株式会社ライフフーズ

３ 【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年２月28日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化及び収益改善の見込めない店舗の退店を行っております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境の変動について外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。 当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。 従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり及び人手不足等による人件費の上昇により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開等による業績への影響推移について当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月2026年２月売上高(千円)8,715,6799,888,28110,426,2419,783,1039,614,830経常利益又は経常損失(△)(千円)144,030△204,5625,843414,888128,447当期純利益又は当期純損失(△)(千円)60,693△447,726△734,843402,10335,783 期末店舗数 116116959288新規出店数 44―――閉店数 542134業態転換店数 112―― 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比４店舗減少となりました。雇用・所得環境の改善が見られる一方、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。売上高は前年同期比1.7％減少し、経常利益は128,447千円となりました。また、減損損失等の特別損失が56,753千円（前年同期は特別損失116,000千円）発生したことにより、当期純利益は35,783千円（前年同期は当期純利益402,103千円）となりました。このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 店舗展開と出退店政策について当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。 当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 仕入食材調達安定供給について当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作等による原材料価格（特に米価）の上昇に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保及び育成について当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 特定の仕入先への依存について2025年２月期、2026年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ45.3％、41.3％を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっておりますが、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、近年の事業環境の変化により、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格（特に米価）の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、公式アプリにて「お誕生日クーポン」等配信によるサービスの充実、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、期間限定・数量限定でのWebショップ開設、認知度を向上させて集客につなげるためのインスタグラムの開設等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は88店舗となりました。以上の結果、売上高は9,614,830千円（前年同期比 1.7％減）、営業利益は87,507千円（前年同期比74.8％減）、経常利益は128,447千円（前年同期比69.0％減）、当期純利益は35,783千円（前年同期比91.1％減）となりました。② 財政状態当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より147,090千円減少し3,923,,156千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より174,883千円減少し2,213,010千円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ208,815千円減少し、当事業年度末には1,871,787千円となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が71,694千円となり、非資金的費用として減価償却費53,244千円、減損損失47,105千円の計上、仕入債務の増加額が243,219千円であったこと等により505,369千円の収入（前事業年度は314,567千円の収入）となっております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗改装のための有形固定資産の取得による支出76,682千円、基幹システム入替による無形固定資産の取得による支出177,842千円があったこと等により、221,419千円の支出（前事業年度は106,274千円の支出）となっております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金452,668千円、割賦債務41,678千円の返済による支出等が進み、492,766千円の支出（前事業年度は820,987千円の支出）となっております。 (生産、受注及び販売の状況)当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。 (1) 生産実績当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 (2) 仕入実績当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業 態仕入高(千円)前年同期比(％)ザめしや1,130,340105.0街かど屋(ザめしや24)1,559,506110.8讃岐製麺286,02193.2めしや食堂233,76694.2その他123,01998.9合 計3,332,654105.4 (注) 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。 (3) 販売実績① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業 態販売高(千円)前年同期比(％)ザめしや3,347,07597.8街かど屋(ザめしや24)4,243,113102.1讃岐製麺1,109,20093.2めしや食堂654,64987.8その他260,79097.0合 計9,614,83098.3 ② 地域別販売実績都道府県販売高第40期末店舗数金額(千円)前年同期比(％)構成比(％) 大阪府2,623,43994.227.325 兵庫県1,441,00799.315.011 京都府569,572100.15.94 奈良県639,881106.76.74 関西地区計5,273,90097.654.944 愛知県3,917,016100.440.740 三重県152,28080.71.61 岐阜県170,22697.51.82 中部地区計4,239,52399.444.143 岡山県101,40690.41.11 中国地区計101,40690.41.11 全国合計9,614,83098.3100.088 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当事業年度は閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は88店舗となりました。売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,614,830千円（前年同期比 1.7％減）、売上原価は3,226,931千円（前年同期比 6.0％増）、売上総利益は6,387,898千円（前年同期比 5.2％減）となりました。 販売費及び一般管理費は6,300,391千円（前年同期比 1.4％減）となりました。主な増加費用は、役員報酬が15,934千円増加の50,606千円（前年同期比 46.0％増）となりました。主な減少費用は、店舗閉鎖に伴う従業員数等の減少の影響により給与及び手当が14,760千円減少の785,195千円、賃金が11,444千円減少の2,097,334千円、消耗品費が30,935千円減少の205,430千円（前年同期比13.1%減）、修繕費が10,041千円減少の43,838千円（前年同期比 18.6％減）となりました。よって、営業利益は87,507千円（前年同期比74.8％減）、経常利益は128,447千円（前年同期比69.0％減）となりました。 特別損失の主な要因は、固定資産除却損531千円、減損損失47,105千円、店舗閉鎖損失8,816千円等で合計56,753千円（前年同期比 51.1％減）となりました。これにより当期純利益は35,783千円（前年同期比91.1％減）となりました。 (2) 財政状態の分析 （資産の部）流動資産は、現金及び預金の減少等により2,427,820千円（前事業年度末は2,632,099千円）となりました。有形固定資産は、減価償却費及び減損損失の計上等により330,346千円（前事業年度末は386,812千円）、無形固定資産は、基幹システムの入れ替えに伴い268,496千円（前事業年度は93,892千円）、投資その他の資産は、差入保証金の減少等により896,492千円（前事業年度末は957,442千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、3,923,156千円（前事業年度末は4,070,247千円）となりました。 （負債の部）流動負債は、1年内返済予定の長期借入金残高や未払金残高の減少等により1,478,260千円（前事業年度末は1,518,440千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により734,749千円（前事業年度末は869,452千円）となり、負債の部合計は2,213,010千円（前事業年度末は2,387,893千円）となりました。 （純資産の部）純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により1,710,146千円（前事業年度末は1,682,354千円）となった結果、自己資本比率は43.6％（前事業年度末は41.3％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,871,787千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。（固定資産の減損処理） 当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。 (7) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）サステナビリティ基本方針と取り組み [基本方針]当社は、「１．食文化の創造で、新たな顧客を開拓する １．変化に対応し、社会のニーズに応える １．人を育て、人を活かす企業風土を築く」の社是のもと「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。[マテリアル]分類マテリアリティ取り組みリスク機会Ｅ地球環境に配慮食品リサイクルゴミの分別・環境負荷の高い企業 企業イメージの毀損・廃棄コスト、調達コスト のアップによる収益力 ダウン ・コスト削減、収益力ア ップ・エネルギー使用量の減少 による収益力アップ・環境対策企業としての イメージアップ生ごみ処理機廃油リサイクル食品ロス削減食べ残し削減商品廃棄削減オーダーミスの削減原材料廃棄削減ゴミ削減プラごみ削減 割りばしの廃止食材などの梱包調味料容器水資源の保全電解水による化学洗剤の削減水使用量削減脱炭素ハイブリット車ペーパーレス油使用量削減電気使用量削減太陽光発電クールビズオール電化、ＬＥＤ化Ｓ安全・安心で健康に配慮安心安全ＨＡＣＣＰ・事故の発生によるお客様の離反・法令違反による信用低下・お客様からの信頼獲得・健康志向メニューによる お客様増加アレルゲン安全性の告知健康・栄養健康メニュー・お客様の声・ニーズへの 対応の遅れによるお客様 減少・顧客満足度の向上・販売機会の拡大栄養価表示ＤＸＡＩ活用（発注など）・対応の遅れによる競争力 低下・労働力不足への対応困難 による営業力低下・ビジネス全般における競 争上の優位性の確保・生産性の向上による収益 力アップＲＰＡなど自動化ツール 精算システムのセルフ化人から機械へ Ｓ働きがい・働きやすさの向上働き方改革有給取得・人財、多様性の不足によ る成長の鈍化 ・人材不足 ・人件費コストの増加・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率・定着率向上・ダイバシティ経営企業と しての企業イメージと採 用力のアップ残業削減育児休暇健康経営・健康管理多様で柔軟な働き方人材育成社内研修社外研修ダイバシティ女性登用高齢者活用障害者活用地域共生学生・子供向けイベント協賛・地域との連携不足によ る販売機会の減少・地域活性化による販売 機会の拡大・社会的役割の拡大による ステークホルダーからの 信頼獲得職場体験子ども食堂災害時の支援Ｇ適正なガバナンス体制ガバナンスコードの適合・企業信頼の毀損・取引先の減少 ・取引先の増加・従業員ロイヤリティの 向上適切な取引慣行 (２)ガバナンス当社では、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、取組課題、進捗状況を管理し取締役会に報告しております。 （３）リスク管理当社では、サステナビリティ等に関するリスクについて、サステナビリティ委員会を通じ、マテリアリティを作成し取組目標の設定と進捗状況の管理を通じリスクの最小化に努めております。 （４）戦略当社が特定したマテリアリティの内、「地球環境への配慮」が特に重要と考えており、気候変動は当社の事業活動に対して「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考えております。気候変動に関する課題に取り組むことがリスク減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んで参ります。 ［気候変動リスクと機会］① 移行リスクイ 環境規制の強化により、原材料及び資材の調達コストの大幅な上昇ロ 環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値毀損、お客様離れの発生による売上減少② 物理リスクイ 気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料の収穫・生産の悪化による調達コストの大幅な上昇ロ 大規模な自然災害による店舗の閉鎖ハ サプライチェーンの断絶による調達コストの上昇③ 機会イ エネルギー使用量減少に伴うコスト削減ロ サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得 また、当社は「働きがい・働きやすさの向上」をマテリアリティとして設定しております。「働きがい・働きやすさの向上」は企業の競争力の源泉となるものであり、多様性のある従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を提供して参ります。 ［人材育成方針］当社の社是にある「人を育て、人を活かす企業風土を築く」を人材育成方針とし、「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。［社内環境整備方針］当社は、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］① 階層別集合研修（サービス・チームマネジメント・コーチング・問題解決手法など階層に応じた集合研修の実施）② オンデマンド研修（動画再生によるスキマ時間を活用した研修の実施）③ オンライン研修（提携サービスを利用した、他社の人材とディスカッションを交えた研修で社内では実現できない刺激ある研修の実施）④ 「職務等級制度」の導入（与えられた役割と業務遂行能力で決まる賃金制度により働きがいの創出）⑤ 多様な社員制度（地域限定社員・時間限定社員など）⑥ 外国人採用の推進⑦ 女性登用の推進⑧ 高齢者雇用の推進⑨ 障害者雇用の推進 （５）指標と目標当社では、「地球環境への配慮」をマテリアリティとして設定しております。食用油使用量、電気使用量、水道使用量の削減の取り組みを推進し、使用量の変化を指標として取り組んでおります。 また、人材の多様性を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、目標を設定しました。 [女性社員比率に関する目標]2028年度 10％（当事業年度実績4.1％）[管理職に占める女性労働者の割合]2028年度 10％（当事業年度実績5.1％）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、今後の経営にコーポレート・ガバナンスが、重要な課題であると考えております。この観点から、企業活動のタイムリーで質の高い情報開示体制を確立し、経営の透明性の確保に努めてまいります。また、効率的な経営を実現するために迅速かつ的確な意思決定をおこなう必要があるとともにそのチェック機能や、責任体制を明確にすることが重要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社における企業統治の体制は、次のとおりであります。なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。 ⅰ 取締役会当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役４名(うち社外取締役なし)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、経営方針その他重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、取締役による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。（取締役会の議長、構成員の氏名等） 議長 取締役会長 大平毅 代表取締役社長 菅本祥宏 取締役 仁科孝之、清水哲二、新家祥孝 社外取締役 柴田昇、長澤哲也活動状況当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数大平 毅６回６回菅本 祥宏６回６回仁科 孝之５回５回清水 哲二６回６回新家 祥孝６回６回柴田 昇６回５回長澤 哲也６回５回 取締役会における具体的な検討内容として、月次業績の報告、退店や業態転換に係る事項等について検討、審議いたしました。 ⅱ 監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。必要に応じて会計監査人及び内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施しております。（監査等委員会の議長、構成員の氏名等）議長 取締役 新家祥孝 社外取締役 柴田昇、長澤哲也 ⅲ コンプライアンス委員会当社では、2006年７月31日にコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の確立、浸透、定着を図っております。コンプライアンス委員会は取締役の一部、管理部門、監査室で構成され、原則として月１回開催し、コンプライアンス委員会規程に基づき、リスク発生の未然防止策を検討しております。 ⅳ 経営会議当社の経営会議は社長を議長、役付取締役で構成され、出退店や賃貸借契約の更新等について経営会議規程に基づき付議事項の審議決定をしております。経営会議において必要と認めるときは、議事に関する事項を担当するものが出席し、原則として月１回開催しています。 ⅴ サステナビリティ委員会当社では、2022年４月18日にサステナビリティ委員会を設置し、「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指し、中長期的な企業価値の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は取締役の一部、営業部門、管理部門、監査室で構成され、原則として年６回開催し、サステナビリティ委員会規程に基づき、リスクの最小化対策及び社内環境の整備を検討しております。 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 （企業統治の体制を採用する理由）当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るため監査等委員会を設置し、監査等委員である３名(うち社外取締役２名)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用しております。また、期中レビュー、期末監査での立会及び意見収集等、会計監査人との連携をとっております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために、内部統制システム基本方針を定めるとともに、2006年７月31日にコンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回の会議を実施し、法令遵守体制の確立、浸透、定着を図っております。また、内部監査室は定期的に法令遵守の状況に関する監査を行っております。 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、職務分掌権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職執行手続等を明確化しております。 ⅰ 内部統制システム基本方針1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 a.コンプライアンス委員会を設置することによって、企業倫理・法令遵守の方針を策定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努めてまいります。 b.内部監査室は、定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行っております。 c.外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、客観的な立場からのアドバイスを得ることにより法令違反 を未然に防ぐ体制を整えてまいります。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 「文書管理規程」に基づき取締役の職務執行に係る情報と文書等を記録し、保存しております。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a.自然災害、盗難等の事業過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、当該リスク軽減の物理的予防措置を講じるほか、損害保険契約締結等、経営に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じてまいります。 b.新たに想定されるリスクが発生した場合は直ちに取締役会において協議し、必要な措置を講じます。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 職務分掌権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職務執行手続等を明確化しております。 5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 a.監査等委員会が必要と認めた場合、重要性に鑑み、専任又は兼任の別、及びその人員について決議し、当該補助使用人の独立性に配慮しております。b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わなければなりません。c.内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を定め、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となります。 6. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、その旨監査等委員会に報告いたします。 7. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 a.監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底しています。 b.内部通報制度により、監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めており、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利な取り扱いの禁止を明記しております。 8．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 a.監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 b.監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。 c.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けます。 9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a.必要と認めた場合は、外部専門家及び内部監査室との連携を行うものとしております。 b.監査等委員会と代表取締役との間で定期的に意見交換会を行っております。 ⅱ リスク管理体制の整備の状況当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし改善を進め、定期的に取締役及び監査等委員に報告するとともに、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会ではコンプライアンス体制の運用強化と問題の解決に努めております。また、コンプライアンスに対する意識向上を図るため当社は「行動基準」を定め社内グループウェアで公開するとともに役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守するための取組みを継続的に行っております。内部通報制度として当社人総部及び社外取締役（監査等委員）を窓口とするコンプライアンス相談窓口を設けており、内部監査室は内部監査計画に基づいた内部監査を実施しリスク情報の早期発見と対応に努めております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は３名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任決議要件当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項 (1) 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。 (2) 剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。 (3) 中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、取締役がその職務の遂行に関し、保険期間中に、当社並びに株主、投資家及び従業員その他第三者から損害賠償請求等を受けた場合において、損害賠償金・訴訟費用等を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め全額当社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額300,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は４名です。各取締役及び監査役の報酬額は、該当事業年度の経営成績における貢献度並びに世間水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。また、当社は、取締役会において当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。[基本方針]当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成することとしております。[基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針]（報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項]個人別の報酬額については、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、該当事業年度の経営成績における貢献度並びにそれぞれの職務と責任に応じた報酬額を、監査等委員会の意見も踏まえた上で、取締役会の決議によって決定するものとしております。 なお、当社は、会社規模を勘案し、任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会設置会社であり、会社法の規定に従い、監査等委員以外の取締役選任議案および報酬議案の内容について取締役会に附議する前に独立社外取締役を構成員に含む監査等委員会にその内容の審議を諮り、意見を求める体制をとることで取締役の指名・報酬などに係る取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬年次業績連動報酬株式報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く)4名39,818千円39,818千円―― ―取締役(監査等委員)(うち社外取締役)3(2名名)10,788(2,400千円千円)10,788(2,400千円千円)―― ― (注) 上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額等として取締役（監査等委員を除く）４名に対し4,464千円、取締役（監査等委員）１名に対し687千円（社外取締役２名に対しては計上しておりません。）の合計5,151千円を費用処理しております。③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(2026年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17345.221.05,571,340〔714〕 (注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、ＵＡゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2026年２月28日現在における組合員数は171人であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は良好に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金差異(％)(注)１全労働者うち正規雇用労働者 うちパート 有期労働者5.1―60.171.8112.6― （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。中間配当は８月31日、期末配当は２月末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度においては、原材料価格（特に米価）の高騰、人手不足等による人件費の上昇、不安定な国際情勢等先行きは不透明な状況ですが、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いております。このような環境の下、当社は、今後の経営見通しを総合的に勘案して、取締役会において2026年２月期に当社普通株式１株につき５円を配当することを決議いたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月13日取締役会決議16,2975

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社は、大阪府を拠点とし、和食カフェテリア業態のレストランを中心に88店舗(2026年２月28日現在)を展開しております。また、店舗以外に本部事務所、サポートセンター(自社研修センター)を設けております。2026年２月28日現在の都道府県別における各事業所の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置内訳は次のとおりであります。 (1) 店舗設備の状況① ザめしや 2026年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具及び備品合計大阪府 ７店舗(大阪市東住吉区他)849――84911兵庫県 ５店舗(兵庫県神戸市他)18,7544561,80921,01913京都府 ２店舗(京都市伏見区他)11,1225741,22212,9203奈良県 ２店舗(奈良県奈良市他)5,0691305,0832愛知県 ８店舗(名古屋市守山区他)29,6142,5785,89538,08814岐阜県 １店舗(岐阜県大垣市)8,0033042378,5451岡山県 １店舗(岡山市北区)6,90001,1258,0262ザめしや合計 26店舗80,3133,92710,29194,53346 ② 街かど屋(ザめしや24) 2026年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具 及び備品合計大阪府 10店舗(大阪府吹田市他)24,2721,5831,96727,82415兵庫県 ５店舗(兵庫県姫路市他)36,5891473,44140,17812京都府 １店舗(京都市下京区)5,113―3675,4803奈良県 ２店舗(奈良県奈良市)9,706050910,2154愛知県 21店舗(名古屋市千種区他)36,8265,1215,90747,85431三重県 １店舗(三重県津市)300―1434441岐阜県 １店舗(岐阜県岐阜市)――――1街かど屋(ザめしや24)合計 41店舗112,8096,85212,336131,99967 ③ めしや食堂 2026年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具 及び備品合計大阪府 ３店舗(堺市堺区他)7,48901577,6473兵庫県 １店舗(兵庫県西宮市他)――――1京都府 １店舗(京都市南区)――――1愛知県 ２店舗(名古屋市港区他)12,313361,51713,8672めしや食堂合計 ７店舗19,803361,67421,5147 ④ 讃岐製麺 2026年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具 及び備品合計大阪府 ３店舗(大阪市東成区他)22,66202,36925,0313愛知県 ９店舗(名古屋市昭和区他)39,7432497,03547,02810讃岐製麺合計 12店舗62,4062499,40472,06013 ⑤ その他 2026年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置工具、器具 及び備品合計大阪府 ２店舗(大阪府茨木市他)―――――4その他合計 ２店舗―――――4 (2) その他設備の状況 2026年２月28日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置工具、器具 及び備品土地(面積㎡)合計本部事務所・厚生施設(大阪府吹田市・和歌山県西牟婁郡白浜町)1,731――1,271228(5.13)3,23236サポートセンター(大阪府高槻市)2,993――0―2,993―三重県(転貸店舗）(三重県四日市市)9492―0―187―熊本県(転貸店舗)(熊本県熊本市)3,451374―――3,826―合計8,271467―1,271228(5.13)10,23936 (注) １ 従業員数は正社員の人数であり、パートタイマーは含まれておりません。２ 上記の他、主要な賃借及びリース施設として以下のものがあります。 事業所名(所在地)業態の名称設備の内容年間賃借料(千円)リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)東住吉店他27店舗(大阪市東住吉区他)ザめしや営業用施設500,828５年19,17247,324江坂店他40店舗(大阪府吹田市他)街かど屋(ザめしや24)営業用施設396,180５年43,649116,480港七番町店他７店舗(名古屋市港区他)めしや食堂営業用施設76,392５年2,7146,810滝子通店他12店舗(名古屋市昭和区他)讃岐製麺営業用施設125,892５年12,00538,063茨木西店他１店舗(大阪府茨木市他)その他営業用施設23,851５年2,9294,418津南郊店他３店舗(堺市堺区他)（注）１―20,767―1,766―本部・寮他(大阪府吹田市他)本部管理用施設27,367５年24,27069,127合計――1,171,280５年106,508282,225 (注) １ 当事業年度に閉店した店舗についての賃借料及びリース料を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会については、常勤監査等委員は取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携し業務執行内容をモニタリングするなど様々な情報を多方面から入手することにより、法令遵守体制や内部統制の状況を調査し業務執行状況を監督しております。社外監査等委員については、財務・会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。また、社外監査等委員は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。 監査結果は、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告し、改善を要する事項については、被監査部門への指摘を行い、改善状況を確認することにより改善を図っております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を６回開催しており個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 新家 祥孝６回６回 柴田 昇６回５回 長澤 哲也６回５回 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他１名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長等に月次報告として直接提出しております。また、改善事項については、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。なお、監査等委員並びに会計監査人と意見交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。 ③ 会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を仰星監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。a.監査法人の名称 仰星監査法人 b.継続監査期間 ６年間 c.業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員西田 直樹 指定社員 業務執行社員芝﨑 晃 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 ６名 e.監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)18,000―18,500― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面 500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。 年月概要1986年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立1986年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店1991年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更1992年３月本社を大阪府吹田市に移転1995年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店1997年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店1997年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併1999年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設2000年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店2001年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設2002年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資2005年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換2005年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店2005年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖2006年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場2007年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店2008年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換2009年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2020年12月資本金を１億円に減資2021年４月コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行2024年１月コミッサリー(食品製造工場)を閉鎖