ＤＣＭホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、主に当社と連結子会社12社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱（注１） 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭ㈱ ホームセンター業 ㈱エンチョー（注２） ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱ ＥＣ事業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等（注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。２．当社は、2025年９月１日付にて㈱エンチョーを株式交換により完全子会社化いたしました。 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また、2024年１月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年９月に合併いたしました。さらに2025年９月には静岡県を中心にホームセンター事業を展開する株式会社エンチョーを完全子会社化し、同年12月には東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開するホームテック株式会社を完全子会社化いたしました。全国918店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。 消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹを核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える「生活快適化総合企業」、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」のもと、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する新価値の創造に挑戦してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略ＤＣＭグループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。2026年度～2028年度までの第４次中期経営計画では“すべてをお客さま視点からの発想で”をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高6,500億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％を、2029年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。 このような環境の中、当社グループは、お客さまの消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。①顧客戦略店舗、ＥＣ、アプリなど様々なチャネルをシームレスに繋ぐことにより、ＤＣＭが提供する商品やサービスをより多くのお客さまに体験していただける環境づくりに努めます。それらにより、利便性と満足度の高い顧客体験を実現します。②商品戦略お客さまや従業員の声を体系的に収集することで、顧客視点からの商品開発を推し進めます。また、猛暑、防災、防犯など、市場で関心の高いテーマを軸とした商品開発に対して、スピード感を持って取り組みます。ＤＣＭならではのプライベートブランド（ＰＢ）・専売品の価値を磨き、お客さまの来店動機を高めてまいります。③店舗戦略店舗改装に加え、業態転換や新規事業の立ち上げ、グループ内リソースの戦略的な店舗展開を推進し、経営資源を最大限に活用することで、持続的な成長と収益構造の強化に努めます。また、店舗駐車場や遊休地等の有効活用により新たな収益源の確保にも取り組みます。④リフォーム戦略2025年12月に当社グループに参画したホームテック株式会社を中心に大規模リフォームの受注拡大を図ります。また、簡易工事や軽作業をメインとする住まいるヘルパー事業では、メニューの拡充により、お客さまの日常のお困りごとに幅広くお応えします。さらに、職人不足という社会課題に対応すべく、自社施工スタッフの教育・増員を図り、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めます。⑤ＤＸ戦略当社グループのＤＸ戦略は、「売上向上」「利益拡大」「事業継続」の３つの視点から推進します。お客さまには利便性の高い購買体験を提供し、従業員には販売・接客に専念できる業務環境を整備します。また、堅牢なシステム基盤の維持・強化により、災害やサイバーリスクへの対応力を高めます。⑥Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大Ｍ＆Ａをはじめとする多様な手法により、ホームセンター事業の出店・商圏拡大およびプライベートブランド（ＰＢ）商品の販路拡大を図ります。また、生活快適化総合企業の実現に向け、異業種との連携や機能強化を通じて、新たな事業領域への参入を積極的に推進します。⑦人的資本経営個人の価値観を尊重できる風土や、成長と自己実現ができる環境づくりに取り組みます。また、2026年度に２期目を迎える「トップマネジメント育成プログラム」では、全国各地で働く人材の顕在化と経営人材の育成を推し進めます。⑧サステナビリティへの取り組み当社は2022年度に８つの重点課題グループと22の重点課題を設定し、課題解決に向けて各種施策を実行してきました。課題設定から４年が経過し、取り組みを通じて多くの成果を積み重ねるとともに、新たに注力すべき領域も明確になったことから、このたび、ＤＣＭグループの重点課題を見直し、再設定しました。今後も、環境保護をはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループは、リスク管理規程に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。 (2)主要なリスク①出店に関するリスク当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。 ②気候変動に関するリスク気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。 ③売上高の変動リスク当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。 ④自然災害等に関するリスク当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。 ⑤感染症に関するリスク 感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、当該リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切な行動が取れるようガイドラインを作成しております。 ⑥ＰＢ商品に関するリスク当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。 ⑦固定資産の減損に関するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。 ⑧為替相場の変動に関するリスク当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。 ⑨金利変動に関するリスク当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。 ⑩個人情報の漏えいに関するリスク当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティー対策等として、情報セキュリティーや個人情報取扱に関する規程を定め、規程に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティー対策の強化に努めております。 ⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の通商政策による影響に加えて、中東情勢の悪化や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進してまいりました。当連結会計年度の販売面につきましては、夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。当社グループの新規出店につきましては９店舗、退店につきましては７店舗を実施しました。これに新たにＤＣＭグループへ仲間入りした㈱エンチョーの53店舗とホームテック㈱の20店舗を加えて、当連結会計年度末日現在の店舗数は918店舗となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して229億１千７百万円増加し、6,708億５千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して109億６千０百万円減少し、3,726億７千７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して338億７千８百万円増加し、2,981億７千７百万円となりました。 ロ．経営成績営業収益は5,423億１千７百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は310億１千４百万円（前年同期比93.3％）、経常利益は291億５千８百万円（前年同期比94.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、173億１千０百万円（前年同期比101.0％）となりました。 ハ．セグメント別の状況セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。 ニ．主要商品部門別の状況（園芸部門）春の低温や夏場の猛暑、降雨など天候不順の影響を受けましたが、食品価格高騰の影響もあって野菜苗や種は好調に推移しました。また、１月以降は降雪の影響で除雪用品も好調でした。その結果、売上高は766億１千０百万円（前年同期比98.9％）となりました。（ホームインプルーブメント部門）前年度の南海トラフ地震臨時情報発表による防災用品需要の反動に加えて、防犯用品需要についても反動を受けました。また、猛暑や残暑の影響もあって空調服は好調に推移しましたが、暖冬によって防寒衣料などの冬物用品は低調でした。その結果、売上高は1,082億０百万円（前年同期比101.8％）となりました。（ホームレジャー・ペット部門）犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、ＤＣＭブランドを中心に電動自転車は好調に推移しました。猛暑や熊被害の影響もあって、バーベキュー用品や木炭などのレジャー用品は低調に推移しました。その結果、売上高は739億７千７百万円（前年同期比98.2％）となりました。（ハウスキーピング部門）節約志向の高まりによって買い控えの影響を受けましたが、日用消耗品については販売強化の効果によって洗濯洗剤が好調に推移しました。食品については、非常食などが前年度の防災需要の反動を大きく受けました。その結果、売上高は800億７千０百万円（前年同期比99.0％）となりました。（ホームファニシング部門）ダイニングキッチン用品については、新規展開したＤＣＭブランドのフライパンが好調に推移しました。インテリア用品や家具収納用品は暖冬や節約志向の高まりによる影響を受けて全体的に低調でした。その結果、売上高は580億９千８百万円（前年同期比96.3％）となりました。（ホームエレクトロニクス部門）カセットコンロやボンベ、電池などは前年度の防災需要の反動を大きく受けました。一方、店舗でのＭＡＸＺＥＮの導入拡大や重点販売に取り組んだ結果、エアコンやＬＥＤ電球などが好調に推移しました。その結果、売上高は511億９百万円（前年同期比94.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは365億４千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ６百万円収入が増加いたしました。主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは113億６千１百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ35億６千３百万円支出が減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは595億７千３百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ636億３千８百万円支出が増加いたしました。主な要因は、借入れの返済によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ343億９千３百万円減少し、850億９千４百万円となりました。 ③ 仕入及び販売の実績当社グループ（当社、連結子会社12社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。イ.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 園芸47,12596.7 ホームインプルーブメント67,585101.9 ホームレジャー・ペット46,73497.0 ハウスキーピング58,43898.6 ホームファニシング30,90991.6 ホームエレクトロニクス32,84898.0 その他11,110102.7 商品供給高他944119.8 ホームセンター事業計295,69798.1 エクスプライス事業56,377104.5 その他の事業－－ 合計352,07599.1（注）１．前連結会計年度末まで「ハウスキーピング」に含めていたダイニング・キッチン、バス・トイレタリーは、当連結会計年度期首より「ホームファニシング」へ含めて表示することといたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の「ハウスキーピング」、「ホームファニシング」の金額を組み替えて前年比を計算しております。２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。部門取扱商品 園芸 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他 ホームインプルーブメント 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他 ホームレジャー・ペット カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他 ハウスキーピング 日用消耗品、文具、ヘルスケア・ビューティケア、食品他 ホームファニシング インテリア、寝具、家具収納、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー他 ホームエレクトロニクス 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他 その他 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他 ロ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 園芸76,61098.9 ホームインプルーブメント108,200101.8 ホームレジャー・ペット73,97798.2 ハウスキーピング80,07099.0 ホームファニシング58,09896.3 ホームエレクトロニクス51,10994.6 その他17,471105.6 商品供給高他1,524115.8 ホームセンター事業計467,06198.9 エクスプライス事業65,789103.4 その他の事業255102.7 合計533,10799.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態 当連結会計年度末における資産残高は、借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、㈱エンチョーとホームテック㈱が連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して229億１千７百万円増加し、6,708億５千４百万円となりました。 負債残高は、㈱エンチョーとホームテック㈱の連結子会社化による影響のほか、当連結会計年度末日が金融機関の休日となった影響に伴う買掛金の増加がありましたが、借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して109億６千０百万円減少し、3,726億７千７百万円となりました。 純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加やその他有価証券評価差額金の増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して338億７千８百万円増加し、2,981億７千７百万円となりました。 ロ．経営成績（売上高）夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けたことにより、売上高は5,331億７百万円（前期比99.4％）となりました。 （売上総利益）定番商品の商品構成の見直しやＤＣＭブランドの売上構成比の上昇、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、売上総利益は1,830億９千２百万円（前期比100.2％）となりました。 （営業利益）全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が33億８千９百万円増加したことにより、営業利益は310億１千４百万円（前期比93.3％）となりました。 （経常利益）支払利息や支払手数料が減少したものの、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、経常利益は291億５千８百万円（前期比94.1％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券売却益42億４千９百万円、減損損失42億７千７百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は173億１千０百万円（前期比101.0％）となりました。 ハ．中期経営計画の進捗状況当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。 2025年度（2026年2月期）実績2025年度（2026年2月期）計画達成状況売上高533,107百万円545,000百万円97.8％営業利益31,014百万円35,000百万円88.6％営業利益率5.8％6.4％△0.6ポイント経常利益29,158百万円33,600百万円86.8％親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円19,600百万円88.3％ＲＯＥ6.2％7.5％△1.3ポイント当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は5.8％（前期比0.4ポイント減少）、ＲＯＥは6.2％（前期比0.5ポイント減少）となりました。 当社グループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。新たに策定いたしました中期経営計画では、「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。2029年２月期を最終年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）については次のとおりであります。 2025年度（2026年2月期）実績2028年度（2029年2月期）計画売上高533,107百万円650,000百万円営業利益31,014百万円42,300百万円営業利益率5.8％6.5％経常利益29,158百万円40,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円26,500百万円ＲＯＥ6.2％8.0％ ニ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益282億２千７百万円、減価償却費133億７千８百万円に法人税等の支払額123億２千４百万円や仕入債務75億７千６百万円の増加などから365億４千１百万円の収入（前連結会計年度は365億３千４百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出119億７百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億４千９百万円、ホームテック株式取得による子会社化に伴う支出66億２千７百万円などにより、113億６千１百万円の支出（前連結会計年度は149億２千５百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入80億円、長期借入金の返済による支出533億９千０百万円、配当金の支払いによる支出63億８千０百万円などにより、595億７千３百万円の支出（前連結会計年度は40億６千５百万円の収入）となりました。 2）契約債務2026年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超社債35,02323－35,000－短期借入金3,5323,532－－－長期借入金204,41218,064143,76639,9472,633リース債務16,6261,6633,2042,5209,238 3）財務政策（資金需要）当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。 （財務政策）当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、40％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（報告セグメントの決定方法）当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度より連結の範囲に含めている㈱エンチョーにつきましては、2025年９月30日をみなし取得日としているため、2025年10月１日から2026年２月28日の業績をホームセンター事業に含めて集計しております。当連結会計年度より連結の範囲に含めているホームテック㈱につきましては、2025年12月31日をみなし取得日としているため、2025年12月31日の貸借対照表をホームセンター事業に含めて集計しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４ ホームセンター事業エクスプライス事業営業収益 外部顧客への売上高480,70463,649248544,602－544,602セグメント間の内部売上高又は振替高2301,14418,14519,520△19,520－計480,93564,79318,394564,123△19,520544,602セグメント利益34,11051717,25651,884△18,65333,230セグメント資産545,47414,799499,9691,060,243△412,306647,936その他の項目 減価償却費（注）３11,48522111,509－11,509のれん償却額110498－6081,8612,470減損損失1,855－－1,855－1,855有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,5664－16,570－16,570（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△18,653百万円は、セグメント間取引消去△16,791百万円、のれん償却費△1,861百万円であります。(2)セグメント資産の調整額△412,306百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△195,854百万円、セグメント間の債権債務の消去△216,452百万円が含まれております。３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４ ホームセンター事業エクスプライス事業営業収益 外部顧客への売上高476,27265,789255542,317－542,317セグメント間の内部売上高又は振替高1522,53218,19520,879△20,879－計476,42468,32118,451563,197△20,879542,317セグメント利益31,53083917,33049,700△18,68531,014セグメント資産591,31614,037476,7701,082,124△411,269670,854その他の項目 減価償却費（注）３13,227149113,378－13,378のれん償却額－498－4982,0062,504減損損失3,993－－3,9932844,277有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,185160115,347－15,347（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。２．調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△18,685百万円は、セグメント間取引消去△16,679百万円、のれん償却費△2,006百万円であります。(2)セグメント資産の調整額△411,269百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△207,260百万円、セグメント間の債権債務の消去△204,009百万円が含まれております。３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計 ホームセンター事業エクスプライス事業当期償却額110498－1,8612,470当期末残高－2,698－39,98642,685（注）全社・消去に記載の当期償却額並びに当期末残高はエクスプライス㈱及び㈱ケーヨーに係る連結上ののれんです。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計 ホームセンター事業エクスプライス事業当期償却額－498－2,0062,504当期末残高－2,200－48,66650,866（注）全社・消去に記載の当期償却額並びに当期末残高はエクスプライス㈱、㈱ケーヨー、㈱エンチョー及びホームテック㈱に係る連結上ののれんです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。ホームセンターは、ＤＩＹ（Do It Yourself）、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指してまいります。 （2）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関して、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、気候変動問題、SDGsの重点課題（マテリアリティ）を含むサステナビリティに関わる取り組みに対し、年１回以上、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗状況の監督・評価を行うとともに、適切に方針・取り組みの見直しを行います。 サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ担当役員、SDGsの重点課題（マテリアリティ）の責任者が委員として出席し、年２回以上開催いたします。サステナビリティ委員会では、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い、取締役会へ報告・提案を行います。 （3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理規程に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。気候変動リスクについても、このリスク管理体制のもとで管理しております。 各部署は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。このリスク評価表には、気候変動リスクも含まれます。内部統制委員会は、各部署から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。 グループ全体の重大なリスクについては、「リスク内容」「リスクが発生した際の影響度」「リスクの発生頻度」等を総合的に評価して、リスクを回避・低減・移転・受容する判断を行っております。 こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、内部統制委員会よりサステナビリティ委員会に報告・共有した上で、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。 （4）戦略並びに指標及び目標 当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目的として、2022年度にSDGsの８つの重点課題グループおよび22の重点課題（マテリアリティ）を特定いたしました。以降、各年度ごとに進捗の確認および内容の見直しを実施しており、これまでに設定した目標・KPIのうち39項目（全64項目）は既に達成、残る25項目についても引き続き着実に取り組みを推進しております。2026年度からは、こうした取り組みの継続に加え、長期事業構想および第4次中期経営計画に基づく重要テーマへの重点化を図るため、重点課題を５つに集約し、長期的課題に紐づく中期目標およびKPI（指標）を新たに設定いたしました。 ＤＣＭグループで取り組む重点課題（マテリアリティ） 重点課題長期的課題中期目標・KPI(2028年度)環境GHG排出量の削減2028年度GHG排出量(Scope1.2)34％削減（2020年度比）・再生可能エネルギーの導入促進・車両積載効率の向上および物流ネット ワークの最適化（共同配送・引取物流の推進等）による輸送 回数の低減サーキュラーエコノミーの推進開発商品と運搬・納品方法の改善によるCO2排出量削減・環境に配慮した商品パッケージへの転換・物流効率を考慮した規格・梱包の商品開発リサイクル取り組み強化による廃棄物の削減・資源回収実施店舗の拡大・不要用土回収サービス導入 144店舗 ※回収後は再製品化・店舗での資源回収取り組みの強化と 再製品化・都市部での不要用土回収と再製品化・発注量コントロール精度向上による廃棄の 削減・電子レシート等の紙使用削減の取り組み環境保全と社会貢献活動の推進・地域協働で行う社会貢献活動の 実施・森の保全や環境を守る社会貢献 活動への参加者 のべ16,000人・植樹、育樹活動による森林保全活動・花と緑を育む地域緑化活動の実施・グループ全体で取り組む地域清掃活動社会くらしを豊かにする商品とサービスの提供お客さまの課題解決につながる新たな価値提案による利用拡大とファン化の実現・お客さまに支持される店舗づくり・ＤＣＭアプリ会員数 600万人・PB売上高構成比 40％ ※対象：ＤＣＭ株式会社・リフォーム事業売上高 500億円・お客さまの声を反映したプライベート ブランド商品の販売・利便性が向上した新しいECサイトの リリース・生活の困りごとを解決するコミュニティ サイトの運営・体験型の売場展開やDIY教室の実施・くらしの困りごとを解決する「住まいる ヘルパー」の拡大と住まいの困りごとを 解消するリフォームの提案災害対応力を備えた地域密着型防災拠点の確立・防災拠点としての店舗づくり・店舗や地域で実施する 防災啓発活動 60回/年・災害対応商品の備蓄強化・各自治体との協力体制の拡大 協定締結数 213件・店舗や物流センターでの災害対応関連商品 の備蓄・災害時に生活インフラを維持する防災拠点 機能の拡充・防災啓発活動の実施・自治体との防災協定締結エンゲージメントを高める職場環境の実現・女性が活躍できる制度と環境の 整備 ※女性管理職比率 5％・育成研修の実施による 管理職輩出人数 50名/年・DCMアドバイザー※認定 のべ18,000名・エンゲージメントスコア 平均70pt以上・女性管理職比率の向上・キャリア形成支援の強化・様々な採用方法による多様な人材確保・全従業員が安心して活躍できる職場環境の 整備・エンゲージメント向上に向けた施策の実施ガバナンスガバナンスの強化・長期事業構想実現に向けた 中期経営計画の確実な遂行・リスク対応と財務・非財務情報の 積極的開示と対話・中期経営計画の確実な遂行と検証・経営人材の育成・情報システムのセキュリティ対策・サステナビリティ関連事項を含む積極的 情報開示 ①気候変動への対応 当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。 気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を行っています。産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標に対応した分析を実施し、具体的には、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃の世界）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃の世界）」の2つのシナリオを設定し、 気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）を分析いたしました。それぞれの対応策をSDGsの重点課題と紐づけて規定し、当社におけるサステナビリティ経営の一環として、気候変動対策に取り組んでまいります。 ②人的資本に関する考え方及び取組 当社グループは「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合企業」への変革を目指しております。その実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えております。個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めております。従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っております。 ③指標及び目標当社グループでは、環境負荷の低減や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 ・温室効果ガス排出量について当社グループの温室効果ガス排出量削減目標として、Scope１＋２の排出量につき、毎年4.2％の削減を目指してまいります。Scope３につきましては算出の精度を高めるとともに、お取引先さまとの協働による削減を検討してまいります。2030年度 2020年度比で42％削減2050年度 カーボンニュートラル（実質ゼロ） ・女性登用について 管理職登用とスペシャリスト職への登用を両輪で進め、相乗効果を出していく方針であります。管理職登用までの育成期間に鑑み、離職を減らし勤続年数を長くしていくことが重要と考えております。また、人材配置におけるアンコンシャスバイアスを取り除き、成果が数字で見えやすいスペシャリスト職への登用で、挑戦・成果・成功および失敗経験を積み重ねることができるよう、育成のための配置や研修機会を積極的に増やしております。 管理職に占める女性比率は、2030年度で７％以上（2026年3月現在3.7％）を目標にしております。 ・キャリア採用者登用について 新卒者に加え、キャリア採用についても積極的に実施しており、管理職に占めるキャリア採用者比率は25.6％（2026年3月現在）となっております。当面目標値を設定しない方針としておりますが、企業の成長には多様な経験を有する人材が必要不可欠と考えており、キャリア採用は継続していく予定です。 ・外国人登用について 当社は、外国人従業員を管理職に登用し多様性を確保することは、中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。現在の正社員に占める外国人は0.4％（21名）に留まっており、当面目標値を設定しない方針としておりますが、多様性確保の観点から、外国人登用は継続していく予定です。 （5）人権方針当社グループでは、社是に掲げる「奉仕 創造 団結」の精神のもと、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」を実現し、お客さまと「ともに」豊かなくらしを創造するため事業活動に取り組んでおります。また企業活動を通じ、お客さま、従業員、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆さまに「価値ある企業」として支持され続けることを目指しております。 私たちは、経営理念の実現にあたり、多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重を通じて、ステークホルダーの皆さまと協働しながら、人権が尊重される豊かなくらしを創造してまいります。 重点取組課題としては、差別の禁止、過剰・不当な労働の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止、賃金の不足・未払いの防止、労働安全衛生の確保、ハラスメント行為の禁止、結社の自由等です。 （6）調達方針 当社グループは、経営理念にもとづいた「ＤＣＭホ－ルディングス コンプライアンス方針」「ＤＣＭホールディングス 人権方針」を全サプライヤー（輸送含む）の皆様にご理解・ご賛同いただき、共により良い社会、地域環境づくりと持続的な企業発展のため、また、労働における国際的な原則、宣言、規範に準拠することを明確化するため「ＤＣＭホールディングス 調達方針」を制定し、全てのサプライヤー様に遵守を要請いたしております。 （7）ＣＳＲ活動①植樹活動「ＤＣＭの森プロジェクト」当社グループでは、2007年から自然環境保護を目的に植樹活動に取り組み、「ＤＣＭの森プロジェクト」として従業員とその家族のボランティアによる植樹活動を全国で展開しております。2026年度は北海道、東北、関東、中部、四国地方で活動予定です。 ②防災支援活動 当社グループでは、全国186の自治体との防災協定の締結をはじめ、自主防災組織での研修や小中学校等での防災授業、ＤＣＭ各店舗での最新の防災ノウハウ・防災用品を紹介する防災啓発活動を実施しております。 また、愛媛県松山市および北海道札幌市では、自力で防災対策が難しい高齢者世帯等に対し、産官学民協働による「新たな備えサポート隊」を通じて、「在宅避難」に向けた家具転倒防止や備蓄支援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案をおこなっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客さま」「お取引先さま」「株主さま」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けることを目指しております。グループ内の事業会社を指揮、管理する持株会社として、企業価値・株主価値向上を使命と考え、この使命を実現させる基盤が、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。このため、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備等について取り組んでおります。② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関および構成員等の概要は、以下のとおりであります。（◎は議長または委員長を表示しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会取締役会長久田 宗弘◯ ◯◯代表取締役社長 兼 ＣＥＯ石黒 靖規◎ ◯◯取締役執行役員本田 桂三◯ 取締役執行役員清水 敏光◯ 取締役執行役員中川 真行◯ 取締役大亀 裕◯ 取締役（常勤監査等委員）寺田健次郎◯◯ 社外取締役（監査等委員）増川 道夫◯◯◎◎社外取締役（監査等委員）宇野 直樹◯◎◯◯社外取締役（監査等委員）小口 光◯◯◯◯社外取締役（監査等委員）射場 瞬◯◯ 2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関および構成員等の概要は、以下のとおりとなる予定です。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会取締役会長久田 宗弘◯ ◯◯代表取締役社長 兼 ＣＥＯ石黒 靖規◎ ◯◯取締役執行役員本田 桂三◯ 取締役執行役員清水 敏光◯ 取締役執行役員中川 真行◯ 取締役大亀 裕◯ 取締役（常勤監査等委員）加藤 久和◯◯ 社外取締役（監査等委員）宇野 直樹◯◎◎◎社外取締役（監査等委員）射場 瞬◯〇 社外取締役（監査等委員）市江 正彦◯◯◯◯社外取締役（監査等委員）神保 寛子◯◯〇〇 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名の計11名で構成され、うち４名が独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長とし、当社および当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況等の報告を行っております。当社の監査等委員会は、監査等委員５名で構成されており、うち４名が独立社外取締役であります。当社は、活動の実行性確保のため、常勤の監査等委員を置くこととしております。委員長は独立社外取締役とし、内部統制システムの活用や会計監査人との緊密な連携を図ることにより定めた監査方針および監査計画に基づく監査をしております。当社は取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。当社の指名委員会は、取締役５名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。委員長は独立社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員の人選の方針の決定、選任・選定・解職案の答申を取締役会に対して行っております。当社の報酬委員会は、取締役５名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。委員長は独立社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員の報酬の方針の決定、報酬案の答申を取締役会および監査等委員会に対して行っております。当社の内部統制委員会は、「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的として、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を円滑に推進しております。当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、広報管掌取締役を副委員長とし、役員およびサステナビリティ業務に密接にかかわる人物で構成されております。気候変動問題への対応および持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させることが重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、サステナビリティへの取り組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い取締役会へ報告・提案を行っております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会による監査・監督体制が経営監視機能として有効であるとの判断により、監査等委員会制度を採用しております。なお、社外取締役は、会社経営者や金融機関の役員としての豊富な経験から適宜発言を行い、客観的かつ専門的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。（組織図） ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。改定後の当該基本方針の内容の概要は次のとおりであります。 1）当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を次のとおり定めます。・「コンプライアンス・プログラム」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための行動規範や基準を定め、教育および指導により公正かつ適切な経営を実現する。・「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的として、「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。・法令等に反する行為を発見し、是正することを目的に「内部通報制度（通称ヘルプライン）」を設ける。この制度は、法令等への違反に対する牽制機能と共に、内部統制部門は、報告された事実についての調査を指揮、監督し、代表取締役社長と協議のうえ、必要と認める場合適切な対策をとる。・内部監査部門は、コンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。 2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を次のとおりとします。・取締役の職務の執行に係る次に掲げる重要な文書およびその他の重要な情報は、法令および「文書管理規程」に定める保管期間、関連資料と共に適切に保管管理する。a 株主総会議事録b 取締役会議事録c 指名委員会および報酬委員会の議事録d 経営会議議事録e 稟議書f 契約書g 開示委員会の議事録h その他取締役および取締役会が決定する書類・上記文書は、取締役（子会社においては監査役を含む。）がいつでも閲覧が可能な状態に維持する。 3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおりとします。・「リスク管理規程」の定めるところに基づき、内部統制委員会はグループ全体のリスクを網羅的、包括的に管理し、リスクならびに損害の発生を最小限に止めるため、啓発、指導、教育等を行う。・リスク管理の実効性を高めるための対応は、次のとおりとする。a 事業の継続にとってのリスクを定期的に評価する。b リスクの評価は、各部署がグループ企業を含めて行う。c 報告されたリスクの評価を内部統制委員会でまとめ、取締役会に報告し、承認を受ける。d 内部統制委員会は定期的な会合等を通じ、リスク管理の推進を図る。 4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を次のとおりとします。・重要事項の決定および取締役の業務執行の監督を行うため、毎月定例の取締役会を開催する。・重要事項について多面的な検討を行うため、当社の取締役および子会社社長が出席する経営会議を適宜開催する。・当社グループにおける職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定め、業務の執行に当たっては「職務分掌規程」による業務分担に基づき、また「稟議規程」、「職務権限規程」等に基づき迅速かつ効率的な業務執行を行う。 5）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するための体制を次のとおりとします。・企業集団としてのコンプライアンス確保のために、「コンプライアンス・プログラム」を共有し、法令等を遵守した行動をとるための規範や行動基準とする。・内部通報制度（通称ヘルプライン）を共有し、各企業内のみならず、グループ企業間における法令等に反する行為を発見し、是正する体制とする。・財務報告の信頼性を確保するため、連結決算数値確定にあたっては、グループ企業の代表取締役社長に「確認書」の提出を義務付ける。・グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範に照らし、適切なものにする。・当社代表取締役社長を議長とし、当社の取締役および子会社社長の出席する経営会議を適宜開催し、グループ情報の一元管理を行い、業務の適正化を図る。・「関係会社管理規程」および「決裁基準規程」を定め、これらの付議基準に準拠して子会社が当社に適時に報告する体制とする。・監査等委員会は企業集団の業務の適正性を確保するため、内部統制部門および内部監査部門を通して、または直接子会社の監査役・内部監査部門と情報交換を行う。・内部監査部門は、当社グループの内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ内部統制の構築および運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善策を経営者ならびに取締役会に提唱する。 6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員会が補助使用人の設置を求めた時に迅速な対応ができるよう、その扱いについては次のとおりとします。・監査等委員会から要請ある場合は補助使用人を配置する。・補助使用人がその業務に当たる際の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および指示の実効性を確保するための手段は、次のとおりとする。a 補助使用人の異動については、監査等委員会の同意を得て行う。b 補助使用人の人事考課については、監査等委員会の意見を得て決定する。c 補助使用人への指揮命令は監査等委員会が行う。 7）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループは、監査等委員会（子会社においては監査役を含む。）に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が行うべき事項その他監査等委員会（子会社においては監査役を含む。）に対する報告に関しては、次のとおりとします。・主要な会議体への出席による報告（情報の入手）取締役会、経営会議への出席・会議体以外での報告の体制a 当社グループの内部通報制度（通称ヘルプライン）に通報された内容および「賞罰委員会」の審議内容について、次の基準による報告を原則とする。・毎月の定例の報告・重要な内容と判断した場合はその都度報告b 当社グループの内部監査を実施した監査の結果c 当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき・監査等委員会への報告は、選定監査等委員への報告をもって行う。・監査等委員会（子会社においては監査役。）は内部統制部門および内部監査部門を通して、または直接各部署に必要な報告、情報提供、回答を求めることができる。監査等委員会（子会社においては監査役。）から報告、情報提供および回答を求められた各部署の使用人および担当取締役は、期日までに責任をもって対応する。・当社グループの内部通報制度に基づき、グループ役職員およびこれらの者から報告を受けた者が直接的または間接的に監査等委員会または子会社監査役に報告を行った場合に、報告をしたことを理由に当該報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する等、報告者を保護する旨を定める。 8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの監査等委員会（子会社においては監査役。）の監査が実効的に行われるための体制は次のとおりとします。・代表取締役社長と監査等委員会（子会社においては監査役。）は相互の意見の交換を図るため、定期的な会合を持つ。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会（子会社においては監査役。）の職務の適切な遂行のため、監査等委員会（子会社においては監査役。）と子会社等の取締役等との意見の交換、情報の収集、交換が適切に行えるよう協力する。・監査等委員会（子会社においては監査役。）が必要と認めた場合には弁護士、公認会計士等の外部専門家の協力を得られる体制を整備する。・監査等委員会（子会社においては監査役。）の職務の執行にかかる費用または債務について、当該監査等委員（子会社においては監査役。）の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社はそれを負担する。 9）当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務を遂行させる。・内

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬制度については、取締役会の諮問機関である「報酬委員会（独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役３名を含む５名の取締役で構成）」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬の方針、基準および手続き等を定めている「報酬委員会規程」「役員報酬規程」「株式交付規程」等を審議し、取締役会に対して答申、監査等委員会に対して提案しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬を決定するための方針・基準は、会社の業績、業界水準、業務執行状況と成果等を勘案して報酬を決定することとしております。個人別報酬額は、株主総会で決議いただいた報酬総額の範囲内において、役員報酬規程等に基づいて算定した個人別報酬額案について報酬委員会で審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬委員会からの答申を受け、監査等委員会にて妥当であるという意見を得たうえで取締役会において、監査等委員である取締役の報酬は、報酬委員会からの提案を受け監査等委員会において決定しております。 当社の役員の確定報酬額は、固定報酬および業績連動型現金報酬を定めた役員報酬規程、業績連動型株式報酬を定めた株式交付規程に基づいて算定しております。 当社の役員報酬は、業務執行をしている取締役は基本報酬（固定報酬、業績連動型現金報酬）と業績連動型株式報酬、非業務執行取締役は基本報酬（固定報酬のみ）で構成されています。基本報酬の役員報酬総額は、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額10億円以内（うち社外取締役１億円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額２億円以内としております。 固定報酬と業績連動型現金報酬の構成割合は、業績目標の達成率と役位に応じて、固定報酬70％～80％、業績連動型現金報酬30％～20％としております。業績連動型現金報酬については、経営上の重要指標としている連結経常利益の目標達成率を主な指標としております。なお、目標達成率が80％に達しない場合、業績連動型現金報酬の支給はありません。 業績連動型株式報酬については、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、および株主の皆さまと利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当制度の継続および一部改定を決議いただいており、対象者を当社および当社の主要子会社のいずれかの取締役（社外取締役および国内非居住者ならびに当社および当社の連結子会社のいずれの会社においても業務執行をおこなっていない者を除く。以下同じ。）ならびに当社の主要子会社のいずれかと委任契約を締結する執行役員としております。また、2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度にかかる報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。 当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。（業績連動ポイントの算定式） 対象期間中の累積ポイント×業績連動係数（※）（※）連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」）の中期経営計画の達成度を指標としております。指標の選定理由は、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象取締役等の当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、および株主の皆さまと利害を共有するためであります。なお、中期経営計画最終年度の連結当期純利益が中期経営計画開始直前の事業年度の連結当期純利益を下回る場合、業績連動係数は零となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション株式報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）257230-26-7監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1212---1社外役員3333---4（注）１. 上表には、2025年５月29日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含めております。 ２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３. 業績連動報酬等にかかる主な業績指標は、連結経常利益の目標達成率であり、当該事業年度の実績 は90.2％です。役位・役割に応じ30％～20％の支給となっております。 ４. 2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において取締役に対する株式報酬として、業績連動型株式報酬制度の導入について決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。当制度は、取締役在任期間中の業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式等を、信託を通じて交付する制度であり、上記の報酬等の額には本制度に基づく引当金繰入額を含んでおります。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、その内容を一部改定し、当社と委任契約を締結する執行役員も対象としたうえで継続することについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。また、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。５. 2022年５月26日開催の第16期定時株主総会決議において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、年額10億円以内（うち社外取締役１億円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。2022年５月26日開催の第16期定時株主総会決議において監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額２億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業者数（人）臨時雇用者数（人） ホームセンター事業4,84012,412 エクスプライス事業138109 その他4－合計4,98212,521 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。 （2）提出会社の状況当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ＤＣＭ㈱3.5100.057.880.191.5 エクスプライス㈱2.650.058.873.595.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員等の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） ＤＣＭ㈱東京都品川区100ホームセンター事業100.05あり経営管理資金貸借なし注2,3ホダカ㈱東京都品川区10ホームセンター事業100.0(100.0)1なし－なしなしＤＣＭニコット㈱北海道札幌市厚別区10ホームセンター事業100.0(100.0)－あり資金貸借なしなし㈱マイボフェローズ東京都品川区100ポイントサービスの運営管理100.0－なし－なしなしＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱東京都品川区10グループシステム管理100.0(100.0)－なし－なしなしエクスプライス㈱東京都墨田区100エクスプライス事業100.01あり資金貸借なし注2,3マクスゼン㈱東京都墨田区30エクスプライス事業100.0(100.0)1なし－なしなし㈱エンチョー静岡県富士市2,902ホームセンター事業100.0－あり経営管理資金貸借なしなし㈱ジャンボ静岡県富士市60ホームセンター事業100.0－なし－なしなし㈱システック静岡県富士市60ホームセンター事業100.0－なし－なしなし㈱ジェイ・イー・サービス静岡県富士市30ホームセンター事業100.0－なし－なしなしホームテック㈱東京都多摩市50ホームセンター事業100.0－あり資金貸借なしなし （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ＤＣＭ㈱エクスプライス㈱(1) 売上高410,288百万円68,309百万円(2) 経常利益27,830百万円807百万円(3) 当期純利益18,210百万円348百万円(4) 純資産額235,112百万円4,371百万円(5) 総資産額522,689百万円14,037百万円

３【配当政策】 当社グループは、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、連結配当性向につきましては、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針をとっておりました。 今般、収益基盤の安定化およびキャッシュ創出力の向上を踏まえ、株主還元のさらなる充実を図るため、連結配当性向の目安を2027年２月期より40％へ変更させていただきます。なお、引き続きＭ＆Ａを中心とした成長投資を推進するため、自己株式取得等につきましては、優先順位をつけた資本配分を行ってまいります。 当期の期末配当金につきましては、１株当たり24円を予定しております。中間配当金（１株当たり23円）を合わせた年間配当金は１株当たり47円を予定しております。 また、次期の配当予想につきましては、１株当たり48円（中間24円、期末24円）を予定しております。 取得した自己株式につきましては、将来のＭ＆Ａを含めた事業基盤強化のための活用に備えて、発行済株式数の概ね５％程度を目安として保有し、それを超過する部分については原則として消却することを方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日取締役会決議3,19323.0（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金８百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日定時株主総会決議（予定）3,44224.0（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社 純粋持株会社のため設備の所有はありません。 (2)国内子会社2026年２月28日現在 会社名地区及び事業所名セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)金額(百万円)ＤＣＭ㈱刈谷店他655店舗ホームセンター事業店舗1,308(11,102)[924]92,22177,30611,6213,190184,3403,156(10,350)ＤＣＭ㈱本社他ホームセンター事業事務所他269(499)[412]7,9682,46932338211,143628(177)ＤＣＭ㈱大府物流センター(愛知県大府市）他15箇所ホームセンター事業商品センター103(40)[－]1,2308,445－1,40411,08026(83)㈱エンチョー富士店他52店舗ホームセンター事業店舗他146(445)[26]11,9835,6833559918,121390(796)ホダカ㈱名古屋当知店他72店舗ホームセンター事業店舗他－(－)[－]－－－448448205(368)ＤＣＭニコット㈱本社他115店舗ホームセンター事業店舗他29(412)[0]1236,085－2406,449170(612)ホームテック㈱多摩店他19店舗ホームセンター事業店舗他0(－)[－]121861626241179(22)ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱本社ホームセンター事業事務所－(－)[－]－－－－－53(－)エクスプライス㈱本社エクスプライス事業事務所他－(40)[－]－89－98188171(113)㈱マイボフェローズ本社その他事務所－(－)[－]－－－114(－)計 1,857(12,541)[1,363]113,540100,26712,3175,891232,0164,982(12,521)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、機械装置、工具、器具及び備品等であります。２．土地の面積の( )内は賃借物件を外数で表示し、[ ]内は賃貸物件を内数で表示しております。なお、商品センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積を表示しているものがあります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 2026年２月28日現在 セグメントの名称設備の内容取得価額相当額（百万円）期末残高相当額（百万円）ホームセンター事業店舗設備、情報機器及び什器等45,9671,228エクスプライス事業情報機器等10

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 イ．組織・人員監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成しており、常勤監査等委員１名および、より独立した立場での監査を実施する観点から４名を監査等委員である社外取締役（うち女性２名）としています。監査等委員増川道夫氏は、長年にわたり金融機関に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役５名で構成され、常勤監査等委員１名および監査等委員である社外取締役４名（うち女性２名）となります。その他、監査等委員の職務の円滑な執行を補助するため、監査等委員の補助使用人１名を配置しております。ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名監査等委員会出席状況（出席率）常勤監査等委員寺田健次郎７回／７回 (100.0%)（社外）監査等委員増川 道夫７回／７回 (100.0%)（社外）監査等委員宇野 直樹７回／７回 (100.0%)（社外）監査等委員小口 光６回／７回 ( 85.7%)（社外）監査等委員射場 瞬７回／７回 (100.0%) 監査等委員会においては、監査報告の作成、監査の方針・計画、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、監査等委員会として業務の適正性を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。常勤監査等委員は取締役会以外の重要な会議にも出席し、議事録や決裁文書の閲覧及び主要な事業所(子会社含む)の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査等委員会にて、社外監査等委員に報告しております。また、監査等委員は代表取締役等と定期的に意見交換を実施しております。ハ．監査等委員会の実効性評価監査等委員会において、監査等委員会の構成や監査活動を網羅的に評価し、監査・監督機能の継続的な改善を図ることを目的として、監査等委員会において実効性の評価を行っております。当事業年度は「委員会の構成」、「効果的な議論をおこなうための環境整備」、「代表取締役、内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報共有の実施頻度」について評価を行いました。その結果、適切な構成員のもと実効性が確保されていることを確認しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、社長直轄の独立した社内組織である内部監査２名にて実施しております。内部監査部門は、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務が適切かつ効率的に行われているかを、事業会社の内部監査部門と連携して監査しております。内部監査部門は内部統制部門を兼任しております。内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、内部統制部門と業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査の結果については、代表取締役社長へ年２回、監査等委員会へ年３回、取締役会へは必要に応じて直接報告することとしております。また、常勤監査等委員とは毎月、監査等委員会および会計監査人との間とは定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行う体制としております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 20年間 ハ．業務を執行した公認会計士 鴫原 泰貴 越後 大志 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他54名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。会計監査人の選定に際しては、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、適正な監査を確保できる会計監査人を選定する方針であります。監査等委員会は、当社財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し慎重に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価会計監査人より監査計画、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加え、被監査部署より会計監査人の監査品質等の情報を収集いたしました。これらの情報と、監査等委員会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、当該監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に実施されていることを確認いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社5127322連結子会社55－49－計106212222 （前連結会計年度） 当社の監査公認会計士等に対して、非監査業務に基づく報酬としてコンフォートレター作成業務の報酬を２百万円支払っております。（当連結会計年度） 当社の監査公認会計士等に対して、非監査業務に基づく報酬として財務・デューデリジェンス業務の報酬を22百万円支払っております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－0連結子会社－2－2計－2－2 （前連結会計年度） 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務 コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として０百万円を支払っております。 連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、 税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として２百万円を支払っております。 （当連結会計年度） 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務 コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として０百万円を支払っております。 連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、 税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として２百万円を支払っております。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査工数・要員等を総合的に勘案し決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか慎重に検証を行った結果、会計監査人の報酬等は妥当なものであると判断し、これに同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤＣＭ㈱の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＤＣＭ㈱は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。ただし、資本業務提携先や今後、取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会において売却方針あるいは売却方法を決定しております。 なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18355非上場株式以外の株式2355,205 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2234非上場株式以外の株式145,615 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱22,095,0007,365,000同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。有49,19427,132㈱いよぎんホールディングス966,434966,434主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。注13,2801,578㈱カンセキ730,000730,000資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。有627657㈱コメリ219,970219,970同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。有806628㈱ほくほくフィナンシャルグループ105,316105,316主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。注1658235㈱愛媛銀行58,10058,100主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。有11065㈱しずおかフィナンシャルグループ50,00050,000主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。注115776プロクレアホールディングス㈱48,25048,250主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。注114386イオン九州㈱20,24020,240同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。無5849㈱山梨中央銀行11,86011,860主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。無6524㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9759,975主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。注15937㈱ジュンテンドー4,4004,400同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。有22㈱あらた4,1104,110主に商品取引を中心とし、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。有1212㈱サンデ－2,4202,420当事業年度において同社株式を保有しておりましたが、提出日現在で保有する全ての同社株式を売却いたしました。無32㈱四国銀行2,3002,300主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。有52アルビス㈱2,0002,000同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。無55㈱岩手銀行1,1001,100主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。有73㈱マキヤ1,1001,100同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。無11大王製紙㈱1,0001,000主に商品取引を中心とし、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。有10リバーエレテック㈱1,0001,000当事業年度において同社株式を保有しておりましたが、提出日現在で保有する全ての同社株式を売却いたしました。無00スターツコーポレーション㈱500500不動産に関わる情報収集を目的に保有しております。無22㈱光・彩440440当事業年度において同社株式を保有しておりましたが、提出日現在で保有する全ての同社株式を売却いたしました。無00丸三証券㈱100100当事業年度において同社株式を保有しておりましたが、提出日現在で保有する全ての同社株式を売却いたしました。無00（注）１．同社の子会社が当社株式を保有しております。２．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点から事業活動上の必要性があり、当社の企業価値の向上に繋がると認められる株式について保有しております。保有の適否については、保有に伴う便益や事業戦略上の必要性、保有意義等を総合的に精査し判断しております。保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、当該企業の状況や市場動向等を勘案し売却する方針であります。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4274非上場株式以外の株式－－（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しております。当該銘柄については下表の増加及び減少には含めておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2005年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2006年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。2007年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。2008年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。2009年３月2009年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）2010年３月2010年６月2011年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。2015年３月 連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。2015年７月 2016年12月 2017年１月2018年10月2019年２月2020年４月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。2021年３月 2022年３月2022年４月 2024年１月2024年９月2025年９月2025年12月ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。ＤＣＭ株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併。株式会社エンチョーを株式交換により、完全子会社化。ホームテック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。