株式会社ペッパーフードサービス

３【事業の内容】事業内容は次のとおりであります。 当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。 当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」、海鮮居酒屋店「かいり」のレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなり！ステーキセット等の商品販売事業を行っております。 (１)いきなり！ステーキ事業 ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。 来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、ＦＣ及び委託事業として運営しております。 ＦＣ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。 直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。 委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。 (２)レストラン事業 お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」、海鮮居酒屋店の「かいり」を当社の直営、フランチャイズとして運営しております。 レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。 (３）商品販売事業 ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召しあがれるステーキセット）、ドレッシングを販売しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材の販売を行っております。また、株式会社SBICとのライセンス契約により、デリバリー専門ブランド「いきなり！やきにく」を同社が運営するゴーストレストランにて開設し、「いきなり！ステーキ」では販売していない、やきにく丼などの新しいオリジナルメニューを提供しております。 また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。 当社事業の系統図は次のとおりであります。 2025年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストランエリア内にある店舗を指します。 路面店ショッピングセンター内合計 いきなり！ステーキ事業 計115店68店183店 フランチャイズ事業 (うち海外店舗)20店28店48店(1店)(11店)(12店) 直営事業90店40店130店 委託事業5店－店5店 レストラン事業 計7店2店9店 フランチャイズ事業－店1店1店 直営事業7店1店8店 委託事業－店－店－店

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は『漸進』をテーマとして、トレンドを見据えた業態開発を進めながら、既存店の売上向上に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上を念頭に置いた商品の提供と接客を心がけ、収益の確保ができる体制の構築に取り組んでまいります。 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 中長期的な成長及び発展を目指し、「既存事業」「海外」「新業態」において、下記を取り組んでまいります。①既存事業収益の安定化を図り、DX・プロモーション投資を積極的に推し進めてまいります。②海外アジア等を中心とした海外展開に向けた準備を行い、海外における将来的な店舗網拡大を目指してまいります。③新業態多様化する食の志向や来店ニーズに合わせた新業態の企画・検討を行い、新たな成長の「柱」となる業態の構築を目指してまいります。 （４）人材の育成 社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。 また、多様な人材の育成を行うための能力開発環境づくりにも傾注してまいります。 （５）マーケティングの強化 当社は、新規顧客の獲得及びリピート率の向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に注力し、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供することで、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただけるステーキ専門店として認知されてまいりました。当社が掲げる『ステーキを日本の食文化へ』というスローガンは、着実に浸透してきております。 いきなり！ステーキ事業におきましては、販売価格の適正化や販管費の抑制により、原材料価格の高騰に対応し、原価率の安定を図っております。また、デリバリーサービス（Uber Eats、出前館、menu、Rocket Now）については、引き続き提供エリアを拡大するとともに、デリバリー販促活動を強化してまいります。 SNS（X、Instagram、TikTok、YouTube）を積極的に活用し、ブランドイメージの向上及びフォロワー数の増加を通じて情報拡散力を高めるとともに、お客様とのタッチポイントを増やし、来店頻度の向上を目指してまいります。 さらに、「いきなり！ステーキ」公式アプリの登録特典に関する情報を積極的に発信し、新規会員数の増加を図ることで、実店舗への集客促進に努めてまいります。 （６）安全管理、食材調達ルートの多元化 お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。 （７）牛肉価格の高騰について 日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、アメリカ産牛肉の生体価格が上昇傾向にあります。当社としては、目新しい部位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。 （８）出店候補物件の確保について 当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。 （９）ＦＣ加盟者開発について 当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であり、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 （１）事業展開について① 外食業界の動向について当社の所属している外食業界は、新型コロナウイルス感染症の収束による国際的な移動緩和の影響に伴い、インバウンド需要の回復があらわれたものの、依然として人手不足や原材料価格の高騰といった重要な課題に直面しております。 当社といたしましては、今後も継続して、お客様がご安心してお食事を楽しめる飲食店を目指してまいります。当面におきましては、徹底した衛生管理を優先するとともに、システム導入等のDX化を行うことで作業負担の軽減を図り、さらに財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組んでまいります。また、各種メディア等による積極的な情報発信、計画的なキャンペーンの実施により、ブランドイメージや認知度の向上に努めるとともに、トレンドを見極めながら経営環境の変化に対応できる新業態開発の研究についても積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、天災等の自然災害、感染症やＢＳＥなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、食中毒などの衛生管理リスク、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 店舗出店について 当社の出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定しております。しかしながら、出店後に交通アクセスの変化や商業施設との競合、又は同業他社等が新規参入した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。③ 競合の参入について 主力事業である、いきなり！ステーキは単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高め、ブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 単一食材（牛肉）への依存について 当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、又は市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。⑤ 特定仕入先への依存について 当社は、当社の直営店舗及びＦＣ店舗の食品供給の大半（約７割）を１社の食品供給業者に依存しており、供給が滞った場合には当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 自然災害リスクについて 当社の営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ ＩＴシステムトラブルについて 当社は、店舗運営、受発注、売上、勤怠、経理業務等においてＩＴシステムを活用しており、事業活動における重要な基盤となっております。 コンピューターウイルスやランサムウェアを含むサイバー攻撃、システム障害、ネットワーク障害、外部委託先に起因するトラブル、停電や通信障害等により、ＩＴシステムが正常に稼働しない場合、業務の停滞や店舗サービスの中断、復旧対応に多額の費用を要する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特許権について 当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。 同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 商標権について 当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に注意しております。 しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ マーケティング活動について 当社は、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）ＦＣ展開について① ＦＣ加盟店の展開について 当社はＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟者との関係について 当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について 当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。 債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）人材の確保・育成について 当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システムなどを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① 食品衛生法 当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営みに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。 営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、又は営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。 当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。 委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 食品リサイクル法 当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。 しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報の保護について 当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。 しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）特定の人物への依存について 当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。 当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点において何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。 （７）海外展開におけるカントリーリスクについて 当社は、2025年12月31日現在、12店舗のいきなり！ステーキの海外ＦＣ出店を果たしております。今後につきましては、新たな加盟社も含め更なる海外展開の拡大を図っています。今後、フィリピンなど東南アジア、中国、今後他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（疫病、伝染病、政情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）減損会計について 当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）訴訟等について 当社は、お客様、ＦＣ加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社の評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）新株予約権（行使価額修正条項付）について 2022年12月８日開催の取締役会にて、当社は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion II Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合88号を割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権（行使価額修正条項付）が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産） 当事業年度末における資産合計は5,977百万円となり、前事業年度末に比べて334百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が183百万円減少したこと、有形固定資産が148百万円増加したこと、事業譲受に伴いのれんが177百万円増加したこと及び差入保証金が67百万円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は2,559百万円となり、前事業年度末に比べて69百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が25百万円増加したこと、未払費用が24百万円増加したこと、未払消費税等が38百万円減少したこと及び株主優待引当金が56百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は3,417百万円となり、前事業年度末に比べて264百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴い、資本金と資本準備金がそれぞれ176百万円増加しましたが、減資により、資本金と資本準備金がそれぞれ176百万円減少、その他資本剰余金が353百万円増加したこと及び当期純損失を114百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末から1.3ポイント増加し57.1％となりました。（b）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、物価が想定以上に上昇しながらも、雇用拡大や賃金上昇により実質的に購買力が向上したことで、国内需要を中心に穏やかな回復をみせました。その一方で、世界経済においては、米国を中心とした通商政策による国際的不和が生じ、主要国経済圏の景気押し下げがみられ、今後も先行き不透明な状況にあります。 外食産業におきましては、人流の回帰や所得環境の改善により、需要の高まりを見せる中で、食材価格の高騰や人手不足に伴う労務費の増大が経営課題となっております。 こうした状況のもと、当社は年初より『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、既存店のDX化の推進や、新業態の開発・出店、アジアを中心とした海外展開に注力いたしました。 レストラン事業は出店コストの発生などにより利益が大幅に減少いたしました。一方、いきなり！ステーキ事業は依然として好調に推移しており、同事業が全社業績を牽引した結果、全社営業利益は２期連続で黒字を達成いたしました。しかしながら、収益性の低下した店舗資産について減損損失97百万円を特別損失として計上したことなどから、当期純利益は赤字となりました。 これらの結果、当事業年度における売上高は14,553百万円（前期比4.0％増）、営業利益は42百万円（前期比44.8％減）、経常利益は44百万円（前期比56.8％減）、当期純損失は114百万円（前期は28百万円の当期純利益）となりました。 セグメントの経営成績（いきなり！ステーキ事業） いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行うとともに、期間限定商品の販売や各種SNS、IPコラボ等を活用した販促活動を行い、お客様数の増加や、新たなファン層の獲得に努めてまいりました。 新規出店においては、１月28日に『いきなり！ステーキBRANCH博多パピヨンガーデン店』をオープンいたしました。また、11月14日に初のゴーストキッチン事業として『いきなり！ステーキ宅配専門笹塚店』、12月24日に次世代型店舗として『いきなり！ステーキ神田北口店』をオープンいたしました。 アプリ会員様向けの施策といたしましては、５月１日にいきなり！ステーキ公式アプリの会員者数150万人達成を記念して、150円引きクーポンを配布いたしました。また、新機能として７月22日に『いきなり！ダーツ』を追加いたしました。 商品キャンペーンといたしましては、『アンガスリブレットステーキ』をはじめ、『イチボ』『うわみすじ』等の希少部位を期間限定で販売いたしました。 海外においては、台湾現地法人である『SHIN ICHI CO.,LTD.』社と１月21日にエリアフランチャイズ契約を締結し、２月９日に台湾２号店目をオープンいたしました。また、フィリピン現地法人である『Easy Food Restaurant Corp.』社と４月30日にエリアフランチャイズ契約を締結し、２店舗をオープンいたしました。インドネシアにおいては、３店舗をオープンいたしました。 この結果、当事業年度における売上高は、13,832百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は1,532百万円（前期比18.8％増）となりました。（レストラン事業） レストラン事業につきましては、３月１日より海鮮居酒屋業態である『かいり』３店舗を譲受いたしました。11月１日には、譲受後初となる『牡蠣海幸かいり吉祥寺店』をオープンいたしました。 その他の業態においては、季節限定メニューの販売や周年祭の開催などを個店販促にて実施し、売上及び利益向上に努めてまいりました。 この結果、当事業年度における売上高は648百万円（前期比59.1％増）、セグメント損失は70百万円（前期は25百万円のセグメント利益）となりました。（商品販売事業） 商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」「冷凍ガーリックライス」「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを自社サイト及び各大手モールにて出店販売いたしました。また、デリバリー専門ブランドとして、株式会社SBICとライセンス契約による『いきなり！やきにく』を展開しております。 この結果、当事業年度における売上高は53百万円（前期比12.8％減）、セグメント利益は０百万円（前期は５百万円のセグメント損失）となりました。 （その他事業） その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。FC開発部門としましては、８月11日に１社新規加盟がございました。 この結果、当事業年度における売上高は20百万円（前期は０百万円）、セグメント損失は84百万円（前期は115百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて183百万円減少し1,995百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、143百万円（前期は210百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失を52百万円計上したこと、減価償却費を187百万円計上したこと、減損損失を97百万円計上したこと、株主優待引当金が56百万円増加したこと、仕入債務が25百万円増加したこと及び未払消費税等が38百万円減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、676百万円（前期は169百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により370百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により123百万円の支出があったこと及び事業譲受により200百万円の支出があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は、349百万円（前期は17百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行により352百万円の収入があったことによるものです。 ③ 仕入及び販売の実績（a）仕入実績 当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前期比（％）いきなり！ステーキ事業（百万円）5,45599.3レストラン事業（百万円）259164.3商品販売事業（百万円）3475.1その他（百万円）43,757.8合計（百万円）5,739100.7 （b）受注実績 当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 （c）販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前期比（％）いきなり！ステーキ事業（百万円）13,832102.3レストラン事業（百万円）648159.1商品販売事業（百万円）5387.2その他（百万円）206,687.7合計（百万円）14,553104.0（注）商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース及びデリバリー専門ブランド等による販売高であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」を参照願います。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（１）売上高 当事業年度の売上高は14,553百万円（前期は13,988百万円）となり、前期に比べ565百万円の増加となりました。増加の主な要因は、国内既存店の売上高が増加したこと、譲受及び新規出店によりレストラン事業の店舗数が４店舗増加したことによるものです。 （２）売上原価、販売費及び一般管理費 当事業年度における売上原価は5,742百万円（前期は5,697百万円）となり、前期に比べ44百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価率は39.5%となり、前期に比べ1.3ポイント減少となりました。減少の主な要因は、メニュー価格改定によるもの及びフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化によるものです。 販売費及び一般管理費は8,768百万円（前期は8,213百万円）となり、前期に比べ555百万円の増加となりました。増加の主な要因は、給与手当及び賞与が103百万円増加したこと、雑給が57百万円増加したこと及び地代家賃が40百万円増加したことによるものです。 （３）営業外損益 当事業年度における営業外収益は25百万円（前期は60百万円）となり、前期に比べ34百万円の減少となりました。減少の主な要因は、受取保険金が19百万円減少したことによるものです。また、営業外費用は23百万円（前期は33百万円）となり、前期と比べ９百万円の減少となりました。減少の主な要因は、支払保証料が８百万円減少したことによるものです。 この結果、当事業年度における経常利益44百万円（前期は103百万円）となりました。 （４）特別損益 当事業年度における特別利益は０百万円（前期は1百万円）となり、前期と比べ０百万円の減少となりました。また、特別損失は97百万円（前期は45百万円）となり、前期と比べ51百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が54百万円増加したことによるものです。 以上の結果、税引前当期純損失は52百万円（前期は59百万円の利益）となり、前期と比べ111百万円の減少となりました。また、当期純損失は114百万円（前期は28百万円の利益）となり、前期と比べ143百万円の減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」を参照願います。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。売上高経常利益率の推移指標第40期2024年12月期第41期2025年12月期前期比 売上高13,988百万円14,553百万円104.0% 経常利益103百万円44百万円43.2% 売上高経常利益率0.74%0.31%△0.43ポイント

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。（１）ガバナンス 当社では、サステナビリティの取り組みを一層強化し、企業価値の向上と社会的責任を果たすための組織としてサステナビリティ委員会を2023年10月に設立しました。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長、全社内取締役及び社外取締役２名を構成メンバーとし、気候関連を含むサステナビリティ関連課題に対する基本方針、マテリアリティの策定及び取り組みの推進、監督を行っています。また、同委員会の事務局である総務部は、各事業部門から抽出された気候関連事項の検討や具体的な取り組みの推進などを担当し、その進捗を委員会に報告しています。 サステナビリティ委員会は原則として年に１回以上開催し、委員会で審議・決定される内容は、適宜取締役会に報告され、取締役会でも審議・決議されます。また、その内容は、事務局である総務部を通じて各事業部門に共有され、事業活動に活かしております。今後も飲食業界での食品ロス問題の解決や省エネ活動の推進などの気候変動への対策に積極的に取り組んでいくことを目指しています。 （２）戦略 将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。 また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「ＴＣＦＤを活用した経営戦略立案のススメ（2023年３月発行）」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っています。 ① 想定されたリスク・機会一覧 上記２つのシナリオに基づいて、当社の事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を抽出し、評価を行いました。 結果、４℃の「温暖化進行シナリオ」においては、異常気象の激甚化による当社店舗の被災やサプライチェーンの寸断、又は気象パターンの変化などに伴う牛肉・米の主要な原材料仕入れコストの高騰が主なリスクとして想定されています。 1.5℃の「脱炭素シナリオ」においては、将来的なカーボンプライシング制度の導入や電力価格の高騰が当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があると想定されています。一方、機会としては、当社のグラム単位の量り売りの販売方式による食品ロスの抑制や、平均気温の上昇に伴う米の生産量の増加による仕入れコストの削減も期待できます。 「時間軸」短期：０～３年 中期：４～10年 長期：11年～「評 価」赤文字：大：億円台の影響 中：千万円台の影響 小：～百万円台の影響黒文字：大：定性的に大 中：定性的に中 小：定性的に小※「―」影響は想定されないもしくは軽微 ② リスク・機会項目の財務的インパクト試算 特定されたリスク・機会のうち、当社事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会項目について、外部パラメータと当社実績値を元に2030年及び2050年時点の４℃シナリオ又は1.5℃シナリオにおける財務的インパクトの試算を行いました。 試算の結果を踏まえ、４℃の「温暖化進行シナリオ」では、気温上昇などの気象パターンの変化で当社の主要な原材料である、牛肉と米の収穫量や品質が低下することによる仕入れコストの増加が想定され、当社の業績へ巨大な影響があると予測され、安定調達への移行が今後自社経営上の重点課題であることを改めて認識しました。 1.5℃の「脱炭素シナリオ」において、最も大きな影響がある項目は、炭素税の導入であると想定され、自社の事業活動において発生する排出量の削減取り組みへの対応がより一層必要であると再認識しました。一方、畜産業に対する政策の施行や気温の上昇に伴う一部の産地の米生産量の増加により、原材料の仕入れコストを削減することができると予測されています。 また、両シナリオにおいても、異常気象の激甚化による当社店舗の被災が大きなリスクであると想定されましたため、被害を低減するための早期対応や事前整備に努めることが不可欠となります。 ③ 特定したリスク・機会への対応 上記リスク・機会への対応方針を５つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる取り組みの方向性を検討しました。 具体的な取り組み例として、当社は2022年より、一部の店舗において実質再生可能エネルギー100％電力（ＣＯ２排出量ゼロ）の導入など、脱炭素に向けた取り組みを開始しています。 また、当社の業績に巨大な影響がある「サステナブルな調達」課題については、単一食材や特定仕入れ先からの調達を改めて見直し、サプライチェーン全体と連携しながら、安定的な分散調達を構築しています。 さらに、当社の物理的なレジリエンス性を保つため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と強化や、デリバリーのエリア拡大などを予定しています。 ④ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社では、お客様に安心して召し上がっていただく料理を提供することを最優先に考えており、その実現に向けた個々の特性を生かした人材採用・育成と社内環境整備を重視しております。 (a)採用方針・顧客サービスに熱心で、食に対して情熱を持ち、チームワークを重視する人材の採用。・配属先の所属長との面接により、会社のビジョンや価値観を直接伝え、企業風土や会社文化、配属先の印象を深く理解する機会を提供。・国籍、性別、業界経験を問わず、多様なバックグラウンドを持つ候補者を積極的に採用し、多様性と包摂性を促進。 (b)育成方針・従業員がキャリア目標を達成できるよう、定期的なワンオンワンでの面談と継続的なスキルアップトレーニングを提供。・店長試験制度などの各種試験を通じて、キャリアアップへの目標及び基準を明確にし、次世代の管理職候補を育成。・キャスト・キッチンコンテストの開催及び入賞者へのインセンティブにより、従業員のスキル・モチベーションアップを促進。 (c)社内環境・確定拠出年金、従業員持株制度といった社員の資産形成をサポートする福利厚生の充実。・従業員の意見を反映するための定期的なフィードバックループとオープンドアポリシーの実施。・ワークライフバランスの改善を目指し、柔軟な勤務スケジュールや育児休業・育児短時間勤務の推進、定期的なメンタルヘルスチェックを提供。 （３）リスク管理 当社では、事業などに関するリスクについて、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。 その中で、サステナビリティ委員会及びその事務局である総務部では、シナリオ分析を通じて、潜在的もしくは顕在化しているサステナビリティ関連リスクを特定するとともに、定性と定量の両面からインパクトを評価しています。 また、サステナビリティ委員会にて識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に共有されます。リスク管理委員会にて、当社の他のあらゆるリスクと相対的に評価を行い、対応策を検討して、適宜取締役会にも報告しています。また、総務部を通じて、各事業部門へ連携し、対応の進捗をモニタリングしています。 ※リスク管理体制図は当該有価証券報告書内の「（１）ガバナンス」をご参照ください。 （４）指標及び目標 当社では、自社事業活動による環境負荷を把握するため、本社及び日本国内の事務所、直営店舗を対象とし、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）の算定に取り組みました。また、新型コロナウイルスによる当社営業への影響を鑑み、2019年を排出量算定と目標の基準年としました。 算定結果を踏まえ、日本国のカーボンニュートラル宣言に合わせて、2050年カーボンニュートラル及び2030年35.5％削減（2019年度比）の排出量削減目標を設定しました。再エネ電力メニューの活用や省エネ設備の導入などにより、目標達成を目指しています。 また、人材育成及び社内環境整備に関する方針や目標について定めておりませんが、会社の企業価値向上及び持続的な成長において、人材育成及び働きやすい環境づくりは急務であると考えております。そのため、時代の流れを着実に捉えながら、多角的な見識を持てる人材育成に専心し、従業員が安心して働ける職場作りにより、従業員のエンゲージメントを向上させることで、会社のさらなる発展及び持続的成長を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、感謝・創造・努力を社是に、下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的に取り組んでおります。 コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。 ＜経営理念＞お客様の笑顔 お取引先の笑顔 皆が喜ぶ私の仕事地域社会も 豊かにします ② 企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要 当社は、2025年３月27日開催の第40期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、定款で員数を８名以内と定め、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名としており、うち１名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査等委員に関しては、定款で員数を４名以内と定め、当社の監査等委員は３名としており、そのすべてが会社法に基づく社外取締役となっております。 当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。 当社の監査等委員会は定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、重要事項の審議、決定及び監査等委員相互の情報共有と意見交換を図っております。 また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしております。 会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです。 （ロ）取締役会・監査等委員会等の構成員 取締役会、監査等委員会、指名報酬諮問委員会その他の構成員は以下のとおりです。 (１)取締役会 (議長) 代表取締役社長 一瀬 健作 (構成員) 常務取締役 猿山 博人 常務取締役 佐野 雄太 取締役 立川 康弘 社外取締役 稲田 将人 社外取締役(常勤監査等委員) 太田 行信 社外取締役(監査等委員) 横田 響子 社外取締役(監査等委員) 三木 亮介 (２)監査等委員会 (委員長) 社外取締役(常勤監査等委員) 太田 行信 (構成員) 社外取締役(監査等委員) 横田 響子 社外取締役(監査等委員) 三木 亮介 (３)社外役員会議 (議長) 社外取締役(常勤監査等委員) 太田 行信 (構成員) 社外取締役 稲田 将人 社外取締役(監査等委員) 横田 響子 社外取締役(監査等委員) 三木 亮介 (４)指名報酬諮問委員会 (委員長) 社外取締役 稲田 将人 (構成員) 代表取締役社長 一瀬 健作 社外取締役(監査等委員) 三木 亮介 (５)経営会議 (議長) 代表取締役社長 一瀬 健作 (構成員) 常務取締役 猿山 博人 常務取締役 佐野 雄太 取締役 立川 康弘 社外取締役 稲田 将人 社外取締役(常勤監査等委員) 太田 行信 社外取締役(監査等委員) 横田 響子 社外取締役(監査等委員) 三木 亮介 (６)コンプライアンス委員会 (委員長) 代表取締役社長 一瀬 健作 (構成員) 常務取締役 猿山 博人 常務取締役 佐野 雄太 取締役 立川 康弘 社外取締役 稲田 将人 社外取締役(常勤監査等委員) 太田 行信 社外取締役(監査等委員) 横田 響子 社外取締役(監査等委員) 三木 亮介 (７)リスク管理委員会 (委員長) 代表取締役社長 一瀬 健作 (構成員) 常務取締役 猿山 博人 常務取締役 佐野 雄太 取締役 立川 康弘 社外取締役 稲田 将人 社外取締役(常勤監査等委員) 太田 行信 社外取締役(監査等委員) 横田 響子 社外取締役(監査等委員) 三木 亮介 （８）サステナビリティ委員会 (委員長) 代表取締役社長 一瀬 健作 (構成員) 常務取締役 猿山 博人 常務取締役 佐野 雄太 取締役 立川 康弘 社外取締役 稲田 将人 社外取締役(監査等委員) 横田 響子（ハ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。また、社外取締役４名体制により透明性の高い事業運営を推進していくと共に、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議し、その結果を取締役会に答申する体制をとることで、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。 （ニ）内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」、「反社会的勢力対策規程」などの社内規程の整備・運用に努めるほか、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を必要に応じて開催することにより、法令遵守やリスク管理のための社内体制の維持・改善に取り組んでおります。 （ホ）リスク管理体制の整備の状況 当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけており、各部署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。 （ヘ）責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と定款第31条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。 （ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ③ 各機関の状況（イ）取締役会 取締役会は、原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催します。2025年12月期の取締役会は全21回開催し、中期経営計画の進捗、複数の事業本部の概況、組織改編、上場維持基準への適合に向けた計画及び市場選択等について審議いたしました。 （ロ）指名報酬諮問委員会 指名報酬諮問委員会は、当社役員の選解任及び報酬に関する決定プロセス等に関し、社外役員が関与することにより透明性・公平性を担保することを目的としております。原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しており、2025年12月期の指名報酬諮問委員会は全２回開催しております。 （ハ）サステナビリティ委員会 当社は持続可能な社会実現への貢献及び中長期的な企業価値の向上を目的とし、2023年10月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。代表取締役社長を委員長とし、全社内取締役、社外取締役２名で構成されており、原則年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催します。2025年12月期のサステナビリティ委員会は全２回開催し、環境貢献に関わる取組、Ｓｃоｐｅ１，２排出量の測定等について審議いたしました。 個々の取締役及び監査役の出席状況氏名常勤/社外区分2025年12月期取締役会出席状況2025年12月期指名報酬諮問委員会出席状況兼務状況一瀬 健作常勤社内21回/21回２回/２回指名報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会猿山 博人常勤社内21回/21回－サステナビリティ委員会佐野 雄太常勤社内21回/21回－サステナビリティ委員会立川 康弘常勤社内20回/21回－サステナビリティ委員会稲田 将人社外21回/21回２回/２回指名報酬諮問委員会サステナビリティ委員会太田 行信常勤社外21回/21回－－横田 響子社外21回/21回－サステナビリティ委員会三木 亮介社外16回/16回１回/１回指名報酬諮問委員会山本 孝之社外５回/５回１回/１回指名報酬諮問委員会栗原 守之社外５回/５回－－藤居 讓太郎社外５回/５回－－（注）１．当社は2025年３月27日開催の第40期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、本項においては移行前を含めた出席状況について記載しております。（注）２．2025年３月27日開催の第40期定時株主総会において山本孝之、栗原守之、藤居讓太郎の３氏は退任し、三木亮介氏が就任しております。 ④ 取締役の選任決議の要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由（イ）取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役及び第40期定時株主総会終結前に監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ロ）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6464－－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－－監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－－社外役員3131－－－－9（注）上表には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。（ロ）役員ごとの報酬等の総額等、但し報酬等の総額１億円以上である者 該当事項はありません。 （ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法１．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年３月27日開催の第40期定時株主総会において年額４億円（うち、社外取締役分は３千万円以内）以内と決議しております。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年３月27日開催の第40期定時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の委任を受けた代表取締役社長CEO一瀬健作氏が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定いたします。 役員の報酬等の方針につきましては、指名報酬諮問委員会の答申を基に取締役会にて決定され、報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針といたします。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ２.基本報酬 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき総合的に勘案して決定するものとしております。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議において決定しております。 ３．非金銭報酬 該当はございません。 ４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 割合の決定に関する方針についての定めは現状ございません。 ５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定するものとしております。報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針としております。 ６.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬に関する内規の制定及び個別の報酬額を決定する者の委任等であります。なお、2021年３月12日に指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等の決定方針について審議をしております。

５【従業員の状況】(１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）351（840）40.26.35,277 セグメントの名称従業員数（人）いきなり！ステーキ事業271（796）レストラン事業32（32）商品販売事業2（－）その他10（1）全社（共通）36（11）合計351（840）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２）労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.020.066.377.6102.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規程に基づき算出したものであります。（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規程に基づき、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則』第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これら剰余金の配当決定機関ついては取締役会であります。 当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 しかしながら、当事業年度の配当は業績を鑑み、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。

６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年12月31日現在 セグメントの名称事業所名（所在地）店舗数直営（委託）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械及び装置土地土地面積㎡（貸借土地 面積㎡）その他合計いきなり！ステ－キ事業(北海道)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等160－－（－）3204(10)いきなり！ステ－キ事業(岩手県)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等－0－－（－）113(10)いきなり！ステ－キ事業(宮城県)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等－0－－（－）223(12)いきなり！ステ－キ事業(福島県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等130－－（－）2152(8)いきなり！ステ－キ事業(茨城県)いきなり！ステ－キ3（－）店舗内装設備等00－－（－）234(16)いきなり！ステ－キ事業(群馬県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－－－－（－）－－1(6)いきなり！ステ－キ事業(埼玉県)いきなり！ステ－キ9（－）店舗内装設備等291－－（－）124216(66)いきなり！ステ－キ事業(千葉県)いきなり！ステ－キ10（－）店舗内装設備等452－－（－）85720(59)いきなり！ステ－キ事業(東京都)いきなり！ステ－キ44(3)店舗内装設備等1146－－（－）81202105(278)いきなり！ステ－キ事業(神奈川県)いきなり！ステ－キ11(2)店舗内装設備等90－－（－）142414(75)いきなり！ステ－キ事業(石川県)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等－0－－（－）224(11)いきなり！ステ－キ事業(山梨県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－－－－（－）222(6)いきなり！ステ－キ事業(長野県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等190－－（－）－193(5) セグメントの名称事業所名（所在地）店舗数直営（委託）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械及び装置土地土地面積㎡（貸借土地 面積㎡）その他合計いきなり！ステ－キ事業(静岡県)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等00－－（－）－12(10)いきなり！ステ－キ事業(愛知県)いきなり！ステ－キ6（－）店舗内装設備等－1－－（－）6812(35)いきなり！ステ－キ事業(滋賀県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－0－－（－）－01(7)いきなり！ステ－キ事業(京都府)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－0－－（－）122(6)いきなり！ステ－キ事業(大阪府)いきなり！ステ－キ10（－）店舗内装設備等262－－（－）124122(45)いきなり！ステ－キ事業(兵庫県)いきなり！ステ－キ6（－）店舗内装設備等160－－（－）62411(34)いきなり！ステ－キ事業(奈良県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等26－－－（－）2281(5)いきなり！ステ－キ事業(島根県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等80－－（－）－81(6)いきなり！ステ－キ事業(広島県)いきなり！ステ－キ3（－）店舗内装設備等60－－（－）3105(16)いきなり！ステ－キ事業(福岡県)いきなり！ステ－キ7（－）店舗内装設備等481－－（－）3538(43)いきなり！ステ－キ事業(佐賀県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等3－－－（－）031(6)いきなり！ステ－キ事業(長崎県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等80－－（－）－91(6)いきなり！ステ－キ事業(熊本県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－0－－（－）011(6)レストラン事業(宮城県)ステ－キくに1（－）店舗内装設備等－0－－（－）－03(7)レストラン事業(東京都)ステ－キくに、かつき亭、すきはな、かいり7（－）店舗内装設備等671－－（－）128126(25) セグメントの名称事業所名（所在地）店舗数直営（委託）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械及び装置土地土地面積㎡（貸借土地 面積㎡）その他合計全国ＦＣ加盟店フランチャイズ事業レンタル店舗内装設備等－2－－（－）－2－(－)本部本部事務所内装設備等146313－（－）76239 73(12) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。２．上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。４．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パ－トタイマ－（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。５．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。

（３）【監査の状況】 当社は2025年３月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付けをもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。① 内部監査及び監査役会又は監査等委員会監査の状況 内部監査担当部門である内部監査室は、会社の業務活動の適正性の確認のため、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施しており、当社経営方針、社内の諸規定等との整合性を監査するとともに、評価及び助言を行うことにより、不正の未然防止や業務効率性の向上を図っております。また、内部統制部門、監査役会又は監査等委員会及び会計監査人と連携し、情報の交換など密接な連携を保ち、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、活動報告については適宜、代表取締役、取締役会及び監査役会又は監査等委員会に共有されております。 監査役又は監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧することで、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行の状況を監査するとともに、サステナビリティ関連の取り組みを含む経営上の重要事項についても検討を行い、監査役会又は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を監査しております。 当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社移行前において、監査役会を４回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、法令によって監査役会又は監査等委員会の承認又は同意が必要とされている項目の決定に加えて、１）コーポレートガバナンス状況と体制、２）内部統制体制の状況（リスク管理、コンプライアンス、システム、経営管理の体制、利益相反管理、人事管理）、３）財務状況、４）経営戦略、５）会計監査人及び内部監査部門との連携体制構築、６）会計監査人の監督と評価を重点監査項目として取組み、必要に応じて取締役、取締役会及び経営執行部門に問題提起及び助言を行いました。 当事業年度における、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数太田 行信監査役会 ４回監査等委員会 10回監査役会 ４回監査等委員会 10回横田 響子監査等委員会 10回監査等委員会 10回三木 亮介監査等委員会 10回監査等委員会 10回栗原 守之監査役会 ４回監査役会 ４回藤居 讓太郎監査役会 ４回監査役会 ４回 ② 会計監査の状況 会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。 当事業年度における監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。 業務を執行した公認会計士の氏名 EY新日本有限責任監査法人 芝山 喜久 槻 英明 監査業務に係る補助者の構成 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 ３名 その他 15名 継続監査期間 22年目③ 会計監査人の選定方針と理由 当社における会計監査人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに加えて、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査等委員会が判断して選定するものとしております。EY新日本有限責任監査法人は、この選定基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向上に繋がると判断して選定しております。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人に職務の執行に支障がある場合等、その必要あると監査等委員会が判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するものとします。 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ④ 監査等委員会による会計監査人の評価 当社の監査等委員会は、監査等委員会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した会計監査人の活動の適切性及び妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。 ⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）45－45－ ⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（⑤を除く） 該当事項はありません。 ⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⑧ 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針は監査日数、監査業務及び当社の業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 ⑨ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当事業年度において、当社の監査等委員会は、会計監査人との連携に関する実務の指針等を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係を構築し、当社の中長期的な価値の向上につながるという観点から、必要と判断した場合においては継続保有し、保有に見合った価値が認められない場合には、縮減を進める方針としております。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式147 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社（注）19,204－業務の関係上、維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有意義を検証した結果、保有方針に沿った目的で保有しているものです。当事業年度においてイオンモール株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加及び取引先持株会に加入していることから、保有株式が増加しております。無47－イオンモール株式会社－9,8472025年６月27日をもって上場廃止となり、当事業年度において全株式をイオン株式会社と株式交換をしました。無－20（注）イオン株式会社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1970年２月に東京都墨田区において、洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。 法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1985年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現 株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始1987年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（「炭焼ステーキくに」両国店）を開店1994年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始1994年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店1995年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）1995年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転1997年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店2000年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転2001年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟2001年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟2001年10月本社内に研修センターを開設2003年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店2003年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店2004年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店2005年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店2005年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得2005年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞2005年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店2005年12月中国北京市に中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店2007年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店2007年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店2008年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店2008年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店2008年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店2008年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店2009年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける2010年７月2012年２月2012年２月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始ペッパーランチ海外100店舗達成2012年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場2012年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」2012年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店2012年11月ぺッパーランチ新業態「９２’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店 年月事項2013年３月 2013年４月2013年７月 2013年10月2013年12月 2013年12月2014年３月2014年６月2014年10月 2014年12月2015年３月 2015年３月2016年１月2016年８月2017年２月 2017年４月 2017年５月2017年８月2018年２月2018年６月2018年８月2018年９月2018年11月 2018年11月2019年１月2019年６月2019年７月2019年10月2019年12月2020年６月2020年８月2021年12月2022年４月2022年８月2022年12月2023年10月2024年５月 2024年７月2024年12月2025年３月2025年３月2025年12月イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店「いきなり！ステーキ」30店舗達成カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店2007年12月期以来、８期ぶりの復配「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EAST VILLAGE店を開店「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成米国NASDAQ市場へのADR上場「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成台湾台北に「いきなり！ステーキ」台湾第１号店となるシティリンク南港店を開店米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継株式会社JPの全株式を譲渡「いきなり！ステーキ 肉マイレージマネー」利用終了東京証券取引所 市場区分変更により、市場第一部からプライム市場へ市場変更一瀬邦夫（前代表取締役社長）が退任し、一瀬健作が代表取締役社長に就任フィリピンマニラに「いきなり！ステーキ」フィリピン第１号店となるMOA・スクエア店を開店東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ市場変更株式会社SBICとのライセンス契約を締結し、同社が運営するゴーストレストランに「いきなり！やきにく」を開設インドネシアに「いきなり！ステーキ」インドネシア第１号店となるLippo Mall Puri店を開店和牛・国産牛のみを使用した、すき焼き専門店の新業態「すきはな」を新橋銀座口店に開店監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行海鮮居酒屋事業「かいり」ブランドを譲受「いきなり！ステーキ」次世代型店舗として、「いきなり！ステーキ」神田北口店を開店