株式会社ジンズホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社９社及び非連結子会社３社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 会社名 区分 国内アイウエア事業株式会社ジンズ連結子会社株式会社ヤマトテクニカル連結子会社海外アイウエア事業睛姿(上海)企業管理有限公司連結子会社JINS US Holdings, Inc.連結子会社JINS Eyewear US, Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司連結子会社JINS CAYMAN Limited連結子会社JINS ASIA HOLDINGS Limited連結子会社JINS Hong Kong Limited連結子会社その他株式会社ジンズホールディングス当社JINS Vietnam Co., Ltd.非連結子会社JINS Philippines Inc. 非連結子会社株式会社ジンズノーマ非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life‐まだ見ぬ、ひかりを」（未知の可能性に光を当て人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。当社グループでは、社内及び顧客との間で「MagnifyLife‐まだ見ぬ、ひかりを」を共有し、このブランドビジョンに基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場環境国内眼鏡小売市場につきましては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては、安定した拡大傾向が見受けられました。国内における競合環境につきましては、均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。海外眼鏡小売市場につきましては、国内同様に視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。 ② 商品戦略商品戦略につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。また、標準レンズは紫外線を99％以上カットする大手レンズメーカーの薄型非球面であり、さらにパソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたオプションレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。個々のライフスタイルに合わせた高機能レンズやファッション性の高いレンズの拡大によりお客様ニーズの多様化に対応してまいります。 ③ 店舗戦略 店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。 国内アイウエア事業においては、引き続き未出店の地域やロードサイドへの出店を強化し、スタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で度数測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタイミングで受け取ることができる「PICK UP LOCKER」の設置など、お客様に最適な購買体験を提供することができ、かつ生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。 海外アイウエア事業においては、中国では、景気低迷による業績への影響を受ける中で、事業再編に取り組み、新たな出店戦略を構築しており、業績の回復が進みつつあります。米国においては、新たな顧客体験型店舗の出店を行い、生産性の高い店舗の出店を実現しました。他の進出国についても出店状況に合わせて戦略的に出店を進め、店舗基盤を強化するとともに、アジアの新規国への出店も積極的に検討し、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。 ④ デジタル戦略 当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。 このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新技術を事業へ効果的に取り入れていく方針です。 デジタル技術の潜在的な可能性を幅広く検討し、戦略的な投資を通じて高度なデジタル化を図り、事業の最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題① イノベーティブなプロダクト開発の強化 当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。 そういった課題の中で、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、自宅での使用を提案した「JINS HOME」やJINS史上、最も壊れにくいメガネ「JINS360°」等の新たな商品価値を提供し機能性とファッション性を両立する商品の開発に取り組んでおります。お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。 ② サプライチェーンの再構築 当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。中国での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。 生産拠点の分散化のため、中国以外の海外生産拠点を検討するとともに、国内子会社の体制を拡充することで、当社グループの主要な販売拠点である日本国内での商品生産の拡大を目指し、併せて店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。 ③ 持続的な店舗展開の推進 当社グループは、主に都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、今後、更なる店舗展開を推進していくには、効率的かつお客様のニーズの多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。 そのため、グローバル各国、地域の出店状況に合わせ、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進める一方で、地域によってはドミナントを強化するなど、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い店舗の拡大を図ることで更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。 ④ 雇用環境の変化への対応 当社グループを取り巻く社会環境においては、労働人口の減少、人件費の高騰が続いており、更なる店舗展開の推進やデジタル化の推進を進めていくためには、優秀な人材の確保が課題となっております。 足許の雇用情勢を把握し、適時適切な人材が確保できるよう努めるとともに、各種オペレーションの自動化やAIの活用を進め、生産性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ デジタル化の推進 当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、デジタル技術の向上に伴い、商取引が多様化しております。 そういった環境の中で、ＥＣサイトやアプリの活用だけではなく、商品選び、決済、商品のお渡しなどのお客様との接点において、先進的なデジタル技術を活用し、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。 また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においても、戦略的な投資を通じ、より高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ⑥ グローバル展開の推進 当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要であり、海外ビジネスを拡大していくための基盤整備が重要な課題であると認識しております。 すでに進出している国、地域での更なる成長を推進していくとともに、新規進出国への検討においても、市場環境や法令の調査、各国の状況に即した新たなビジネスモデルの構築など、海外展開の加速化を推進していく体制強化に努めてまいります。 ⑦ サステナビリティ活動の推進 当社グループは、「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life – まだ見ぬ、ひかりを」というビジョンを掲げています。事業活動を通じてこのビジョンを実現し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を同時に追求いたします。 サステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「社会への貢献」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「健全なガバナンス」の６つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サプライチェーンに関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策原材料調達、生産に関わるリスク当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。そのため、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により商品の生産・供給に支障が生じ、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等により、輸入仕入原価の高騰等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。中国国内での生産地域や製造拠点の分散化を行い、また国内生産体制の確立を進めることにより、商品の生産に対する中国の情勢等の影響の低減を図ってまいります。また生産地域や製造拠点をさらに複数の国・地域に分散し国際情勢等の変化に機動的に対応できるようサプライチェーンの構築を進めてまいります。製品（製造物）に関わるリスク当社グループが販売する眼鏡及びコンタクトレンズ等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。販売する製品に安全上の欠陥が生じないよう、品質管理部門を設置し、専門家を配置するとともに、専門部署が生産現場を往訪して、生産管理体制を直接確認することにより現場でのサイレントチェンジを防止するとともに、品質保証部門を生産部門から分離、独立させ、牽制体制を強化しております。そのほか、顧客からの相談窓口を設置し、製品販売後の苦情等にも対応しております。さらに、製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。 営業、販売に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策店舗展開に関わるリスク当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊の広域型ショッピングセンター、百貨店及び駅ビル等を中心に店舗を展開しておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなる可能性があります。また、当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業運営者等の不動産賃貸人に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金等を差入れております。不動産賃貸人が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。また、商業施設以外のロードサイドへの出店も推進しております。また、賃貸借契約に基づく出店時に、不動産賃貸人の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権の回収・管理に留意をしております。加えて、不動産賃貸人が上場企業でない場合は、回収すべき債権につき信用保険に加入しております。 リスクの内容リスクに対する対応策海外進出に関わるリスク当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港、2025年にベトナム及びモンゴルに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。・予期せぬ法令の変更や規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・政治、経済、社会情勢の変動・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱海外進出にあたっては、事前に当該国や地域の市場規模、競合環境、法規制、社会情勢等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても、事業運営に関する環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。 業界環境に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策代替商品・代替サービス競合業者の出現に関わるリスクレーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・サービスの普及や、技術革新、異業種からの新規参入等により競争力が低下するリスクに加え、AI、AR/VR技術、ウェアラブルデバイス等の先端技術を応用した新たな視力矯正・ヘルスケア手段が予想を上回るスピードで出現し、アイウエア市場の構造が根本的に変化した場合、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは現行の機能性商品の拡充、新規事業の展開、DXを活用した顧客体験の向上に加え、先進技術の研究開発等を目的とした専門機関との連携を強化し、アイウエア事業とデジタル技術の融合を推進します。また視力矯正という枠に囚われずヘルスケア向上に資するサービスの確立を通じて、競合他社との差別化と高い付加価値の提供を維持します。人材の確保及び育成に関わるリスク当社グループは、グローバルでの事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、グローバル化および競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画開発、生産、ＩＴ、管理部門等の本部人材の充実が重要と考えております。計画に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは人的資本を競争優位性の源泉と捉え、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。そのため、現行の中途/新卒積極採用、集合/Web研修、専門資格（眼鏡作製技能士）教育 に加え、高度IT/DX人材の採用、およびリテンションに特化した人事制度を運用しています。また、近年、物価高騰が進み就業に専念できる環境や待遇を整備することが社会的に急務となっています。このような背景から、顧客体験の要である店舗において、さらに質の高いサービスを持続的に提供していくために、店舗の正社員及び有期雇用従業員の賃金のベースアップを行なっております。 法的規制に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策法的規制全般に関わるリスク当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、医薬品医療機器等法のほか、租税、労働、消費者取引等に係る各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一不正行為が発生しまたは法令に抵触することとなった場合には、事業活動の制限や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。法務、薬事、税務、労務等の専門部署を設置し、法律事務所のサポートも受けながら、法令の施行及び改正等に関する情報収集並びに事業活動や各取引、広告表現等に対する法適合性の確認を行うとともに、定期的なコンプライアンス教育の実施を通じて役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、法令遵守の徹底に努めております。また、海外拠点と緊密に連携を図りながら、事業運営に関する法的環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。 度数測定行為に関わるリスク日本国内においては、医師法第17条において、医師以外の者が医行為を為すことが禁止されております。医行為とは、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であると解釈されておりますが、眼鏡販売の際に行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はなく、お客様が自己の眼に適当な眼鏡を選択する場合の補助等人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度であれば、医師でない者でも行い得るとされております。しかし、法令または規則の改正や解釈の変更等により、上記のような度数測定が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内アイウエア店舗における眼鏡の販売時に、お客様のご希望に応じて、お客様の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定を行っておりますが、かかる行為は、保健衛生上の危害を生じさせるおそれはなく、人体に害を及ぼすおそれが殆どない程度にとどまるものであります。一方で当社グループは、お客様の度数測定を行うためには、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。また、中学生以下の方や初めて眼鏡を使用される方には、眼科の処方箋に基づく作成をお勧めする等、お客様の度数選択のための最善策の提案とリスク低減に努めております。なお、医行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。医療機器の製造販売に関わるリスク当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既製老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。眼鏡レンズ及び既製老眼鏡は、医薬品医療機器等法上の一般医療機器に、コンタクトレンズは医薬品医療機器等法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は医薬品医療機器等法の規制を受けております。これらの法的規制について変更、強化または解釈の見直し等がなされた場合、あるいは万一これに抵触することとなった場合には、許認可の取消等による商品供給停止や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。眼鏡レンズ及びコンタクトレンズそれぞれに対し、医薬品医療機器等法に基づく規制及び許認可に対応するための専門部署を設け、医薬品医療機器等法及び関連法令の遵守並びにレンズ等の適正な品質管理に努めております。 リスクの内容リスクに対する対応策知的財産権に関わるリスク当社グループでは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独開発に加え、パートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めておりますが、これらの活動により創出した知的財産権の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。知的財産に関する専門部署を設置し、重要な技術やデザインについては特許権および意匠権等を、主要なブランドや商品・サービスの名称については商標権をそれぞれ取得し、知的財産権の保護を図っております。また、商品・サービスの開発においては、第三者の知的財産権の事前調査を徹底し、侵害回避に努めております。 情報管理に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策情報セキュリティ・プライバシー保護に関わるリスク当社グループは、ＩＴ利活用を推進して業務の効率化及び生産性の向上を図っておりますが、不正アクセスやマルウェア感染等による個人情報を含む重要な会社の情報資産の漏洩・消失・改ざん、または通信設備のトラブル等による情報システムの停止等の事態が生じた場合、事業活動が一時停止するおそれがあるほか、社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。ＩＴガバナンスの専門部署を設置し、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏洩等リスク要因ごとにセキュリティ対策を講じることにより、情報セキュリティリスクの低減を図っております。プライバシー保護については「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ規程」等を制定し、個人情報取扱事業者として社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策に万全を期しております。また月に１度、「個人情報委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。 金融環境の変化に関わるリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策金利情勢の変動に関わるリスク当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、銀行借入等による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて資金調達を行う可能性があります。今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。金融情勢に柔軟に対応できるよう有利子負債依存度をコントロールするとともに、金融情勢に応じた適切な資金調達を行っております。 資金調達環境の変化に関わるリスク 当社グループの新規出店等の設備資金及び売上増加に伴う追加の運転資金について、今後の金融情勢の変化や当社グループの業績及び財政状態により、資金調達に重要な影響を与える可能性があります。設備資金及び運転資金等を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しており、また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 リスクの内容リスクに対する対応策為替変動の影響に関わるリスク当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社７社（うち事業会社４社）を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。仕入原価について、為替の変動をモニタリングするとともに、吸収できない為替影響に関しては、競合他社の動向を見つつ、適切に販売価格を見直す等、当社グループの業績及び財政状態への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えるよう努めるとともに、国内生産体制の確立を進めることにより、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。また、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表の日本円換算による当社連結財務諸表への影響については、在庫の圧縮等の資産圧縮により低減を図っております。 その他のリスクについて リスクの内容リスクに対する対応策自然災害等に関わるリスク当社グループの店舗施設、物流拠点または本社施設あるいは協力工場その他の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害の発生や事故、火災、テロ、戦争等が発生したことによりこれらの施設が甚大な被害を受けた場合、またはパンデミックの発生により長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 大規模災害及びパンデミックなどの緊急事態に遭遇した場合に備えて、ＢＣＰ計画を策定し、緊急時における速やかな情報収集と全社的対応態勢が取れるよう綿密な事前準備を整えております。また商品在庫の損害を最小限にとどめつつ、店舗への商品供給の継続あるいは早期復旧を可能とするために、物流拠点を関東と関西の２か所に設置しております。人権に関わるリスク当社グループは、国内及び海外の協力工場等のサプライチェーンやベンダー等の取引先と共同して、商品・サービスの企画、開発、生産、供給を行っておりますが、かかる事業活動の過程において、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者への著しい人権侵害等が発生した場合には、当社グループに対する顧客及び取引先等の信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、ジンズグループ人権方針を策定しております。グループのすべての役職員に本方針を適用するとともに、事業活動に関与するすべてのビジネスパートナーにも理解と遵守を求めております。また、サプライチェーンを始めとした人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権リスクの低減に努めてまいります。また、主要サプライヤーに対して、定期的な外部監査を実施しており、強制労働、児童労働、非人道的な扱い及び差別の禁止並びに労働環境について確認し、人権侵害行為を予防しております。加えて、当社グループの事業に関わる取引先、従業員、顧客、株主、地域社会等、様々なステークホルダーに対して複数の相談窓口を設置し、人権に関する相談を受け付けており、万が一、人権侵害が認められる事態が発生した場合には、迅速かつ真摯に救済・是正措置を行う体制を講じております。 リスクの内容リスクに対する対応策固定資産及び投資有価証券の減損に関わるリスク 当社グループは、出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しておりますが、店舗の収益性が著しく悪化した場合、当該店舗にかかる固定資産の減損処理が必要になります。また、顧客体験の向上、サプライチェーンの効率化、および国内外の事業拡大を支えるため、基幹システムやECサイトなどのITインフラへの継続的な投資と開発を行っています。これらのシステムにて、計画の遅延や想定外のコスト超過が発生する可能性があります。システム投資により目指していた業務効率化、コスト削減、または売上拡大などの目標が大きく未達となった場合、減損処理が必要になります。加えて、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等により投資有価証券を保有しておりますが、出資決定時に想定した収益に未達成の場合及び収益や効果が見込めない場合に減損処理が必要になります。これらの処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。店舗の収益

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における国内経済は、かねてより物価上昇や金利上昇懸念を原因とした消費マインドの低迷が続いており、その改善に遅れが見受けられます。一方で、企業の堅調な業績を背景とした設備投資の増加に加え、昨年を上回る賃上げが実施されている状況などを踏まえ、個人消費の持ち直しの動きと景気の緩やかな回復が見受けられます。国内眼鏡小売市場においては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。世界経済は、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。特に中国においては、米中間の関税問題に加え、不動産不況の長期化や消費意欲の低迷による景況感の悪化が続いており、本格的な景気回復には時間を要すると見られ、今後の世界経済に与える影響を注視しております。また、地政学リスクの高まりや世界の主要国における政策の不確実性など、依然として先行きが不透明な状況が継続する見通しです。このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。プロダクト開発においては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。店舗戦略については、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内ではショッピングモールや駅ビルの展開に加え、ロードサイド店舗への出店も加速することで、車での来店の多いファミリー層への対応を強化しております。海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めております。合わせて、不採算店舗の閉鎖やドミナント展開についても継続して推し進め、各国各地域でスピード感ある成長ができるよう、出店戦略の強化に取り組んでおります。店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内540店舗、海外249店舗（中国156店舗、台湾78店舗、香港10店舗、米国５店舗）の合計789店舗となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 (イ) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高97,215百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益12,093百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益12,121百万円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。 なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高76,659百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益11,348百万円（前年同期比45.7％増）となりました。海外アイウエア事業の業績は、売上高20,556百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益745百万円（前年同期は44百万円）となりました。 (ロ) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,695百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ456百万円収入が減少し、10,533百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額3,158百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益11,628百万円、減価償却費2,946百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,479百万円支出が増加し、7,864百万円の支出となりました。これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,006百万円、無形固定資産の取得による支出3,431百万円によるものであります。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,089百万円支出が増加し、9,425百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,697百万円による資金の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額2,149百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は97,215百万円（前年同期比17.1％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、出店が加速している中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調だったことに加え、インバウンド需要の取り込みや季節性商品が売上を牽引し、業績は引き続き順調に推移しております。店舗展開につきましては、国内店舗数は540店舗（出店49店舗、退店４店舗）となりました。以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比19.2％増加しました。海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進み、業績は順調に回復しております。 台湾においては、業績が引き続き順調に推移している中、都心だけではなく地方への出店を加速しております。香港においては、景気の低迷や為替の影響による中国や日本へのアウトバウンドの増加等があり、業績は想定よりも下回りました。米国においては、新たな顧客体験型店舗を出店し、既存店は好調に推移している一方で、出店時期のタイミングの影響等により業績は想定よりも下回りました。店舗展開につきましては、中国156店舗（出店12店舗、退店23店舗）、台湾78店舗（出店18店舗、退店１店舗）、香港10店舗（出店１店舗、退店なし）、米国５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計249店舗となりました。以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比9.9％増加しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は12,093百万円（前年同期比54.3％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、売上総利益については、円安による仕入価格の上昇の影響はあったものの、商品ミックスの改善等もあり、売上総利益率は上昇しました。販売管理費については、出店数の増加等により人件費、賃料等の店舗経費は増加したものの、売上が増加した影響もあり、売上高販管費率は改善しました。海外アイウエア事業につきましては、主に中国において、前述の通り事業構造改革の取り組みが進んだこと等により業績は回復傾向にあります。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は12,121百万円（前年同期比56.7％増）となりました。これは主に、営業利益が増益となったことによるものであります。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,628百万円（前年同期比61.5％増）となりました。これは主に、経常利益が増益となったことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。 財政状態及びキャッシュ・フローの分析(資産)流動資産は、28,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が1,198百万円、売掛金が1,395百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の償還等により、現金及び預金が6,695百万円減少したことによるものであります。固定資産は、29,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,424百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が1,597百万円、敷金及び保証金が1,520百万円増加したことや、システム開発等に伴い無形固定資産が3,139百万円増加したことによるものであります。以上により、総資産は、57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。 (負債)流動負債は、21,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が3,540百万円及び未払金及び未払費用が1,694百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が償還され、10,005百万円減少したことによるものであります。固定負債は、4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加いたしました。これは主に、長期未払金1,274百万円、資産除去債務が154百万円増加したことによるものであります。以上により、負債合計は、26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。 (純資産)株主資本は、31,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより2,151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円を計上したことによるものであります。その他の包括利益累計額は、375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。以上により、純資産合計は、31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。 当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。 なお、当連結会計年度末における短期借入金は5,449百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は24百万円、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）は256百万円であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内アイウエア事業海外アイウエア事業計売上高 顧客との契約から生じる収益64,29318,70582,999－82,999外部顧客への売上高64,29318,70582,999－82,999セグメント間の内部売上高又は振替高95340994△994－計65,24718,74683,993△99482,999セグメント利益7,791447,836－7,836セグメント資産33,73713,98947,7276,31854,045その他の項目 減価償却費2,0468802,926－2,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1319444,075－4,075 （注）１ セグメント資産の調整額6,318百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,247百万円、債権債務の相殺消去△9,771百万円、貸倒引当金の修正702百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,881百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内アイウエア事業海外アイウエア事業計売上高 顧客との契約から生じる収益76,65920,55697,215－97,215外部顧客への売上高76,65920,55697,215－97,215セグメント間の内部売上高又は振替高1,269911,361△1,361－計77,92820,64798,576△1,36197,215セグメント利益11,34874512,093－12,093セグメント資産38,27513,40151,6776,18957,866その他の項目 減価償却費2,1458012,946－2,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,5921,2737,866－7,866 （注）１ セグメント資産の調整額6,189百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,120百万円、債権債務の相殺消去△7,073百万円、貸倒引当金の修正1,309百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等17,357百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計64,2939,0449,66082,999 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計9,59185368911,133 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国その他合計76,6599,36811,18797,215 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計10,7158801,13512,731 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計国内アイウエア事業海外アイウエア事業計減損損失190457648－648 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計国内アイウエア事業海外アイウエア事業計減損損失12892221－221 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティの考え方当社グループが掲げるビジョンである「Magnify Life‐まだ見ぬ、ひかりを」には、すべての人の人生が豊かに広がることを願い、そのきっかけを提供したいという強い思いが込められています。このビジョンを叶えるためには、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいくことが必要と考えております。そのために「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティビジョンを定め、サステナビリティを重要な経営課題として取り組んでおります。 (2) ガバナンス当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りであります。 当社グループではグループ全体でのサステナビリティ活動を推進し、取り組みへの透明性を高めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は代表取締役CEOを委員長とし、原則として年に２回開催しております。同委員会では、サステナビリティに係る全社戦略の決定や2030目標の設定、進捗のモニタリング等を行うと共に、同委員会の下部組織であるサステナビリティ推進タスクフォースで起案した事項について審議・決定し、リスク及び機会の監視・管理を徹底しております。会議の過程では、社外有識者で構成された外部アドバイザリーボードにより、タスクフォースの諮問に対する答申やアドバイザリーを適宜仰ぎ、社外からの客観的な視点を経営に反映しております。また、重要事項については取締役会に適宜報告する体制とし、実効性のあるガバナンスを実現しております。サステナビリティ推進タスクフォースは、リーダーをサステナビリティ推進担当役員とし、各事業部からの代表者で構成しております。同タスクフォースではサステナビリティに配慮した中長期的な企業戦略の策定を行うほか、各事業部やグループ各社での施策の実行を管理いたします。各事業部門ではそれぞれが管理責任を持ち、サステナビリティに係る企業戦略を部門方針や行動計画に反映いたします。当社グループでは、持続可能な企業成長に向けた経営判断を迅速かつ公正に行い、各部門がサステナビリティへの取り組みを自律的に進めることができる体制を構築しております。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理体制全般については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、「③企業統治に関するその他の事項」c項を参照下さい。サステナビリティ関連のリスクや機会については、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っております。特に気候変動に関しては、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について、サステナビリティ委員会で評価しております。また、気候変動に関するリスク・機会は、移行リスク（政策、評判、技術、市場）、物理リスク（急性、慢性）、機会（製品及びサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス）に識別し、財務的影響の確度、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応（緩和、移転、統制、受容等）の優先度と計画を決めております。この識別・評価プロセスは、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。 (4) 戦略 当社グループは、2021年にマテリアリティを特定し、取り組みを進めてまいりました。しかし、社会情勢や事業を取り巻く環境が近年大きく変化していることから、自社の戦略等を踏まえ、2024年にマテリアリティの見直しを実施いたしました。具体的には、ステークホルダーと当社グループの双方にとって重要な社会課題を分析し、最も重要な社会課題を特定し、そこから「環境への配慮」「人的資本の最大化と人権の尊重」「安心の製品とサービス」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の６つのマテリアリティを抽出いたしました。 ６つのマテリアリティごとに目標設定、進捗管理、評価、改善プロセスを実施し、部門及び従業員にサステナビリティ活動を展開しております。今後も社会の動向に応じてマテリアリティの定期的な見直しを行い、企業価値を強化してまいります。 (5) 指標及び目標 当社グループは、日本のアイウエア業界を牽引するリーディングカンパニーとして、パリ協定や日本政府が掲げる2050年までに脱炭素社会の実現を目指す方針に賛同し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を推進しております。 2050年の実質的カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までのScope1.2の排出量削減目標を-42％（2020年比）と、Scope3の排出量削減目標を-25％（2022年比）と定め、排出量削減のロードマップを策定しております。なお、Scope1.2の排出量削減目標については、2024年のマテリアリティの見直しにともない、-30％から上方修正しております。 これらを含む2030年目標は下表のとおりであります。目標達成のために優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおります。 (6) 人的資本と多様性当社グループは、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。当社グループに関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取組みを進めております。多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取組みを行っております。また、店舗正社員の基本給を継続して増額しております。加えて、グローバル人材の確保と育成を強化する一方、地域に根差した多様な働き方も支援することで、組織の持続的な成長と地域経済への貢献を両立してまいります。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。2022年に新設された眼鏡の国家検定資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。 KPI項目2030年目標2025年８月時点の実績従業員のDE＆I① 女性管理職比率30％② 女性店長比率50％女性管理職比率23.1％女性店長比率27.3％③ 育児休暇取得率男女ともに100％育児休暇取得率男性84.8％ 女性100％人材開発④ 人材の国際間異動の推進6件 （注）当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、対象法人は①、③及び④が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズ、②のみ株式会社ジンズとなります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたいという思いから、「Magnify Life‐まだ見ぬ、ひかりを」のビジョンをかかげ、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目指してまいりました。当社をとりまく環境もめまぐるしく変化しておりますが、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会において、サステナブルに事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えております。 そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関係構築の手段として、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えております。 そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでおります。中長期的な企業価値の創出を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立してまいります。 さらに、人的経営資源にも注目し、人材開発にも力を入れることで、新たな価値を創造する環境の整備にも注力しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記「① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2024年11月28日開催の第37回定時株主総会における承認をもって、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。以来、引き続き監査等委員会設置会社として、経営における監督機能と業務執行機能の分離を一層進め、迅速かつ果断な意思決定と変化への対応力を強化し、業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、および内部統制機能の充実等、健全性・透明性のある経営体制の構築に継続的に取り組んでおります。この体制を採用することにより、監査を担う取締役（社外取締役を含む。）による取締役会の監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外監査等委員３名)となっております。社外取締役は、社内の事情に精通しながら、社外という中立で独立した立場から幅広い知見と経験による提言を行っております。 取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。 また、当社は、取締役の指名に加え、取締役の報酬政策、制度及び報酬の決定に関する公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役を委員として構成しております。同委員会の独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は、独立社外取締役としております。 さらに、意思決定機関として経営会議を設置し、職務権限規程に従って最終意思決定を行っております。経営会議では迅速かつ適切な業務執行のため、取締役会の付議事項を含む全ての重要な業務執行事項を審議しております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査を行うとともに、監査等委員同士の意見交換を行い、監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査等委員同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図ります。 以上の体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、下図のとおり、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。 a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本としております。全社的なコンプライアンス体制の整備及び推進を図ることを目的に、コンプライアンスに関する課題を専門的に取り扱う部署として、管理本部内にコンプライアンスグループを設置しております。コンプライアンスグループは、コンプライアンスに関する課題を広く取扱い、組織体制の整備、規程類の整備、全社的な情報収集を行っております。各部署で発生したコンプライアンスに関する事案を当該グループに集約することで、迅速で適切な対応を図る体制を構築するものです。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を常設し、定期的に各部署がコンプライアンスに関する事案及び取り組み等について報告する機会を設け、さらなる情報集約を実行するものとなっております。 コンプライアンスグループにおいて、役職員へ向けたコンプライアンス教育を定期的に実施しております。コンプライアンス教育を通じて、役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、ジンズグループ倫理行動指針の浸透を図っております。 コンプライアンスグループ内にコンプライアンスホットラインとして公益通報窓口を設置し、通報者から直接情報収集を行うことができる体制をとっております。コンプライアンスホットラインは、コンプライアンスグループ内に設置している窓口及び個人情報を一切保存しない完全匿名な通報窓口システムの２つの社内窓口の他、独立性を有する法律事務所を社外窓口として設置し、より通報者の匿名性の確保を確実なものとしております。監査担当部署は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、取締役会、監査等委員会及び代表取締役に対してその結果を報告しております。反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」において、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、及び反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録・保存し、管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスクの顕在化防止に係る管理体制の整備、顕在化したリスクへの対応等を行うことにより、ジンズグループの業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。「リスク管理規程」において、社会関連リスク、労務リスク、コンプライアンスリスク、製品・サービスリスク、情報関連リスク、事務リスク、信用リスク及びシステムリスクその他ガバナンス本部長が指定したリスクについて対応部署を明確に定め、規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとしております。当社は、リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理グループをガバナンス本部内に設置するほか、 リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会及び個人情報委員会を専門委員会として設置し、専門委員会を統括することを目的として、代表取締役を委員長とするガバナンス統括委員会を設置しております。各専門委員会は、その議事内容について定期的にガバナンス統括委員会へ報告するものとし、ガバナンス統括委員会は、定期的にその議事内容について、取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。リスク管理委員会では、海外のグループ会社内に設置するリスク管理委員会及び各部署からの報告も受けており、グループ全体としてのリスクに関する情報を集約できる体制をとっております。また、当社は、情報セキュリティに関するジンズグループ全体の指針として、「情報セキュリティポリシー」を定め、保有する情報資産に対する機密性、完全性及び可用性の維持ならびに向上を図り、ステークホルダーの信頼に応える体制をとっております。ガバナンス本部内に情報セキュリティに特化したITガバナンス課を設置し、社内のITセキュリティ体制を構築し、不正侵入及びハッキングへの対策等を行うとともに、委託先の情報セキュリティについても必要な監督を行っております。特に、個人情報については、ガバナンス本部内に個人情報保護に特化したプライバシーガバナンスグループを設置し、社内の個人情報保護体制を構築し、個人情報保護に関する法令遵守の徹底及び適切な取り扱いの確保を行っております。 加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管理状況を監査することで、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。今後も引き続き事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。その他、次のリスクによる経営危機発生時の事業の継続性を確保するため、「経営危機対策要領」を定め、リスク管理体制を整備してまいります。1) 地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク2) 役職員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク3) 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク4) その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。 また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。 e. 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を整備・構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行っております。 当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社の取締役、執行役員及び当該関係会社経営陣等により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行っております。 当社は、「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会社においても「経営危機対策要領」に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行っております。 また、「ジンズグループ倫理行動指針」、「倫理行動規範」に加え、「ジンズグループ人権方針」及び「ジンズグループ腐敗防止方針」を当社及び関係会社の全ての役職員を対象とするものとしており、全ての対象者に周知してまいります。 監査担当部署は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行っております。 f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会が、監査等委員会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助使用人」という。）の配置を求めた場合には、監査等委員会と協議のうえ、速やかに監査等委員会補助使用人を配置してまいります。 g. 監査等委員会補助使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査等委員会の合意を得るものといたします。また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所への立入りその他の権限を有するものとしております。 h. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査等委員会に報告しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告することとしております。 使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができることとしております。 コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査等委員会に伝達いたします。 常勤監査等

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は次のとおりであります。 a．基本方針 当社の取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、適正な水準とすることを基本方針とする。 なお、報酬の総額は、株主総会の決議により定められた額の範囲内とする。 b．各報酬制度の内容 社内取締役 社内取締役（社外取締役でない者をいい、監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、次のⅰ．基本報酬及びⅱ．業績連動報酬（ファントムストック）によって構成される。 ⅰ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 毎月支給する定額の金銭報酬とし、役位・職責・在任年数等に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与水準を考慮して決定する。 ⅱ．業績連動報酬（ファントムストック）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 擬似株式を用いた金銭報酬とし、ファントムストック基準額を毎年期初に決定したうえで、各事業年度における連結営業利益に応じた付与基準額を決定し、基準株価を基にそれに相当する疑似株式数を付与した後、当該付与から２年後の清算日にその時点の当社株価を擬似株式数に乗じて算出する。 ⅲ．各報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬と業績連動報酬（ファントムストック）の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、中長期的視点で経営に取り組むことが重要であるとの考えから、単年度業績及び中長期的な企業価値の向上を考慮して決定する。 社外取締役 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬として毎月支給する定額の金銭報酬のみとし、職責等に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与水準を考慮して決定する。 c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び独立社外取締役で構成）への諮問・答申を経て、取締役会決議に基づき代表取締役CEOがその具体的内容の決定について委任を受ける。 その権限の内容は、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び独立社外取締役で構成）からの答申の内容の範囲内での各取締役の基本報酬の額とする。 (当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、取締役会が諮問機関として設置した指名・報酬委員会からの答申の内容の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役CEOが各取締役の基本報酬の額を決定しました。指名・報酬委員会が答申の内容を決定するにあたっては、その内容が上記の決定方針に沿うか否かも含めて審議をしているため、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものと判断しました。なお、取締役会は、代表取締役CEO田中仁に対し、指名・報酬委員会からの答申の内容の範囲内で、各取締役の基本報酬の額の配分の決定を委任しており、委任理由は当社全体の業績及び各取締役の評価を行うには代表取締役CEOが最適と判断したためであります。 (監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針)各監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会の協議で決定しております。 (株主総会決議)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2024年11月28日開催の第37回定時株主総会において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分300百万円）と決議させていただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名（うち社外取締役３名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年11月28日開催の第37回定時株主総会において年額300百万円以内と決議させていただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数(名)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く)2402169233社外役員65757- ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（連結報酬等の総額１億円以上であるものに限る。）氏名報酬等の総額（百万円）会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬代表取締役 田中 仁269提出会社114155代表取締役 田中 亮132提出会社5577 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内アイウエア事業2,138[1,751]海外アイウエア事業1,469[104]その他64[10]合計3,671[1,865] (注) １ 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。３ 使用人数が前連結会計年度末比で186名増加していますが、主として店舗数の増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)64[10]42.47.010,143,648 (注) １ 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。４ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。５ 使用人数が前連結会計年度末比で７名増加していますが、主として事業拡大に伴う人員増によるものであります。(3) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理者に占める女性労働者の割合(％)（注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社ジンズ25.886.468.276.081.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 （連結子会社） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容株式会社ジンズ(注) ２、３群馬県前橋市110百万円日本におけるアイウエアの企画・生産・流通・販売100.0経営指導資金の貸付等株式会社ヤマトテクニカル福井県越前市10百万円日本におけるアイウエアの製造・販売100.0資金の貸付等睛姿(上海)企業管理有限公司(注) ２中国上海市22,270千米ドル中国におけるアイウエア事業の統括及びアイウエアの販売100.0(100.0)資金の貸付等JINS US Holdings, Inc.(注) ２米国デラウエア州48,500千米ドル米国におけるアイウエア事業の統括100.0－JINS Eyewear US, Inc.(注) ２米国カリフォルニア州48,480千米ドル米国におけるアイウエアの販売100.0(100.0)資金の貸付等JINS CAYMAN Limited(注) ２英国領ケイマン諸島3.76米ドルアジアにおけるアイウエア事業の統括100.0－JINS ASIA HOLDINGS Limited(注) ２中国香港特別行政区220,432千香港ドルアジアにおけるアイウエア事業の統括100.0(100.0)－台灣睛姿股份有限公司台湾台北市81,000千台湾ドル台湾におけるアイウエアの販売100.0－JINS Hong Kong Limited(注) ２中国香港特別行政区45,000千香港ドル香港におけるアイウエアの販売100.0(100.0)－ (注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。２ 特定子会社であります。３ 株式会社ジンズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （株式会社ジンズ）主要な損益情報等①売上高78,026百万円 ②経常利益11,623 〃 ③当期純利益8,082 〃 ④純資産額19,129 〃 ⑤総資産額38,036 〃

３ 【配当政策】当社は、中長期的な株主価値の増大を最重点課題として認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、連結配当性向30％を目処に上期実績及び下期実績に応じてそれぞれ中間配当及び期末配当を実施しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当金(円)2025年４月11日取締役会決議1,18150.002025年11月27日定時株主総会決議1,39459.00

６ 【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。 当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は57百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年８月31日現在地域別(所在地)セグメントの名称売場等面積(㎡)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社等(群馬県前橋市)その他1,261.06事務所13510－ (1,806.96)－－1450東京本社(東京都千代田区)その他3,160.83事務所14323－－1,7861,95364合計4,421.89－27834－(1,806.96)－1,7862,09964 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。５ 現在休止中の設備はありません。６ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 名称台数リース期間(年)年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)複写機及び事務機器等３式５01 (2) 国内子会社株式会社ジンズ 2025年８月31日現在地域別(所在地)セグメントの名称売場等面積(㎡)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社(東京都千代田区)国内アイウエア事業－事務所2120－8446496300柏倉庫(千葉県柏市)国内アイウエア事業1,448.60工場兼事務所180－24145810北海道地方 19店舗国内アイウエア事業2,650.58店舗38514－－－39959東北地方 38店舗国内アイウエア事業5,696.90店舗76848－(546.0)－－816105関東地方 224店舗国内アイウエア事業29,113.85店舗等3,815181－(10,217.99)302924,320846中部地方 86店舗国内アイウエア事業12,608.16店舗事務所1,63780－(1,396.44)3－1,721252近畿地方 83店舗国内アイウエア事業10,976.57店舗事務所1,31486－(713.89)－111,412289中国四国地方 38店舗国内アイウエア事業5,587.41店舗52721－(439.43)－－548113九州沖縄地方 52店舗国内アイウエア事業7,134.89店舗事務所81844－－0863145合計75,216.95－9,306498－(13,313.75)6676410,6352,119 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。５ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。６ 現在休止中の設備はありません。７ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 名称台数リース期間(年)年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)検眼器・加工機その他眼鏡用機器4,220式５8072,243内装・什器等80式５816複写機及び事務機器等３式５01 (3) 海外子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称売場等面積(㎡)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具,器具及び備品リース資産その他合計睛姿(上海)企業管理有限公司中国上海市海外アイウエア事業15,078.42店舗事務所4213434585886791JINS Hong Kong Limited中国香港特別行政区海外アイウエア事業1,024.99店舗事務所296--3664台灣睛姿股份有限公司台湾台北市海外アイウエア事業7,417.57店舗事務所547282057887574JINS Eyewear US, Inc.米国カリフォルニア州海外アイウエア事業809.90店舗事務所1883034526840合計 24,330.88－1,1873533491872,0781,469 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。４ 上記従業員数は、就業員数であります。５ 現在休止中の設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は2024年11月28日開催の第37回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に招集され、当該事業年度に関しては監査等委員会は全10回、監査等委員会設置会社移行前の監査役会は全４回の招集が行われました。その構成は監査等委員である取締役３名であり、３名全員が社外取締役監査等委員となっております。 各監査等委員の監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりですが、うち非常勤監査等委員の大井哲也氏は弁護士として長年の経験に基づく法務並びにＩＴに係る相当程度の知見を有します。また、同じく太田諭哉氏は公認会計士としての長年の経験に基づく財務並びに会計に係る相当程度の知見を有します。監査役会（監査等委員会設置会社移行前）役 職 名氏 名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役（社外）有村 正俊４回／４回（100%）４回／４回（100%）監査役（社外）大井 哲也 ４回／４回（100%）４回／４回（100%）監査役（社外）太田 諭哉４回／４回（100%）４回／４回（100%） 監査等委員会役 職 名氏 名監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤監査等委員（社外）有村 正俊10回／10回（100%）10回／10回（100%）監査等委員（社外）大井 哲也 10回／10回（100%）10回／10回（100%）監査等委員（社外）太田 諭哉10回／10回（100%）10回／10回（100%） 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、各監査等委員に係る職務分担の決定、監査報告の策定、会計監査人の評価並びに再任有無の決定、会計監査人報酬額への同意適否決定、事業報告の適否判定、株主総会議案の適否判定と取締役による職務執行の適切性判定です。常勤監査等委員は、ホールディングス経営会議、内部監査報告会、ガバナンス統括委員会他の各種委員会、本部スタッフミーティング等重要な会議に出席する他、業務監査室等ガバナンス本部各チームと月次の定例ミーティングを行い、執行ラインによる職務執行の詳細と内部統制システムの構築、運用状況を把握し、これらを監査等委員会に報告して、経営上の問題や課題の有無に関する討議を主催しています。 各監査等委員は上記に纏わる監査等委員会の討議に加わる他、取締役会に出席し必要に応じて意見を表明し、意思決定のプロセスと結果を精査し、また、代表取締役定時ミーティングでは、重要テーマについて、直接、経営者の考え方を確認しています。また、会計監査人から期初に会計監査計画を聴取した上で、期中のレビュー報告や期末の監査報告を受け、会計監査の方法と結果につき妥当性を判断しています。 ② 内部監査の状況 グループ全体のコーポレート・ガバナンス向上を統括するガバナンス本部の傘下にガバナンス統括部及び業務監査室を設置し、グループ全体のリスク管理やガバナンスを統括するとともに、監査計画に基づき店舗及び各組織の業務執行状況等の監査を実施しています。内部監査の結果については、取締役会、監査等委員会及び代表取締役に対してその結果を報告しております。 また、業務監査室と監査等委員、会計監査人は、監査計画、内部統制の整備・運用状況、監査上の問題点、その他重要事項について、それぞれ定期的に情報交換や意見交換等を実施し、三者間の情報共有と連携の強化に努めております。 監査の実効性を確保するため、被監査部門の改善指示への対応完了後もリスクに応じてフォローアップを実施しております。加えて、監査手順のマニュアル化による監査品質の均質化の取組みや、監査対象店舗の選定基準に定量的指標を導入するなど、改善を進めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間22年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士芝山 喜久吉田 一則 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名、その他 20名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社58－58－連結子会社－－－－計58－58－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－9連結子会社3134計31313 当社における非監査業務の内容はアドバイザリー業務等であります。連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務であります。 ｃ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査日数、当社の事業規模及び業務内容等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が勘案した会計監査人に対する報酬に対して、監査の遂行状況を踏まえ、監査時間や報酬単価等の算出根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、当社の監査等委員会は会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有目的の株式）を以下のように区分しております。 （純投資目的である株式） 株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式 （純投資目的以外の株式） 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するため、取引の維持・強化など事業活動上の必要性を目的に政策的に保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有目的の上場株式はこれを保有しないことを基本方針としておりますが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限りでありません。また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の適否を判断しております。定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要性を検証しております。定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5164非上場株式以外の株式180 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1467 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社坪田ラボ220,000220,000共同開発関係の安定化のため保有しております。無8097 (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式338398非上場株式以外---- 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式--60非上場株式以外---

２ 【沿革】現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。 年月概要1988年７月群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現 株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始1991年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資2001年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出2006年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場 公募増資により、資本金518百万円となる2008年８月本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする 2010年９月中国 遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出2011年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立2011年10月中国 上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿(上海)企業管理有限公司）を設立2012年８月公募増資により、資本金3,202百万円となる2012年12月中国 北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年12月米国 デラウエア州に当社100％出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100％出資にてJINS Eyewear US,Inc.を設立2015年６月台湾 台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立2015年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立2016年２月香港にJINS CAYMAN Limitedが100％出資にてJINS ASIA HOLDINGS Limitedを設立2016年８月JINS ASIA HOLDINGS Limitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施2016年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）2018年５月群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現 株式会社ジンズ）を設立2018年６月香港にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100％出資にてJINS Hong Kong Limitedを設立 年月概要2019年７月会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継 株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2020年３月睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更2020年８月株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退2021年２月株式会社フィールグッドが清算結了2021年７月FITTINGBOX S.A.と資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化2023年４月睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併2023年５月東京本社を千代田区神田錦町に移転2023年６月株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化2023年12月睛姿(上海)企業管理有限公司が吉姿商貿(瀋陽)有限公司を吸収合併2024年９月ベトナム ホーチミン市に当社100％出資にてJINS Vietnam Co., Ltd. を設立2024年11月監査等委員会設置会社へ移行2025年８月フィリピン タギッグ市に当社100％出資にてJINS Philippines Inc. を設立