アプライド株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）パソコン・ゲーム事業①店舗営業部店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗販売を推進しております。 ②店舗システム営業部店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。 ③ＳＩ営業部ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。 ④特機営業部特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。 ⑤広域システム営業部広域システム営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。 ⑥通販営業部通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。 (2）化粧品・雑貨事業①特販営業部特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。 ②㈱ハウズ㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。 (3）出版・広告事業㈱シティ情報ふくおか㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、直販型メーカーとして特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。(1）企業買収、戦略的提携について当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）資金調達について当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。(3）店舗及び営業所の展開について当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）店舗及び営業所の閉鎖について当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。(5）パソコン及び関連商品の販売単価について当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）商品及び製品の在庫リスクについて当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）競合の影響について当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）季節要因及び自然災害の影響について冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）感染症流行の影響について大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。(10)売掛金について当社グループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)為替変動の影響について当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)減損会計適用の影響について今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13)個人情報の管理について当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続く中、中東情勢等に起因する地政学的リスクが一段と高まり、経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きの予測が困難な状況が続きました。ＩＴ業界においては、令和７年10月のWindows10サポート終了への対応として、法人・個人ともに買い替え需要やサポート需要が顕在化し、部材供給不足や納期の長期化が懸念される事態となりました。こうした市場環境の変化を受け、当社では年度末の需要増に対応するため、令和７年10月に名古屋生産工場の稼働を開始し、福岡工場と合わせて生産能力の増強を図りました。また、業務効率化・省力化を目的としたＡＩ分野への投資意欲の高まりに対応すべく、高機能製品のラインナップを強化し、大学・官公庁および民間企業の研究開発部門への販路拡大に取り組みました。さらに、２月には新たな商圏開拓を目的として、東北地区初となるアプライド仙台店をオープンし、全国27店舗展開となりました。多くのお客様にアプライドを周知いただけるよう、ブランド認知向上に努めました。株式会社ハウズにおいては、直営５店舗の「化粧品・雑貨専門店ハウズ」の魅力向上を図るため、店舗内イベントやスクール事業を強化し、物販にとどまらないお客様参加型の独自イベントを展開することで差別化を推進しました。株式会社シティ情報ふくおかにおいては、長年培ってきた紙媒体の出版物とデジタルコンテンツを組み合わせた施策を展開し、地域の飲食店プロモーションや行政・自治体事業などにおいて、効果の可視化を重視した取り組みを強化しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は480億10百万円（前年同期比1.5％増）、利益面におきましては、経常利益は34億70百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億68百万円（前年同期比28.3％増）となりました。なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ２期連続で過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、名古屋生産工場稼働によりオリジナル製品の生産能力を高め、アプライド仙台店新規出店により東北地方の販路拡大を進めたことで、売上高は373億92百万円（前年同期比8.2％増）となりました。化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した独自販促、ハウズ公式キャラクター「むにゃむ」によるオリジナルグッズラインナップ拡充展開、ハウズプレミアムメンバーズ会員限定特典販売等により、他社との差別化を進め、卸売販売が減少したことで、売上高は102億63百万円（前年同期比16.6％減）となりました。出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、ＳＮＳ運用代行、ホームページ制作、ＰＲ動画制作等のデジタルプロモーション事業を推進し、アプライドグループシナジーを活かした提案力で行政プロポーザル案件獲得件数を伸ばし、紙面広告販売が減少したことで、売上高は３億92百万円（前年同期比12.9％減）となりました。 財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、有価証券が10億円増加し、商品及び製品が５億48百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物が３億68百万円増加したためです。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しております。主な要因は、契約負債が３億45百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は４億10百万円で、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が３億８百万円減少したためです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は139億８百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により29億99百万円の資金が増加し、投資活動により21億31百万円の資金が減少し、財務活動により７億24百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ１億44百万円増加し、当連結会計年度末には38億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は29億99百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億69百万円、売上債権の減少７億42百万円で資金が増加し、法人税等の支払９億25百万円で資金が減少したためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は21億31百万円（前年同期比252.7％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出15億円及び有形固定資産の取得による支出８億41百万円で資金が減少し、有価証券の償還による収入５億円で資金が増加したためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は７億24百万円（前年同期比45.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億98百万円及び配当金の支払３億24百万円で資金が減少したためです。 ③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業238△14.6化粧品・雑貨事業10△19.8出版・広告事業228△11.5合計476△13.3（注）金額は製造原価によっております。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業27,3648.8化粧品・雑貨事業9,808△16.5出版・広告事業0△13.2合計37,1740.8 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業37,3848.2化粧品・雑貨事業10,263△16.6出版・広告事業362△14.0合計48,0101.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、市場金利の上昇を活かし、短期間で償還される合同運用指定金銭信託を取得したことから、有価証券が10億円増加し、合わせて、高機能＆高単価オリジナル製品販売拡大にむけ、戦略的に在庫展開したことから、商品及び製品が５億48百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加しております。主な要因は、東北地方の販路拡大を目指し、仙台店を建設したことにより、建物及び構築物が３億68百万円増加したためです。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しております。主な要因は、技術サポート契約獲得により、契約期間にわたって提供するサービスが拡大したことから、契約負債が３億45百万円増加したためです。当連結会計年度末における固定負債の残高は４億10百万円で、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少しております。主な要因は、借入金利の上昇に対処すべく、借入金を一括返済したことにより、長期借入金が３億８百万円減少したためです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は139億８百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益22億68百万円等により、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。 ②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、480億10百万円（前年同期比1.5％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能＆高単価オリジナル製品拡販により売上高が増加したためです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、111億59百万円（前年同期比10.9％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能＆高単価オリジナル製品拡販により売上総利益率が2.0ポイント改善したためです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、77億28百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因は、人材の拡充等により給料及び手当が増加したためです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は34億31百万円（前年同期比28.6％増）となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比10億94百万円増加したのに対し、販売費及び一般管理費を前年同期比３億31百万円の増加で抑えたためです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は34億70百万円（前年同期比29.0％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、市場金利が上昇するなか、受取利息及び有価証券利息が増加したためです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、22億68百万円（前年同期比28.3％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加に加え、減損損失の減少により特別損失が減少したためです。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１.２合計(注)３ パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業計売上高 外部顧客への売上高34,56512,30242047,288-47,288セグメント間の内部売上高又は振替高702936△36-計34,57212,30244947,325△3647,288セグメント利益2,4340632,4971692,667セグメント資産18,7801,03170020,512△33320,179その他の項目 減価償却費17740182-182有形固定資産及び無形固定資産の増加額2282-230-230（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１.２合計(注)３ パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業計売上高 外部顧客への売上高37,38410,26336248,010-48,010セグメント間の内部売上高又は振替高8-2938△38-計37,39210,26339248,048△3848,010セグメント利益又は損失（△）3,253△36393,2561743,431セグメント資産20,43098071622,128△15221,976その他の項目 減価償却費19140196-196有形固定資産及び無形固定資産の増加額88200883-883（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカ合計39,9167,14322847,288（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカ合計41,8686,1083348,010（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業計調整額合計減損損失-2-2-2 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：百万円） パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業計調整額合計減損損失-0-0-0

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的向上の両立を目指し、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけています。特に気候変動に関しては、リスクと機会の両面を正しく認識し、事業活動を通じて解決に貢献する体制の構築を進めております。 (1）気候変動①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ及び気候変動に関する課題を経営会議の重要議題として位置づけ、ＥＳＧ推進委員会を設置し、方針や目標、実行計画策定、目標に対する進捗管理や評価、審議等を行っております。また定期的（年1回以上）に取締役会に報告や提言を行う事とし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。 ②戦略 当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、ＰＣリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会について、以下のように評価しております。＜短期〜中期的リスク＞ 物理リスク：異常気象・洪水等による自社サーバーやＩＴインフラの被害 上記対策として、設備の分散配置、ＢＣＰを強化＜中期〜長期的機会＞ 脱炭素化支援 ：デジタル技術を活用した企業の業務効率改善、ＩＴ化・ＤＸ化支援等 循環型ビジネスの成長：ＰＣリサイクル事業による資源循環への貢献 省エネ製品市場の拡大：省エネ性能に優れたＰＣの開発・販売 これらの要素は、事業戦略における成長ドライバーと位置づけており、今後の製品開発・市場展開においても重点領域としております。 ③リスク管理 当社グループは、グループ事業のリスク管理（ＥＲＭ）体制のもと、気候変動に起因するリスクと機会の両面を継続的に評価・管理しております。＜リスクの識別・評価・管理＞・ＥＳＧ推進委員会にて、環境、社会貢献、重大なリスクの識別・評価を行い、取組方針や対応策を作成・重大なリスクは取締役会へエスカレーションされ、対策の有無・実効性が確認される仕組みを構築＜機会の識別・評価・管理＞・経営戦略室を中心に、気候変動がもたらす新市場や顧客ニーズ（脱炭素・省エネ等）に関する情報を収集・機会の評価は、想定される市場規模・利益貢献度・ブランド価値への影響等の定性・定量的指標を用いて行う ④指標及び目標気候関連問題に直接影響を及ぼす、Scope１とScope２（注１）に該当する温室効果ガス（ＣＯ２）について、総排出量（ＧＨＧ）を指標とし低減を図り、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえたＣＯ２排出量削減策を検討、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 (2）人的資本①戦略 当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、人財としての価値向上のための「人材育成」と、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」が不可欠であり、ＥＳＧ推進委員会にて下記の３項目を柱にプランを策定し、中長期目標（下記②指標及び目標）へ落とし込んで取り組んでおります。・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 ②指標及び目標・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍取り組み内容指標令和12年目標/当事業年度実績公平かつ透明性のある評価制度の策定及び評価の個別フィードバック上司面談実施率（半期1回）100％ / 100％階層別研修による全体の底上げ並びに選抜研修による個人の引上げ研修参加率（研修参加者数/総正社員数）50.0％ / 51.1％多様なプロジェクトや制度の充実プロジェクト参加率（プロジェクト延べ参加者数/総正社員数）35.0％ / 32.5％ ・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進取り組み内容指標令和12年目標/当事業年度実績男性育休取得の推進男性育休取得率85.0％※ / 53.8％※こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）目標よりストレス管理ストレスチェック受験率（義務化対象事業場）90％ / 79.1％ワークライフ制度の周知年1回以上の社内掲示及び該当者へ個別案内実施済有給及びリフレッシュ休暇取得促進消化数及び残数を明示し、本人及び管理監督者に取得を促す（毎月）実施済所定外労働時間の管理指導基準を設定し、増加傾向部署の管理監督者に指導（毎月）実施済 ・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 当社グループの女性社員は、令和８年３月末時点で社員総数の21.0％。その内管理職は、管理職総数の4.2％にあたります。当社グループは、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。指標令和７年３月末令和８年３月末令和12年目標総採用人数（一般職を除く）に占める女性比率 ※124.6％27.1％28.0％ ※1総社員数（一般職を除く)に占める女性比率 ※29.4％11.5％15.0％管理職に占める女性管理職比率5.2％4.2％13.0％ ※1 総合職以外の職種にも管理職登用があることから、指標の「総採用人数（一般職を除く）に占める女性総合職比率」を「総採用 人数（一般職を除く）に占める女性比率」と変更し、併せて令和12年目標を「22.0％」から「28.0％」と上方修正しております。 ※2 同様に、指標の「総社員数に占める女性総合職比率」を「総社員数（一般職を除く）に占める女性比率」と変更しております。 その他の詳細は、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況、④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「出会いありて感謝あり 感謝ありて発展あり 発展ありて貢献ありき」を経営理念に掲げております。人との出会いやめぐり会いを大切にし素直に感謝する心が、人として企業としての発展につながり、ひいては社会貢献につながると考えております。当社グループは、この経営理念のもと、株主様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーに対し、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、企業の継続的発展を図るため、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の効率性、健全性及び透明性の充実に努めております。今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制を確保しております。企業統治の体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制室や各戦略会議を設置しております。＜取締役会＞当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役10名の計11名で構成されており、経営環境の変化に機敏に対応すべく市場・競合情報の共有化と経営計画に対する進捗状況の確認を行うため、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を全て付議し迅速な意思決定と方針決定を行っております。また、取締役の任期を１年としており、毎年株主の皆様による信任の機会を設けることで、緊張感を持った経営を行っております。 ＜監査役会＞監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、監査方針の決定、監査役自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、経営全般又は個別案件に対する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づいて、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、事業所往査等の監査活動を行っております。さらに、グループ企業に対して、グループ全体で同質の企業統治体制がとられているかを監査しております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人と随時、相互の情報交換を行い、双方の監査業務の実効性の確保・向上を図っております。 ＜会計監査人＞当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第２四半期には中間決算に関する期中レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。 「内部統制室」内部統制室は、常勤監査役１名、間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規程の整備等を統括しております。 「各戦略会議」各戦略会議は、取締役及び関係者で構成されており、取締役会に対する重要案件の提案・付議と、取締役会での決定事項に関する業務執行についての方針の浸透、計画の立案及び管理を行っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、チーム長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会内部統制室各戦略会議代表取締役会長兼社長岡 義治◎ ◎常務取締役坂井 雅実○ ○常務取締役甫木 眞也○ ○常務取締役宇野 敬泰〇 〇取締役藤田 宏○ ○取締役岡 美和子○ ○取締役岡 桜子○ ○取締役山口 圭介〇 〇取締役丸山 正公〇 〇取締役林 幸蔵〇 〇社外取締役善田 順一〇 監査役（常勤）鈴木 徹○◎◎ 社外監査役津留 博幸〇○ 社外監査役櫻井 邦博〇○ 当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在） ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しております。当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監査を強化し、株主様及び投資家の方々の信頼にお応えするコーポレート・ガバナンス体制が実現できると判断したためであります。当社では、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、取締役会では、取締役相互で各自の業務執行の状況確認と牽制を行い、監査役がその牽制機能の働きを確認しております。さらに、経営監視機能の客観性及び独立性を確保するため、監査役のうち２名を社外監査役で構成することにより、社外の視点を取り入れることにしております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、経営の健全性、透明性、効率性を向上させるためにはコーポレートガバナンスを強化、充実させることが重要な経営課題の一つであると認識しており、そのために、内部統制システムを整備し強化することが不可欠であり、その基本方針を次のとおり定めております。Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ．行動規範やコンプライアンス規程等を設け、取締役、従業員が、法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守して職務を執行する体制の維持、向上を図る。Ⅱ．法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。Ⅲ．取締役、監査役、内部監査部門は、協力してコンプライアンスに関する社員教育を行う。Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ⅰ．取締役会議事録、稟議書、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、インサイダー取引防止規程、顧客情報管理規程等に従って適切に保存、管理する。Ⅱ．取締役及び監査役は保存、管理されている文書をいつでも閲覧できる。Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ．事業活動に係る様々なリスクの顕在化を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に迅速、的確に対応するため、各種リスク管理規程を整備してリスク管理体制の構築を図る。Ⅱ．内部監査については「(３)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、計画的な部署別の内部監査実施と監査結果報告、その後の再発防止につなげるための対策を講じる。なお、内容等については社内規程を随時反映し、再発防止につなげる。Ⅲ．内部相談窓口・内部通報窓口コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内に設置している。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえで、その真偽を調査するとともに、事実であった場合には是正措置を実施する。Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ．定例取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議する。また、取締役会においては各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。Ⅱ．業務の適正な運営と効率化を図るため、職務権限規程や業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化する。また、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築を図る。Ⅲ．執行役員制度を採用することにより業務のスピードアップを図る。Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ．子会社の経営管理は、その自主性を尊重しつつ内部監査チームにより、管理、指導を行う。Ⅱ．アプライドグループ行動規範を制定して、経営基本理念やリスク管理基本方針、コンプライアンス基本方針等を共有する。Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の独立性に関する事項Ⅰ．監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、内部監査部門及び総務部に監査役の職務の執行の補助を依頼することができる。Ⅱ．監査役の求めにより監査役補助者として配置した場合の異動、懲戒、人事考課等については、監査役の意見を尊重する。Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項Ⅰ．会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは監査役に報告する。Ⅱ．法令、定款に違反する行為を発見した場合、又はその恐れがある場合は、監査役に報告する。Ⅲ．内部監査部門の内部監査の結果は監査役に報告する。Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ⅰ．監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席することができ、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役又は従業員に対してヒアリング等を行うことができる。Ⅱ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、総務部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。リスク案件によっては、それが顕在化したときに経営に与える影響が小さくないと総務部長が判断した場合は、取締役会において必要な検討を行っております。日々の営業活動、事業活動において、当社にとって内在するリスクの顕在化を食い止め、また万が一リスクが顕在化したときは、その被害を最小限に抑えるための講ずべき対策等をリスク管理規程に定め、全部門に周知させ、徹底を行っております。特に、顧客の個人情報については、外部漏洩、不正使用、改ざん等を防止するため、顧客情報管理規程等を制定し、個人情報記載文書の施錠管理指導、データの持出制限、履歴管理を行うなど厳しい管理体制をとっております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、職務の遂行に当たり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役・監査役（取締役・監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ニ．役員等賠償責任保険契約について当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。 ホ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ト．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 チ．株主総会の特別決議の要件会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数岡 義治14回14回（100％）坂井 雅実14回14回（100％）甫木 眞也14回14回（100％）宇野 敬泰14回14回（100％）藤田 宏14回14回（100％）岡 美和子14回14回（100％）岡 桜子14回14回（100％）山口 圭介14回14回（100％）丸山 正公14回14回（100％）林 幸蔵14回14回（100％）善田 順一14回14回（100％） 取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選任、経営計画の策定及び進捗状況、決算・財務関連、営業施策、リスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、コーポレート・ガバナンス及びサステナビリティ取り組みの強化等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は定款において、取締役及び監査役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、平成12年６月30日開催の第18期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額を除く）、監査役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役は11名、監査役は３名でございます。取締役の報酬等の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績など総合的に勘案したうえで決定しております。賞与については具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び業務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、取締役会の決議により、上記の報酬限度額の範囲内において代表取締役会長兼社長岡義治に配分額を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会にてその妥当性について確認しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議に一任しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役1701628--11監査役（社外監査役を除く）12120--1社外監査役33---3（注） 従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額は支給しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）パソコン・ゲーム事業405(221)化粧品・雑貨事業24(26)出版・広告事業11(8)合計440(255)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ②提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）410(222)34.511.05,2683.1 セグメントの名称従業員数（人）パソコン・ゲーム事業405(221)化粧品・雑貨事業5(1)合計410(222)（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.053.871.874.298.5-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、管理職に占める女性労働者の割合を引き上げ、多様性を確保する事は重要だと考えております。具体的な指標については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、（2）人的資本」をご参照ください。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ハウズ福岡県福岡市博多区50化粧品・雑貨事業100.0役員の兼任 ３名店舗設備の賃貸㈱シティ情報ふくおか福岡県福岡市中央区46出版・広告事業76.6役員の兼任 ４名広告宣伝業務の委託（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり80円（うち、普通配当70円 特別配当10円）を予定し、中間配当金（50円）と合わせて130円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の財務体質の充実、及び事業拡大のための新規出店、増改築等の投資に役立ててまいります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 （注）第44期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和７年11月14日13550取締役会令和８年６月19日21680定時株主総会（予定）

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）敷金及び保証金リース資産その他合計本社（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業事務所3-(※1,113)28-114436(25)工場及び物流センター（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業工場及び物流設備61-(※3,861)3441411413(48)ビジネス・ラボ（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業事務所40-(※2,176)17-238118(3)大阪営業部（大阪市淀川区）パソコン・ゲーム事業事務所0-7-2913(3)工場及び名古屋営業部（名古屋市西区）パソコン・ゲーム事業工場及び事務所9-12-113321(15)東京営業部（東京都千代田区）パソコン・ゲーム事業事務所5-27-33513(3)筑波営業所（茨城県つくば市）パソコン・ゲーム事業事務所12-(※232)1-1143(-)仙台営業所（宮城県仙台市）パソコン・ゲーム事業事務所12-(※604)3-9242(1)アプライド博多店（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業店舗設備54-(※1,335)26-119118(12)アプライド西福岡店（福岡市早良区）パソコン・ゲーム事業店舗設備32-(※1,986)8-24310(2)アプライド南福岡店（福岡市南区）パソコン・ゲーム事業店舗設備70212(2,926)--1329610(3)アプライド小倉店（北九州市小倉北区）パソコン・ゲーム事業店舗設備28-(※1,736)17-34915(7)アプライド黒崎店（北九州市八幡西区）パソコン・ゲーム事業店舗設備29-(※1,159)6-54111(3)アプライド久留米店（福岡県久留米市）パソコン・ゲーム事業店舗設備2431(456/※1,776)5-87010(5)アプライド熊本店（熊本県熊本市）パソコン・ゲーム事業店舗設備62351(2,820)--441813(4)アプライド大分店（大分県大分市）パソコン・ゲーム事業店舗設備42353(1,512)--440012(4)アプライド宮崎店（宮崎県宮崎市）パソコン・ゲーム事業店舗設備88-(※1,626)27-41199(4)アプライド鹿児島店（鹿児島県鹿児島市）パソコン・ゲーム事業店舗設備34118(451/※685)8-316510(6)アプライド広島西店（広島市西区）パソコン・ゲーム事業店舗設備53-(※1,515)22-38012(7)アプライド福山店（広島県福山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備38420(1,979)--746612(3)アプライド岡山店（岡山県岡山市北区）パソコン・ゲーム事業店舗設備31-(※1,153)28-86812(6) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）敷金及び保証金リース資産その他合計アプライド倉敷店（岡山県倉敷市）パソコン・ゲーム事業店舗設備75-(※2,836)6-68812(4)アプライド松山店（愛媛県松山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備50268（1,575)--732511(3)アプライド高知店（高知県高知市）パソコン・ゲーム事業店舗設備15-(※2,230)22-54310(5)アプライド高松店（香川県高松市）パソコン・ゲーム事業店舗設備34-(※1,860)27-3658(6)アプライド姫路店（兵庫県姫路市）パソコン・ゲーム事業店舗設備92-(※2,148)28-31247(6)アプライド高槻店（大阪府高槻市）パソコン・ゲーム事業店舗設備103-(※2,069)17-21249(4)アプライド和歌山店（和歌山県和歌山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備74-(※1,679)16-29410(5)アプライド京都店（京都市右京区）パソコン・ゲーム事業店舗設備4-(※1,406)36-24414(2)アプライド金沢店（石川県野々市市）パソコン・ゲーム事業店舗設備7178(1,803/※687)0-31549(4)アプライド一宮店（愛知県一宮市）パソコン・ゲーム事業店舗設備207-(※2,436)16-172419(4)アプライド春日井店（愛知県春日井市）パソコン・ゲーム事業店舗設備24-(※1,989)16-145510(4)アプライド尾張旭店（愛知県尾張旭市）パソコン・ゲーム事業店舗設備2229(269/※1,368)6-167310(4)アプライド静岡店（静岡市葵区）パソコン・ゲーム事業店舗設備135-(※1,548)6-61488(6)アプライド仙台店（宮城県仙台市）パソコン・ゲーム事業店舗設備418-(※2,475)2-7049010(1)ハウズ伊都店（福岡市西区）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備0127（675※1,048)---127-(-)ハウズひびきの店（福岡県北九州市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備124164（2,926/※1,462)3--292-(-)ハウズ久留米店（福岡県久留米市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備--（※2,258)2--2-(-)ハウズ熊本店（熊本県熊本市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備46158（1,576)---205-(-)ハウズ一宮店（愛知県一宮市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備--（※1,369)-----(-)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、その他並びに無形固定資産であります。２. 土地面積の※印は、賃借面積を示しております。３. 賃借ビルの一部分を賃借している設備については、土地面積の賃借面積は示しておりません。４. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。５. 賃借している店舗設備等は33か所であり、年間賃借料は、711百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役（常勤）１名及び社外監査役２名で構成された監査役会で実施しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役が法令・定款に違反することなくその職務を執行しているかを監視及び検証しております。 なお、当社は、社外監査役津留博幸、櫻井邦博の両氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。 当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数鈴木 徹６回６回（100％）津留 博幸６回６回（100％）櫻井 邦博４回４回（100％） （注）１.櫻井邦博氏は、令和７年６月26日開催の定時株主総会において監査役に就任いたしました。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画および業務分担、会計監査人の監査の相当性、内部統制の整備、コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況、反社会的勢力との取引排除態勢の運営状況、競合取引、利益相反等であります。 常勤監査役は下記の活動を行い、その内容は社外監査役にも適時に共有いたしました。・取締役会への出席、代表取締役及び取締役へのヒアリング・グループ各営業所への監査・重要部門定例会議への出席・内部統制部門との定例会の開催（月次）・会計監査計画・説明への出席・期中レビュー報告、監査結果報告への出席社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに各部門およびリスク主管部門への監査を行いました。 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として代表取締役直轄の内部統制室を設置しており、「内部監査規程」に基づき年間監査計画を策定、会社業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ客観的な立場で改善のための指導・勧告を行っております。内部監査の結果は、実施の都度、内部監査報告書により代表取締役及び常勤監査役に報告されております。併せて、内部監査の指摘事項は被監査部門に対して改善策の策定が指示され、被監査部門からは改善報告書をもって改善状況の報告を行うことにより実効性のある監査活動を行っております。また、担当役員が取締役会での監査結果及び内部統制状況の定期報告を行っており、常勤監査役は監査役会での報告を行っております。なお、監査役及び監査役会、並びに内部統制室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を行い、相互連携に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間22年間 ハ．業務を執行した公認会計士高尾 圭輔久原 明夫 ニ．会計監査に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者４名、その他６名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針であり、同基準に照らし有限責任監査法人トーマツが適任と判断いたしました。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人からは、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。以上の方法に基づき、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33-34-連結子会社----計33-34- ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の監査報酬額等と比較した上で、当社の連結売上高による企業規模、連結子会社数及び業務の特性等を勘案し決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、前連結会計年度の監査報酬額と比較したうえで適正と判断しております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）平成19年10月株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）平成19年12月平成21年７月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現 株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成27年10月平成27年10月平成30年６月平成30年８月平成30年９月平成30年11月平成31年３月令和元年９月令和３年10月令和５年１月令和５年５月令和５年９月令和５年10月令和７年10月令和８年２月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設株式会社プレビ 福岡県久留米市にハウズ久留米店、福岡県太宰府市にハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン愛知県一宮市に一宮店をオープン特機岡山営業所、特機静岡営業所開設福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併福岡市博多区のコンピューター製造工場増床、およびリユース事業部新設福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床福岡市博多区にビジネス・ラボを開設ＳＩ仙台営業所開設ＳＩ北大阪営業所開設ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017の認証取得 ※認証範囲、組織の指定あり愛知県名古屋市に名古屋生産工場開設仙台市若林区に仙台店オープン