ヒューリック株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社52社、持分法適用関連会社36社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。 「不動産事業」では、競争優位性のある賃貸ポートフォリオ構築の為の不動産取得及び不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売に加え、安定的で効率的な収益構造を持つ不動産賃貸をおこなう不動産投資業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、こども教育事業などをおこなっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 （1）不動産事業① 不動産投資業務 当社グループは不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目的とした好立地の不動産取得をおこなっております。 2025年12月末時点において東京23区の駅近を中心に約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を保有・管理しており、賃貸可能面積は約131万㎡となっており、この賃貸ポートフォリオを用いて不動産賃貸業務をおこなっております。 また、収益力の一層の強化をはかるため、開発・建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得ているほか、不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売業務をおこなっております。 加えて、当社の連結子会社株式会社レーサムも不動産の取得・販売、不動産バリューアッドビジネス等をおこなっており、連結ベースでの更なる成長と持続的な企業価値向上に向け協働しております。 そのほか、マーケットの拡大が予想される新規事業領域等への取り組みも推進しております。② 不動産開発・建替業務 当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。③ アセットマネジメント業務 当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。 また、当社の連結子会社ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。④ その他 当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。 また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。 （2）保険事業 当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社21社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。 保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。 （3）ホテル・旅館事業 ホテル・旅館事業におきましては、当社の連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。 （4）その他 当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。 また、「こども教育事業」については、当社の連結子会社株式会社リソー教育グループがこどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。 加えて、当社の連結子会社ヒューリックエナジーソリューション株式会社は、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発・管理、小売電気事業等環境インフラ事業をおこなっております。 当連結会計年度におきましては、クックデリ株式会社を当社の連結子会社とし、介護施設向け完全調理済み食品の企画開発・製造委託・販売をおこなっております。 （全社） 当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。 以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針 当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済環境の見通しにつきましては、賃金上昇により個人消費が増加するとともに、成長投資のための企業の設備投資が増加することで、引き続き緩やかな成長が続くと予想しております。一方で、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等の影響について注視が必要と考えております。 また、不動産事業環境におきましては、金融機関の積極的な融資姿勢や、建築費高騰を受けた新規供給の減少が続くことを背景とした賃貸市況の活況を要因として、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると予想しています。 このような環境のもと、2025年12月期の連結経常利益は1,729億円となり、前・中長期経営計画の利益目標（2029年経常利益1,800億円）の３年前倒しに目途がたったことから、環境変化に対応した新・中長期経営計画（2026-2036）を策定しました。 新・中長期経営計画では、2036年の目指す姿を「不動産事業を核として、多様な価値創造をおこない、変革・進化・成長を続ける企業グループ」とし、基本方針を「不動産事業をベースとしながらも、多様な成長事業を取り込むことで、唯一無二の強靭な事業のポートフォリオを形成し、安定的・継続的な成長と株主価値向上を追求・実現する」と策定しました。 新・中長期経営計画の達成に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。 ①不動産事業のさらなる高度化と効率化 本格的なインフレと賃料上昇、不動産売買市場のさらなる活性化、建築費の高騰を背景に、不動産事業のさらなる高度化と効率化を通じて、不動産の賃貸利益・売却利益・連結利益を最大化してまいります。 不動産投資事業においては、流動性が高いアセット及び賃料成長が見込めるインフレ耐性アセットへの投資をおこなっていくほか、収益性と資金効率性の高い高難度バリューアッド等を推進してまいります。不動産開発事業においては、優良な固定資産ポートフォリオの構築やグループのリート・ファンドの成長（ＡＵＭ増加）の推進、新規事業アセットの開発をおこなってまいります。 ポートフォリオ戦略につきましては、国内人口動態を踏まえ、引き続きオフィス比率50％以下、重点エリア比率50％を目標としつつ、環境変化やマクロ動向に対応して新規事業アセットを増加させ、最適なポートフォリオを構築してまいります。 さらに、クラウドやＡＩ需要増加を背景としたインフレ耐性アセットである都市型データセンターにつきましては、先行者利益を活かしてトッププレイヤー（2036年までに総ＩＴ容量100ＭＷ超を供給予定）を目指します。 また、2024年度より本格的に取り組みを開始した海外事業につきましては、人口成長・経済成長国の実需ニーズあるアセットに限定し、投資ポートフォリオは先進国・稼働物件を主軸としながら、大手企業との連携を中心として流動性の確保と着実な利益の積み上げを実現してまいります。 ②収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築不動産事業のさらなる成長とともに、Ｍ＆Ａも活用しつつ事業利益の取り込みや有形・無形のアセットの活用をおこなうほか、不動産投資で培った投資ノウハウを活用して、成長領域で事業ポートフォリオを拡大してまいります。・観光事業及びこども教育事業については、不動産利益に加えて運営事業の収益最大化を目指してまいります。・環境・インフラ事業については、2029年の再エネビル化100％と蓄電池の事業化に向けた投資を加速し、再エネ・蓄電池の投資・運営・売却・アセットマネジメントのサイクルで収益獲得を目指してまいります。・高齢者・健康事業については、当社グループが保有する高齢者施設5,000室やオペレーターとのネットワークを活かし、2025年に連結子会社化したクックデリ株式会社の成長を支援することに加え、銀座の高級シニアレジデンスの開発・運営など時代に合わせて新しいマーケットを開拓してまいります。・次世代産業アセット事業については、国内初の航空上屋施設併設の物流施設「ＷＩＮＧ ＮＲＴ」やオープンイノベーションを促進する研究施設など、半歩先を見て成長性のある次世代アセットビジネス（投資・運営）への取り組みを推進してまいります。・スポーツ・エンタメ事業については、幕張でのアリーナ開発や、バスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を通じたスポーツビジネスでのノウハウの積み上げ、他地域のアリーナや周辺スポーツ・エンタメ事業への投資をおこない、収益拡大を狙ってまいります。 これらの取り組みに加え、企業投資や事業連携等を通じて、将来の成長事業へ種まきを実施し、次世代の成長事業・企業との価値共創を通じてさまざまな収益機会を獲得してまいります。 ③財務規律の維持・向上と資本政策の強化 2025年度も、昨年に引き続き日本格付研究所（ＪＣＲ）より取得している当社の外部格付が「ＡＡ－」格となり、強固な経営基盤を評価いただきました。 今後も、「成長投資による事業拡大」と「格付ＡＡの維持」の両立のため、厳格なバランスシートコントロールをおこない、継続的な利益成長と高いＲＯＥの維持、適切な財務レバレッジと財務規律の維持・向上、株主還元の強化を通じて、企業価値・株主価値を常に意識した経営を推進してまいります。 ④社会への価値創造と企業成長が連動するサステナビリティ経営の進化 サステナビリティビジョンに基づき、社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、「持続可能な社会の実現」と「企業としての継続的な成長」を目指し、サステナビリティを意識した事業運営と価値創造により、社会課題の解決及び社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進しております。 環境への取り組みとしては、脱炭素社会と災害に強い社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。脱炭素社会の実現については、ヒューリックグループの使用電力を100％再生可能エネルギーとする「ＲＥ100」を2023年に達成し、今後は2029年の「全保有建物の使用電力の100％再生可能エネルギー化」の達成に向けて、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の開発を推進するとともに、保有するビルの環境認証の取得も進めてまいります。また、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の開発を通じて、外部への環境価値提供も進めてまいります。災害に強い社会の実現については、2029年までに高耐震建物比率100％の目標を掲げており、そのマイルストーンとして2025年末時点で高耐震建物比率100％（建替・売却予定等を除く）を実現しました。その他、保有建物の水害対策、富士山噴火時の降灰対策、ＢＣＰの高度化も2029年までに完遂させてまいります。 社会への取り組みとして、人的資本については人材育成のための種々取り組みを実践してまいります。健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、多様な人材が等しく能力を発揮できるバイアスのない職場としてまいります。一級建築士をはじめとした高い専門性を有する人材集団、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。また、一層の社会的価値の創出を目指し、社会課題解決型企業のＭ＆Ａや投資を強化していくほか、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係の強化、社会貢献活動の一層の充実も推進してまいります。 ガバナンスの取り組みとしては、2024年３月26日をもって社外取締役が取締役会議長を務める体制としております。取締役会及び監査役会はいずれも社外役員が過半数を占め、社外役員の全員が独立社外役員で構成されております。取締役会の多様性をはかるため役員の33％が女性で構成されており、社外取締役のみで構成される指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置するなど、引き続き透明性の高いガバナンス体制を推進してまいります。また、グループ横断のリスク管理とコンプライアンス体制の強化を通じて、連結経営を支えるグループガバナンスの強化を進めてまいります。 重要課題（マテリアリティ）への取り組み※１ 高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。対象物件は、建替・売却予定及び建物利用者への影響の観点等から、耐震補強の実施が困難である物件を除きます。※２ 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）目標とする経営指標 2025年度実績及び今般策定しました新・中長期経営計画（2026-2036）の目標値につきましては以下の通りです。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社では当社及び当社が経営管理をおこなう会社（以下、関係会社）のリスク管理を適切におこなうことは経営の最重要課題の一つと認識して取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。リスク区分ごとに定めたリスク管理をおこなう部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応をおこなうとともに、リスク管理の状況についてリスク管理委員会及び資金ＡＬＭ委員会に定期的または必要に応じて報告・提言をおこないます。定期的に開催されるリスク管理委員会と資金ＡＬＭ委員会では、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。これを受けて取締役会はリスク管理に関する重要事項について決議します。また、当社の関係会社についても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリスク管理を実施していることを確認しています。一方、気候変動に関する事項は、所管部の報告・提言を受けサステナビリティ委員会で審議・調整のうえ、定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて所管部がリスク管理委員会に報告・提言し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、取締役会に報告します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）不動産賃貸事業に関するリスク 当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうちオフィスビルの賃貸が賃貸収入全体の半分程度を占めております。東京23区の駅近物件を中心に投資・保有することで競争優位性のある賃貸ポートフォリオを構築するとともに、マーケットニーズに即した用途バランスを構築しておりますが、一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）不動産価値の低下に関するリスク 当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。商品企画やサービスの提供によって不動産の競争力強化並びに不動産価値の維持・向上をはかっておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、販売用不動産を当社グループが運用する投資法人もしくは第三者に売却しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等に伴い、販売用不動産の不動産価値が低下した場合、当初想定していた通りの収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）開発・建替に伴うリスク 当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。 しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規開発については、開発物件の購入前に不動産デューデリジェンスをおこなうことで、予めリスクの抽出と解決策を策定しておりますが、許認可や工期の遅れ、工事費の高騰、想定通りの賃料が享受できない等によって、事業が計画通りに進捗せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４）不動産事業における投資判断に関するリスク 当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得やＳＰＣに対する出資等にあたっては、競合物件の賃料相場や過去のマーケット推移、投資物件の優位性、リスク要因等を分析し、社内の各種会議体に諮ったうえで、投資金額に応じて取締役会等において投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）その他、不動産事業に付随するリスク①アスベスト対策等について 当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②土壌汚染等の対策について 土壌汚染対策法（平成15年２月15日施行）により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。 当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他不動産事業に関連するリスク 当社グループが開発・建替をおこなう物件について、安全管理、品質管理、スケジュール管理を徹底しておりますが、設計・施工等の不備や事故等が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理・運営する物件について、火災・事故・食中毒等が発生した場合、信用失墜や想定外の費用等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。 しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）有利子負債への依存に関するリスク 当社グループは、不動産投資、開発・建替等をおこなうにあたっては、自己資金に加えて借入や社債等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなうとともに、資金調達手段を多様化し、財務指標に関する定量目標を定めることで、安全性の確保をはかっております。 しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策として、長期化・固定化を講じておりますが、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 《有利子負債残高の推移》 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期有利子負債残高（百万円）1,403,8941,449,9111,453,5041,879,2462,219,014総資産（百万円）2,207,3252,320,3372,480,4723,048,9353,506,068有利子負債比率（％）63.662.458.561.663.2 (７）自然災害、人災等によるリスク 地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約７割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (８）株価下落に関するリスク 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ＡＬＭ委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっておりますが、株価が下落し株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 《投資有価証券残高の推移》 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期投資有価証券（百万円）225,547284,706328,463420,487499,499(うち、上場株式)（百万円）74,79979,177109,259123,292157,503(うち、その他)（百万円）150,748205,528219,204297,194341,995その他有価証券評価差額金（百万円）38,40140,26758,94365,50685,176 (９）サステナビリティに関するリスク 当社グループでは、当社グループ及び当社のステークホルダーのみなさまにとって重要度の高い課題をマトリクスにマッピングし、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した重要課題について、リスクに対応した取り組みをおこなうとともに、サステナビリティ委員会を設置し、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。特に、気候変動に関するリスクについては、取締役会を頂点とするリスク管理体制を整備し、管理と適応の取り組みをおこなっています。しかしながら、これらのリスクに対する対応が遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）ガバナンスに関するリスク 当社グループのガバナンスに問題が生じることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。 (11）法的規制等変更リスク 当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。法的規制等の制定・改廃については、所管部にて定期的に管理しており、役職員に対する教育・研修等による浸透に加えて、リスク管理委員会で定期的に報告をおこなっております。 (12）コンプライアンス・法令遵守に関するリスク 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (13）人事労務に関するリスク 当社グループでは、人材が最大の資産と考えておりますが、少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成ができず、当社グループの成長が減退するリスクがあります。当該リスクについては、フリンジベネフィットの充実、労働環境の定期的なモニタリング、適切な評価と処遇等、安心して働ける環境整備をおこなっております。 (14）情報セキュリティ管理に関するリスク 当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報セキュリティポリシーを始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）Ｍ＆Ａ等に関するリスク 当社グループでは、将来の事業拡大においてＭ＆Ａや資本・業務提携など（以下、Ｍ＆Ａ等）を有効な手段の一つとして位置付け、本事業年度内においても鉱研工業株式会社及びクックデリ株式会社を連結子会社化しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａ等を実施する方針です。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等について十分なデューデリジェンスを実施するとともに、投資効果の算定、シナジーの検証及び当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案することによりリスクの低減に努めております。 しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、営業収益は727,447百万円(前期比135,831百万円、22.9％増)、営業利益186,826百万円(前期比23,465百万円、14.3％増)、経常利益172,927百万円(前期比18,597百万円、12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益114,334百万円(前期比11,993百万円、11.7％増)となりました。 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、3,506,068百万円（前期末比457,132百万円、14.9％増）、負債合計は、2,566,887百万円（前期末比374,296百万円、17.0％増）、純資産合計は、939,180百万円（前期末比82,835百万円、9.6％増）となりました。 各セグメントの業績は、次の通りであります。（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。） （不動産事業） 当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約131万㎡を活用した不動産事業であります。「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築の観点から、環境変化に対応できる競争優位性のある物件への継続的な入れ替えや厳選した開発の推進に取り組んでおります。また、本格化する竣工物件の利益の最大化をはかるため、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも継続して取り組んでおります。 当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、アリオ西新井（一部）（東京都足立区）、ヒューリック神谷町ビル（一部）（東京都港区）及びＦＯＲＥＣＡＳＴ新宿ＳＯＵＴＨ（東京都新宿区）などを取得いたしました。 開発・建替事業（固定資産）につきましては、ヒューリックロジスティクス三郷（埼玉県三郷市）が2025年７月、ヒューリック銀座ビル（東京都中央区）が2025年８月、ヒューリックスクエア札幌（Ⅱ期）（札幌市中央区）が2025年９月に竣工いたしました。 また、（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）、自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業（東京都目黒区）、（仮称）銀座８丁目９－１１,１２開発計画（東京都中央区）、（仮称）塩浜二丁目開発計画Ⅰ期（東京都江東区）、（仮称）青山ビル建替計画（東京都港区）、（仮称）Ｇ８開発計画（東京都中央区）、（仮称）銀座五丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）銀座六丁目みゆき通り開発計画（東京都中央区）、銀座７丁目昭和通り開発計画（東京都中央区）及び（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）などが順調に進行しております。 ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。 販売用不動産につきましては、ヒューリック広尾ビル（東京都港区）、（仮称）市ヶ谷開発計画（東京都千代田区）、ヒューリック新宿ビル（一部）（東京都新宿区）、浅草ビューホテル（東京都台東区）、八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（東京都中央区）及びヒューリック大阪ビル（大阪市中央区）などを売却しております。 このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当連結会計年度の営業収益は637,458百万円(前期比110,253百万円、20.9％増)、営業利益は198,111百万円(前期比27,683百万円、16.2％増)となりました。 （保険事業） 保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。 この結果、当セグメントにおける営業収益は3,929百万円(前期比230百万円、6.2％増)、営業利益は1,090百万円(前期比93百万円、9.3％増)となりました。 （ホテル・旅館事業） ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。 当連結会計年度においては、旺盛なインバウンド需要を取込み、宿泊単価の上昇により好業績で推移いたしました。 この結果、当セグメントにおける営業収益は54,256百万円(前期比5,163百万円、10.5％増)、営業利益は1,670百万円(前期比△5百万円、0.3％減)となりました。 （その他） その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社である株式会社リソー教育グループが進学学習指導等をおこなっております。 この結果、営業収益は45,643百万円(前期比19,829百万円、76.8％増)、営業利益は2,137百万円(前期比△95百万円、4.2％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により269,239百万円増加し、投資活動により544,500百万円減少し、財務活動において272,264百万円増加し、当連結会計年度末には130,655百万円となりました。(単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー353,388269,239投資活動によるキャッシュ・フロー△602,020△544,500財務活動によるキャッシュ・フロー300,589272,264現金及び現金同等物の期末残高134,326130,655 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは269,239百万円の収入(前期比△84,149百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が171,343百万円、減価償却費が19,913百万円、棚卸資産の減少額が164,868百万円あったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは544,500百万円の支出(前期比△57,519百万円)となりました。これは主に、「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築の観点から、物件の入れ替えや開発・建替等の推進をおこなったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは272,264百万円の収入(前期比△28,324百万円)となりました。これは主に、上記、物件の入れ替えや開発・建替等のために資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）不動産事業 （百万円）637,45820.9保険事業 （百万円）3,9296.2ホテル・旅館事業 （百万円）54,25610.5その他 （百万円）45,64376.8調整額 （百万円）△13,840－ 合計 （百万円）727,44722.9（注）１．各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）お台場インベストメンツ特定目的会社105,04917.7－－３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、底堅い個人消費や堅調な設備投資を中心に内需を下支えし、緩やかな景気回復が継続しているほか、インフレ・賃金上昇・金利上昇が継続しております。 不動産投資マーケットにつきましては、日銀による追加利上げ後も、国内外の投資家による事業用不動産の投資意欲は高い状況が続き、賃料上昇が見込めるオフィスを中心として多くの大型取引が成立するなど、活発な状況が継続しました。 こうした環境のもと、当社グループは、2020年度を初年度とする中長期経営計画に基づき、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現に注力してまいりました。 当連結会計年度の達成状況は以下の通りであります。 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載しております。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。ａ．経営成績の分析（営業収益） 当連結会計年度の営業収益は、727,447百万円となり、対前期比で135,831百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、186,826百万円となり、対前期比で23,465百万円増加いたしました。これは、物件の竣工、取得によりオフィス等の不動産賃貸収入が安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、172,927百万円となり、対前期比で18,597百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加があった一方で、支払利息の増加により営業外費用が増加したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、114,334百万円となり、対前期比で11,993百万円増加いたしました。これは、上記経常利益の増加に加え、段階取得に係る差損の減少により特別損失が減少した一方で、投資有価証券売却益の減少により特別利益が減少したこと及び税金費用が増加したことによるものであります。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、3,506,068百万円となり、対前期末比457,132百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築の観点から、環境変化に対応できる競争優位性のある物件への継続的な入れ替えや厳選した開発の推進に取り組んでおります。 また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。 主な項目の増減は以下の通りであります。・営業投資有価証券68,539百万円増加（営業投資有価証券の取得及び出資の返還等）・建物及び構築物33,829百万円増加（物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等）・土地140,779百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等）・投資有価証券79,012百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等） （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、2,566,887百万円となり、対前期末比374,296百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。 当社グループの借入金残高は1,607,396百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが76,175百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、939,180百万円となり、対前期末比82,835百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、829,364百万円となり、対前期末比で60,187百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。 また、その他の包括利益累計額合計は、83,915百万円となり、対前期末比で20,100百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の含み益が30,002百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載の通りであります。 ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）等の発行によって調達する方針としており、当社グループの今後の資金需要は、主に不動産事業に係る設備投資であり、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「ホテル・旅館事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。（1）不動産事業 ・・・不動産投資業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等（2）保険事業 ・・・保険代理店業務（3）ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不動産事業保険事業ホテル・旅館事業計営業収益 外部顧客への営業収益517,2623,69948,770569,73221,883591,615－591,615セグメント間の内部営業収益又は振替高9,942－32210,2643,93014,195△14,195－ 計527,2043,69949,092579,99625,814605,810△14,195591,615セグメント利益170,4289971,675173,1012,233175,335△11,974163,360セグメント資産2,701,0067,40930,6322,739,04964,7132,803,762245,1733,048,935その他の項目 減価償却費14,555201,30715,88359216,4761,40517,881持分法適用会社への投資額193,513－－193,5134,646198,159－198,159有形固定資産及び無形固定資産の増加額374,79571,690376,49334,419410,9136,219417,132（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下の通りであります。（1）セグメント利益の調整額△11,974百万円には、セグメント間取引消去868百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,842百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額245,173百万円には、セグメント間取引消去△115,240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産360,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不動産事業保険事業ホテル・旅館事業計営業収益 外部顧客への営業収益628,0493,92953,854685,83441,612727,447－727,447セグメント間の内部営業収益又は振替高9,408－4019,8104,03013,840△13,840－ 計637,4583,92954,256695,64445,643741,287△13,840727,447セグメント利益198,1111,0901,670200,8722,137203,010△16,184186,826セグメント資産3,066,6377,93134,1203,108,689126,4873,235,177270,8913,506,068その他の項目 減価償却費15,530181,33616,8851,37918,2651,64819,913持分法適用会社への投資額259,024－－259,0246,229265,254△79265,174有形固定資産及び無形固定資産の増加額413,895242,876416,79626,935443,7328,200451,933（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下の通りであります。（1）セグメント利益の調整額△16,184百万円には、セグメント間取引消去△790百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額270,891百万円には、セグメント間取引消去△67,691百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産338,582百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名お台場インベストメンツ特定目的会社105,049不動産事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 不動産事業保険事業ホテル・旅館事業その他全社・消去合計減損損失1,876－－－－1,876 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 不動産事業保険事業ホテル・旅館事業その他全社・消去合計減損損失3,314－－319－3,633 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 不動産事業保険事業ホテル・旅館事業その他全社・消去合計当期償却額421275118245－1,060当期末残高103,1502,5271,9019,580－117,160 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 不動産事業保険事業ホテル・旅館事業その他全社・消去合計当期償却額6,091330118508－7,049当期末残高97,0622,3171,78325,046－126,209 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ 私たちの企業理念（注１）である「安心と信頼に満ちた社会の実現」とは、事業活動の展開を通じて社会と共創・共生していくことが、当社の存在意義であることを意味しております。サステナビリティビジョン（注２）は企業理念と表裏一体の関係にあります。企業理念とサステナビリティビジョンに基づき、当社では経営戦略、中長期経営計画を策定しております。（注１）（注２）「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」をご参照ください。 ①ガバナンス 当社はＥＳＧ/ＳＤＧｓをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整する場として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会では活動方針をはじめとするサステナビリティに関する重要事項を審議・調整するとともに、サステナビリティに関するＫＰＩ（非財務目標）を設定して実績をレビューするなど進捗状況を評価しております。 サステナビリティ推進体制図 ②戦略 当社グループは、ステークホルダーのみなさまとの双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現を目指しております。当社並びに当社のステークホルダーのみなさまにとっての重要性に鑑み、当社が持続可能な成長をしていくうえで「重要度の高い」課題を抽出、特定しました。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に掲載している「重要課題（マテリアリティ）への取り組み」をご参照ください。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞③リスク管理 サステナビリティ関連のリスクに関しては、他のリスクと同様に取締役会が管理・監督しており、その下部組織であるサステナビリティ委員会にて、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社は、企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、ＫＰＩ／目標についても財務面・非財務面の両面を重視して取り組んでおります。以下は非財務情報に関する重要実績評価指標（ＫＰＩ)／目標とその実績であります。 ※1 震度７クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。※2 高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です（売却予定等を除く）。※3 GHGプロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。Scope１及びScope２の集計範囲はヒューリックグループが入居または経営する事業所（2024年度：262物件）です。Scope３の集計範囲及び算定方法はホームページ（https：／／www.hulic.co.jp／sustainability／ecology／）に開示しています。※4 廃棄物排出量の集計範囲はヒューリックグループが入居または経営する事業所（2024年度：262物件）です。一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算出しています。また、一部対象建物の廃棄物排出量は、同用途の建物の排出原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。※5 当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。※6 ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2024年度：194物件）。なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。※7 緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した固定資産です。※8 休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。※9 女性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に育休取得対象期間を迎えた従業員数、男性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に配偶者が出産した従業員数で算定しています。※10 当年の有給休暇取得日数を分子、当年の付与日数を分母として算定しています。分子及び分母は前年からの繰越分を含みません。※11 当社および障がい者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた子会社を対象としています。障がい者雇用率は2024年６月１日時点の値です。※12 ◎達成、〇進捗、△進捗せず、－評価の対象外 (2）気候変動 当社では、サステナビリティビジョンを具体化したヒューリック環境方針を制定し、環境に配慮した経営を推進しております。そして、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応をおこないながら持続的な成長を継続することを目指し、2050年を目標年とする環境長期ビジョンを掲げて、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた取り組みを進めております。当社は、1.5℃経路に即した2030年の温室効果ガス排出量削減目標を策定し、ＳＢＴ認定（注１）を取得しております。 なお、当社は2020年にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ賛同し、ＴＣＦＤフレームワークに基づきガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の４つの観点から情報開示をおこなっております。（注１）パリ協定と整合（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す）する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進する国際イニシアティブ、ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative)が認定した目標であります。 ＜ヒューリック環境方針＞ ＜環境長期ビジョン＞ ヒューリックが理想とする2050年の社会の姿を脱炭素社会と循環型社会として、環境配慮経営を推進する。 ＜ビジョン達成に向けたロードマップ＞※１ 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。※２ 基準年：2019年※３ ＳＢＴ認定の中期目標。Ｓｃｏｐｅ１＋２はパリ協定に合致した最も野心的な水準である1.5℃目標。Ｓｃｏｐｅ３はＳＢＴｉのサプライチェーン削減目標の基準に則したベストプラクティスに準じます。 ①ガバナンス 当社は気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。このガバナンス体制は、「気候変動に関する基本規程」に定めております。 取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。さらに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の重要な事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで意思決定がされております。 気候変動に関する事項は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、気候変動が事業に与える影響について少なくとも年１回以上評価をおこない、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議をおこなっております。同委員会は、気候変動について審議した事項を少なくとも年１回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けております。 気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響の評価、適応していくための管理などを統括しております。また、気候変動に関する事項を定めた「気候変動に関する基本規程」は、代表取締役社長の決裁事項であります。 サステナビリティ部は気候変動に関する事項を所管し、気候変動に関する企画・立案、管理をおこない、全社的な気候変動への対応の推進を担います。 ＜気候変動に関するガバナンス体制図＞ ②戦略 当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応をおこないながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しています。気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることから、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否等、当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。 この結果、保有建物の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取り組み等を実施している当社において、影響が「大」（注２）となる気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リスク・物理的リスクともになく、当社の事業は持続可能で戦略にはレジリエンスがあると判断されました。 当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。（注２）気候変動の財務的影響を評価するにあたり、事業年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のうち、当社が特に重視している連結経常利益を財務的影響の評価に用いております。財務的影響については、2023年度の連結経常利益1,374億円と2024年度期初の連結経常利益の業績予想値1,440億円をもとに、基準を設定しました。影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準の「重要事項」のうち、業績予想の修正に関する基準を準用し、連結経常利益予想値の30％増減を影響「大」としました。 ③リスク管理 リスク管理を含めた気候変動に関する事項は、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が一元的に審議・調整しております。 気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ部は、気候変動の影響については、社内の関係部署及びグループ会社と協力しながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握をおこないます。さらに、適切な対応を検討し、少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会に報告・提言します。 サステナビリティ委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議をおこない、評価します。リスクの評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した気候変動に関する事項とともに少なくとも年１回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。 取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項についてサステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。 当社におけるサステナビリティに関するリスクを含む主要なリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社では、サステナビリティのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティごとのＫＰＩを設定し、実績をレビューするなど進捗状況を管理しております。 気候変動に関するＫＰＩ、実績、進捗の評価は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照ください。 (3）人的資本 当社は「一人ひとりがプロフェッショナルとして、高い品質の価値提供に努めること」を目標に各種取り組みを推進しております。なお、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 ①戦略 今後、労働人口が減少していく日本において持続的に成長していくためには、限られた従業員数で高いパフォーマンスを発揮することが重要と考えます。その労働生産性の高さとして従業員一人当たりの経常利益（2025年度実績約6.6億円、注１）の更なる向上に努めています。 その実現に向けて、当社は採用・人材育成に力を入れるとともに、多様なバックグランドやスキルをもった従業員が活躍できる環境整備に取り組んでおります。（注１）提出会社（単体）の経常利益を提出会社（単体）の従業員数で除した数値であります。 a. 採用、人材育成方針 環境変化に柔軟に対応できる組織を目指して、当社は多様な人材を採用しております。新卒採用は当初より男女半数を目途としております。 社員研修は入社年次や職位に応じた必修型のほかに、各自のキャリアパスに応じて選択型研修やｅラーニングを提供し、指名制による大学院や外部企業への派遣制度も設けております。 また、各種の資格取得支援も推進しており、一級建築士、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士などの専門性をもつ社員が多く在籍しております。 人材育成制度概要 b. 職場環境整備、フリンジベネフィット 当社は毎年２回「社長アンケート」を実施し、全社員が事業や働き方等に関する各種制度について直接社長へ提言できる機会を通じて継続的に職場環境を整えております。そのほか、給与や各種フリンジベネフィットを通じて従業員への還元を心掛けております。これにより従業員が心身ともに健康を維持し、自己研鑽できる環境を整え、更なる会社の成長につながっていくという好循環を生み出しております。 職場環境等については、以下の取り組みを通じて各種認定を受けております。 ⅰ ワークライフバランスへの取り組み 当社は、従業員とその家族を支えるため、次世代育成支援制度や仕事と介護の両立支援制度等の充実に力を入れております。こうした取り組みの結果、2013年～2025年における女性の育休復職率は100％、介護による離職率は０％となりました。また、厚生労働大臣より2020年に「プラチナくるみん認定」を受けました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。 その上で当社グループは、迅速・果断かつ中長期的視点に立った意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上をはかるとともに当社グループの社会的存在意義を高めていくことを、「基本的な考え方」としております。 なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治は、「取締役会」「監査役会」「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」「会計監査人」の各機関及び内部統制システムから構築することとしており、また執行役員制度の導入、社外役員の選任、各種委員会の設置により、健全かつ効率性の高い体制となっており、当社にとって最も適した仕組みになっていると考えております。ａ．会社の機関の内容取締役会取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され「取締役会規程」に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役及び執行役員の職務執行全般を監督しております。定例取締役会を原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会によって選任され業務執行を担う執行役員制度等によって、取締役会の取締役及び執行役員の職務執行全般の監督機能を強化し、経営の健全性確保に努めております。また、内部監査部門の体制強化及び内部統制システムの整備によりコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されているものと認識しております。なお、当社は定款で取締役の定数を12名以内とする旨、規定しております。当該事業年度（2025年12月期）の活動状況及び具体的な検討内容については下記の通りです。・開催回数：16回・検討内容：中長期経営計画、株式の公開買付け、重要な財産の処分及び譲受け 等 〈取締役のスキル・マトリックス〉 中長期経営計画の実現に向け、必要と考える取締役のスキルを①企業経営②サステナビリティ・ESG③財務・会計④法務・コンプライアンス⑤リスクマネジメント⑥人事・労務・人材開発⑦不動産事業に関するスキル と定義しております。 当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しており、その一覧は下表の通りです。 〈取締役会の実効性評価〉 当社は取締役会の実効性を継続的に確保するため、年１回、自己評価をおこなっており、この評価をもとに取締役会運営の適切な見直しをおこなっています。 当該事業年度（2025年12月期）の取締役会の実効性に関する分析・評価をおこなった結果、社外取締役が取締役会議長を務めていること、全体の過半数を多様な専門性を有する社外役員が占め、更に女性比率も３割を超える構成となっていること、各役員が意見を述べやすい風土が醸成されており、適切なリスクテイクとリスク管理がなされていると評価されることから、ガバナンスは有効に機能していると判断しております。監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役５名（常勤監査役２名）で構成され、うち３名が会社法及び会社法施行規則で定める社外監査役であります。監査役監査では、監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会のほか、必要に応じた会議・委員会への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書類・稟議書・会計伝票の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しております。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しております。なお、当該事業年度（2025年12月期）の監査役会の活動状況及び具体的な検討内容については、（３）監査の状況 ①監査役監査の状況をご参照ください。指名諮問委員会取締役候補者・監査役候補者の指名に際し、独立社外取締役のみで構成する指名諮問委員会にて審議し答申することとしております。なお、当該事業年度（2025年12月期）の活動状況及び具体的な検討内容については下記の通りです。・開催回数：２回・検討内容：第96期定時株主総会に諮る役員候補者の検討、 役付取締役の昇任及び取締役会議長に関する検討、 業務執行取締役の適切性に関する検討、サクセッションプランの検討報酬諮問委員会取締役の具体的な報酬の決定に際し、株主総会で決議された額の範囲内で、独立社外取締役のみで構成する報酬諮問委員会にて審議し決定することとしております。なお、当該事業年度（2025年12月期）の活動状況及び具体的な検討内容については下記の通りです。・開催回数：３回・検討内容：取締役各人の基本報酬の検討と決定、 業務執行取締役各人の業績連動報酬の検討と決定会計監査人会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。 当社の取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、以下のメンバーで構成されています。なお、◎はそれぞれの会議体の長を指します。※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、（２）役員の状況 ①ｂをご参照ください。 ｂ．執行役員制度 当社では、執行役員制度を導入し、経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能の分離をはかり、経営の健全性と効率性を高めております。 ｃ．委員会の設置 業務横断的に全社的諸問題について審議・調整する場として、次の４つの委員会を設置しております。・「コンプライアンス委員会」（目的、審議・調整事項）・・・コンプライアンス・プログラムの策定・重要な改定、情報管理に関する事項等。・「リスク管理委員会」（同上） ・・・別に制定した「リスク管理の基本規程」に定義する諸リスクを総合した全社リスクの適時把握と対応。発生事実に該当する事項への対応等。・「資金ＡＬＭ委員会」（同上） ・・・ＡＬＭに関する基本的事項。資金の調達・運用に関する事項。有価証券の売買、運用に関する事項。市場リスク管理に関する事項。流動性リスクに関する事項等。・「サステナビリティ委員会」（同上） ・・・サステナビリティの活動方針、サステナビリティに関する各種施策の推進。重要項目・ＫＰＩの策定・見直し。 ｄ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記の通りであります。 ｅ．内部統制システム 当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強化、監査役監査の実効性確保の観点から、取締役会において、「内部統制の基本方針(当社、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備)について」を決議し、内部統制の整備を進めております。統制活動を支える一助として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、「全社的(主要な子会社も対象とした)な内部統制」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じて内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引について定期的な調査をおこない、利益相反等の行為の防止に努めております。 ｆ．責任限定契約の内容の概要 当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額までに限定する契約を締結しております。 ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社では、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。その内容は下記の通りです。ⅰ被保険者の範囲 当社並びに当社の子会社の取締役及び監査役です。ⅱ役員が負担している保険料の割合 当社が締結しているＤ＆Ｏ保険の年間保険料は、子会社負担分を除く当社負担分全額を当社が負担しております。ⅲ保険契約の内容の概要 補償地域は全世界、保険期間は2026年２月１日から2027年２月１日です。 補償対象としている保険事故の概要は次の通りです。・会社の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。・このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としています。 また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながらおこなった行為・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求・役員がおこなったインサイダー取引に起因する損害賠償請求・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求 ③コンプライアンス・リスク管理の体制と運用ａ．コンプライアンス管理 当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えておりますことから、取締役会を頂点とし、コンプライアンス委員会、代表取締役社長、コンプライアンス担当専務、法務・コンプライアンス部、そして各部室のコンプライアンス・オフィサー等で構成されるコンプライアンス体制を、「コンプライアンス規程」のもとで構築しております。コンプライアンス委員会で承認を得たコンプライアンス・プログラムを通じて全社としてコンプライアンスに取り組んでおり、定例的に活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとしております。 また、当社は反社会的勢力排除に関しては、取締役による内部統制整備責任の一つと捉え体制を構築しております。具体的には「コンプライアンス・マニュアル」において、「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」と定め、更に「反社会的勢力対応ルール」を制定し、政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき基本的な考え方を明確にし、対応窓口の明確化及び情報照会ルールの明確化をおこなうとともに、社内研修を通じて社員の意識向上をはかっております。 ｂ．リスク管理 リスク管理につきましては、「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク（オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等）を管理しております。 リスク管理委員会、資金ＡＬＭ委員会等のリスク管理に関する委員会を定期的に開催し、リスクモニタリング指標の収集・分析によってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールする仕組みとしております。当社の最大の資産である不動産については、定期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕捉するほか、大規模災害に備えるため「事業継続基本計画」等を制定し、全社訓練を実施する等リスク管理体制を強化しております。 また、東日本大震災を踏まえ、「事業継続基本計画」の見直しを定期的におこない、各ビルの耐震性能、液状化対策、水害対策などのチェックをおこなっているほか、気候変動に関するリスクについても、適応していくための管理体制を整備しております。 ｃ．開示統制 当社は、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報については、東京証券取引所の定める「適時開示規則」並びに関係法令に従い、迅速・正確かつ公平な開示をおこなうよう努めてまいります。 即ち、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する正確な理解と評価を促進するために、「開示統制規程」を定めて、「内部者（インサイダー）取引管理並びに開示情報管理に関する規程」を整備しております。 また、当社では「開示担当役員」が、内部統制及び財務情報に関する重要な情報を一元的に集中管理しており、情報の網羅性と開示の適時・適正性を担保し、責任の所在を明確にする運営としております。 具体的には、決定事実の場合、取締役会決議に係る重要な会社情報並びに子会社の重要情報は経営企画部に集約され、経営企画部は当該情報が適時開示に該当するか否かの判断をおこないます。この場合、法務・コンプライアンス部が管理担当部署として、開示まで情報を厳重に管理いたします。経営企画部は、取締役会の事務局となっているほか、関係会社管理の統括部署となっており、グループ各部署と連携し、情報の収集にあたっております。当該情報が重要情報と判定された場合、取締役会承認後、開示手続は広報・ＩＲ部が速やかにおこないます。 発生事実の場合、速やかに開示手続をおこないます。 ④取締役、監査役の選任について 当社は、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤自己株式の取得について 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ⑥中間配当制度の採用 当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。 ⑦取締役等による免除の決定機関 当社は、会社法

(4) 【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数 （人）固定報酬業績連動報酬 （株式報酬）業績連動報酬（賞与）左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）1,0614063273273274監査役（社外監査役を除く。）7272－－－2社外役員168168－－－9（注）１. 株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。２. 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）327百万円であります。 ②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬（株式報酬）業績連動報酬（賞与）左記のうち、非金銭報酬等西浦 三郎340取締役提出会社125107107107前田 隆也319取締役提出会社125979797中嶋 忠203取締役提出会社79626262原 広至200取締役提出会社76626262（注）１. 上記は、当事業年度分として確定した報酬額であります。２. 西浦 三郎に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）107百万円であります。３. 前田 隆也に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）97百万円であります。４. 中嶋 忠に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）62百万円であります。５. 原 広至に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）62百万円であります。 ③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（基本方針） 取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう、職位・職責の重みを考慮して決定される基本報酬（固定報酬）に、会社業績及び会社業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役の職位と職責並びに業績への貢献度に応じた適正な水準にすることを基本方針としております。 また、業績連動報酬の一部として、株主の立場・目線で会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとする目的で、第86期定時株主総会での決議を経て、株式報酬制度を導入しております。 ただし、非業務執行取締役・監査役報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。 なお、本基本方針を含む取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年２月18日開催の取締役会において決議いたしました。 （役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容） 当社の取締役の金銭報酬については、2022年３月23日開催の第92期定時株主総会において年額1,000百万円以内（うち社外取締役120百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の金銭報酬については、2015年３月24日開催の第85期定時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。 取締役（非業務執行取締役を除く）の株式報酬については、2024年３月26日開催の第94期定時株主総会において株式給付信託（ＢＢＴ）を１事業年度あたり上限400,000ポイントとすることを決議いただいております。 なお、第92期定時株主総会の終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役４名）、第94期定時株主総会の終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は５名です。また、第85期定時株主総会の終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）です。 （役員の個人別の報酬等の額の決定権限を有する者とその権限及び任意の委員会の手続き） 当社は、独立社外取締役のみの４名で構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の額の決定は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委員会に一任されています。これは客観的視点から取締役の報酬等を評価・決定をするためのものであります。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役である宮島司氏（取締役会議長）、山田秀雄氏、福島敦子氏及び辻伸治氏により構成される報酬諮問委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含め多角的に検討の上で決定しており、取締役会としてもそうした検討の過程及び決定内容は合理的であると考えておりますので、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、取締役の退職慰労金については、廃止しております。 監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 （業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合） 取締役報酬（非業務執行取締役を除く）については、業績連動報酬である賞与・株式報酬と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬から構成されており、その支給割合は業績連動報酬が50～75％、基本報酬が25～50％を目途としております。 基本報酬は月例の報酬とし、業績連動報酬は各事業年度の実績をもとに一定の時期に支給することとしております。 （業績連動報酬に係る指標、その指標選択の理由、業績連動報酬の決定方法、指標の実績） 業績連動報酬に係る指標については、前年度の連結経常利益増減率を採用しております。当社の業績を端的に表すのは支払利息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、株主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあると考えられることから、その増減率を採用するに至っております。 なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下の場合は取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこととしております。 業績連動報酬に係る賞与（金銭部分）と株式報酬（ＢＢＴ）の比率は１：１とし、株式報酬部分については、不祥事案が発生した場合、過去に付与したポイントについても剥奪をおこないうる仕組みとしております。 業績連動報酬に係る指標の実績については、2025年10月28日発表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にてお示しした2025年12月期の連結業績予想の経常利益170,000百万円に対し、実績は連結経常利益172,927百万円（前期比12.0％増）となりました。この結果、前・中長期経営計画の利益目標（2029年経常利益1,800億円）の３年前倒しに目途がたったことから、新・中長期経営計画（2026-2036）並びに中期経営計画（2026-2029）をスタートさせることになる等、順調な業績推移となっております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産事業655(190)保険事業213(16)ホテル・旅館事業817(189)報告セグメント計1,685(395)その他1,733(9,230)全社（共通）77(44) 合計3,495(9,669)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）234(54)39歳9ヶ月7年6ヶ月22,954,867 セグメントの名称従業員数（人）不動産事業200(19)保険事業－(－)ホテル・旅館事業－(－)報告セグメント計200(19)その他－(－)全社（共通）34(35) 合計234(54)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の一部連結子会社では労働組合が組成されており、また、当社並びにほかの連結子会社では労働組合は組成されておりません。 いずれの会社においても労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度基準日、対象期間管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・有期労働者21.5100.063.163.751.3（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年１月１日～2025年12月31日であります。 ②連結子会社当事業年度基準日、対象期間名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者算出基礎の法令全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ヒューリック保険サービス㈱－－（対象者なし）－－（注）２－－－（注）３ヒューリックホテルマネジメント㈱－100.0100.0－(対象者なし)（注）１74.975.080.6（注）４㈱リソー教育グループ27.5100.0100.0－（対象者なし）（注）１70.566.786.9（注）３㈱ＴＯＭＡＳ6.0100.0100.0－（対象者なし）（注）１62.261.282.8（注）３㈱名門会8.1100.0100.0－（対象者なし）（注）１51.860.1104.4（注）３㈱伸芽会70.2100.0100.0－（対象者なし）（注）１48.181.760.0（注）３㈱スクールＴＯＭＡＳ21.666.766.7－（対象者なし）（注）１96.389.197.1（注）３㈱プラスワン教育37.5100.0100.0100.0（注）１64.971.966.2（注）３㈱レーサム26.3－－－－－－－（注）７鉱研工業㈱9.1－－－－－－－（注）５クックデリ㈱37.7－－－－－－－（注）６（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年１月１日～2025年12月31日であります。４．管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2025年９月30日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年10月１日～2025年９月30日であります。５．基準日は2025年３月31日であります。６．基準日は2025年８月31日であります。７．基準日は2025年９月30日であります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ヒューリックビルマネジメント㈱東京都中央区10不動産事業100.0当社所有ビルの管理業務委託。当社から事務所を賃借。資金の借入。役員の兼任２名。ヒューリックリートマネジメント㈱東京都千代田区200不動産事業100.0当社から事務所を賃借。資金の借入。役員の兼任１名。ヒューリック不動産投資顧問㈱東京都中央区100不動産事業100.0当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。ヒューリックプロパティソリューション㈱東京都中央区50不動産事業100.0当社所有物件における建築工事の企画等を委託。当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。ヒューリックビズフロンティア㈱東京都中央区20不動産事業100.0当社から事務所を賃借。資金の貸付。役員の兼任１名。㈱レーサム（注）４、６、11東京都千代田区4,242不動産事業100.0(66.6)資金の貸付。役員の兼任１名。渋谷一丁目開発㈱東京都中央区100不動産事業95.0 ㈱ポルテ金沢石川県金沢市200不動産事業69.0当社所有ビルの管理業務委託。役員の兼任１名。新宿三丁目プロパティ合同会社 （注）２、３東京都港区29,487不動産事業－当社の匿名組合出資金額29,487百万円合同会社菖蒲プロパティ（注）２、３東京都千代田区13,125不動産事業－当社の匿名組合出資金額10,500百万円ＨＫＢ合同会社（注）２、３東京都千代田区33,758不動産事業－当社の匿名組合出資金額33,758百万円ヒューリック保険サービス㈱東京都台東区350保険事業100.0当社から事務所を賃借。資金の借入。役員の兼任２名。ヒューリックホテルマネジメント㈱東京都中央区6,500ホテル・旅館事業100.0当社からホテル・事務所を賃借。資金の貸付。役員の兼任３名。ヒューリックふふ㈱東京都中央区1,500ホテル・旅館事業93.3当社から旅館・事務所を賃借。資金の貸付。役員の兼任２名。ヒューリックビルド㈱東京都中央区90その他100.0当社所有建物の内外装工事等請負。当社から事務所を賃借。資金の借入。役員の兼任２名。ヒューリックエナジーソリューション㈱（注）８東京都中央区100その他100.0当社保有発電所の保守・管理を委託。資金の貸付。鉱研工業㈱（注）７東京都豊島区1,165その他100.0資金の貸付。役員の兼任１名。ヒューリックアグリ㈱東京都中央区100その他89.3役員の兼任１名。㈱リソー教育グループ（注）５、９東京都豊島区4,590その他51.0当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。クックデリ㈱大阪市西区10その他51.0役員の兼任１名。ヒューリックプロサーブ㈱東京都中央区50全社（共通）100.0会員制事業の運営を業務委託。経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。当社から事務所を賃借。役員の兼任１名。その他31社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 平和管財㈱東京都中央区50不動産事業35.0当社所有ビルの管理業務委託。東京不動産管理㈱東京都墨田区120不動産事業24.0当社所有ビルの管理業務委託。合同会社保育園みらいファンド（注）２東京都港区10,913不動産事業－当社の匿名組合出資金額3,819百万円合同会社芝口橋インベストメント（注）２東京都千代田区110,191不動産事業－当社の匿名組合出資金額53,993百万円さくら橋特定目的会社東京都千代田区154,350不動産事業－当社の優先出資金額77,020百万円合同会社アトラス（注）２東京都中央区28,308不動産事業－当社の匿名組合出資金額14,154百万円ＨＫロジスティクス合同会社（注）２東京都千代田区32,388不動産事業－当社の匿名組合出資金額16,194百万円㈱南アルプス農園（注）10山梨県中央市10その他49.0 ＤＥＨ１㈱東京都千代田区100その他49.0資金の貸付。アストマックス㈱（注）４、５東京都品川区2,013その他17.9(17.9)当社連結子会社の小売電気事業の需給管理業務を委託。その他26社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．有価証券報告書を提出しております。６．㈱レーサムは、東京証券取引所（スタンダード市場）に上場していましたが、2025年３月４日付で上場廃止しております。７．鉱研工業㈱は、東京証券取引所（スタンダード市場）に上場していましたが、2025年11月17日付で上場廃止しております。８．ヒューリックアドバンスエナジー㈱は、2025年２月10日付でヒューリックエナジーソリューション㈱に商号変更しております。９．㈱リソー教育は、2025年９月１日付で㈱リソー教育グループに商号変更しております。10．㈱アグリサイトは2025年７月１日付でアグリビジョン㈱を消滅会社とした吸収合併をおこない、併せて㈱南アルプス農園に商号変更しております。11．㈱レーサムについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (１)営業収益 130,618百万円 (２)経常利益 20,901百万円 (３)当期純利益 14,675百万円 (４)純資産額 75,627百万円 (５)総資産額 163,564百万円

３【配当政策】 当社は、不動産投資事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。 当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、下記の通り、中間配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年２回の剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 このような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2026年３月25日開催予定の定時株主総会で、期末配当33.5円（中間配当28.5円実施済）を決議する予定であります。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月28日21,84928.5取締役会決議2026年３月25日25,68333.5定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。(1）提出会社 提出会社は、次の設備を不動産事業の用に供しております。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)用途構造規模竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計ヒューリック神宮前タワービルディング(東京都渋谷区)オフィス地上23階地下3階鉄骨造2017年9月558.4929,735.0864,9847,073372,061 －[1,478.86]*1晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＹ(東京都中央区)オフィス地上40階地下4階鉄骨造2001年11月14,501.8380,315.2455,7567,2593563,052 － *4 *5ヒューリック神谷町ビル(東京都港区)オフィス地上11階地下2階鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造1985年4月6,571.2037,078.7959,1931,949－61,142 － *2 *3ヒューリック銀座７丁目ビル(東京都中央区)オフィス地上9階地下5階鉄骨鉄筋コンクリート造1962年8月1,492.7120,392.3422,139442222,584 －ヒューリック銀座ウォールビル(東京都中央区)オフィス地上12階地下4階鉄骨造1989年5月1,819.6216,949.8017,5142,4982020,033 －ＦＯＲＥＣＡＳＴ新宿ＳＯＵＴＨ(東京都新宿区)オフィス地上8階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造1980年11月－19,604.1218,7621,219－19,982 －[2,956.08] *1 *5銀座ファーストビル(東京都中央区)オフィス地上11階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造1998年8月1,341.6812,481.1815,269875616,152 － *4 *5ヒューリック御茶ノ水ビル(東京都千代田区)オフィス地上11階地下1階鉄骨造2009年4月1,767.949,726.1414,1861,587－15,774 －オリナスモール・オリナスコア(東京都墨田区)商業施設地上8階地下2階他 *6鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造2006年2月5,475.1195,846.8731,73611,0724342,852 － *2 *3グランドスケープ池袋（底地）(東京都豊島区)商業施設－－－1,836.62－20,465－－20,465 －アルボーレ銀座(東京都中央区)商業施設地上11階地下2階鉄骨鉄筋コンクリート造2009年2月722.095,840.6116,563913－17,476 － *2 *3ヒューリック上野広小路ビル(東京都台東区)商業施設地上8階地下2階鉄骨鉄筋コンクリート造1990年3月898.9210,717.4314,869805215,678 －[369.15]*1 事業所名(所在地)用途構造規模竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計舞浜ビューホテル ｂｙ ＨＵＬＩＣ(千葉県浦安市)ホテル旅館地上11階地下1階鉄筋コンクリート造2007年1月13,037.2429,840.9027,7026,28323734,222 －ヒューリック銀座ビル(東京都中央区)ホテル旅館地上12階地下3階鉄骨鉄筋コンクリート造鉄骨造2025年8月1,022.4412,840.437,6549,89116117,707 －住友商事千里ビル(大阪府豊中市)その他地上9階地下1階他*6鉄筋コンクリート造1973年2月11,906.4173,478.8529,4947,8412437,360 －（仮称）心斎橋開発計画(大阪市中央区)その他－*7－－1,695.03－24,642－11,09035,733 － *2（仮称）Ｇ８開発計画(東京都中央区)その他－*7－－1,511.78－22,953－2,22425,178 －（仮称）銀座七丁目昭和通り開発計画(東京都中央区)その他－*7－－1,172.44－20,650－3,99924,649 －ヒューリックロジスティクス三郷(埼玉県三郷市)その他地上4階鉄骨造2025年7月24,315.0056,883.5611,33210,533－21,865 －ヒューリックロジスティクス橋本(相模原市中央区)その他地上4階鉄骨造2024年6月27,927.8262,797.0611,0199,368620,394 －（仮称）銀座８丁目９－11,12開発計画(東京都中央区)その他－*7－－476.81－19,281－62219,904 －ソフトバンク府中ビル(東京都府中市)その他地上7階地下1階鉄骨鉄筋コンクリート造1994年4月19,615.2445,379.1016,8612,736－19,598 －（仮称）銀座六丁目みゆき通り開発計画(東京都中央区)その他－*7－－498.82－15,863－4015,904 －（仮称）青山ビル建替計画(東京都港区)その他－*7－－1,197.61－14,174－1,20115,375 －（注）帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額を計上しております。*1 土地面積欄の［ ］書きは、外数で借地面積を表記しております。*2 共同所有の土地であり、当社持分面積を表記しております。*3 共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。*4 区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。*5 区分所有建物であり、専有部分面積を表記しております。*6 建物が複数棟あることを表記しております。*7 建替などの開発中の物件であります。 (2）国内子会社 次の設備を不動産事業の用に供しております。2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)用途規模構造竣工時期土地面積（㎡）建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地等建物等その他合計新宿三丁目プロパティ合同会社新宿武蔵野ビル(東京都新宿区）商業施設地上8階地下4階鉄骨鉄筋コンクリート造1969年 1月1,182.35[45.01]*10,909.07*29,176129129,308－（注）帳簿価額のその他には工具、器具及び備品を計上しております。* 区分所有及び共同所有建物であり、国内子会社の持分面積を表記しております。なお、土地面積欄の[ ]書きは、外数で第三者からの借地面積を表記しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況ａ．組織・人員及び手続について 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名（社内監査役）と非常勤監査役３名（社外監査役）の５名で構成されております。 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に制定する監査活動方針及び役割分担に基づき、常勤監査役（社内監査役）は日常的に全般に亘り監査を実施するとともに、情報の収集や監査環境の整備に努め、その結果を監査役会に報告し非常勤監査役と情報の共有化をはかっており、非常勤監査役（社外監査役）は常勤監査役から日常の監査状況の報告を受けるとともに、取締役会、監査役会に出席し、客観的かつ公正な立場から質問し、意見を述べております。ｂ．各監査役の経験及び能力ｃ．監査役及び監査役会の活動状況イ．監査役会の開催頻度と内容 監査役会は、取締役会開催日に月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は次のような決議、報告、審議・協議がなされました。決議：監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意、監査計画 等報告：監査実施状況（毎月）、監査役会の実効性評価、四半期監査経過説明 等ロ．重点監査項目ⅰ．中期経営計画（2025-2027）における各部門の重点課題の遂行状況①「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するポートフォリオ再構築②本格化する竣工物件の利益の最大化と、環境変化を見極めて厳選した開発の推進③「次の10年後」を見据えた新たな収益の柱の土台造り～連結ベースでの収益拡大～④格付水準の維持を前提とした財務健全性と、成長戦略に適応したリスク管理態勢構築⑤環境対応、人的資本の価値最大化、ガバナンス強化など、サステナブル経営の一層の深化などに取り組むに当たっての経営意思決定過程、リスク管理及び法令遵守、体制構築状況等ⅱ．海外事業等を含む収益源の多様化等に対するリスク管理体制、子会社・関連会社の増加に対応したグルー プガバナンスⅲ．ヒューリック・グループにおける内部統制システムに係る有効性の検証ⅳ．会計監査の相当性ハ．監査役の主な活動 監査役会・取締役会等の重要な会議体に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっているほか、重要な決裁書類等の閲覧、各部長クラスへの業務執行状況等の確認等を通じ、内部統制の高度化に資する情報収集に努め、日々の監査業務に活かしております。 （重要な会議体等への出席状況）ニ．監査役と会計監査人との連携 会計監査人からは、グループ連結決算及び会計監査の状況について、年間を通じて詳細な説明を受けております。特に当事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM)として認識された項目については、会計監査人からの報告を受け、その内容をレビューし、質疑・意見交換をおこなう等を実施し、議論を深めてまいりました。ホ．監査役会の実効性評価 当事業年度においても、監査手法の見直しや次年度の監査計画に反映させるべく、監査役会の実効性評価に関してアンケート形式で自己評価を実施いたしました。各監査役が評価をおこなった後、監査役会にて協議をおこなった結果、監査役会は当事業年度の監査活動は「有効に機能していた」と結論付けました。 ②内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続き 当社内部監査部門は、業務執行ラインから独立した立場で、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」及び取締役会で決議した内部監査基本計画に基づき、以下の項目についての達成状況を客観的・総合的に評価し、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施しております。・リスク管理の適切性・業務運営の効率性と有効性・財務報告の信頼性・法令等及び社内規程の遵守・資産の保全 等 また、内部監査部が実施した当社及び当社グループ会社の内部監査の結果は、四半期毎に取締役会に報告しております。 内部監査を担当する人員は本書提出日現在で５名であります。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 また、監査部は、三様監査連携として監査役及び会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換をおこなうなど、監査の充実をはかるとともに、内部統制の有効性の向上に努めております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み 監査部長は、代表取締役社長のほか、常勤監査役及び監査対象の業務運営組織等に内部監査報告書を送付しており、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項等の対応状況を確認しております。内部監査報告書を受領した常勤監査役は、月次の定例監査役会に報告し、意見交換をおこなっております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款第41条第２項の規定に基づいて会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定めた額と法令が規定する額のいずれか高い金額となります。 ｂ．継続監査期間 2003年以降 2002年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士 福田慶久、大久保照代 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士17名、その他17名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査公認会計士等の選定を必要とする場合には、監査公認会計士等との面談・質問、経営執行部門との意見交換等を通じ、以下の項目の確認・検討をおこないます。・品質管理の状況・独立性・専門性・適切なメンバー構成・リスクを勘案した監査計画・監査報酬の適切性 なお、監査役会は、監査法人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。また、監査役会は、公認会計士法違反等監査法人として適当でないと判断した場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、上記の年間にわたる面談・質問、意見交換等を通じ、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人より、日本公認会計士協会（JICPA)の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会（CPAAOB）の検査及び米国公開企業会計監視委員会（PCAOB）の検査の結果説明を受け質疑をおこないました。また会計監査人より、監査法人の品質管理体制、品質管理システムのモニタリング体制、当社監査チームの品質管理に関する説明を受け、質疑をおこないました。 これらを踏まえ、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、グループ監査や不正リスクへの対応の観点から、第97期の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社7261016連結子会社90－107－計16362096 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、社債発行及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－12－－連結子会社－－7－計－127－ （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託であります。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を取得・保有しております。 主要な上場政策保有株式については、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益・保有による経済的効果等を総合的に考慮し、保有の合理性を定期的に検証し取締役会に報告します。その他の上場政策保有株式については取締役会の実効性確保の観点から、保有の合理性を稟議手続きにより検討します。その結果必要性が乏しいと判断された場合は売却を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3316,751非上場株式以外の株式39138,449 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,140主として不動産事業等の連携のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1156非上場株式以外の株式34,292 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱12,654,6004,218,200同社とは、金融取引・不動産取引をはじめとして多面的な業務連携をおこなっており、同社株式は、当社グループの事業活動の円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、同社株式は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。有54,32649,352ＳＯＭＰＯホールディングス㈱3,921,4004,121,400同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。無20,92416,976東京海上ホールディングス㈱2,125,0002,445,000同社株式は、安定的な資金調達・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。無12,36114,004 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ1,050,1101,050,110同社株式は、安定的な資金調達・不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有（注２）5,9854,067東京建物㈱1,236,7001,236,700同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有4,3853,224キヤノン㈱904,800904,800同社株式は、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有4,1914,669大日本印刷㈱1,201,0001,201,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有3,2352,665 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＰＲ㈱2,463,6001,231,800同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、同社株式は2025年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。有3,1803,026エクシオグループ㈱1,198,6001,198,600同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。 有3,1152,075帝国繊維㈱907,700907,700同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有2,9952,147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大気社800,000400,000同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、同社株式は2025年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。有2,6362,000㈱アストロスケールホールディングス3,671,4001,671,400同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、不動産事業の更なる円滑な取引の推進・継続のための株式取得により、保有株数が増加しております。無2,4151,322安田倉庫㈱963,400963,400同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有2,1201,703 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイダン㈱786,000262,000同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。なお、同社株式は2026年１月１日付（基準日2025年12月31日付）で普通株式１株を３株とする株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。有1,9461,011オカモト㈱303,400303,400同社株式は、保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有1,6591,741戸田建設㈱1,000,0001,000,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有1,266962東武鉄道㈱408,000408,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有1,0771,046 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）インフロニア・ホールディングス㈱487,692487,692同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有（注２）1,042595㈱ＡＢＥＪＡ432,945432,945同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。無1,033696松井建設㈱605,000605,000同社株式は、不動産事業・保険事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有910540片倉工業㈱315,000315,000同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。有909627京王電鉄㈱217,600217,600同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合

２【沿革】 当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。 当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。 なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項1957年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立1957年６月損害保険代理店業務を開始1960年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）1965年３月本社を日本橋富士ビルへ移転1965年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承2000年11月小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併2001年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）2007年１月商号をヒューリック㈱に変更2008年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）2010年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割2010年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併2011年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）2011年７月千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併）2012年７月旧昭栄㈱と合併2012年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転2013年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2013年11月ヒューリックリート投資法人設立2014年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）2015年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了）2015年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併2016年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立（現ヒューリック不動産投資顧問㈱、現連結子会社）2017年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社）2017年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立2017年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年７月ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年９月㈱ポルテ金沢（現連結子会社）、㈱モスを子会社化（㈱モスはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2019年８月ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立（ヒューリックホテルマネジメント京都㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2019年９月日本ビューホテル㈱を子会社化（日本ビューホテル㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2020年４月連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併2021年２月観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割2021年７月ヒューリックアドバンスエナジー㈱（現ヒューリックエナジーソリューション㈱）設立（現連結子会社）2022年３月㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化（㈱東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年９月ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ㈱（現ヒューリックビズフロンティア㈱）を子会社化（現連結子会社）2023年10月連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント㈱がヒューリックホテルマネジメント京都㈱、㈱モス、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併2024年５月㈱リソー教育（現㈱リソー教育グループ）を子会社化（現連結子会社） 年月事項2024年11月㈱レーサムを子会社化（現連結子会社）2025年８月鉱研工業㈱を子会社化（現連結子会社）2025年11月クックデリ㈱を子会社化（現連結子会社）