株式会社ジェイグループホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD NEW YORK LLC、㈱エッジオブクリフ＆コムレイド、㈱ＥＯＣブレイン、㈱ＥＯＣクラシコ、マウンテンコーヒー㈱)の計11社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、食品等の卸売業のその他の事業を行っております。また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2026年２月末日現在におきまして、65業態115店舗(国内105店舗、海外１店舗、FC９店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、コロナ禍に実施した、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行ったことに加え、ノンアルコール業態、昼業態の拡充を行い、ポートフォリオの多角化を目指しております。店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。 (2026年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、100種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。11店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。11店舗吟醸マグロ(ギンジョウマグロ)常時こだわりの40銘柄の日本酒を自由に飲み比べできるお店。日本酒に合う名物のマグロ刺身盛り合わせなど一人前からご注文できます。６店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。５店舗きばくもん国産牛もつや馬刺しなど、種類豊富な博多料理が勢揃い。美味いもんだらけの九州博多名物をご堪能いただけます。４店舗その他えどわん、お勝手たんと、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや（カリヤギョウザコウボウツヅミヤ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、寿司と串とわたくし(スシトクシトワタクシ)等52店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。２店舗Mou Mou Cafe（モーモーカフェ）いつも控えめで脇役な「生クリーム」が主役を演じるお店。「生クリーム」の出身地は北海道十勝地区。濃厚で後味すっきり、しっとりとしたこだわりの「生クリーム」をお楽しみいただけます。１店舗egg baby café（エッグベイビーカフェ）高架下とは思えない空間でこだわりの卵料理が楽しめるお店です。ドリンクも充実しており、お一人様でもゆったりとお過ごしいただけます。１店舗CAZANドリップマイスターが一杯ずつ丁寧に淹れたコーヒーとともに軽食やスイーツがいただける、リラックスした時間が過ごせるカフェ。４店舗レストラン大阪王将(オオサカオウショウ)国産豚肉および国産野菜を使った元祖焼餃子はひとつひとつお店で手作りしています。点心、炒めもの、麺、丼、デザートなどの多彩なメニューをご用意しております。２店舗名古屋めし食堂丸八(ナゴヤメシショクドウマルハチ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、PRANA STYLE(プラナスタイル)、吉珍樓（キッチンロウ）等９店舗その他大津サービスエリア下り（オオツサービスエリアクダリ）、清水パーキングエリア（シミズパーキングエリア）等４店舗計115店舗 (主な関係会社) 当社、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル、NEW FEILD NEW YORK LLC、株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社ＥＯＣブレイン、株式会社ＥＯＣクラシコ、マウンテンコーヒー株式会社(2) 不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット (3) その他の事業食品等の卸売業を行っております。(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ボカディレクション、マウンテンコーヒー株式会社 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。当社グループの経営方針は以下に集約されます。① 創業精神たくさんの“ありがとう”を集めよう② 経営の基本理念１．お客様に対する幸福の創造２．社会に対する幸福の創造３．社員に対する幸福の創造③ 事業目的食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。 (2) 目標とする経営指標当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業の拡大及び新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社グループ独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。① 飲食事業ａ．出店戦略次の３点を基本方針としております。・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。ｂ．業態開発戦略市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。ｃ．財務戦略キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。ｄ．人財戦略当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。 ② 不動産事業当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。③ その他の事業卸売をFC加盟店に向けて行っております。FC加盟店の増加により、売上規模の向上に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。① グループ全体の生産性向上魅力があり収益力の高い事業・業態を展開していくとともに、間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。② 店舗の魅力と生産性の向上強みである現場力を一層磨いていくことに加え、魅力ある商品の開発やWEB販促の充実に取り組むとともに、オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外食業界の動向について当社グループの主たる事業が属している外食業界は、地政学的リスクや円安基調の影響も相まって、原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の高騰、最低賃金改定に伴う人件費の上昇、人手不足の常態化など、事業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業展開について① 出店政策について当社グループの基本的な出店方針は、コロナ禍に実施した、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築に加え、ノンアルコール業態、昼業態を広げていく方針です。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県に出店しております。当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 業態開発について当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食材の安全性及び安定供給について近年、地政学上のリスクによる輸出入の禁止や、海外における食肉等の感染病等の影響など、食材の安定供給や、安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品衛生法について当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動の影響について当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2026年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は59.2％（有利子負債残高6,342百万円／総資産額10,722百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 差入保証金について当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、2026年２月末日現在、当社所有ビル内の２店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は2026年２月末日現在918百万円となっており、総資産に占める割合は8.6％となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 代表者への依存について当社の代表取締役会長である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。当社グループでは、組織体制の充実や業務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 商標等について当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、新たに発生した地政学的リスクや、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇、また、建設費コストの増加等、依然、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、既存店のリニューアルや大型修繕により収益向上に取り組むとともに、新たな事業承継の実施や、事業承継によりグループとなった仲間の業績改善や成長のための活動に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、前年度に実施した、「清水パーキングエリア」への出店などの新規出店や、棚卸資産の売却を２件実施したことが寄与し、前年度に対して大幅な増収増益となりました。また、カフェ事業やコーヒー豆の卸業などを展開するマウンテンコーヒー株式会社を連結子会社化し、直営店舗５店舗、FC店舗４店舗を取得しました。2026年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態115店舗(国内105店舗、海外１店舗、FC９店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,045百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は420百万円（同11.5％増）、経常利益は353百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(同31.9％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 飲食事業飲食事業におきましては、既存店舗における業績改善のため、改修やリニューアルに取り組みました。2025年４月「GAPPO品川」（東京都港区）、「サーモンパンチ栄」（名古屋市中区）５月「吉珍棲」（名古屋市西区）、「燦家ルーセント」（名古屋市西区）６月「THE ONE AND ONLY」（名古屋市西区）の内装の大きな修繕工事を行いました。リニューアルといたしましては、７月「寿司と串とわたくし 栄店」を「寿司と串と樽酒 栄店」、８月「MITSUBACHI」を「イチバのウラ」、１月「焼肉ゆたか」を「スタミナ焼肉ニューサンヤ」にリニューアルオープンしました。その結果、飲食事業における売上高11,336百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は1,240百万円(同2.4％減)となりました。 ② 不動産事業2025年５月に「jG金山」「ジェイチル名駅」の２件の不動産を売却いたしました。その結果、不動産事業における売上高1,586百万円(前年同期比225.1％増)、営業利益は678百万円(同526.5％増)となりました。 ③ その他の事業卸売業及びその他の事業における売上高は214百万円(前年同期比18.3％減)、営業損失は107百万円(前年同期は営業損失106百万円)となりました。 財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,610百万円の資金増(前年同期は835百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが322百万円の資金減(前年同期は385百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが498百万円の資金減（前年同期は158百万円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は2,350百万円となり、前連結会計年度末の1,561百万円に比べ789百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は1,610百万円(前年同期は835百万円の資金増)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を493百円、税金等調整前当期純利益を359百万円計上し、棚卸資産の減少額が477百万円あったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は322百万円(前年同期は385百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が259百万円、無形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は498百万円(前年同期は158百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が850百万円、長期借入金の返済による支出が729百万円、自己株式の取得による支出が512百万円、配当金の支払額が104百万円あったことなどによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,644,299118.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 b. 販売実績（セグメント別販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業11,335,991112.5不動産事業1,506,950356.8その他の事業202,97582.2合計13,045,916121.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）売上高は、13,045百万円(前年同期比21.4％増)となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおりであります。売上原価は、4,593百万円で原価率35.2％となり、前年同期と比べ2.4ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んでまいりましたが、8,031百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は420百万円（同11.5％増）となりました。営業外収益は、前年同期に比べ為替差益が14百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が42百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は353百万円（同0.3％増）となりました。特別利益は、負ののれん発生益を171百万円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を26百万円、減損損失を137百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は359百万円（同32.7％減）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（同31.9％減）となりました。経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において2.7％となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は10,722百万円（前連結会計年度末比908百万円増加）となり、負債は9,002百万円（同1,136百万円増加）、純資産は1,719百万円（同228百万円減少）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し3,339百万円となりました。これは、棚卸資産の売却などにより現金及び預金が816百万円増加したことなどが主な要因であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し7,382百万円となりました。これは、投資その他の資産が95百万円増加した一方で、のれん償却等により無形固定資産が88百万円減少したこと、マウンテンコーヒー株式会社を連結子会社化したことによる資産の増加があったものの減価償却、固定資産を売却のため棚卸資産に振り替えたことにより有形固定資産が58百万円減少したことなどが主な要因であります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し1,928百万円となりました。これは、未払金が88百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が298百万円増加したこと、未払消費税等が69百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し7,074百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が493百万円増加したこと、長期借入金が244百万円増加したこと、繰延税金負債が151百万円増加したことなどが主な要因であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し1,719百万円となりました。これは、Ｂ種株式償還などにより資本剰余金が476百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が312百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が104百万円減少したことなどが主な要因であります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」の２つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。「飲食事業」は、居酒屋、レストランなどでの飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３飲食不動産計売上高 (1) 外部顧客への売上高10,073,135422,36410,495,499246,95810,742,457－10,742,457(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,20765,51466,72115,16281,884△81,884－計10,074,342487,87910,562,221262,12110,824,342△81,88410,742,457セグメント利益又は損失（△）1,270,419108,3221,378,742△106,9481,271,794△894,689377,105セグメント資産3,960,4275,159,1479,119,57570,1139,189,688623,6329,813,320その他の項目 減価償却費187,05485,032272,0862,849274,93516,449291,384有形固定資産及び無形固定資産の増加額382,6311,564384,1957,401391,59633,060424,656 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△894,689千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(2) セグメント資産の調整額623,632千円は、全社資産であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３飲食不動産計売上高 (1) 外部顧客への売上高11,335,9911,506,95012,842,941202,97513,045,916－13,045,916(2) セグメント間の内部売上高又は振替高41979,12579,54511,24890,793△90,793－計11,336,4111,586,07512,922,486214,22413,136,710△90,79313,045,916セグメント利益又は損失（△）1,240,229678,6741,918,903△107,1411,811,762△1,391,339420,422セグメント資産4,107,0144,048,2968,155,31045,8448,201,1542,520,85310,722,007その他の項目 減価償却費204,86274,241279,1043,160282,26419,360301,625有形固定資産及び無形固定資産の増加額820,848239821,0887,618828,70632,801861,507 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,391,339千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。(2) セグメント資産の調整額2,520,853千円は、全社資産であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計減損損失140,704－242－140,946 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計減損損失137,277－－－137,277 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計当期償却額23,1736,212－－29,385当期末残高370,37185,420－－455,792 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計当期償却額37,8966,212－－44,109当期末残高288,93079,208－－368,138 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)飲食事業において、2026年２月27日を効力発生日としてマウンテンコーヒー株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、171,819千円の負ののれん発生益を計上しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。(2) 戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①「人間力」による企業文化の醸成何よりも人が大事、創業以来、当社は「人を育てること」を企業としての使命とし、数字や単位では表すことができない“人間力”による企業の成長に取り組んでまいりました。お客様、お取引先等当社を取り巻くすべての方々から“ありがとう”の言葉をいただけるよう、当社社員として大切にすべきことを「ｊＧｒｏｕｐ３０の人柄」、「お客様に笑顔を届けるための“１０マインド”」として掲げています。＜ｊＧｒｏｕｐ３０の人柄＞１.誰かのために自分の才能を惜しみなく発揮できるひと２.単位に表せないものを大切にするひと３.仲間の幸せや成功を心から願えるひと４.成長の壁を作らないひと５.何事にも本気なひと６.粗探しより宝探しが得意なひと７.仲間を大切にするひと８.傍観者ではなく常に当事者でいられるひと９.人をその気にさせるひと10.自分の可能性を信じ常に強気でいられるひと11.本質を追求するひと12.当たり前のことを当たり前のようにできるひと13.感謝の気持ちを忘れないひと14.プラス言葉を使うひと15.笑顔が素敵なひと16.リスクを受け入れるひと17.かっこよく散財するひと（感謝・信頼・経験、自分に投資するひと）18.逆境な時にこそタフなひと19.第一人称で考えられるひと20.今日がだめなら明日がある 明日がだめなら明後日があると思えるひと21.ちゃんと自分で決めれる人22.間違えても踏み出す人23.後輩からも学べる人24.強烈な目標意識を持っている人25.上手に周りに頼れる人26.誰にでも好かれようとしない人27.熱意だけは最高な人28.変えられる人29.やっぱり運が良いと思える人30.目の前にある幸せを大切に出来る人 ＜１０マインド＞ホスピタリティ ポジティブ トライ 好奇心・エネルギー モラルチームワーク コミュニケーション キャラクター 率先垂範 コンセプト ②スキルアップ・成長支援＜主な研修制度＞ ・新規入社社員研修 ・新任責任者によるマネジメント研修 ・社内検定制度 焼酎マイスター制度 ③ダイバーシティの推進性別、国籍を問わず、仲間と共に成長し飲食業を通じお客様との信頼関係を築くことに価値観を見いだせる人財を積極的に採用、登用しています。また育児や介護等理由は限定せず働き方を社員自身が選択できる“フレキシブルワーカー制度”を導入し、社員の仕事と家庭の両立の実現を支援しています。 ●新卒採用の女性比率 2026年度入社予定 10名／36名中 27.8％●中途採用者の比率 女性 2025年度入社 28名／114名 24.6％ (3) リスク管理当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制イ．基本的な考え方当社グループは、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対する経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し企業価値の最大化を図ることは、経営上不可欠であると考えております。経営に対するチェック機能の強化、コンプライアンスの徹底、適時開示を念頭に置いた積極的な情報提供の実施については特に重視し、より一層の充実を図ってまいる所存であります。 ロ．企業統治の体制の概要当社は2023年５月30日開催の第22回定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。その目的は監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることであります。また、役員の構成は、取締役４名、監査等委員である取締役３名となっており、監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行いたします。加えて、取締役、執行役員及び事業部長によって構成される経営会議を原則毎週開催し、重要事項の審議、経営方針の調整や個別課題の審議・決定等を行い、情報の共有化を図るとともに、迅速な問題解決に努めております。当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は2023年５月30日開催の第22回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、現状の事業規模等を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業務執行の観点からも当体制が適切であると判断しております。なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、業務に精通した社内取締役を４名選任しております。監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、３名のうち２名を社外監査等委員としておりますので、経営監視機能の有効性は確保されていると考えております。 ニ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、グループ監査室を設置し、内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。なお、当社は内部統制システムの整備のため、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全ての役員及び従業員が、法令及び定款を遵守することは勿論のこと、企業倫理の向上を図り、誠実に行動するよう徹底する。・取締役は、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督し、法令及び定款への適合性に関し問題が生じた場合は、取締役会及び監査等委員会へ報告する。・社外監査等委員を選任し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査体制の充実を図る。・コンプライアンスの確保・推進のため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。・法令及び定款等に反する行為等を早期発見、是正することを目的のひとつとして、社内外への通報システムを整備する。・情報資産を適切に管理・利用するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、体制整備に努める。・いかなる場合においても反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供せず、反社会勢力排除のための規程を定め、これを遵守する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を書面または電磁的媒体に記録し、社内規程に基づき適切に保存、管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各本部、支店、部・室、課、店舗等の長は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき付与された権限の範囲内で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合は、「職務権限規程」に従い上位への稟議申請と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を管理する。・本部長及び室長は、当該本部及び室で起こりえる各種の事業リスクを想定し、予めリスク回避に努めるとともに、リスクとなり得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努める。・不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、取締役会等に報告し、責任者を決定して速やかに対応する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。・取締役の職務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用する。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行する。・経営の効率性及び透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応していくため、取締役、執行役員及び事業部長によって構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。経営会議では、取締役会決議事項の予備的な審議の充実を図るとともに、個別課題の審議及び決定、業務の執行状況の報告等を行う。 ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団における業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、子会社が行う重要な意思決定については当社の承認が必要な旨を定め、適切な子会社管理と指導を行う。・当社の監査等委員会は、業務及び財産状況の調査において、当社はもとより、必要に応じて子会社からの報告を求め、また子会社に赴き調査を行う。・子会社はその事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該子会社のリスク管理体制の運用を支援する。・子会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループの定めるコンプライアンス基本規程に従う。・当社のグループ監査室は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導等を通じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、管理本部等が適宜監査等委員会の補助体制をとることとする。ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項前号の使用人は、監査業務に必要な指示命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示命令を受けず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務を遂行する。また、その独立性を確保するため、使用人の任命及び解任並びに人事異動について、監査等委員会が異議を申し出た場合には、取締役会等において適切に対処する。ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項あるいは著しい損害を及ぼす事実が発生、または発生する恐れがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会から要請がある場合はその事項を、監査等委員会に対し速やかに報告する。また、上記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができることとし、当社は必要な報告体制の整備充実に努める。ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、取締役会及び社内の重要会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることとする。・監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当者等と相互に連携して監査を実施する。当社は必要に応じて、監査等委員会が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部の有識者を活用することができる体制を確保し、監査業務の円滑な推進に努める。・監査等委員会と代表取締役との意見交換の場を定期的に設け、適正な監査の実現に努める。ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくための基本方針及び関連規程を定め、必要な体制を整備する。 ホ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査等委員がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。 ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害を填補されることとしております。当該保険の概要等は以下のとおりです。ａ．被保険者の範囲当社取締役、監査等委員、業務執行役員、重要な使用人ｂ．保険契約の内容の概要1．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は当社が負担しております。2．店舗の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。 ② 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ④ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 ⑥ 中間配当当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員(監査等委員または監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧ 種類株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種種類株式及びＢ種種類株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記に記載しております。なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。株式の種類単元株式数議決権の有無普通株式100株有Ａ種種類株式1株無Ｂ種種類株式1株無 Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 ⑨ 剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長新 田 二 郎17回17回代表取締役社長中 川 晃 成３回３回取締役社長林 裕 二17回17回取締役副社長林 芳 郎17回17回取締役猿 渡 弘 太14回14回取締役田 渕 正 紀14回11回取締役（監査等委員）

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2024年4月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。ａ．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。ｂ．当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績・経営環境等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。 ｃ．当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とします。譲渡制限期間や譲渡制限付株式割当のために支給する金銭報酬債権の総額は株主総会において承認を得た範囲内とします。具体的な支給時期及び配分については、上記の目的、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績・経営環境等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定するものとします。ｄ．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。ｅ．取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績・経営環境等をも考慮しながら総合的に勘案します。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2023年５月30日開催の第22回定時株主総会において取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額200百万円以内）、監査等委員である取締役３名の報酬等を年額100百万円以内と決議頂いております。また、当該報酬等の額の範囲内で、2024年５月30日開催の第23回定時株主総会において、株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年200,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名です。 個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役会長 新田 二郎 がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定についてのものとします。これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適しているのが代表取締役会長であるからです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)662159－84936監査等委員(社外取締役を除く)66－－－1社外役員88－－－2合計676174－84939 (注) 当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名（役員区分）報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等退職慰労金新田 二郎（取締役）49784－7406 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)飲食事業387［451］不動産事業1［－］ 報告セグメント計388［451］全社（共通）44［－］合計432［451］ (注) １．従業員数は就業人員であり、［外書］は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)383［406］36.58.54,350 セグメントの名称従業員数(人)飲食事業340［406］不動産事業1［－］ 報告セグメント計341［406］全社（共通）42［－］合計383［406］ (注) １．従業員数は就業人員であり、［外書］は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.85047.174.495.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容(注)議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ジェイフィールド（注３）名古屋市中区千円10,000その他の事業100.0資金の援助経営指導役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社ボカディレクション（注３）名古屋市中区千円5,000飲食事業その他の事業100.0不動産の賃貸資金の援助経営指導設備の賃貸借(連結子会社) 株式会社かわ屋インターナショナル（注３）名古屋市中区千円10,000飲食事業その他の事業73.7資金の援助経営指導役員の兼任２名(連結子会社) 株式会社かわ屋東京東京都品川区千円100飲食事業73.7(73.7)―(連結子会社) 株式会社ジェイアセット（注３、４）名古屋市中区千円10,000不動産事業100.0資金の援助(連結子会社) NEW FIELD NEW YORK LLC（注３）米国ニューヨーク州米ドル100,000飲食事業100.0資金の援助(連結子会社) 株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド（注３）東京都中央区千円10,000飲食事業100.0役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社EOCブレイン東京都中央区千円300飲食事業100.0―(連結子会社) 株式会社EOCクラシコ東京都千代田区千円200飲食事業100.0―(連結子会社) マウンテンコーヒー株式会社（注３、５）名古屋市昭和区千円25,000飲食事業その他の事業100.0役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は1,157,696千円であります。５．当社は、2026年２月27日付でマウンテンコーヒー株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。新規出店や人材育成、管理体制強化などの今後の成長投資に充当するための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり2.0円を配当金とさせていただきました。なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月10日臨時取締役会決議242.02026年４月10日臨時取締役会決議242.0

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)全社不動産事業事務所82,42610,986961,620(255.86)18,0501,073,08343(―)店舗飲食事業店舗629,96382,267―20,334732,565340(406)ジュール則武（名古屋市西区）不動産事業居住設備75,466083,226(130.2)―158,693―(―)EXIT NISHIKI（名古屋市中区）不動産事業テナントビル48,331347――48,679―(―) (注) １．従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。 (2) 国内子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社ボカディレクション店舗 (名古屋市中区)飲食事業店舗3,9594,973――8,932―(―)株式会社かわ屋インターナショナル店舗 (東京都品川区他)飲食事業店舗54,25811,351――65,609―(6)株式会社ジェイアセットEXIT NISHIKI (名古屋市中区)不動産事業テナントビル土地780,6964,2862,262,482(469.20)―3,047,465―(―)株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド店舗 (東京都台東区)飲食事業店舗19,254692――19,946―(―)株式会社ＥＯＣブレイン店舗 (東京都千代田区)飲食事業店舗1,0071,683――2,69030(14)株式会社ＥＯＣクラシコ店舗 (東京都千代田区)飲食事業店舗63132――1953(1)マウンテンコーヒー株式会社店舗 (名古屋市昭和区)飲食事業店舗57,1163,325608,000(1,291.71)1,258669,70016(24) (注) １．従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び車両運搬具であります。３．上記のうち、連結子会社が、関係会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社ジェイアセットEXIT NISHIKI (名古屋市中区)不動産事業テナントビル土地80,522442――80,964―(―) (3) 在外子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計NEW FIELD NEW YORK LLC店舗 (米国ニューヨーク州)飲食事業店舗(米国ニューヨーク)2,539802――3,341―(―) (4) 国内店舗の設置状況 2026年２月28日現在地域別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計東海地区(愛知県、静岡県、岐阜県)飲食事業店舗445,04063,290384,000(825.61)20,334912,665232(261)関東地区(東京都、神奈川県、千葉県)飲食事業店舗177,09719,034――196,132125(113)関西地区(兵庫県、京都府、滋賀県)飲食事業店舗122,82011,532――134,35322(60)その他の地区(宮城県)飲食事業店舗10,6114,031――14,6438(17) (注) 従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は原則として、月１回または必要に応じて開催することとなっております。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議及び委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況の把握に努めてまいります。また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。監査等委員の責務を適切に遂行するため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）や子会社の取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めることが可能かどうかを監査等委員選任に関する基準としております。なお、玉田貴彦は、公認会計士及び税理士の資格を保有しており、当社の経理財務部門の責任者を約３年務めていることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。安達幸子は、他社での役員経験等の豊富な業務経験を持ち、主にコーポレート・ガバナンスの知見を有しております。細野順三は、経営及び財務に関する豊富なコンサルティング経験や企業経営者としての経験・知見に基づき、同業他社の動向等について、適宜、客観的視点から議案の審議に必要な発言を行っております。当事業年度における各委員の監査等委員会等への出席状況は以下の通りであります。 監査等委員会取締役会氏 名開催回数出席回数開催回数出席回数安 達 幸 子12回12回17回17回玉 田 貴 彦12回12回17回17回細 野 順 三12回12回17回17回 ② 内部監査の状況内部監査は、グループ監査室を設け専任の担当者２名を配置しております。また、内部監査体制を補助するため、管理本部の人員が適宜連携し、内部監査の充実を図っております。内部監査は、年間監査計画に基づき、店舗または部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗または部門に報告し、改善方針書を受領した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。 ③ 会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。ａ．監査法人の名称五十鈴監査法人 ｂ．継続監査期間３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 下津 和也業務執行社員 岡根 良征 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 ２名 ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、当社事業への理解、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。その結果、五十鈴監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,500－27,000－連結子会社－－－－計27,500－27,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画、監査の実施状況等を総合的に勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を検討し、その妥当性を確認した結果により、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1997年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン2000年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2001年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)2002年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転2002年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン2003年３月東京都へ初出店2003年５月「AGURA EAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2004年２月ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化2004年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設2005年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店2005年12月神奈川県へ初出店2006年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店2007年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「La Eternita」、SKY LOUNGE「THE ONE AND ONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン2007年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店2007年６月ホテル内レストラン初出店として、The garden restaurant「PRANA STYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン2008年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS 刈谷」をオープン2009年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS 豊田」をオープン2010年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転2010年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立2010年８月飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU，INC.を100％子会社化2010年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン2012年７月「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設2012年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店2013年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転2014年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立2014年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化2014年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン2014年12月埼玉県及び岡山県へ初出店2016年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更2016年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEW FIELD NEW YORK LLCを設立2016年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立2017年11月「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化2018年10月不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100％子会社化2019年３月飲食事業を営むKAKEHASHI,S.L.U.を100％子会社化2019年10月株式会社SecondENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに統合2020年12月株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を株式会社ジェイグループホールディングスに統合2021年３月有料職業紹介事業を営む株式会社ジェイキャストを設立2022年２月飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU,INC.の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年６月株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを株式会社ジェイグループホールディングスに統合同飲食業を営むKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡2024年12月飲食業を営む有限会社エー・ラウンドを100％子会社化2025年１月飲食業を営む株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社EOCクラシコ及び株式会社EOCブレインを100％子会社化2025年６月東京都文京区湯島二丁目２番４号JP-BASE御茶ノ水５階に東京支店を移転2025年７月株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドを株式会社ジェイグループホールディングスに統合2026年２月飲食業を営むマウンテンコーヒー株式会社を100％子会社化