から頂く手数料をシェアする楽天証券株式会社－楽天証券株式会社が自社サイトにて「ＣＲＥＡＬ」の紹介・誘導を行う対価として当社が広告料を支払う 以上の強みを背景に、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、高い資金調達力を誇っており、2026年３月末日現在において、143ファンドを組成し、うち118ファンドは償還済みであり、いずれも元本割れ・配当遅延も無く想定利回りの配当を完了しております。(注)１.「UI/UX」のUIとは、User Interface（ユーザー インターフェース）の略で、インターネットサービスとユーザーの接点です。UXはUser Experience（ユーザー エクスペリエンス）の略で、ユーザーがサービスを通じて得る体験のことをいいます。 ③ 「ＣＲＥＡＬ」の高い再投資率による積み上型モデルとしての収益安定性「ＣＲＥＡＬ」は、ファンドが成立した場合に一定の管理手数料（アップフロント・フィー）を、また、ファンド運営時にも管理手数料（アセットマネジメント・フィー）を受領します。さらに、ファンド運営終了時においては売却手数料（エグジット・フィー）に加え、当社が物件を売却し利益が生じた場合には、当該売却利益の全部もしくはその一部（プロフィットシェア）を獲得します。投資家へ安定した投資商品を供給する対価としての手数料と、商品の利回り実績が、あらかじめ投資家へ提示している想定利回りを上回ったときに得られるプロフィットシェア（成功報酬）の二段構えのフィー体系となっており、投資家の満足度を維持しつつ当社にとっても安定かつ収益率の高いフィー体系となっております。また、「ＣＲＥＡＬ」における投資家のリピート投資率（注１）は安定的に推移しており、ファンド運営終了後も償還された金額と同水準、もしくはそれ以上の金額を新ファンドへ投資するロイヤルティの高いユーザー層を獲得しており、安定的な積み上げ型モデルの収益構造となっております。(注)１.「リピート投資率」とは、ＧＭＶ(注２)のうち過去1年間において投資実績がある登録会員の投資金額の割合を指し、以下の計算式で算出されます。リピート投資率＝該当四半期において過去1年以内に投資実績がある登録会員の投資金額ＧＭＶ（＝該当四半期における登録会員の投資金額総額） ２. ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額をいいます。 ④ 「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」及びDX化を通じた「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の成長ポテンシャル「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」は機関投資家や超富裕層を顧客とした不動産ファンド事業が中心となります。取得対象となる不動産は相対的に大きい規模（10億以上～）となり、かかる対象市場は主に不動産証券化市場になります。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では都心部の中古区分マンションの販売及びその後の各種管理サービスの提供を行っていますが、DX化により差別化されたサービスや効率的な業務運営を通じ大きな成長ポテンシャルがあります。「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では当社が独自で開発する「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」がビジネスの各バリューチェーンにおいてDX化を推し進めており、IT化が今後進展していく不動産業界の中で、その強みを生かして大きな成長を目指します。 ⑤ 「ＣＲＥＡＬ」を起点とした「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」及び「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の事業シナジー「ＣＲＥＡＬ」における各種ファンドの物件売却先として「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」が展開する機関投資家や超富裕層向けの不動産ファンドへの売却を推し進めております。その結果、「ＣＲＥＡＬ」投資家への安定的なリターンの提供のみならず、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」の顧客である機関投資家・超富裕層に対しても良質な投資案件を独占的に紹介できるといったメリットがあります。また「ＣＲＥＡＬ」オンライン投資家の中には、中長期な資産運用形成の実現のために実物不動産投資に興味がある投資家も一定数存在しており、そのような投資家を「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」へ送客するケースや、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の富裕層顧客を「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」へ送客するケース等もあり、クロスセル（注１）の実現を図っております。(注)１．クロスセルとはある商品の購入を検討している顧客に対し、別の商品も組み合わせで購入してもらうための営業活動のことをいいます。 (4) 経営戦略及び目標とする経営指標① 経営戦略当社グループは、従来イノベーションが進んでいなかった不動産投資のプロセス変革のため積極的なIT投資を継続的に行っており、そうした成長投資の継続により「ＣＲＥＡＬ」を資産運用の代表的なサービスとしての地位を確立いたします。また、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」では当社が独自で開発する「ＣＲＥＡＬ ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」、及び「その他」では「ＣＲＥＡＬ ｍａｎａｇｅｒ」を活用し、IT化が今後進展していく不動産業界の中で、差別化されたDX戦略により成長を図っていきます。「ＣＲＥＡＬ」、「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」、「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」の商品ラインナップで、誰もが不動産投資による安定的な資産運用を実践できる社会、すなわち資産運用の民主化を目指していきます。 ② 目標とする経営指標当社グループの主な収益の源泉は、「ＣＲＥＡＬ」上でファンド組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィー及び売却益（第１ ３ 事業の内容 (2)事業の特徴 に記載）及び「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」における投資用不動産の売却益となります。なお、当社「ＣＲＥＡＬ」における一連の各種フィーは、概ね以下のように設定しております。報酬内容報酬体系アップフロント・フィー（ファンド組成時に発生する手数料） ＧＭＶ×手数料率アセットマネジメント・フィー（ファンド運用中に発生する手数料） エグジット・フィー（ファンド終了時に発生する手数料）プロフィットシェア（あらかじめ投資家へ提示している目標利益を上回ったときに得られる利益）売却益－目標利益 すなわち、ＧＭＶが増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加いたします。このように「ＣＲＥＡＬ」においてはＥＣサイトのフィーモデルと近い体系となっており、そのため経営指標としてＧＭＶを重視しております。 様々なDX開発を行う当社グループにおいては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の１つとしております。従って、当社の目標とする経営指標は当社グループ及び各サービス毎の売上総利益、並びに「ＣＲＥＡＬ」におけるＧＭＶが最も重要な経営指標（以下、「KPI」という。）となります。単位：千円2025年３月期2026年３月期連結売上総利益5,666,2827,799,007ＣＲＥＡＬ売上総利益2,219,3734,396,792ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ売上総利益2,492,3851,864,061ＣＲＥＡＬ ＰＢ売上総利益718,137900,128ＣＲＥＡＬ ＧＭＶ25,687,00031,391,000 また、「ＣＲＥＡＬ」に係るKPIについては、登録会員数、累計調達額及びリピート投資率を重視しており、直近３年間の推移は以下のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期６月９月12月３月６月９

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社のリスクマネジメント体制 当社は、リスクの顕在化防止のため、また発生した場合の適切な対応による損失の最小化を図るため、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク管理委員会を設置しております。 (2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況リスク管理委員会は、四半期に１回定期的に開催し、リスクの調査、その重要度に応じた各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況のモニタリング等を行っております。 (3）事業等のリスク① 不動産市場の動向について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、各事業の業績に影響を受けます。将来不動産価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、不動産の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、販売の際にはその収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。もっとも、当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」の活用により、当社は銀行借入に依存することなく個人からダイレクトに資金を調達することができるため、金融機関の貸出姿勢の変化にかかわらず安定して不動産への投資が可能となっております。 ② 新型コロナウイルス等の感染症の拡大について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）新型コロナウイルス等の感染症の拡大は、生活防衛のための資産運用の重要性について認識される契機となり、在宅ワークを通じた個人投資家の時間的融通もあり、当社グループの展開するサービスへの追い風となる側面があります。一方で、その影響が長期化し経済不況が生じるような場合には、資産運用に対するニーズの動向が不透明になる可能性があり、また経済不況が不動産市況に影響がある場合には、不動産価格の下落や各種不動産の稼働率低下等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各種不動産に対して適切なアセットアロケーションを図るとともに、運営状況を慎重に把握することとしています。 ③ 劣後出資を通じて案件売却時に損失が発生する可能性について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社の運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」では、不特法１号・２号免許を利用したファンドの場合、投資家保護の観点から、出資持分を優先部分と劣後部分に分け、優先部分を保有する投資家は劣後部分を保有する投資家より優先的に配当等を受け取る仕組みを構築しております。想定どおりに収益が生じなかった場合のリスクを、劣後部分を有する投資家（当社）が劣後出資額を上限として負担することにより、優先部分への配当等の確実性を高めております。結果的には優先部分は劣後部分に比べてリターンは低くなるものの安定性が高く、劣後部分はハイリスク・ハイリターンとなります。なお、2020年12月以後の案件においては劣後出資割合を５%程度と設定しております。当社は投資案件毎に案件総額の5%〜20%を劣後出資部分として投資（劣後出資）しています。つまり、投資案件売却時に損失が発生する場合には、劣後出資額を上限として当社が優先して損失を負担することから、不動産市況次第では売却時に損失が出る可能性があります。なお、当該劣後出資については当社のみ出資を可能としております。売却時期においては原則として事前に案内をしている想定運用期間内で売却を目指しますが、例外として想定運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合には満了日の1ヶ月前までに投資家へ通知することにより、満了日から60ヶ月を超えない範囲で期間を延長する場合がございます。すなわち、不動産市況が下降局面で売却損失が発生する可能性が高い場合は、投資家との契約上、投資期間を長期に延長し、不動産市況が回復することを待つことのできる合意を予めとりつけております。かかる対応策を講じているにもかかわらず、売却損失が多く発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、サービス開始から当連結会計年度末現在に至るまで売却損失が発生した案件はございません。 ④ ＣＲＥＡＬ登録会員数の十分性について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）「ＣＲＥＡＬ」の登録会員数はサービス開始以降順調に増加し、2026年３月末では13万人に達しております。過去に組成したファンドにおいて応募金額が募集総額に対して未達になった実績はなく、現時点では事業成長のために十分な会員基盤を維持しているものと認識しております。しかしながら、今後の更なる事業成長のためには、登録会員数の増加とそれに伴うＧＭＶの継続的な増加は不可欠です。仮に、登録会員数の伸びが鈍化し、当社の目標とするＧＭＶを支える上で不十分な水準となった場合には、掲載案件の減少やファンドの不成立を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります ⑤ 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」案件募集時に成立下限額を調達できない場合について （顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）「ＣＲＥＡＬ」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額を投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また成立下限額を調達できない場合、募集の前提となる不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 案件仕入について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループの資産運用プラットフォーム事業では、個人向け及び法人向けに数多くの投資対象から良質と思われる案件の仕入れを行っていますが、それらは仲介会社、施設運営事業者（ホテル・介護施設・病院・保育園等の運営者）、一般事業法人、個人不動産オーナー等多岐に分散しています。案件仕入は特定の会社に集中せずに常に広いネットワークの中から行っていますが、当社グループが良質と判断できる案件の仕入れを計画どおりに行うことができない場合、売上や各種フィー収入の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 運営事業者の運営能力及び与信状況について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）ホテルや老人ホームといった、運営管理にあたり特別な専門性が求められるオペレーショナルアセットは、運営事業者の運営能力や与信状況次第で、その物件から生み出される収益、ひいては、その物件価値自体が大きく変動する可能性があります。当社が保有するオペレーショナルアセットに関して、その運営事業者の運営体制に問題が生じた場合や、事業者自体の与信不安が生じた際には、未回収の債権が生じる可能性があることに加え、物件自体の価値の下落を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 引き渡し時期による業績の変動について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ KPIの動向について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、各種KPIを設定して経営状況の管理を行っています。これらKPIの達成やその指標の改善に常に努めておりますが、各種KPIの実績が大幅に悪化することを通じて、売上高や収益率に大きな悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 競合について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）クラウドファンディング市場は急速な勢いで成長しているため、既存企業や新規参入企業との競合はあるものの、現在は市場成長の恩恵が上回っているものと考えています。しかしながら、今後市場の成長が鈍化した場合、あるいは参入企業が多く増える場合には、新規投資家獲得速度の減速や投資家離脱、あるいは投資家あたりの投資金額減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、今後の事業拡大のためには、優秀な人材を確保することが最重要課題だと考えています。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行うとともに、優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 訴訟などの可能性について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。当社グループの事業に関連して、過去第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありませんが、当社グループが販売した物件の契約不適合やクレーム等に起因する訴訟等が発生する可能性は存在します。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 契約不適合責任について（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社グループが販売した物件に対して民法及び宅地建物取引業法のもと、契約不適合責任を負っています。万が一、当社グループが販売した物件に契約の内容に適合しないものがあるとされた場合には、当社グループは契約不適合責任に基づく、補修工事費用の負担等を追うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 個人情報の管理について（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）当社グループの事業活動において、顧客・取引先・クラウドファンディングの会員の機密情報や個人情報を取得・保有しています。当社グループでは、これらの情報流出を防止するために、情報管理規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しています。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 災害の発生及び地域偏在について（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）地震、暴風雨、洪水等の自然災害、暴動、火災等の人災、感染症の拡大が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する不動産は、売却時の需要を考慮した上で、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 法的規制等について（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）当社グループが行う主要な事業につきましては、主に以下の法令等による規制を受けています。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)等につき、本書提出日現在において事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識していますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障を来たすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」については、不動産特定共同事業法に基づき運営していますが、クラウドファンディング市場の歴史がまだ浅く、今後、不動産特定共同事業法の改正等が生じる可能性があります。かかる改正等が生じた場合は、当社として直ちに対応していく方針ですが、法改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、事業活動、並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (a) 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制法的規制・宅地建物取引業法・金融商品取引法・不動産特定共同事業法（電子取引業務） (b) 当社グループの取得している免許・登録等当社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（2）第100911号2022年７月29日～2027年７月28日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長（金商）第2898号有効期間の定めはありません金融商品取引法同法第52条第54条金融商品取引業変更登録(電子申込型電子募集取扱業務)関東財務局長（金商）第2898号有効期間の定めはありません金融商品取引法同法第52条第54条不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）金融庁長官・国土交通大臣 第135号有効期間の定めはありません不動産特定共同事業法同法第36条 クリアルパートナーズ株式会社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（3）第96109号2023年12月21日～2028年12月20日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条賃貸住宅管理業登録国土交通大臣（01）第002476号2021年11月10日～2026年11月9日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律同法第26条 臼木証券株式会社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項金融商品取引業登録 (第一種金融商品取引業)関東財務局長（金商）第31号有効期間の定めはありません金融商品取引法同法第52条第54条 クリアルアセットマネジメント株式会社許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法免許取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（1）第112807号2025年8月30日～2030年8月29日宅地建物取引業法同法第５条第66条第68条 ⑰ システムリスクについて（顕在化可能性：低/影響度：大/発生時期：特定時期なし）当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、外部のサーバーや通信ネットワークシステムを利用し、事業を運営しています。従いまして、サーバーのシステムダウンや外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等により、「ＣＲＥＡＬ」に何かしらの問題が発生した場合には、「ＣＲＥＡＬ」の運営に支障を来たし、当社グループに対する信用の毀損を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 配当政策について（顕在化可能性：事業計画の進捗状況による/影響度：小/発生時期：特定時期なし）当社は、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、業績が予想に届かず利益剰余金が不足する場合や、システム環境の整備等、投資の財源として資金を有効活用することが望ましいと考えられる場合には、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ⑲ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高/影響度：小/発生時期：権利行使期間内）当社では、取締役、監査役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しています。本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は905,500株であり、当連結会計年度末における発行済株式総数36,066,200株の2.5％に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑳ 大株主との関係について（顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社取締役会長である徳山明成は、当連結会計年度末時点の発行済株式総数の20.1％の議決権を所有している大株主であります。同氏は、現在当社の非常勤取締役として業務執行取締役ではないものの、相応の稼働時間をもって取引先開拓等の各種側面支援を行っており、今後も安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社株式の流動性について （顕在化可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）当社株式の流動性については、事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費者物価指数の伸びが継続的に前年比2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。このような物価や経済の状況を踏まえて、日本銀行は2025年1月及び12月に政策金利を引き上げ、金融政策の正常化も進展しております。また、2025年10月に新政権が誕生し、今後の財政・金融政策の運営に注視が必要です。海外経済については、米国では景気拡大が続く一方で、不安定な雇用情勢を踏まえた政策金利の引き下げが行われています。為替レートについては、欧米の相対的に高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は、2026年２月に発生した米国・イラン間の大規模な軍事衝突（イラン戦争）を契機に急騰し、円安の影響もあり依然として高水準であり国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、地政学要因、中国経済の下振れなどの先行き不透明な状況を注視する必要があります。当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。一方で、中国による日本への渡航自粛要請による影響には注視が必要です。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、イラン戦争の影響は「ナフサショック」として、建築資材の供給不足や価格上昇へと波及し、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加及び納期遅延、日銀の金融政策や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。こうした環境の中、当社グループはこれまで「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて不動産特定共同事業法第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年６月に不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため２か月程度を要したため、当連結累計期間のＧＭＶは昨年比微増に留まっております。2025年９月に初号案件が無事運用開始しており、2026年３月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。また、2025年12月に、SBIホールディングス株式会社をはじめとする5社に対する第三者割当増資を実施し、成長投資資金の獲得と財務基盤の強化が進展しました。この結果、売上高は37,795,040千円(前年同期比9.6％減)、売上総利益7,799,007千円(前年同期比37.6％増)、営業利益2,941,637千円(前年同期比49.5％増)、経常利益2,784,060千円(前年同期比52.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,938,877千円(前年同期比43.5％増)となりました。なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 資産・負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は44,262,311千円となり、前連結会計年度末に比べ8,674,549千円減少しております。これは主に、預託金が1,207,072千円、売掛金が541,170千円、仕掛販売用不動産が457,747千円、証券業における預託金213,000千円が増加した一方で、現金及び預金が2,004,923千円、販売用不動産が10,401,469千円減少したことによるものであります。なお、この販売用不動産の減少は、前期まではCREAL事業において不特法１号・２号免許を活用していたことにより、販売用不動産がバランスシートに計上されていたところ、不特法３号・４号免許取得後は、SPC（特別目的会社）を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。(負債) 当連結会計年度末における負債合計は32,788,217千円となり、前連結会計年度末に比べ14,874,867千円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,653,839千円、クラウドファンディング預り金が3,558,465千円、長期借入金が2,338,316千円増加した一方で、匿名組合出資預り金が23,562,410千円減少したことによるものであります。なお、匿名組合出資預り金の大幅な減少も、前述の通り、不特法３号・４号免許取得により、SPC（特別目的会社）を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は11,474,093千円となり、前連結会計年度末に比べ6,200,317千円増加しております。これは主に、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ2,171,497千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を1,938,877千円計上したことによるものであります。なお、不特法３号・４号免許の取得によるバランスシートの改善効果と、第三者割当増資の実施により、自己資本比率は前年同期比大幅に増加する結果となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,005,103千円減少し13,494,416千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは9,413,909千円の支出（前年同期は10,020,598千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,651,615千円、棚卸資産の減少額9,932,430千円、クラウドファンディング預り金の増加額3,558,465千円の影響により資金が増加した一方で、預託金の増加額1,207,072千円、匿名組合出資預り金の減少額23,562,410千円の影響により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは676,102千円の支出（前年同期は1,170,208千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入300,075千円の資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出300,256千円、無形固定資産の取得による支出125,745千円、出資金の払込による支出418,540千円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは8,077,209千円の収入（前年同期は1,114,305千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,849,947千円、株式の発行による収入4,332,473千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出5,857,792千円、配当金の支払額180,484千円より資金が減少したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ. 受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ. 販売実績サービスの名称第15期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＣＲＥＡＬ23,384,040109.3ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ3,791,99932.4ＣＲＥＡＬ ＰＢ9,142,091110.4その他1,476,908317.3合計37,795,04090.4 (注)１．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先第14期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第15期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)なんば南ホテル合同会社8,010,29019.2－－合同会社SML J HOTEL2－－4,600,15312.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績（売上及び売上総利益）「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて2025年６月に不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となり、2025年９月に初号案件が無事運用開始しており、2026年３月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばした結果、売上高は37,795,040千円となり、売上総利益は7,799,007千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により4,857,370千円となりました。この結果、営業利益は2,941,637千円となりました。 （営業外損益及び経常利益）定期預金及び預金の利息受取の他、業務委託料の受領や還付消費税等の発生により営業外収益を41,802千円計上した一方で、資金調達に伴う借入利息及び手数料の発生や第三者割当増資実施に伴う株式交付費の発生により営業外費用は199,379千円となりました。この結果、経常利益は2,784,060千円となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は、減損損失132,444千円の計上により132,444千円となりました。また、法人税等は712,737千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,938,877千円となりました。 なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関と当座借越契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主な収益の源泉は、「ＣＲＥＡＬ」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィーと不動産の売却益、及び「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」における投資用不動産の売却益となります。成長段階にある当社においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の１つとしております。また、「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいては、ＧＭＶ（流通取引総額：Gross Merchandise Value）が増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加するため、経営指標としてＧＭＶを重視しております。2026年３月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。単位：千円2026年３月期前年同期比連結売上総利益7,799,007137.6％ＣＲＥＡＬ 売上総利益4,396,792198.1％ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ売上総利益1,864,06174.8％ＣＲＥＡＬ ＰＢ売上総利益900,128125.3％ＣＲＥＡＬ ＧＭＶ31,391,000122.2％

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)ＣＲＥＡＬＣＲＥＡＬ ＰＲＯＣＲＥＡＬ ＰＢその他合計21,386,56411,689,7388,281,716465,42441,823,444 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名なんば南ホテル合同会社8,010,290資産運用プラットフォーム事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)ＣＲＥＡＬＣＲＥＡＬ ＰＲＯＣＲＥＡＬ ＰＢその他合計23,384,0403,791,9999,142,0911,476,90837,795,040 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社SML J HOTEL24,600,153資産運用プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業セグメントは、資産運用プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションのもと、事業活動を通じて、社会との共生を図ってまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しております。 (2) 戦略（事業上の取組みについて）「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に必要とされているが、資金が十分に流れていない不動産領域への投資に注力しております。具体的には、投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連等のＥＳＧ関連不動産に対して、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」を通じて、個人投資家からの投資資金を募ることで、投資を実行しております。「ＣＲＥＡＬ」が社会に必要なアセットへの資金の導管の機能を果たし、また、個人にとって社会貢献と資産運用の両立を図るプラットフォームとなることを目指しております。（人的資本について）当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを掲げております。持続的な企業価値の向上と事業拡大を支える基盤として「人的資本の強化」を最重要課題の一つと位置づけ、従来の画一的な指標にとどまらず、当社の経営実態や直面する課題に直接アプローチする「4つの柱」を軸とした戦略を展開し、実効性のある指標・目標への見直しを進めております。 (3) リスク管理当社グループでは、企業環境を取りまくリスクに対応するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、事業活動全般において直面するリスクに加え、サステナビリティ関連のリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ト．リスク管理委員会」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標サステナビリティ関連の指標および目標について、当社は従来、多様な人材が仕事と家庭を両立しながら持続的に働ける環境の整備を目指し、「正社員に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「有給休暇取得率」を指標として掲げてまいりました。当社は引き続き成長局面にあり、子会社の拡大など事業グループの構造が変化し続ける中で、この度、掲げていた目標値を現在の事業実態および直面する課題に即し、再設定することといたしました。当社の成長戦略および課題解決の進捗をより的確に把握できるよう、新規指標を以下の通り掲げ、その達成に向けて邁進してまいります。 ⅰ当事業年度の目標と達成状況指標2026年3月末実績目標正社員に占める女性労働者の割合39.5%2026年３月までに40%管理職に占める女性労働者の割合13.9%2026年３月までに30%有給休暇取得率70.3%2026年３月までに90% ⅱ新規指標テーマ指標① 人材の確保と定着、パフォーマンスの最大化2029年３月までに従業員サーベイにおける評価報酬項目について、従業員満足度75%に到達② 組織文化の熟成2029年３月までに従業員サーベイにおけるMission・Value項目について、従業員理解度75%に到達

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方各種許認可に基づいた事業展開を行う当社にとって、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の根幹をなすものであるという認識の下、全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しています。 イ．取締役会・取締役当社の取締役会は、代表取締役横田大造を議長として、取締役(金子好宏、太田智彬、山中雄介、徳山明成)及び社外取締役(村上未来、定形哲、谷美由紀)計８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っています。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しています。 ロ．監査役会・監査役当社の監査役会は、常勤監査役本多一徳を議長として非常勤監査役(佐藤知紘、広野清志)で構成され、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めています。また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めています。常勤監査役はリスク管理委員会や全社コンプライアンス委員会等にも出席しており、経営の監視に努めています。 ハ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しています。内部監査室は１名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されているかについて、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っています。また、監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査室と監査役、会計監査人の間で適宜情報交換を行っています。 ニ．会計監査人当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木理氏、鵜飼豊一氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しています。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。 ホ．指名報酬委員会取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申し、また取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針等の内容について審議の上、取締役会に答申いたします。委員会は、社外取締役が委員長を務め人数は３名で構成しています。メンバーは以下のとおりです。委員長:村上未来（社外取締役）、委員:定形哲（社外取締役）、金子好宏（取締役副社長） ヘ．全社コンプライアンス委員会全社コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、各部門コンプライアンス責任者で構成され、定期的に開催されます。「全社コンプライアンス委員会規程」で定められた運営に従って、当社グループのコンプライアンス上の課題を整理・抽出し、改善活動を推進します。 ト．リスク管理委員会リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、各部門リスク管理責任者で構成され、定期的に開催されます。「リスク管理規程」で定められた運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進します。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ※当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員選定及び指名報酬委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の指名報酬委員会の委員は、社外取締役村上未来、社外取締役定形哲及び代表取締役社長横田大造となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、当社グループの取締役や社員の職務の執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めるものとする。 (a)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)当社は、コンプライアンス規程それを実施するためのマニュアル並びにコンプライアンス・プログラムを策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守徹底を図る。(イ)当社は、当社グループにおける関係諸法令の改正等の把握及びその遵守の徹底を図るために、全社コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、当社内各部署の職務分掌及び当社グループ会社の主管者を明確にする。(ウ)当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、当社グループにおいて、その徹底を図る。(b)当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループの取締役会議事録及び稟議決裁書等、当社取締役の職務の執行に係る重要文書は、当社の取締役会規程及び文書管理・情報管理に関する社内規程に従い、法定の保存期間に対応した保存期間及び保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。(c)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社は、リスク管理委員会を設置して当社グループの損失に結びつく信用リスク、事業投資リスク、市場リスク、災害リスク等様々な社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての対応手順と主管部署を定め、当社グループの損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。(イ)リスクに対する対応手順については、不断にその実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って当社グループに新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部署等を定める。(d)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)当社は、当社の取締役の役割分担、社内各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定のルールを明確に定める。(イ)当社は、取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、それに準ずる重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、執行役員会議の他、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置する。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し報告せしめる。(ウ)当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置し、当社グループ会社の経営の健全性確保に努める。(エ)当社グループの経営方針は、当社の統括部署により速やかにこれを当社グループ会社に知らしめるとともに、他の口頭及び文書による方法も加えて、当社グループの役職員への浸透に努める。(オ)当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標を当社グループで共有し、グループ経営を推進する。(e)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、並びに、当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制(ア)当社は、関係会社管理規程において、当社グループ会社を主管する主管者を必ず定めることとする。主管者は重要事項について、当社グループ会社に対し事前協議を求め、事業年度報告及び営業活動報告等について当社への定期的な報告を義務付ける。(イ)当社は、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社グループ会社の業務プロセスの検証・整備を図る。(ウ)当社内部監査室は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証する。(f)当社及び子会社における当社監査役への報告に関する体制(ア)役職員は、当社グループの業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。(イ)当社グループの内部通報制度の調査を統括する通報窓口は、当社監査役に対して通報内容・通報に対する調査の結果、及び内部通報制度の運用状況について適時報告する。(ウ)当社内部監査室は監査終了の都度、内部監査の結果を当社監査役に報告することとする。(エ)当社監査役会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくはその他の者に対して報告を求めることができる体制とする。(オ)当社は、内部通報制度等（当社監査役等への報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。(g)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)当社は、監査役監査の効率性及び適正性に留意しながら、必要と認める費用を支出する。(イ)当社監査役は当社取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、当社執行役員会議その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。(ウ)当社代表取締役は当社監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。(エ)当社は、監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査役会と協議の上、補助すべき使用人を置くものとする。なお、当該使用人は独立して監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理は、リスク管理委員会により構築・運用されています。「リスク管理規程」で定められた運営に従って、主に当社グループが直面するリスクについて「リスクコントロールマトリックス」として整理・一覧化し、それらの現状評価を行い、評価が低いものに対しての改善策を推し進めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社に監査役を設置し、取締役や内部監査との連携により、有効かつ効率的な業務監査を実行しうる体制を構築することに努めています。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、取締役会設置会社となっている子会社の取締役会に出席しております。 ハ．取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社では、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とすることを目的として、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。 ヘ．株主総会の特別決議の要件当社では、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ト．剰余金の配当等の決議機関当社では、剰余金の配当を行う場合、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な配当政策を実施するため、取締役会決議により決定することとしております。 チ．中間配当の決議機関当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは株主への利益配分の機会を充実させるためであります。 リ．自己株式の取得当社では、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ヌ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ル．取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、過半数が社外取締役の委員３名で構成されております。当該指名報酬委員会の審議を経て、2025年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。イ．基本方針当社の取締役（業務執行取締役）の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るため、また、職務を適切に執行するインセンティブとして十分に機能するように、固定報酬としての基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬、及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。また、業務執行取締役を除く取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。ロ．基本報酬額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員給与とのバランス等を勘案し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の意見も踏まえたうえ、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定するものとしており、その具体的内容の決定については代表取締役社長に委任することとしております。ハ．業績連動報酬額の決定に関する方針当社の取締役の業績連動報酬は、前事業年度の連結損益計画における親会社株主に帰属する当期純利益の達成度合いに応じた定量評価と、期初の目標設定に対する取り組みを評価した個人別の定性評価に基づき、指名報酬委員会の意見も踏まえたうえで、月例の固定報酬に加算することで支給するものとしております。また、業績連動報酬は最大で基本報酬の60%以内とするものとしております。二．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社が各取締役に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとします。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会からの答申内容を尊重するものとしております。 また、監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内にて、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査役会にて決定しております。なお、2021年12月１日開催の株主総会にて、取締役の年間報酬総額を300,000千円以内、監査役の年間報酬総額を30,000千円以内、と決議しております。また、この報酬枠とは別に、2025年６月25日開催の株主総会にて、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)103,67774,56829,108－5監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外取締役15,60015,600－－4社外監査役15,96015,960－－3 (注) 取締役（社外取締役を除く。）5名の報酬等には、連結子会社からの役員報酬を含めております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等当社では、報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)資産運用プラットフォーム事業299 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。２．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。３．従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)20838.02.28,554,00014.0 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。４．従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内訳について「１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ⅰ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１男性労働者の育児休業取得率（%）（注）２労働者の男女の賃金の差異（%）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.9%---- (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⅱ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) クリアルパートナーズ株式会社東京都港区千円14,000 不動産管理業100.0不動産の賃貸管理委託不動産の賃貸業務委託料の収納役員の兼任CREAL ASIA Pte Ltdシンガポール千SGD400不動産関連業100.0業務委託料の支払クリアルアセットマネジメント株式会社東京都港区千円50,000不動産関連業100.0不動産の賃貸役員の兼任クリアルホテルズ株式会社東京都港区千円50,000ホテル運営業100.0不動産の賃貸資金の貸付業務委託料の収納役員の兼任ステイシー新大阪合同会社東京都港区千円10,000ホテル運営業100.0(100.0) 鎌倉青山合同会社東京都港区千円3,000ホテル運営業100.0(100.0)資金の貸付臼木証券株式会社茨城県日立市千円175,000証券業100.0不動産の賃貸役員の兼任(持分法適用会社) 株式会社ティーエーティ―京都府京都市南区千円10,000ホテル運営業22.22 (注)１．鎌倉青山合同会社は、2026年６月１日付でステイシー鎌倉合同会社へ商号変更をしております。 株式会社ティーエーティーは、2026年４月３日付で株式会社PIECEへ商号変更をしております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことが、経営の重要課題と認識しております。現段階での当社の利益配分につきましては、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の水準を勘案し、年間の連結配当性向15％を目安として、期末配当として実施することを基本方針としております。なお、剰余金の配当を行う場合、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な配当政策を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日 取締役会決議288,5208 (注)当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、「１株当たり配当額(円)」については、当該株式分割後の株式数を基準に記載しております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）における主要設備は以下の通りであります。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の 内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計クリアル㈱本社(東京都港区)本社42,28624,439－( －)9,841125,445202,013208クリアル㈱駒込店舗(東京都豊島区)賃貸 施設18,057－57,182(37.91)－－75,240－クリアル㈱住吉店舗(東京都江東区)賃貸施設23,364－93,456(67.27)－－116,820－クリアル㈱王子レジデンス North棟(東京都北区)賃貸施設132,160－141,719(72.15)－－273,879－クリアル㈱王子レジデンス South棟(東京都北区)賃貸施設134,035－141,720(72.22)－－275,755－ (注) １．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は105,758千円であります。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容土地面積(㎡)建物面積(㎡)クリアルホテルズ㈱レイサー沖縄那覇美栄橋(沖縄県那覇市)ホテル－1,079.22クリアルホテルズ㈱レイサー沖縄那覇泊ふ頭(沖縄県那覇市)ホテル－965.36クリアルパートナーズ㈱THE CROSS GOTANDA(東京都品川区)事務所－2038.88クリアルパートナーズ㈱CREAL東十条(東京都北区)共同住宅－298.80クリアルパートナーズ㈱CREAL住吉Ⅱ(東京都江東区)共同住宅－252.46クリアルパートナーズ㈱CREAL新高円寺(東京都杉並区)共同住宅－597.62クリアルパートナーズ㈱CREAL文京茗荷谷(東京都文京区)共同住宅－651.23

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 イ. 監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名の監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会にて定めた「監査役監査基準」「監査役会規程」に準拠し、期初に策定する監査方針及び監査計画等に従い、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤社外監査役である本多一徳、社外監査役である広野清志は、公認会計士として豊富な監査経験と企業会計や内部統制等に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役である佐藤知紘は、弁護士として豊富な経験と法務全般について幅広い知見を有しております。 ロ. 監査役及び監査役会の活動の状況当社の監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要な場合は都度、監査役会を開催しております。当事業年度において当社は14回の監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。（当事業年度 自2025年４月１日 至 2026年３月31日）区分氏名取締役会出席率監査役会出席率常勤社外監査役本多 一徳全32回中32回（100％）全14回中14回（100％）社外監査役佐藤 知紘全32回中32回（100％）全14回中14回（100％）社外監査役広野 清志全32回中32回（100％）全14回中14回（100％） 監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、取締役会に付議される重要事項等の内容確認、内部監査室からの内部監査報告等であります。常勤監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、重要書類・稟議の閲覧を行うと共に、取締役及びその他使用人等との意思疎通を通じて会社経営の実態把握に努めることを重要な任務と位置付けております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等を実施しております。非常勤の監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。加えて、代表取締役との面談や会計監査人の監査計画説明会・結果報告会に出席し、意見の交換等を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者１名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しています。監査結果については、代表取締役に報告するとともに、監査役会にも報告を実施しております。また、監査対象部門の上長に監査結果を通知するとともに、被監査部門に対しては、監査結果の通知をし、改善を要する事項がある場合には改善策について回答書の提出を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど改善策の実施・運用状況を確認しています。なお、内部監査担当者は監査役、監査法人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に努めています。 ③ 会計監査の状況イ. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ. 継続監査期間 ７年間 ハ. 業務を執行した公認会計士鈴木 理鵜飼 豊一 ニ. 監査業務に係る補助者の構成補助者の構成は公認会計士５名、公認会計士試験合格者６名、その他８名となっています。 ホ. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査法人の職務遂行状況、監査の実施体制、品質管理体制・独立性及び専門性などの監査法人の概要、監査報酬の見積額などを総合的に勘案し、現在の監査法人を選任しています。なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき同監査役会が監査法人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。 ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っています。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,000－38,640－連結子会社－－－－計33,000－38,640－ ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ. 監査報酬の決定方針監査日数、監査項目等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。 ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由前年度の監査内容及び当年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、純投資目的としての株式保有は行わない方針であり、保有する株式は営業上の関係強化等を目的として、純投資目的以外で保有する株式となります。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2011年５月東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー（現、クリアル株式会社）を設立2013年10月日本不動産イニシアティブ株式会社（現、クリアルパートナーズ株式会社）の株式100％を取得 2014年４月日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール法人）に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる2015年６月その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資2016年１月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録 2017年５月株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100％子会社となる2017年７月宅地建物取引業免許取得 2017年10月当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（現、クリアル株式会社）に変更日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート（現、クリアルパートナーズ株式会社）に商号変更2018年３月株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資2018年10月不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を取得 2018年11月「ＣＲＥＡＬ」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始 2018年12月親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが存続会社となる 2020年11月第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資 2020年12月第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資 2021年３月商号をクリアル株式会社に変更株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場2023年１月ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2023年２月ＳＢＩホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2023年11月当社の100％出資により、CREAL ASIA Pte Ltdを設立2024年７月当社の100％出資により、クリアルホテルズ株式会社を設立2024年11月クリアルホテルズ株式会社の100％出資により、ステイシー新大阪合同会社を設立2024年12月株式会社ティーエーティー（現、株式会社PIECE）の株式を当社が22.22％取得2025年１月臼木証券株式会社の株式を当社が100％取得2025年６月当社の100％出資により、クリアルアセットマネジメント株式会社を設立2025年12月第三者割当増資を実施し資本金を3,450百万円に増資2026年３月クリアルホテルズ株式会社の100％出資により、鎌倉青山合同会社（現、ステイシー鎌倉合同会社）の持分を取得 ＜当社グループの変遷＞ (注) 上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。