株式会社東京一番フーズ

３ 【事業の内容】当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。① 飲食事業株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。（主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc. 当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。年度別出退店状況 増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第19期(平成29年９月期)――47第20期(平成30年９月期)１１47第21期(令和元年９月期)２１48第22期(令和２年９月期)26１73第23期(令和３年９月期)―３70第24期(令和４年９月期)―１69第25期(令和５年９月期)―３66第26期(令和６年９月期)１３64第27期(令和７年９月期)―１63 (注) １．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。２．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。３．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。４．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。５．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。６．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。７．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。８．第25期(令和５年９月期)の減少３店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。９．第26期(令和６年９月期)の増加１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。10．第26期(令和６年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。11．第27期(令和７年９月期)の減少１店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。 地域別出店状況(令和７年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)５172042神奈川県(店舗数)―３1013埼玉県(店舗数)―３２５千葉県(店舗数)―１１２海外―１―１合計(店舗数)５253363 ② 外販事業株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。（主な関係会社）㈱長崎ファーム ③ 不動産賃貸事業株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。（主な関係会社）当社、㈱寿し常 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。 (2) 食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。 (3) 従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。 (4) 経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。 (5) 「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 販売について売上高・利益水準の季節変動について当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。 上期売上高(10～３月)上期営業利益(10～３月)下期売上高(４～９月)下期営業利益(４～９月)通期売上高(10～９月)通期営業利益(10～９月)令和５年９月期(千円)4,042,370(55.6％)251,9923,224,127(44.4％)△103,4347,266,498(100.0％)148,557令和６年９月期(千円)4,313,123(57.8％)364,9893,148,904(42.2％)△137,1607,462,027(100.0％)227,828令和７年９月期(千円)4,197,443(57.9％)313,7683,053,427(42.1％)△118,3677,250,870(100.0％)195,400 ( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。 (2) 仕入について① 主要食材の取引量確保について当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 主要食材の価格変動の影響について当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 養殖事業について当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社の事業体制について① 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 特定地域に対する依存度について当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 個人情報の管理について当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。④ 店舗賃借物件への依存について当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人に対して令和７年９月期末時点で総額４億59百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について① ふぐ調理師免許制度についてふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 食品衛生法について当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開について当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.及びIchiban Foods Broadway Inc.を設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を営業しております。しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟に関するリスクについて当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。 (7) その他① ストック・オプションによる株価希薄化について平成28年12月26日、平成29年12月26日、令和元年12月24日、令和４年12月23日及び令和５年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。また令和５年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役を対象に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。令和７年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションはございません。今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と認識しつつ、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るための米国出店においては、米国における関税制度の混乱により悪影響は生じるものの、２店舗目開業に向けた準備を進めております。当期においては、働き手不足が深刻化する中で、当社グループの目指すサービス水準維持を前提としたうえで店舗営業の採算性改善及び管理部門強化に向けての先行投資を行っております。以上の結果、売上高は72億50百万円（前年比2.8％減）、営業利益１億95百万円（前年比14.2％減）、経常利益１億85百万円（前年比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（前年比93.0％増）となりました。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は72億50百万円(前期比2.8％減)となりました。当期発生した国内店舗閉店並びに昨年発生した閉店影響の顕在化が主な要因となります。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は１億95百万円（前年比14.2％減）となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6%（前期は2.9%）となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は１億85百万円（前年比24.7％減）となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前年比93.0％増）となりました。前連結会計年度においては店舗改装等に伴う固定資産所売却損が67百万円ほど発生していたのに対して、当期の除売却損の発生は少額だったためです。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は8円51銭（前期は１株当たり当期純利益4円38銭）となりました。なお、自己資本利益率は4.8％（前期は自己資本利益率は2.6％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、事業運営の実態をより適切に表示するために、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。 ① 飲食事業「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、子会社である（株）長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材の供給に格段の高成果が現れており、仕入原価安定化に寄与しております。「寿し常」においても、事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきました。また、「とらふぐ亭」と同様に（株）長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っております。海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しており、１号店の約1.5倍のキャパシティを誇る２号店の開店準備を推進中です。飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず売上管理・利益管理等に向けた改善を行うことを予定しており、当期においてシステム、人的投資などを実施しております。以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高65億34百万円（前年比2.7％減）、セグメント利益２億37百万円（前年比8.4％増）となりました。 ② 外販事業養殖事業においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖において、より大型の個体の生育を目指し、生産・出荷数のコントロール並びに研究開発を行っております。また、卸売・加工部門においては国内のとらふぐ身欠き（除毒した製品）の需要の伸びを見据え、人員強化による体制整備に向けた先行投資を拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高６億83百万円（前年比6.8％減）、セグメント損失54百万円（前期はセグメント利益２百万円）となりました。 ③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業についての重要性増加に伴い、当連結会計年度より、不動産賃貸事業部として開示しております。以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸事業は、売上高32百万円（前年比231.2％増）、セグメント利益15百万円（前年比134.9％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)飲食事業――外販事業318,77642.4不動産賃貸事業――合計318,77642.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)飲食事業1,649,929△13.3外販事業641,109△5.1不動産賃貸事業16,944434.6合計2,307,984△8.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)飲食事業6,534,775△2.7外販事業683,444△6.8不動産賃貸事業32,651231.2合計7,250,870△2.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて９億23百万円増加し、28億86百万円となりました。主な要因は、前渡金の増加９億83百万円となります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて３億88百万円増加し、26億75百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加３億44百万円となります。（繰延資産）繰延資産は前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、44百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加22百万円となります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて２億35百万円増加し、13億32百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加１億50百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加80百万円となります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて10億11百万円増加し、26億２百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加10億54百万円となります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、16億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加75百万円となります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率28.9％（前期は35.7％）となりました。 (3) キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は１億32百万円（前期比１億23百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益１億51百万円、減価償却費１億57百万円、棚卸資産の増加額１億８百万円及び仕入債務の減少額50百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は16億円（前期比13億27百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億87百万円及びエスクロー口座への振替による支出９億83百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は12億85百万円（前期は２億22百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入15億43百万円及び長期借入金の返済による支出４億８百万円によるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、７億47百万円となりました。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「外販事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。（報告セグメントの変更）当社グループは従来、付随事業として位置づけておりました不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。そのため、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２飲食事業外販事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高6,718,537733,6329,8577,462,027―7,462,027 セグメント間の内部売上高 又は振替高――――――計6,718,537733,6329,8577,462,027―7,462,027セグメント利益218,6662,2796,687227,633194227,828セグメント資産2,825,797259,080598,9813,683,858587,2654,271,124その他の項目 減価償却費80,28813,8532,99897,1396,855103,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額123,21521,412143,778288,407―288,407 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額194千円は、主としてセグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額587,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額6,855千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２飲食事業外販事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高6,534,775683,44432,6517,250,870―7,250,870 セグメント間の内部売上高 又は振替高――――――計6,534,775683,44432,6517,250,870―7,250,870セグメント利益又はセグメント損失(△)237,007△54,79015,706197,993△2,592195,400セグメント資産4,093,901294,929598,0724,986,903618,6535,605,557その他の項目 減価償却費127,85615,8639,805153,5264,398157,924 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額592,45933,2317,434633,126―633,126 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額618,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額4,398千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国合計6,826,425635,6027,462,027 前連結会計年度の売上高は変更後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国合計1,536,95570,0301,606,986 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国合計6,630,609620,2607,250,870 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国合計1,612,954416,7172,029,672 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) (単位：千円) 飲食事業外販事業不動産賃貸事業計その他合計減損損失51,712――51,712―51,712 当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) (単位：千円) 飲食事業外販事業不動産賃貸事業計その他合計減損損失52,950――52,950―52,950 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業当初から水産資源確保し、有効活用することを経営の重点項目として発展しており、自社での養殖事業の拡充などを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指すとともに、当社の継続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。 (1)ガバナンス当社は中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。 (2)戦略採用・人材育成と職場環境の整備に関する方針と実績は以下のとおりであります。① 当社は、新卒採用を積極的に行い、長期的な視点に立って店舗経営や将来の経営者を含む人材の育成を行っています。また中途採用にも注力し、即戦力型の社員の獲得に努めるほか、計画的に数百名規模のアルバイトを採用し、店舗の繁閑に応じた人材の需要の調整を行っています。② 当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進と外国人社員の活躍のための社内外の環境整備をすすめています。具体的にはOJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。また年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。 これらの結果、当社の女性管理職・責任者の登用がすすみ、外国人社員の比率も向上しました。③ 当社はハラスメントの防止・抑制と実際に事実が生じた場合に的確に対処するため、人事総務（コンプライアンス）部門が所管となって対応する仕組みを採っています。特に女性からの被害の申出や守秘性の高い案件に関しては、窓口となる担当者をアサインして、被害者に対する保護を図りながら、適切な解決を導くよう態勢を整備しています。 (3)リスク管理当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため各部門の部長が参加する定例会議を行い、その内容を取締役会でも協議しております。他会議体、時期を問わず当社の損失の危険に関する部門間審議を行い、徹底したリスクの洗い出しを行っております。 (4)指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、コロナの影響下になかった令和元年の各指標実績値を目標値として設定しております。令和７年９月期の実績値は次のとおりであります。指標目標実績女性取締役（役員比率）1名（11.1％）2名（22.2％）女性店長・責任者数11名（26.8％）9名（19.1％）女性従業員数42名（22.8％）30名（22.7％）女性の新卒採用数12名（37.5％）4名（25.0％）男女間賃金差異(正規雇用労働者)79.1％90.0％外国人従業員数3名（1.6％）5名（3.8％）60歳以上の高齢者採用数0名（0.0％）2名（7.7％）ふぐ免許取得者数101名（54.9％）75名（56.8％）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は大幅な権限委譲により迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材を育成することが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長をするための必須条件であると考えております。このような企業文化において、大幅な権限委譲により行われる業務執行を監督し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性の確保を図ることで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得していくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっておりますが、当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。 イ．会社の機関の内容・取締役会 取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催することによって都度変化する状況に的確かつ迅速な経営判断を下せるよう、努めております。 議長 ： 代表取締役 坂本 大地構成員： 専務取締役 河原 庸仁、常務取締役 良川 忠必、取締役 岩成 和子、 社外取締役 前田 豊司、社外取締役 梅原 美樹、社外取締役 村上 徹氏名開催回数出席回数坂本 大地1919河原 庸仁1919良川 忠必1919岩成 和子1919前田 豊司1919梅原 美樹1515村上 徹44 （注）岩成和子氏は、令和７年12月23日開催の第27期定時株主総会をもって退任しており、安田隆氏が同定時株主総会において新たに選任され同日就任しております。 村上徹氏は、令和６年12月24日開催の第26期定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの出席状況を記載し、梅原美樹氏は、同定時株主総会において新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、法定審議事項のほか、経営方針、事業戦略、決算・業績関連、役員人事、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬、コンプライアンス及びガバナンスに関する事項等であります。 ・監査役会 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社の監査役は定時、臨時取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行に対する具体的な意見を陳述するとともに、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制としております。 議長 ： 常勤社外監査役 清水 健一 構成員： 社外監査役 松田 賢一郎 社外監査役 大森 剛 ・経営協議会 経営協議会は、当社役員及び議題に関連する各部門部長級並びに準ずるものを参加メンバーとして、予算計画や計画達成のための施策について協議を行い、機動的な意思決定を迅速に行うことに努めております。 議長 ： 代表取締役 坂本 大地構成員： 専務取締役 河原 庸仁、常務取締役 良川 忠必、取締役 岩成 和子、 社外取締役 前田 豊司、営業統括部長 熊谷 民人、内部監査室長 稲本 拓己 ロ．会社の機関、内部統制の関係図ハ．社外役員の責任限定契約社外役員が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、社外役員との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めこれを締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の透明性・遵法性を確保するために、以下のとおり基本方針を定め、内部統制システムの整備に努めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催する。・「取締役会規程」において、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定を行う。・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行状況について監視を行う。・社長直轄の内部監査室を設け、経営監視機能を高めるとともに、各部署における業務執行が法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。・社会規範・業界規範・社内規範等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともにコンプライアンス体制を確立する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理するものとする。・取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索・閲覧できるものとする。ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門長で構成する「リスク管理委員会」を年２回開催し、徹底したリスクの洗い出しを行う。・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査役及び取締役会に報告する。・また、リスクが顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速且つ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営に関する重要事項については、「経営協議会」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議・報告を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する統制体制を整備するとともに、業務活動における支援を行う。・子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。・子会社の代表は、定期的に子会社の運営状況について当社に報告を行う。・当社内部監査室は、必要に応じて会計監査及び業務監査を実施する。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、これを置くこととする。ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査役会の直属の指揮命令下に配置し、人事処遇等については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役より、重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受ける。・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。・監査役は、内部監査室より、内部監査状況について報告を受ける。リ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。・監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。ヌ．反社会的勢力排除のための体制・社員に対して行っている研修において、反社会的勢力及び団体への対応のあり方を指導している。b．リスク管理体制について当社は、取締役を含めた各部門長で発生事象、リスク論点の協議を適時に行っております。特に店舗につきましては、食品の定期的な衛生検査をはじめ手洗いの徹底、アルコール消毒等の実施による食中毒の防止等、予防対処を行っております。また、法律顧問として弁護士と契約しており、日常発生する法律問題全般に対して指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、会計監査人及び顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。c. 当社の定款における規定イ．取締役の定数について 当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 ロ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の任期は１年間であります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ハ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ニ．自己の株式の取得当社は経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。 ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。 ト．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。 チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役、執行役員および子会社の役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害行為は填補の対象としないこととしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬限度額は、平成17年12月30日開催の第７回定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、同株主総会において、年額30百万円と決議しております。また、平成28年12月26日開催の第18回定時株主総会において、新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年の年額50百万円（うち社外取締役は10百万円）を上限として設ける決議をしております。令和６年12月24日開催の第26回定時株主総会並びに令和７年12月23日開催の第27回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、役員を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内（そのうち、社外取締役である取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額3,000千円以内）、対象監査役に支給する金銭報酬債権の総額は、年額700千円以内とする決定をしています。また、取締役の個人別の報酬額の内容に係る決定方針については、令和３年10月26日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。② 役員報酬の内容の決定に関する方針等 イ 基本方針取締役の報酬の決定に際しては、当社グループの中長期的な企業価値増大に貢献し、株主利益の増大に貢献できる人材を確保・維持するため、当社の経営環境、他社の水準をも考慮しながら、総合的に勘案するものとします。ロ 取締役の個人別の報酬等又は算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬等は、「固定報酬」のほか、中長期的なインセンティブの付与と株主価値向上への責任を明確にする観点からストック・オプションなどの「業績連動型株式報酬」とで構成しております。「業績連動型株式報酬」については、株主価値向上の実現に対する各取締役へのインセンティブであり、行使価格条件、業績条件など、株主価値向上のための一定の条件を上回らなければ、行使できない制約を設けています。本制度の導入の理由は、当社の取締役が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上と企業価値増大への貢献に対する意欲や士気を一層高めるためであり、その達成度合の対価として当社取締役に対して、付与するものであります。ハ 取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や、関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を勘案し、代表取締役が決定しますが、各取締役の職責の範囲、業績への貢献度、及び当社業績や経済情勢に応じて決定されるため、その割合は毎年変動するものであります。 ③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容と役員報酬等の内容の決定に関する基本方針の整合性等を確認し、取締役会に答申しており、取締役会もその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると判断しております。 なお、令和６年12月24日の取締役会決議により第28期以降の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定権限を代表取締役である坂本大地に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには各部門を管掌している取締役と直接協議を行っている代表取締役による決定が最適であると判断したためであります。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)84,05964,9201,27812,820――4監査役(社外監査役を除く)―――――――社外役員19,60019,600――――7 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 令和７年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)飲食事業203(474)外販事業23(2)不動産賃貸事業2(-)全社（共通）13(3)合計241(479) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 令和７年９月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)132(151)33歳1ヶ月7年8ヶ月4,445 セグメントの名称従業員数(人)飲食事業118(148)不動産賃貸事業1(-)全社（共通）13(3)合計132(151) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。なお、従業員数には、子会社への出向者（９名）は含まれておりません。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.10.054.690.082.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱寿し常5.946.263.779.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 令和７年９月30日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社長崎ファーム(注)３東京都江東区3,000飲食事業及び外販事業100.0当社のふぐの仕入れは全て同社から行っております。役員の兼務…３名Ichiban Foods Inc. 米国ニューヨーク州千US$1,020飲食事業100.0経営管理をしております。役員の兼務…１名株式会社寿し常(注)４東京都豊島区100飲食事業不動産賃貸事業100.0経営管理をしております。役員の兼務…２名Ichiban Foods Broadway Inc.米国ニューヨーク州千US$1,000飲食事業100.0経営管理をしております。役員の兼務…１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．株式会社寿し常については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社寿し常主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引控除前）①売上高2,751,328千円 ②経常利益150,805千円 ③当期純利益80,200千円 ④純資産額80,155千円 ⑤総資産額1,192,358千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題と位置づけておりますが、一方で顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、株主総会の決議を経て、決定いたします。なお、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、今後におきましては、業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社令和７年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社(東京都豊島区)全社本社設備37,57806,815－－44,57414(3)福利厚生施設(東京都豊島区)全社大久保独身寮他95,872－－174,116(484)－269,989－賃貸用不動産(東京都港区他)不動産賃貸事業賃貸用設備14,491－－267,502(85)－281,9941東京都内店舗－29店(東京都新宿区他)飲食事業店舗設備29,676－6,649141,716(34)－178,04297(122)神奈川県内店舗－７店(神奈川県横浜市中区他)飲食事業店舗設備822－524－－1,34712(15)埼玉県内店舗－４店(埼玉県さいたま市大宮区他)飲食事業店舗設備0－60－－606(8)千葉県内店舗－２店(千葉県市川市他)飲食事業店舗設備0－94－－942(3)合 計178,622014,145583,335(603)－776,102132(151) (注) １. 従業員数の( )には臨時従業員数を外書しております。２. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）店舗飲食事業店舗建物348,965旧本社（東京都新宿区）全社旧本社事務所7,000 (2) 国内子会社 令和７年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械装置及び車両運搬具工具、器具及び備品船舶土地(面積㎡)合計㈱長崎ファーム集配センター(東京都江東区)飲食事業及び外販事業水槽他設備一式5,6602,1882,106－－9,95416(1)㈱長崎ファーム平戸養殖場他(長崎県、大分県)飲食事業及び外販事業養殖他設備一式20,91542,10869,0321,6979,022(7,438)142,7774(1)㈱寿し常本社全社本社設備－－282－76,878(50)77,1611㈱寿し常店舗(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)飲食事業店舗設備230,459－13,022－46,770(30)290,25184(303)㈱寿し常賃貸用不動産不動産賃貸事業賃貸用設備141,279－1,288－173,511(112)316,0781合 計398,31444,29685,7321,697306,182(7,631)836,223106(305) (注) １. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）㈱長崎ファーム集配センター(東京都江東区)飲食事業及び外販事業塩浜センター9,723㈱長崎ファーム大分養殖場（大分県）飲食事業及び外販事業養殖場3,302㈱寿し常店舗飲食事業店舗設備295,281 (3) 在外子会社 令和７年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品船舶土地(面積㎡)建設仮勘定合計Ichiban Foods Inc.米国店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗設備――4,258―――4,2583(23)Ichiban Foods Broadway Inc.米国店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗設備―――――412,459412,459－合 計――4,258――412,459416,7173(23) (注) １. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料（千円）Ichiban Foods Inc.店舗(米国ニューヨーク州)飲食事業店舗建物82,831

(3) 【監査の状況】① 内部監査a.内部監査の組織、人員及び手続当社グループにおける内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が行っており、内部監査の実効性を確保するため、常勤の内部監査室長を配置し、さらに公認会計士を含む外部の協力者によるサポートも受けております。内部監査は、業務執行状況及びコンプライアンスの状況確認のため、全ての部門及び重要な子会社を対象に、内部監査規程に基づき実効性の高い監査を実施しております。b.内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携内部監査室は、監査役監査と連携しており、常勤監査役と事前に重点チェック項目の共有を行ったうえで、店舗業務監査を通して、店舗の課題を共有しております。また、監査役会及び取締役会宛に店舗及び管理部門の監査結果及びリスク管理の状況について報告し、助言を受けております。更に、内部統制監査、決算の往査状況及び潜在的な課題について、監査役会に報告し、意見交換を行っております。会計監査人との連携は、内部統制監査の往査時に現状及び潜在的な課題について、決算時期以外も含めて意見交換しており、必要に応じて、リスクコントロールマネジメントを改善しております。c.内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室長は、代表取締役への報告の他に、監査役会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査役監査との連携を通じて、実効性を確保するよう努めております。 ② 監査役監査当社における監査役監査は、内部監査部門及び会計監査人と、情報交換・意見交換を行うため、定期的な報告会を開催するなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査との連携は、店舗及び管理部門の監査結果、リスク管理状況、監査法人の内部統制監査及び決算状況について報告を受けております。会計監査人との連携は、往査時に当社の現状及び潜在的な課題について報告を受けております。なお、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されており、常勤監査役には、証券会社での豊富な経験と高い見地を有する者を選任し、２名の非常勤監査役には、弁護士、公認会計士を選任し、それぞれ専門家としての豊富な知識と経験から監査する体制を整備しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、大森剛氏は、令和６年12月24日開催の第26期定時株主総会において新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。氏名開催回数出席回数清水 健一1414松田 賢一郎1414大森 剛1111 監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の決定、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算の監査及び監査報告書の作成等であります。また、常勤の監査役の活動として、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しております。更に、経営会議等への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称 南青山監査法人b.継続監査期間 １年 c.業務を執行した公認会計士の氏名 代表社員 業務執行社員 韮澤政男、黛基比古 d.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士11名 その他１名 e.監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な書類の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した上で選定しております。なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経理部門及び内部監査部門から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状況等を総合的に勘案し評価しております。g.会計監査人の異動当社は、令和６年12月24日開催の第26期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。第26期（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） 赤坂有限責任監査法人第27期（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） 南青山監査法人なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 南青山監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 赤坂有限責任監査法人（２）当該異動の年月日 令和６年12月24日（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 平成30年１月19日（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、令和６年12月24日開催の第26回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えておりますが、任期満了にあたり翌期以降について、同法人において人員面を考慮すると十分な監査時間の確保が困難であるとのことから、契約更新を辞退したい旨の申し出を受けました。これを受け、複数の監査法人を比較検討いたしました結果、新たに南青山監査法人を会計監査人として選任するものであります。（６）上記(５)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,000―33,000―連結子会社――――計24,000―33,000― （注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前任会計監査人である赤坂有限責任監査法人への追加監査報酬を含んでおりません。当該監査報酬として支払った額は、引継及び前事業年度に係る追加監査報酬5,500千円となります。b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。 なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現 連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる。平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる。平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる。平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる。平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる。平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる。平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始〃「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入〃東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。平成26年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。平成26年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Inc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。平成30年５月池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。平成30年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。平成30年11月さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。平成31年２月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。令和元年11月㈱Fun&Co.の出資持分34.2％を取得令和２年４月「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。令和２年６月㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。令和３年４月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。令和３年５月「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。 年月事項令和３年８月「立喰い寿し 寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。令和４年１月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴い、69店舗となる。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。令和４年３月長崎県平戸市にHACCP対応の水産加工場を建設。令和４年11月「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店を閉店したことにより68店舗となる。令和５年５月「成増寿し常」エキア成増店を閉店したことにより67店舗となる。令和５年６月大分県佐伯市にて「とらふぐ陸上養殖」を開始する。令和５年７月「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店を閉店したことにより66店舗となる。令和５年８月米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Broadway Inc.を設立令和６年５月「海鮮処寿し常」松戸駅前店を閉店したことにより65店舗となる。令和６年６月吉祥寺（東京都武蔵野市）の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を閉店したことにより63店舗となる。令和６年６月「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴い、64店舗となる。令和６年10月「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴い、63店舗となる。令和７年５月本社所在地を東京都新宿区から東京都豊島区に移転