株式会社ハブ

３ 【事業の内容】当社のその他の関係会社である株式会社MIXIは、同社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社５社でグループを構成（2025年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後MIXIグループのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン107店舗（2025年２月28日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。本場英国のＰＵＢには数百年の歴史があり、家でも会社でもない、もうひとつのコミュニティーが形成される場として、人々の暮らしの中に文化として根付いております。当社は、創業時より、本場英国ＰＵＢの「豪華な雰囲気」の中で「週刊誌を買うようなリーズナブルな価格」で商品を提供することで、お客様が毎日でも気軽に立ち寄ることができ、自然に笑顔が生まれ明日への活力となる「場」を日本に広めることに取り組んでおります。店舗で生まれるお客様の小さな感動をコツコツと積み上げることにより、地域になくてはならないコミュニティーが形成されるリアルの「場」を創造し続けることで、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにすることを経営目的としております。 当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街及び商業施設を中心に出店しているＨＵＢブランドと、30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中心に、お酒によく合うオリジナルメニューを数多く取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、お客様の来店頻度を高めるため、メンバーズカードアプリやSNSを活用した販促活動にも取り組んでおります。 [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。① 「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う② 「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③ 「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④ 「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする (2) 目標とする経営指標当社は、創業50年にあたる2030年に向けて「創業50年ビジョン」として200店舗体制の構築を掲げており、中期経営計画（2025-2027）の最終年度に目標とする経営指標につきましては、以下のとおりです。・売上高 14,600百万円・営業利益 710百万円・経常利益 660百万円・店舗数 140店舗 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は「挑戦」をテーマに掲げた中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。その初年度である2026年２月期では、「TRADE ON～矛盾を乗り越え、新たな可能性の扉を開く～」を年度方針に定め、相反する困難を乗り越えながら新たな可能性を追求する挑戦を続けることで、英国風PUB事業の更なる発展を目指してまいります。なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取り組みは以下のとおりであります。① メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国PUBフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。② 新規出店について当社は、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新たな戦略「SmasH47」を掲げ、47都道府県をターゲットに厳選した200店舗体制の構築を目指してまいります。③ 人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新規出店について新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 賃借物件への依存、差入保証金について当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,050百万円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は17.0％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について① 食品衛生法について当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報について当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財の確保について当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格の変動について当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 労務関連について当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上の変動要因について当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 会計制度等の変更について新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経済状況の変化について当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 単一業態と競合について当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 商標権について当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）風評被害について当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画（2022-2024）」を推し進めてまいりました。最終年度となる当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善に取り組んでまいりました。また、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新出店戦略「SmasH47」にてターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制の構築を目指しております。営業においては、スポーツ放映のコンテンツを拡充し、英国プロサッカーリーグ「プレミアリーグ（イングランド1部）」、ラグビー代表戦「シックス・ネーションズ」等、通常の営業時間外にも人気コンテンツを放映することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、コンテンツ企画数の拡大に注力し、新たな顧客層へアプローチいたしました。さらに、コンテンツファンのお客様によりお楽しみいただくため、各コンテンツをイメージしたカクテルやフードメニューを提供し、ご好評をいただいております。また、インバウンドのお客様に来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動や、ホテルを起点とした販促活動を行いました。CSR活動では、首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みとして、北海道函館市、徳島県に続き、鹿児島県北薩地域と連携して「北薩摩うんまかフェア」を実施しました。新規出店につきましては、2024年３月に九州の玄関口であるJR博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」、2024年５月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」（新潟県初出店）をJR新潟駅に、2025年２月にはJR大阪駅西口改札すぐに「HUBエキマルシェ大阪ウメスト店」を出店し、店舗数は107店舗となりました。また、2025年4月にはJR千葉駅改札内にJリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店」、2025年7月にはJR宮崎駅に「HUBアミュプラザみやざき店（仮称）」（宮崎県初出店）の出店が決定しております。以上の結果、当事業年度においては、売上高は10,632百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は453百万円（前年同期比63.6％増）、経常利益は441百万円（前年同期比72.7％増）、当期純利益は446百万円（前年同期比64.8％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、747百万円減少し6,184百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、1,125百万円減少し3,289百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、377百万円増加し2,894百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,117百万円減少し、2,642百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、435百万円（前事業年度は561百万円の収入）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益を397百万円及び減価償却費を240百万円計上した一方で、売上債権の増加額が106百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、335百万円（前事業年度は348百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,217百万円（前事業年度は981百万円の支出）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,539百万円あったことによるものであります。 (4) 仕入及び販売の状況当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。① 生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ② 食材等仕入実績当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目仕入高前年同期比アルコール類1,774百万円110.4％食材その他1,373百万円105.7％合計3,148百万円108.3％ (注) 上記の金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。 ④ 販売実績当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。 地域店舗数飲食売上前年同期比構成比東日本 北海道東 北関 東北海道１店8,199百万円107.5％77.1％宮城県２店埼玉県３店千葉県６店東京都61店神奈川県11店西日本 中 部関 西九 州新潟県１店2,432百万円113.0％22.9％愛知県４店京都府３店大阪府11店兵庫県１店福岡県３店合計107店10,632百万円108.7％100.0％ (注) 上記の店舗数は2025年２月28日現在で表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。① 固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。② 繰延税金資産の計上基準繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ③ 資産除去債務の計上基準店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画（2022-2024）」を推し進めてまいりました。最終年度となる当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善に取り組んでまいりました。また、駅・空港・商業施設内への出店を推進する新出店戦略「SmasH47」にてターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制の構築を目指しております。営業においては、スポーツ放映のコンテンツを拡充し、英国プロサッカーリーグ「プレミアリーグ（イングランド1部）」、ラグビー代表戦「シックス・ネーションズ」等、通常の営業時間外にも人気コンテンツを放映することで、多くのお客様にご来店いただくことができました。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、コンテンツ企画数の拡大に注力し、新たな顧客層へアプローチいたしました。さらに、コンテンツファンのお客様によりお楽しみいただくため、各コンテンツをイメージしたカクテルやフードメニューを提供し、ご好評をいただいております。また、インバウンドのお客様に来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動や、ホテルを起点とした販促活動を行いました。CSR活動では、首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みとして、北海道函館市、徳島県に続き、鹿児島県北薩地域と連携して「北薩摩うんまかフェア」を実施しました。新規出店につきましては、2024年３月に九州の玄関口であるJR博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」、2024年５月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」（新潟県初出店）をJR新潟駅に、2025年２月にはJR大阪駅西口改札すぐに「HUBエキマルシェ大阪ウメスト店」を出店し、店舗数は107店舗となりました。また、2025年4月にはJR千葉駅改札内にJリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗「HUB JEF UNITED PUB ペリエ千葉エキナカ店 」、2025年７月にはJR宮崎駅に「HUBアミュプラザみやざき店（仮称）」（宮崎県初出店）の出店が決定しております。以上の結果、当事業年度においては、売上高は10,632百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は453百万円（前年同期比63.6％増）、経常利益は441百万円（前年同期比72.7％増）、当期純利益は446百万円（前年同期比64.8％増）となりました。 ② 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて747百万円減少し、6,184百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて988百万円減少し、3,292百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて241百万円増加し、2,892百万円となりました。これは主に設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は前事業年度末に比べて1,125百万円減少し、3,289百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前事業年度末に比べて377百万円増加し、2,894百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより75百万円減少したものの、当期純利益446百万円を計上したことによるものであります。 また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により435百万円増加（前事業年度は561百万円増加）、投資活動により335百万円減少（前事業年度は348百万円減少）、財務活動により1,217百万円減少（前事業年度は981百万円減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて1,117百万円減少し、2,642百万円となりました。 なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。 a キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度） 2024年２月(第26期)2025年２月(第27期)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)561435投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△348△335財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△981△1,217現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,7602,642 b 有利子負債の推移（最近５事業年度） 2021年２月(第23期)2022年２月(第24期)2023年２月(第25期)2024年２月(第26期)2025年２月(第27期)有利子負債残高(百万円)2,1493,8613,4652,5341,440 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。当事業年度におきましては、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。今後につきましても、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 １．基本的な考え方当社は、「英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させるため、英国風ＰＵＢを通じてお客様に感動を与える感動文化創造事業を展開する」を経営理念として掲げ、地域になくてはならないコミュニティの「場」として100年根付く「地縁店」（チェーン店）を目指し、サステナビリティ基本方針を「社会に愛される経営」と定め、サステナビリティに関する取組を実施しております。サステナビリティに関する具体的な取組としては、食品ロス低減を目指し、商品ラインナップの見直しによるロスの発生を抑制するメニューの開発や、ロスの発生を抑制する機器への設備投資を実施しております。また、地球温暖化対策として、商品調達ルート、物流拠点、配送日数の見直し等を行い、配送に係る温室効果ガスの抑制や、廃棄食材を利用したエネルギー循環の取組を実施しております。また、交流人口の増加や地域の活性化を目指す企業様と連携し、魅力ある日本各地のお酒や特産品を店舗で提供しその地域への興味関心を喚起することで、地域への誘客を実現するための取組を実施しております。 ２．ガバナンス当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクマネジメント委員会を設置し、定例会議を開催することで、サステナビリティに関するリスクや機会の管理を行い、意思決定の迅速化と機動的経営の実現を図っております。 ３．戦略当社は、「人財」が最重要かつ最大の資産であると考え、創業以来人的資本への投資を継続してまいりました。今後も、人財育成に関する取組を強化していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。当社における、人財採用、人財育成及び社内環境整備に関する方針と具体的な取組は、以下のとおりであります。＜人財採用＞当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するために、優秀な人財の確保が必要不可欠であり、新卒採用のみならずアルバイトからの社員登用、また新規に出店した地方においての現地での中途採用にも力を入れております。優秀な人財を確保し、人的資本を増強することこそが、知的資本、財務資本などその他の資本の増大に繋がり、サステナビリティの実現が可能になると考えております。① 新卒採用インターンシップや会社説明会を積極的に実施して、当社の事業及び経営理念に共感する学生を採用することができております。② 中途採用（現地採用）新規出店の地域で、現地での社員採用を実施しており、今後も積極的に採用してまいります。③ クルー（アルバイト）からの社員登用店舗で活躍しており、英国ＰＵＢ文化への理解度が高いクルー（アルバイト）の社員登用を積極的に実施しております。④ カムバック制度（再雇用制度）一度退職した社員が、復職を希望した際に戻ってきやすいよう、「カムバック制度」を導入しており、個人の事情に合わせた柔軟な働き方ができる体制整備に努めております。 ＜人財育成＞自己成長力のある個人を支援し、「社内外で通用する自立した個人と活力ある組織を実現する」という人財開発基本方針のもと、2008年より企業内大学として、「ハブ大学」を設立しました。「社員のキャリア開発」と「長期的な企業競争力の確保」を目的とし、経営理念の実現に向けたプログラムを提供しております。代表的な研修プログラムは以下のとおりです。① 英国研修「本場のＰＵＢを知らなければ、本物の店づくりはできない」という考えのもと、入社後、本場英国ＰＵＢを体験する機会を設けております。五感を使ってホンモノを知り、常に原点に立ち返って文化を追求するために、この研修を実施しております。② 階層別研修■スタートアップ課程（１年目）・社会人マナー習得研修・新入社員フォロー研修・ストレスマネジメント研修■ベーシックコース課程（２年目～３年目）・マネジメント研修・売上対策、店舗重点管理項目研修・食品衛生、労働衛生基本研修・労務管理基本研修・実用英会話研修■ミドルコース課程（４年目～６年目）・ロジカルコミュニケーション研修・カウンセリング＆コーチング研修・問題解決実践研修■マスターコース課程（７年目～10年目）・カイゼン研修・ＭＶＶ(ミッション・ビジョン・バリュー)戦略策定研修 ＜社内環境整備＞当社は、経営方針の一つとして「従業員重視の経営」を掲げており、多様な価値観を持つ従業員が自分の仕事に誇りを持ち、やりがいを感じながら幸せを実感できる社内環境整備、社内風土の醸成、従業員のエンゲージメント向上に努めております。① 人事評価制度従業員の成長を促進し、各々が目標を持ち、モチベーション高く働き、活躍できる環境作りを大切にしております。そのため、社員は勿論、クルーにも人事評価制度を導入しており、人財育成に努めております。② 健康保持促進・メンタルヘルスケア従業員が安全で安心して継続就業ができるよう、職場の安全と従業員の健康保持に努めております。健康診断対象者の受診率100％を目指し、受診時期を定め受診の促進を継続して行っております。そのほか、定期的なストレスチェックや人事面談のほか、希望者には産業医のカウンセリングを実施するなど、早期的な心身の不調発見・未然防止に努めております。③ 働き方支援多様な働き方ができるよう、エリア限定正社員制度及び週休３日制度を導入しております。④ 障がい者の雇用支援活動障がい者の方々を「クリーンクルー」として雇用し、店舗の開店前の準備作業（主に清掃）を担当していただいております。今後も、地域の支援機関・ハローワーク・支援者・保護者と連携し、働きがいや生きがいとなるよう、個々にきめ細やかな対応を心がけて取組を継続してまいります。 ４．リスク管理当社は、上記のガバナンス体制のもと、「リスクマネジメント委員会」を設置し、サステナビリティ管理のリスクを含む事業経営に関する様々なリスクの重要性について定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。また、食品ロス低減については、毎月重要会議体において進捗を確認しており、食品ロス低減に努めております。 ５．指標及び目標当社は、サステナビリティに関する取組において、人的資本を最重要視しており、その主要テーマとして、「人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月までに20.0％11.6％年次有給休暇取得率2025年５月までに70.0％68.2％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を、株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の絶対条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。取締役会は常勤取締役４名と非常勤取締役３名の計７名で構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長太田剛であります。非常勤取締役３名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。さらに、当社の監査役３名、社内監査役（常勤）１名及び社外監査役２名も取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。なお、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、他の独立社外取締役及び代表取締役社長を委員として構成され、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持してまいります。監査役会は毎月開催され、法令、定款に定められた事項及び重要な監査事項について協議しております。その構成員は上述の３名から構成されており、監査役会の議長は常勤監査役の石塚義一であります。 b 当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「企業行動指針」を制定しております。その徹底を図るため、代表取締役社長を内部統制総括責任者とし、総務担当部門においてコンプライアンスの取り組みを統括し、同部門を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、社内のコンプライアンスの状況を監査し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制の見直し問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、従業員が直接情報提供できる体制として社内通報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行っております。また、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書（基本計画書）」に基づき、必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告しております。 b リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。また、毎週１回（原則月曜日午前中開催）、常勤取締役及び室長・部長が参加するＷＭＭ（ウィークリーモーニングミーティング）が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数太田 剛1414井上 泉佐1414高見 幸夫1414土屋 雅嗣1414今野 誠一1414西野 敏隆1414西尾 修平1413 （注）今野誠一氏は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任しております。 取締役会の具体的な検討状況としましては、営業概況、決算の状況、事業計画、内部統制評価、株主総会付議事項等について意見交換を行い、検討をいたしました。 ⑤ 責任限定契約の内容当社と社外取締役並びに当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訴費用について、当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役及び監査役の定数当社は、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に寄らないものとする旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 中間配当当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑪ 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑫ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を2016年５月25日の取締役会で定めております。毎年報酬内容を指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を経て取締役会にて決議しております。b 決定方針の内容の概要当社取締役の報酬は、取締役の役位及び職責、並びに他社水準等を総合的に勘案して定める基本報酬と、企業価値を長期的に高めるインセンティブとして機能するよう、株主還元や成長戦略投資等の原資にも繋がる経常利益及び当期純利益と連動した業績連動報酬によって構成（ただし、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみ）しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役及び監査役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の定時株主総会において、取締役は年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含んでおりません。うち社外取締役は年額15,000千円以内）、監査役は年額30,000千円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項現任取締役の個人別の報酬額については、固定部分と変動部分の具体的な決定について、取締役会から授権された代表取締役社長が指名・報酬委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえた上で決定するものとしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、新任取締役の個人別の報酬額については、基本報酬について代表取締役社長が、指名・報酬委員会へ諮問し、その審議・答申を踏まえた上で決定するものとしております。指名・報酬委員会は、取締役の報酬等について、決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保すべく、取締役会の諮問に応じる任意の組織として設置された利害関係者でない独立社外取締役と代表取締役社長からなる委員会であります。取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会として、代表取締役社長（太田剛）が指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ決定していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであるため、妥当と判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)80,58663,15617,4304監査役(社外監査役を除く。)8,0648,064―1社外役員14,40014,400―5 ⑤ 業績連動報酬等に関する事項取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の継続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を支給することとしております。業績連動報酬額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、前事業年度の経常利益及び当期純利益であります。この指標の外部公表値に対する実績の達成度に応じて業績連動報酬額を算定いたします。当該業績指標を選定した理由は、経営活動の総合的な収益力を示す経常利益と最終的な収益力を示す当期純利益を同時に向上させることが、企業価値を長期的に高めることに繋がり、ひいては株主還元や成長戦略投資等の原資確保になるためであります。業績連動報酬の額は、業績報酬の基準表に基づき、報酬限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して代表取締役社長が決定しております。社外取締役及び監査役の報酬は、独立性確保の観点から業績と連動させず、基本報酬のみを支給することとしております。なお、前事業年度の外部公表値は、経常利益120,000千円、当期純利益100,000千円であり、実績は、経常利益255,392千円、当期純利益270,628千円でありました。この業績を元に取締役報酬基準に当てはめ、当事業年度の業績連動報酬額は17,430千円でありました。 ⑥ 非金銭報酬等の内容該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)306(464)34.99.84,911 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（月間所定労働時間換算）であります。４．当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.683.361.973.993.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（その他の関係会社） 株式会社MIXI (注)東京都渋谷区9,698デジタルエンターテインメント事業他20.0― (注) 株式会社MIXIは、有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円（普通配当10円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月28日125,77910定時株主総会決議

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年２月28日現在所在地設備の内容事業所数帳簿価額(千円)従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計北海道店舗設備156,355-4,6677,89668,9204宮城県店舗設備21,697-1,294-2,9915埼玉県店舗設備317,488-3,732-21,2206千葉県店舗設備631,147-7,110-38,25710東京都店舗設備61440,769-44,7186,720492,207130神奈川県店舗設備11140,807-13,9686,933161,70921新潟県店舗設備146,190-4,4447,31657,9513愛知県店舗設備455,812-5,25834561,41610京都府店舗設備341,660-4,520-46,1808大阪府店舗設備11133,560-18,8109,794162,16527兵庫県店舗設備1-----1福岡県店舗設備380,128-4,7087,53092,3687店舗計1071,045,618-113,23546,5361,205,391232東京都本社設備等112,6306396,991-20,26274合計1081,058,249639120,22746,5361,225,653306 (注) １．上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３．当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、社内監査役（常勤）１名と社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役会において定めた監査の方針、監査計画に従って監査を実施しております。監査役会は毎月開催され、計算書類等の監査、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の監査方法及び結果の相当性を評価し、会計監査人の再任や報酬額に対する同意や監査に関する重要事項の決議、報告、協議を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書等の閲覧により業務執行の状況を把握することで監査の実効性を確保しております。また、監査役は監査室、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換及び意見交換を行う等、連携を強化し監査の有効性及び効率性の向上に努めております。なお、社外監査役の網谷充弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と知見を有しております。また、社外監査役の柳堀泰志氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名出席状況（出席率）社内監査役（常勤）石塚 義一13回中13回（100％）社外監査役網谷 充弘13回中13回（100％）社外監査役柳堀 泰志13回中13回（100％） （注）網谷充弘氏は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任しております。 ② 内部監査の状況当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業年度については、「監査室」が内部監査業務を担当（監査室長他１名）しており、「内部監査規程」に基づいて自己監査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処理基準に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観点から、内部監査計画に基づいて実施しております。また、その監査結果について、監査室長は代表取締役社長、監査役会及び取締役会へ定期的に報告を実施しております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間2007年以降 c 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員會澤 正志指定有限責任社員 業務執行社員石田 義浩 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者６名、その他６名であります。 e 監査法人の選定方針と理由会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び継続性等について総合的に勘案し、選定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の独立性や信頼性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部門より監査法人に関する報告を受け、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続の検証を行うこと等により総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)30,000―31,500― b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して、監査役会の同意のうえで決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認、検討いたしました結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。 1998年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞1998年８月本社を東京都足立区千住へ移転。1998年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。2002年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。2004年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。2006年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。2010年２月テーブルマーク株式会社（旧社名 株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名 株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。2010年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年12月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。2021年４月Tech Growth Capital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTech Growth Capital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTech Growth Capital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。2024年８月Tech Growth Capital有限責任事業組合の解散に伴い、その保有する当社株式は、株式会社MIXI（旧社名 株式会社ミクシィ）に引き継がれ、株式会社MIXIが当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。