株式会社　ＪＦＬＡホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。(2) 流通事業 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。 (3) 販売事業 株式会社アルテゴは、フランチャイズ本部としてベーグルやクレープ等飲食店の運営を行っております。 会社名ブランド株式会社アルテゴ「たこばやし」「BAGEL & BAGEL」「BAGEL & BAGEL City」「MOMI&TOY'S」「Crepes Familia」「瑪蜜黛（モミトイ）」「ESTADIO」株式会社菊家「お菓子の菊家」「シャンテ・ドール」 (4) その他事業 「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する事業として、ウェルエイジング事業等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。 (2) グループ方針① 持続的成長モデルの確立・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進② 事業リスクの耐性強化・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化・グループ会社の収益率基準の設定・財務体質の強化③ 当社が目指すSDGsの実現・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標① 生産部門・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上設備投資と人員体制の増強による生産性の向上・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上② 流通部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化③ 販売部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進 (4) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の実行当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び2025年３月期にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。その結果、事業再生計画の２期目にあたる当期も、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回る結果となりました。事業再生計画の３年目にあたる次期(2027年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。(単位:百万円) 2026年3月期計画(注)1 ①2026年3月期実績 ②2026年3月期差異 ③(②－①)2027年3月期計画(注)1 ④2027年3月期予想(注)2 ⑤2027年3月期差異 ⑥(⑤－④)売上高60,00065,6575,65760,00066,0006,000営業利益9501,5275771,0001,550550 (注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。2. 予想とは、2026年５月13日に公表した数値であります。 また、各施策につきましては、下記のとおりであります。○製品値上げによる収益性改善原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。○設備投資による業務効率化及び人件費削減生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。○不採算子会社の整理グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。○不採算工場・店舗の閉鎖生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。○本部経費見直し役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。○経営管理体制の強化事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、外部からの新たな取締役の追加選任を予定しております。 ② 財務基盤の強化当社は、事業再生計画を推進し、2026年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は20.4%と前期末比で2.3%改善しました。今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投融資回収のリスク当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 景気の下振れによる不況リスク日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。 (3) 自然災害に係るリスク当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）海外事業に係るリスク当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、ドイツ）を中心に事業展開を行っております。中東及びウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料の調達に係るリスク販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 出店政策に係るリスク販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制に係るリスク当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保に係るリスク当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 製造技術の継承と技術者の育成当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 新商品開発食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理に係るリスク当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年４月１日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,657百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は1,527百万円(前年同期比 16.6％増)、経常利益は1,292百万円(前年同期比42.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円(前年同期比4.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （生産事業）九州乳業株式会社は、牛乳、ヨーグルト、豆乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。茨城乳業株式会社は、主要取引先との密接な取組みや商品開発強化等により、牛乳、ヨーグルト、プリン他の売上が伸長し増益となりました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増え、また乳加工品も堅調に推移したこと等により増益となりました。盛田株式会社は、2024年７月に日光工場事業を売却した影響もあり、醤油、つゆたれ類の売上が減少し、また飲料、漬物他も苦戦したものの、採算性を重視した販売戦略等により増益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は44,069百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は2,146百万円(前年同期比24.6％増)となりました。 （流通事業）株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」は大手洋菓子チェーン店他との取引が拡大し、また生産性向上が可能な高品質の調理済食品である冷凍パン、フォンドヴォー及び2024年７月に発売した製菓用冷凍フルーツの「アンドロスシェフ」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。海外子会社においては、事業ポートフォリオの見直しによる改善はあったものの、仕入価格の高騰、人件費の増加及び物流拠点の移転に関わる費用が発生したこと等により減益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,847百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は166百万円(前年同期比11.9％減)となりました。 （販売事業）株式会社アルテゴは、「BAGEL&BAGEL」はＳＫＵの強化施策やリピーターに焦点を当てたプロモーション強化施策、「MOMI&TOY'S」は価格戦略が奏功し、またホールセール(小売)は主要取引先の販売が好調に推移したこと等により増収増益となりました。株式会社菊家は、店舗部門での集客数の低下や、卸部門での企画・イベント関連の減収等により減益となりました。海外子会社においては、人件費やシステム関連費用が増加したこと等により減益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,309百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は13百万円(前年同期比88.3％減)となりました。 （その他）ウェルエイジング事業等の当連結会計年度における売上高は431百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は50百万円(前年同期比6.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,536百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,720百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,059百万円、減価償却費及びその他の償却費1,084百万円、法人税等の支払額421百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,114百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,253百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、662百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出418百万円、リース債務の返済による支出215百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）34,632,254101.6流通（千円）174,100105.8販売（千円）1,280,84993.2 報告セグメント（千円）36,087,204101.3その他（千円）――合計（千円）36,087,204101.3 (注) １．金額は製造原価によっております。２．その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)生産30,948,849103.496,22682.4流通――――販売――――その他――――合計30,948,849103.496,22682.4 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）44,069,599101.8流通（千円）13,847,113105.1販売（千円）7,309,35087.9 報告セグメント（千円）65,226,063100.7その他（千円）431,06298.5合計（千円）65,657,125100.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。５．その他販売実績とは、ウェルエイジング事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a．売上高は65,657百万円（前年同期比0.7％増）となりました。b．営業利益は1,527百万円（前年同期比16.6％増）となりました。c．経常利益は1,292百万円（前年同期比42.1％増）となりました。d．親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は40,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。総負債は、30,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。純資産は、前連結会計年度末と比べ1,064百万円増加の10,146百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は20.4％となりました。 ④ 財務及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因に対処すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。 従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計生産流通販売計売上高 物品の販売・サービス43,252,83213,083,0758,266,33064,602,23844,31964,646,557 手数料収入―2,19351,77953,9721353,986 その他――――309,862309,862 顧客との契約から生じる 収益43,252,83213,085,2688,318,11064,656,211354,19465,010,405 その他の収益22,59891,320―113,91983,354197,273 外部顧客に対する売上高43,275,43113,176,5888,318,11064,770,130437,54865,207,679 セグメント間の内部 売上高又は振替高739,179342,449136,8171,218,4464,8501,223,296計44,014,61013,519,0388,454,92865,988,576442,39966,430,976セグメント利益1,722,058188,814112,0402,022,91247,3932,070,306セグメント資産28,102,5137,227,20311,257,60946,587,327107,12546,694,452その他の項目 減価償却費866,37754,116169,9631,090,4571431,090,600 のれんの償却額330,787155,10312,790498,680―498,680 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額849,477396,25789,0671,334,8031,5331,336,336 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計生産流通販売計売上高 物品の販売・サービス44,064,95913,750,7587,257,64865,073,36524,84165,098,207 手数料収入―5,03551,70156,73656157,298 その他――――327,002327,002 顧客との契約から生じる 収益44,064,95913,755,7937,309,35065,130,102352,40565,482,508 その他の収益4,64091,320―95,96178,656174,617 外部顧客に対する売上高44,069,59913,847,1137,309,35065,226,063431,06265,657,125 セグメント間の内部 売上高又は振替高769,016371,41283,1971,223,627188,4331,412,060計44,838,61614,218,5267,392,54766,449,690619,49567,069,186セグメント利益2,146,040166,37113,1512,325,56350,6652,376,229セグメント資産28,623,5457,410,7712,942,13438,976,451384,90839,361,360その他の項目 減価償却費850,10649,635118,0941,017,83630,4851,048,321 のれんの償却額191,23851,148100,034342,421―342,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,440,778134,29569,4201,644,4943,9901,648,484 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計65,988,57666,449,690「その他」の区分の売上高442,399619,495セグメント間取引消去△1,223,296△1,412,060連結財務諸表の売上高65,207,67965,657,125 (単位：千円)利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,022,9122,325,563「その他」の区分の利益又は損失（△）47,39350,665全社費用（注）△759,783△848,787連結財務諸表の営業利益1,310,5221,527,441 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,587,32738,976,451「その他」の区分の資産107,125384,908その他の調整額（注）△7,228,3901,141,904連結財務諸表の資産合計39,466,06240,503,264 （注）その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等の全社資産、セグメント間消去によるものであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,090,4571,017,83614330,48575,07136,6051,165,6711,084,926のれんの償却額498,680342,421――21,46921,469520,149363,890有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,334,8031,644,4941,5333,9909,7344681,346,0711,648,953 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計減損損失18,391―52,591――70,982 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計減損損失――181,776――181,776 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計当期償却額330,787155,10312,790―21,469520,149当期末残高962,62051,14825,580―182,4891,221,838 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計当期償却額191,23851,148100,034―21,469363,890当期末残高535,5990164,338―161,020860,958 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、企業の社会的責任（CSR）を果たすことと捉えて対応しており、「食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」を企業理念の下、その実現に向けて、SDG’sや食の安全への取り組みを行っております。具体的には、CO2排出量及び廃棄物の削減、節水を全社で取組強化、国際標準モデル「ISO9001」の認証取得、工場において排出されるしょうゆ粕を新たな電力へと転換し重油使用量の削減を図るなどの施策に取り組んでおります。当社のCSR活動（SDG's）については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 (2) 戦略当社グループはグループ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グループ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。 (3) リスク管理コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制定し、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。これらの活動に加え、グループ経営会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。 (4) 指標及び目標当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。組織における多様性の確保のため女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等を進めるとともに、今後大きく変わりつつある生活シーンを見据えての事業展開において、女性視点での事業模索から経営視点を変える事も目標としており、女性管理職の登用を更に積極的に推進し、現在９%である女性管理職割合比率を、具体的な目標値として「女性管理職割合比率12%」を目指します。管理職への登用にあたっては、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。今後も、キャリアアップを目指す人材を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。また、当社グループでは、「持続可能な社会」を実現するためにSDGsにおける様々な取り組みを行っており、環境保全への取り組みについても重要な取り組みであると認識しております。 当社グループの盛田株式会社では産業ごみの再利用、エネルギー化に取り組んでおります。 小豆島工場では年間約30,000klのしょうゆが生産されており、それに伴ってしょうゆのもろみ圧搾後に、しょうゆ粕が約2,800トン排出されます。この、しょうゆ粕を新たなエネルギーに変換し、製造工程に再利用することにより、CO2排出量を年間約860ｔ削減しております。 主な取り組みとして、「設備投資により生産性と品質の向上」「工場LED照明化」などを計画しており、更なるCO2排出量削減に取り組んでおります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経営目標としています。その実現のため、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築を基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社は、持株会社として当社グループの中心に位置し、グループ全体の戦略決定、経営管理及び資本政策の決定等を行う機能を有します。これに基づき各事業会社が業務を執行するという体制をとることで、経営の決定及び管理機能と執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化を図っております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、取締役８名で構成され、うち３名は社外取締役が在任しております。原則月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の意思決定およびグループ会社の業務執行の管理を行っております。取締役会に対する監視機能を確保するために選任している社外取締役は、企業経営における豊富な経験にもとづき、重要な業務執行にかかる意思決定において的確な提言を行っております。３名の社外取締役については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、４名の監査役で構成され、３名が社外監査役となっております。監査役は毎月１回の定時取締役会に出席し取締役会の業務執行に対する監督を行うほか、毎月１回監査役会を開催し、監査の重要事項に関わる協議を行っています。社外監査役はそれぞれ高い専門性および企業経営における経験を有し、その見地から的確に経営の監視を行っています。３名の社外監査役については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された委員５名以上で構成し、社外取締役及び社外監査役の全員（但し、当該委員との協議により別途の取り扱いも可能とする）並びに株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役の全員が含まれるものとし、取締役候補者の指名、報酬等について、取締役会からの諮問に応じて審議し、その結果を取締役会へ答申しております。当社は、会計監査人として、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、中間連結会計期間に係る期中レビュー報告会及び期末決算に関する会計監査報告会を開催しております。なお、以上の報告会には、経理を主幹する経理財務部長が参加しております。グループ経営会議は、原則として毎週１回開催をしております。取締役、常勤監査役、グループ事業会社の業務執行者及び関係者が出席し、業務執行の進捗確認と現状課題の明確化並びに取締役会への付議事項の検討を行います。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由このような企業統治体制は、当社のような持株会社においてグループ全体の意思決定、経営執行を円滑に行うとともに適切な監督機能を確保することにおいて、有効に機能すると考えております。また、決定されたグループの経営方針に基づき各グループ事業会社が業務を執行するにあたっても、迅速性、透明性が確保され有効に機能していると考えているため上記体制を採用しております。a 取締役会取締役会は、檜垣周作（代表取締役社長）、鈴木啓介、木村康一郎、齊藤隆光、岡山哲也、香本明彦（社外取締役）、澁澤久栄（社外取締役）、安田幸平（社外取締役）の８名で構成され、毎月１回定期開催をする他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っております。なお、2026年度3月期の定時取締役会の出席状況は次のとおりです。具体的には、グループ間取引、決算承認、社内規程の策定・修正、役員・重要人事異動の承認、資金繰り、経営方針の決定等を議案として意思決定を行っております。 取締役会（12回開催）出席回数出席率代表取締役 檜垣 周作12回／12回100.0％常務取締役 鈴木 啓介12回／12回100.0％ 取締役 木村 康一郎12回／12回100.0％ 取締役 齊藤 隆光12回／12回100.0％ 取締役 岡山 哲也12回／12回100.0％ 取締役 香本 明彦12回／12回100.0％ 取締役 澁澤 久栄12回／12回100.0％ 取締役 安田 幸平10回／10回100.0％ 監査役 中村 敏夫２回／２回100.0％ 監査役 森本 晃一12回／12回100.0％ 監査役 浅川 威12回／12回100.0％ 監査役 田邉 絵理子12回／12回100.0％ 監査役 平山 美智子９回／10回90.0％ b 経営会議経営会議は、取締役や常勤監査役で構成され、原則毎週１回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会議を開催しており、経営に関する特に重要な事項についての円滑かつ迅速な審議及び意思決定を行っております。c 監査役会監査役会は、平山美智子（常勤監査役）、森本晃一、浅川威（社外監査役）、田邉絵理子（社外監査役）の４名で構成されております。監査役会は原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。また、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、業務執行状況の監査を適宜実施しております。 d 指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、委員長に香本明彦（社外取締役）、委員に檜垣周作（代表取締役社長）、鈴木啓介及び木村康一郎（株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役）、澁澤久栄（社外取締役）、安田幸平（社外取締役）、平山美智子（社外監査役）、浅川威（社外監査役）、田邉絵理子（社外監査役）の９名で構成されております。取締役会からの諮問に応じて、①取締役の選任及び解任に関する株主総会議案 ②代表取締役を含む業務執行取締役、執行役員等の経営幹部の選任及び解任に関する事項 ③前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続き等の制定、変更、廃止 ④取締役及び執行役員等の経営幹部の個人別の報酬等を決議するために必要な基本方針、規則及び手続き等の制定、変更、廃止 ⑤その他、取締役及び執行役員等の経営幹部の選任及び解任並びに報酬等に関して、指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．コンプライアンスに関する基本的な考え方及び整備状況当社グループは、食に携わる企業としての使命と責任を一人ひとりが理解し、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって良心と良識にしたがって業務を遂行するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスに取り組む体制を構築しています。また、「コンプライアンス行動規範カード」を作成し、全役員・全従業員に配布、コンプライアンス意識の醸成及び啓蒙活動を継続して行っています。さらには、「内部通報窓口」を社内と社外に設置し、コンプライアンス問題や不正行為等の早期発見・早期解決、是正を図り、社会的信頼の確保・向上に努めています。反社会的勢力については事案発生時の報告及び対応等の整備を行い、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、所轄部署を中心に警察等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応いたします。ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守等、内部統制の目的を達成するため、業務の適正性を確保するための体制についての基本方針を定めております。また管理本部が中心となり内部統制システムの構築・整備・改善を行い、内部監査室がその評価を行います。代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会の定期的な開催により、グループ企業全体に、内部統制制度に対する統一した意識を浸透させるとともに、総括的責任を担っております。内部統制委員会は、基本方針の決定、全体の進捗管理、評価結果の最終承認等、最終的な意思決定機関としての役割を担っております。内部統制事務局は基本方針に従って、計画を確認し、進捗管理を行うとともに、事務局として各部門や内部監査室が業務遂行するための具体的に支援を行い、自己点検の方法について各部門に教育を行っております。また、外部監査人との協議の窓口となり内部統制の不備についての改善状況の進捗管理を行なっております。内部監査部門は経営者及び経営者の指揮下で経営者の補助を行う部門として、各部門について独立的な評価及び各部署担当者にヒヤリングおよびサンプリングを行うことによる整合性の評価結果を、年一回、内部統制委員会に報告をいたします。コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制定、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。さらに、グループ経営会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役については、いずれも５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外監査役については、いずれも１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。二．役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。 ④ 取締役に関する事項イ．取締役の定数及び任期当社の取締役の定数は10名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。ロ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議に関する事項Ａ．取締役会で決議できることとした事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任を免除することができる旨当社は、取締役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．監査役の責任を免除することができる旨当社は、監査役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ニ．中間配当の決定機関当社は、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ホ．自己の株式の取得当会社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。Ｂ．株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決

(4) 【役員の報酬等】当社の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図る体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役、経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である固定金額報酬のみとしております。また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定された上で、取締役会の諮問に応じて、取締役会の決議によって選任された委員５名以上（社外取締役及び社外監査役の全員並びに株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役の全員が含まれる）で構成される指名・報酬諮問委員会において審議し、その答申を受けた取締役会によって、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第１回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第１回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる 役員の員数 （名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役 (社外取締役を除く。)58,56058,560――5監査役 (社外監査役を除く。)3,6003,600――2社外役員15,45015,450――6 （注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて指名・報酬諮問委員会において審議し、その答申を受けた取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。 ④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生産1,063(259)流通194(50)販売260(820) 報告セグメント計1,517(1,129)その他10(7)全社（共通）22(1)合計1,549(1,137) (注) １．従業員数は、就業人員（嘱託社員・契約社員を含む）であり、臨時従業員数（派遣社員を除く）は、（ ）内に実人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）31(1)48.67.85,985,9995.0 セグメントの名称従業員数（人）生産―(―)流通―(―)販売9(―) 報告セグメント計9(―)その他―(―)全社（共通）22(1)合計31(1) (注) １．従業員数は、就業人員（嘱託社員・契約社員を含む）であり、臨時従業員数（派遣社員を除く）は、（ ）内に実人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．前事業年度に比べ従業員数が19名減少しております。主な理由は、就業人員数を在籍会社ベースに変更したことによるものであります。 ③ 最大人員会社の状況イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社盛田株式会社2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）410 (48)45.315.94,560,2100.8 (注) １．従業員数は、就業人員（嘱託社員・契約社員を含む）であり、臨時従業員数（派遣社員を除く）は、（ ）内に実人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ロ．上記①の会社の次に従業員数が多い会社株式会社菊家2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）164 (208)44.815.13,119,451△1.6 (注) １．従業員数は、就業人員（嘱託社員・契約社員を含む）であり、臨時従業員数（派遣社員を除く）は、（ ）内に実人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (4) 女性活躍推進に関する状況2026年３月31日現在 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）（注３）男女間賃金格差（％）（注１、注２、注５） ⅰ）無期契約 従 業 員 ⅱ）有期契約 従 業 員 ⅲ）全従業員株式会社ＪＦＬＡホールディングス（当社）9.0該当なし（注４）73.2―81.0盛田株式会社10.1100.081.558.778.7株式会社アルカン20.0100.0―――九州乳業株式会社7.80.0―――株式会社栄喜堂6.2該当なし（注４）―――株式会社菊家10.5該当なし（注４）――― (注) １．原籍人数ベースで集計しております。２．「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。３．育児休業取得対象者は、盛田株式会社は３名、株式会社アルカンは２名、九州乳業株式会社は１名となっております。４．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。５．労働者の男女の賃金の差異の「―」は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (5) 労働組合の状況株式会社弘乳舎においては、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社においては、九州乳業労働組合が、茨城乳業株式会社においては、茨城乳業労働組合が、盛田株式会社においては、盛田小豆島工場労働組合が、株式会社栄喜堂においては、栄喜堂労働組合がそれぞれ結成されております。なお、労使関係については良好であります。提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 九州乳業株式会社（注）２（注）３大分県大分市10,000生産（所有）直接 95.7経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供株式会社弘乳舎熊本県熊本市100,000生産（所有）直接 93.4経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供茨城乳業株式会社茨城県石岡市30,000生産（所有）直接 70.0間接 2.8経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供盛田株式会社（注）２（注）３愛知県名古屋市100,000生産（所有）直接 100.0経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供大連丸金食品有限公司（注）２中国大連市33,223,616人民元生産（所有）間接 100.0役員の兼務株式会社ハイピース福井県丹生郡1,000生産（所有）間接 95.7経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供株式会社栄喜堂埼玉県入間郡50生産（所有）直接 100.0経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供株式会社アルカン（注）２（注）３東京都中央区470,150流通（所有）直接 66.5経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供Atariya Foods Limited（注）２英国イーストサセックス州8,270,991ポンド流通（所有）直接 100.0役員の兼務資金の貸借T&S Enterprises (London) Limited英国ロンドン市1,000ポンド流通（所有）間接 70.0役員の兼務株式会社アルテゴ東京都中央区100,000販売（所有）直接 96.1経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証株式会社菊家大分県由布市80,000販売（所有）間接 59.8経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供その他16社 （持分法適用関連会社） 小手川酒造株式会社大分県臼杵市14,000生産（所有）間接 50.0―その他１社 （その他の関係会社） ＨＳＩグローバル株式会社東京都中央区500投資有価証券等への投資（被所有）直接 24.0役員の兼務資金の貸借 (注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．九州乳業株式会社、盛田株式会社及び株式会社アルカンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(2026年３月期） （単位：千円) 九州乳業株式会社盛田株式会社株式会社アルカン(1) 売上高20,392,06311,780,8529,206,917(2) 経常損益389,229411,070242,470(3) 当期純損益208,451291,808173,208(4) 純資産額2,310,0795,823,5212,766,884(5) 総資産額7,626,07412,508,0044,432,144

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の１つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で安定配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は定款に「毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。現在、当社グループでは事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めておりますが、インバウンド需要の増加により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向の強まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、また、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など先行きは依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款第13条の２の定めにより、当社は剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のＡ種累計未払配当金の合計額に対し、Ａ種優先配当年率を６％として算出される額の配当をすることとしております。なお、2026年３月31日を基準日とするＡ種種類株式の配当120,000千円を2026年６月27日に株式会社地域経済活性化支援機構に対して実行いたしました。 決議年月日株式の種類配当金の総額(千円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日取締役会決議Ａ種種類株式120,00060,000

６ 【研究開発活動】重要性が乏しいため記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)販売その他統括業務施設、店舗内装設備等183,09503,658(1,553)1,3666,891195,01131[1] (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社弘乳舎本社(熊本県熊本市)生産製造設備等257,036226,0811,409,523(24,871)―12,4761,905,11884[6]九州乳業株式会社本社(大分県大分市)生産製造設備等458,7771,425,2571,077,036(255,571)263,62030,0913,254,783101[51]株式会社菊家本社 他(大分県由布市 他）販売店舗内設備、製造設備等―74,238681,363(86,412)――755,601164[208]盛田株式会社本社 他（愛知県名古屋市 他）生産製造設備等851,936663,6813,538,402(231,252)200,671113,9875,368,678410[48] (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計T&S Enterprises(London)Limited本社(イギリス バーネット・ロンドン特別区)流通加工設備等―80,764―11,565506,994599,32447[7] (注) １．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、毎月の定時取締役会に出席することで取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査の結果報告と改善点の提案等を行っております。また、常勤監査役は、週１回の「グループ経営会議」にも出席しており、日常的な業務執行に関わる意思決定も監督し情報を共有しております。なお、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名により構成されており、うち３名が社外監査役です。監査役のうち１名は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、もう１名は弁護士として、専門的知識を当社の監査に反映していただいているものと考えております。監査役と内部監査室は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率中村 敏夫３回３回100.0％森本 晃一12回12回100.0％浅川 威12回12回100.0％田邉 絵理子12回12回100.0％平山 美智子９回９回100.0％ （ロ）監査役会における主な検討事項当連結会計年度の監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携や常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。具体的には、株式会社地域経済活性化支援機構からの支援、資金繰り、ハラスメント防止策、ガバナンス体制の構築、事業再編等を議題とした検討を行いました。（ハ）常勤監査役による監査活動当事業年度の常勤監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されています。さらに常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施する他、各取締役及び各部門長と定期的な面談を実施し、業務執行状況の把握に努めております。 ② 内部監査の状況当社は、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成されており、年度ごとに作成する監査計画及び内部監査規程に従い、当社と子会社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。内部監査室は監査結果を社長に報告し、監査対象に対して改善計画書を提出して実施状況を確認し、必要な場合はフォローアップ監査を行っています。また、取締役会に対しては、「財務報告に係る内部統制の評価結果」「内部監査結果」及び次年度の「内部統制評価に関する方針」について報告を行っております。内部監査室と監査役は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称Mooreみらい監査法人ロ．継続監査期間2016年４月以降ハ．業務を執行した公認会計士馬渕 貴弘高岡 宏成ニ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名及びその他５名（うち公認会計士試験合格者３名）となります。ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価については、当社グループの広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模や、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、国際税務に精通していること、監査実績など総合的に判断をいたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて、検証、確認しております。ヘ．監査役会による監査法人の評価従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社56,500―56,500―連結子会社――――計56,500―56,500― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬該当事項はありません。ハ．その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数、工数を適切に判断し、監査公認会計士と協議の上決定しております。ホ．会計監査人の報酬等に同意した理由当社の取締役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する行動指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討をいたしました。その結果、会計監査人の報酬報酬等につきましては、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下の通りであります。a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議や取締役会において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。また、必要に応じてその結果を開示いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16121,331非上場株式以外の株式8996,564 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1229,704株式数の増加は、当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したことによるものであります。 （注）株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式143,356 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)ＫＯＺＯホールディングス株式会社14,855,0112,973,011当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。株式数の増加は、当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したことによるものであります。無371,37553,514株式会社フジタコーポレーション397,200397,200当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。無180,72693,739株式会社フルッタフルッタ209,400209,400当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。無23,45231,410株式会社トライアルホールディングス100,000100,000当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。無420,000218,000株式会社サガミホールディングス271271当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。無494446株式会社ライフコーポレーション130130当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。無330251株式会社王将フードサービス6060当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。無185192 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証をしております。

２ 【沿革】 1995年９月飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立1998年５月炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始1999年12月炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2000年９月釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2001年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2006年10月釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始2007年１月「株式会社プライム・リンク」から株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化2007年８月「株式会社とり鉄」を連結子会社化2009年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施2013年９月「株式会社弘乳舎」を連結子会社化2014年９月「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化2014年10月英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月追加取得し、連結子会社化）2015年３月「TACO BELL RESTAURANTS ASIA PTE,LTD.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始2015年４月「茨城乳業株式会社」を連結子会社化2015年８月「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）2015年10月「九州乳業株式会社」を連結子会社化2016年３月米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2016年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2017年４月「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化2017年８月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化2017年10月「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）2017年12月「Atari-Ya shops」事業(小売事業)を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK) Limited」を連結子会社化（Atariya Foods Limitedの子会社）2018年６月「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会社化（株式会社アスラポートの子会社）「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化2018年７月「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更2018年８月「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更2020年３月炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡2021年４月「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」を吸収合併2021年７月鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」を株式会社小僧寿しに移管2022年３月「株式会社栄喜堂」を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2022年７月「株式会社アスラポート」の「どさん子ラーメン」など販売事業を譲渡2022年10月「株式会社TBジャパン」の「Taco Bell」事業を譲渡2023年１月「富士高砂酒造株式会社」など酒造会社10社を譲渡2023年２月「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を譲渡2023年５月「東洋商事株式会社」を譲渡2023年８月米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」を譲渡2024年１月第三者割当によるＡ種種類株式を発行し、株式会社地域経済活性化支援機構より払込を受ける2024年３月「株式会社十徳」を譲渡2024年５月米国法人「ASRAPPORT DINING USA,INC.」を譲渡2024年７月「盛田株式会社」日光工場の醤油、調味料等の製造事業を譲渡2025年４月「株式会社アスラポート」を吸収合併