株式会社ストリーム

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 (1) インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。 インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。 取 扱 品 目主 な 販 売 商 品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器／デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等 [ＥＣプラットフォーム] (2) ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。 (3) その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。 事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。レンタル事業「レントコ」に加え、中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度に関しましては、主力事業であるインターネット通販事業においては、「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」等の外部サイトの売上高はポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、プリンター、エアコン、掃除機、液晶テレビを中心に好調に推移いたしました。他方、ビューティー＆ヘルスケア事業に関しましては、会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、又卸販売においても、2024年１年間の訪日観光客がコロナ禍前以上の水準となり免税店舗の売上高も堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。① コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ② ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のお客様のご注文の際、ＷＥＢ接客ツールや不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応したり等といった多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。③ システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、又、セキュリティ対策についてもＥＤＲの導入等を行ってきましたが、今後も引き続き強化してまいります。④ 新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるよう会話、ストーリー、画像、動画、音楽等の新しいコンテンツやアイデアを作成できる生成ＡＩ等の新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、当社運営の「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいては、お客様がお探しの商品や商品の利用方法について生成ＡＩを活用して案内する『ＡＩチャット』サービスを導入しておりますが、それ以外の用途についても継続的に適宜対応してまいります。⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。⑥ 優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいてコミュニケーション能力が高く、コストパフォーマンスを意識しながら各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、引き続き社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の93.1％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(2024年２月～2025年１月)におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替変動に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況ａ．経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減率（％）売上高27,45030,29610.4営業利益18226042.8経常利益16224048.6親会社株主に帰属する当期純利益304△86.3 当連結会計年度の売上高は30,296百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益260百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益240百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期比86.3％減）となりました。 セグメント売上高 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業26,23229,05910.8ビューティー＆ヘルスケア事業8248776.4その他事業476414△13.0計27,53330,35110.2調整額△82△54―売上高27,45030,29610.4 (注) その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 セグメント利益又は損失 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業48856615.9ビューティー＆ヘルスケア事業677―その他事業54△7―計54963715.9調整額△367△376―セグメント利益又は損失（△）18226042.8 インターネット通販事業における売上高は29,059百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益566百万円（前年同期比15.9％増）となりました。ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は877百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益77百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。その他事業における売上高は414百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は54百万円の営業利益）となりました。 ｂ．財政状態 (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）増減額資産6,2036,305101負債3,2143,392177純資産2,9892,913△75 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,305百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、3,392百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,913百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー△5789431,521投資活動によるキャッシュ・フロー△348△27375財務活動によるキャッシュ・フロー442△424△866現金及び現金同等物の期末残高649895245 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは424百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から245百万円の増加となり、895百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期自己資本比率37.936.946.647.645.6時価ベースの自己資本比率94.842.148.549.945.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率215.4167.8450.4―91.0インタレスト・カバレッジ・レシオ22.126.213.6―80.1 (注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。４．2024年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業24,600＋9.8ビューティー＆ヘルスケア事業208△4.0その他事業237＋16.9合 計25,047＋9.7 (注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。 (単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前期比(％)家電12,319＋5.6パソコン4,108＋42.5周辺機器／デジタルカメラ7,402＋5.5ソフト197△25.4その他572△0.5合 計24,600＋9.8 (注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 ｃ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業29,059＋10.8ビューティー＆ヘルスケア事業877＋6.4その他事業414△13.0合 計30,351＋10.2 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。 (単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前期比(％)家電14,519＋6.7パソコン4,815＋49.2周辺機器／デジタルカメラ8,602＋5.1ソフト252△23.7その他869△1.3合 計29,059＋10.8 (注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。（インターネット通販事業）当連結会計年度(2024年２月～2025年１月)における国内の家電小売業界におきましては、デジタルカメラ関連、又猛暑及び年末にかけて厳寒となった気候要因によりエアコン等の季節商品が好調に推移いたしました。このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、プリンター、エアコン、掃除機、液晶テレビを中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。また、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のご注文の際、不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応させて頂いております。さらに、都内23区を中心としたエリアにおいて最短２日で、大型家電品の設置配送を行うサービスについて、よりお得な商品をお買い求め頂けるよう一層の商材の充実を図りました。また、スピーディーに届けられるよう更なる納期短縮の取組みを行いました。2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により還元額が引き上げられ、例えば501リットル以上の冷蔵庫を買い替えると、最大８万円分が還元されます。当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」の店舗を東京ゼロエミポイント登録店とし、その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、おかげさまで対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。2024年12月には、「楽天市場」内の当社が運営するインターネット通販サイト「イーベスト ＣＤ・ＤＶＤ館 楽天市場店」をリニューアルし、新たにキッチン雑貨を中心としたショップ 「テクネ 楽天市場店」をグランドオープンしました。2025年１月には、ＪＡＬ公式総合オンラインショッピングモール「ＪＡＬ Ｍａｌｌ」に、当社が運営する「ｅｃカレント ＪＡＬ Ｍａｌｌ店」を出店しました。また同月、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにて、Ｖポイントが貯まって使えるサービスを開始しました。なお、同サイトでのショッピングポイント（決済手段に関わらない、お買い物で貯まるポイント）における共通ポイントサービス導入は初となります。当社は今後も多くのお客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいります。また、ＴｉｋＴｏｋの「ｅｃカレント」公式アカウントでは、同サービスや各種キャンペーン等の短編紹介動画についても随時投稿しております。当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」においては、レンタル期間が３日程度の短期間での電子ピアノ、高圧洗浄機等のアイテムを追加する等ラインナップの充実や、以前に同サイトにてレンタルサービスをご利用頂いた会員の方へ加湿器、空気清浄機といった季節家電の対象商品期間限定10％オフクーポンの案内を行う等販促強化を図りました。各カテゴリにおける前年同期比では家電6.7％増、パソコン49.2％増、周辺機器・デジタルカメラ5.1％増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前年同期比で増収増益となりました。その結果、インターネット通販事業における売上高は29,059百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益566百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 （ビューティー＆ヘルスケア事業）株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2024年11月にヒト幹細胞培養液配合のエックスリュークスシリーズから、まつ毛美容液「エックスリュークス アイラッシュセラム」及びメイクパレット「エックスリュークス デザイニング メイクパレット(ベージュ／ピンク)」を発売しました。また、ヒト幹細胞培養液配合のスキンケアアイテム「エックスリュークス チェリーブロッサム オールインワンジェル」を2023年10月より「エックスツーバード」会員向けに販売しておりましたが、2024年12月よりエックスワン直営店舗及び直販サイトや他ＥＣサイト等においても販売を開始し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2024年12月には東京、大阪、福岡、新潟で新商品「エックスリュークス デザイニング メイクパレット」を使用し、今年のテーマである「ダイバーシティ＆インクルージョン」に沿った多様性を重視し個性や美しさを引き出す作品を完成させるビューティーコンテスト2024の地方予選会を開催するなど会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2024年11月に大創業祭やブラックフライデー半額セール、豪華福袋の予約受付開始等各種販促施策によりブランディングの強化を図りました。また、ＴｉｋＴｏｋのエックスワン公式アカウントでは、ヘアケアアイテムや健康食品等の動画を随時投稿し、各商品の使用方法やメリットをわかりやすく紹介しております。2023年５月に開業したウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれまで培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用し、ＷＥＢやＳＮＳを利用した販促支援等の各種サービスを展開しております。会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、又卸販売においても、2024年１年間の訪日観光客がコロナ禍前以上の水準となり免税店舗の売上高も堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は877百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益77百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。 （その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。「３ＰＬ事業」においては、2024年12月に日本ロジテム株式会社と業務提携契約を締結いたしました。同社は、総合物流事業を展開しており、当社のインターネット通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムと融合することにより、クライアント毎に固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応し、プラットフォームの質・量の強化を図ってまいります。取扱いアイテムについては、パソコンや家電以外にも自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。その結果、その他事業における売上高は414百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は54百万円の営業利益）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,296百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益260百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益240百万円（前年同期比48.6％増）となりました。また、株式会社エックスワンにおいて、債権の回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金繰入額164百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期比86.3％減）となりました。 ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,305百万円となりました。これは主に、現金及び預金245百万円増加、売掛金183百万円増加、商品252百万円減少、長期貸付金106百万円増加、貸倒引当金164百万円増加によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、3,392百万円となりました。これは主に、買掛金391百万円増加、短期借入金266百万円減少、未払金110百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）71百万円減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,913百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４百万円の計上、配当金の支払82百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは424百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から245百万円の増加となり、895百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、943百万円（前年同期は578百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益57百万円、非資金項目である

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。報告セグメント主要な事業内容インターネット通販事業家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業及びレンタル事業ビューティー＆ヘルスケア事業 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業その他事業各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額インターネット通販事業ビューティー＆ヘルスケア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高26,231,257807,744411,97427,450,976―27,450,976 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,61216,73464,42682,773△82,773―計26,232,869824,479476,40027,533,750△82,77327,450,976セグメント利益488,8266,73954,344549,910△367,339182,571セグメント資産4,675,968749,15692,1305,517,254686,0656,203,320その他の項目 減価償却費132,15826,8214,068163,0488,142171,190有形固定資産及び無形固定資産の増加額152,80776,807―229,615650230,266 (注) １．セグメント利益の調整額△367,339千円は、セグメント間取引消去△563千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△366,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント資産の調整額686,065千円は、セグメント間取引消去△286,452千円、各報告セグメントに配分していない全社資産972,518千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額インターネット通販事業ビューティー＆ヘルスケア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高29,058,868870,479367,62630,296,973―30,296,973 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,1016,66346,64354,408△54,408―計29,059,969877,143414,27030,351,382△54,40830,296,973セグメント利益又は損失（△）566,72277,683△7,141637,265△376,599260,666セグメント資産4,641,156628,40684,3505,353,913951,3536,305,266その他の項目 減価償却費142,29630,4814,036176,8147,503184,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額155,0798,692―163,77112,764176,536 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,599千円は、セグメント間取引消去874千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント資産の調整額951,353千円は、セグメント間取引消去△296,660千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,248,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、内部統制室を事務局とするリスク管理委員会において、サステナビリティに関連する課題の特定とリスク及び機会の識別、課題解決に向けた対応策を協議しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、各部門の責任者を委員として構成されており、グループ全体での取り組みを推進しております。リスク管理委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はリスク管理委員会の取組みに対し監督を行っております。 (2) 戦略当社グループでは、人材育成方針として、資格・試験費用を会社が負担する資格取得支援制度を実施しており、個人のスキルアップを支援しております。人材の多様性の確保を含む社内環境の整備方針として、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、多様な人材が活躍できるよう、在宅勤務、育児・介護のための時短勤務、誕生日休暇や育児・介護休暇等の特別休暇、10年勤務・20年勤務等の長期勤務者リフレッシュ休暇、消化できずに残った有給休暇を積み立てる有給休暇制度等を導入しております。また、当社グループでは、脱炭素社会を実現させる環境への取り組みとして、家電レンタル事業の「レントコ」や中古家電を割引価格で販売する「ちゅうとこ」のサイトを展開しております。さらに、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みとして、オンプレミス(自社運用)に比べて冷却に使用する消費電力を抑えられる等効率的にエネルギーを使用できる基幹システムのクラウド化や中小企業のＥＣ支援に繋がる３ＰＬ事業を行い、受発注システムのＩＴ化を推進することで、ペーパーレスによる労働負荷と環境負荷の低減、それに伴い働きがいと経済成長を促進できるよう努めております。 (3) リスク管理当社グループでは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関連する事業リスクや機会についても、リスク管理委員会での分析結果を踏まえ、優先順位の高いリスクを特定し、その収益機会やコストの削減機会を含めた評価の検討結果は取締役会に報告されます。 (4) 指標及び目標 上記(2)戦略に係る指標における主な目標及び実績は以下のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性管理職の割合35％11.3％有給休暇取得率80％68.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の「効率化」「健全性」及び「透明性」を高めるとともに、法令・ルールに遵守した経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確保し、企業が持続的に発展していくうえで大変重要であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化が最も重要な経営課題の一つと位置付けており、適確かつ迅速な意思決定の実行、意思決定の監督機能が発揮できる経営体制の整備に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社としての責務であることを認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。今後もコーポレート・ガバナンス体制の向上を経営の重要課題として継続検討してまいりますが、当社の事業規模や組織体制を踏まえれば、これらの社外役員を選任していることや、監査役会設置会社形態をとることにより、監視機能が発揮できるコーポレート・ガバナンスの体制が有効に確保されているものと考えております。 当社の主要機関の内容は、以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、代表取締役が議長を務めており、当有価証券報告書提出日現在取締役４名で構成され、うち１名が会社法に定める社外取締役であります。取締役会は定時取締役会を原則として月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、重要な業務執行に関する意思決定や経営戦略を決定しており、又、経営成績、予算実績差異分析、更には取締役の職務執行状況等の報告を行っております。これらの取締役会における意思決定や報告の過程において社外取締役や社外監査役からも有用な助言を得て業務執行に活かす等、透明性の高い機関となるよう努めております。なお、当社では、経営者としての取締役の責任と成果を明確に反映させるため、取締役の任期を１年としております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は、常勤監査役が議長を務めており、当有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名で構成され、うち２名が会社法に定める社外監査役であります。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、監査役監査の状況については、「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。ｃ．経営会議当社においては、常勤取締役３名、各部署の責任者12名、内部統制室長及び常勤監査役の構成による経営会議を、原則として月２回開催しております。経営会議におきましては、取締役管理本部長が議長を務めており、各部門からの業務遂行の現状、課題と対応状況、経営成績の分析等についての報告が為され、又、業務執行に関する重要事項についての審議を行っております。同会議で提起された課題や問題点については状況に応じて各プロジェクト等に展開され対応策の協議、実施が為される体制となっております。ｄ．内部監査内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況を監査するために、内部統制室を各部門から独立した組織として設置し、内部監査及び内部統制の専従者として内部統制室長を１名配置しております。内部監査の状況については、「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、2007年１月30日開催の取締役会において、「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、業務の適正性の確保や監視体制の強化に取り組んでまいりました。また、2010年７月26日開催の取締役会及び2012年３月19日開催の取締役会において、その後の状況を鑑みその一部を改定し、内部統制の適切な運用を推進しております。その基本方針は、以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するためには、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底を図る。ⅱ）コンプライアンスを含む内部統制システム構築のためにコンプライアンス委員会を設置し実施状況等について取締役会及び監査役会に報告を行うものとする。ⅲ）コンプライアンスの意識向上のための研修や行動指針の周知徹底等啓蒙を図る。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）文書管理規程、個人情報管理規程等の社内規程により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に実施し、必要に応じて適宜見直しを行う。ⅱ）取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、 以下の事項を定めております。ⅰ）リスク管理体制の充実を図るため、ストリームグループリスク管理規程を制定・施行し、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。ⅱ）リスク管理委員会は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜及び災い等の危機に対しては、しかるべき予防体制を整備する。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的かつ適切に行われることを確保するための体制取締役の意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させる。ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ全体の業務が適正に行われるため法令遵守体制の整備及び業務の適切性を確保する。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、当社の従業員から監査役スタッフを任命し配置する。なお、当該監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の同意を得た上で決定するものとする。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役及び使用人は必要に応じて業務執行状況や内部統制の状況を監査役に報告し不正や不適切な行為を未然に防ぐよう体制を整える。ⅱ）監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は会社経営及び業務運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。ｉ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社は、反社会的勢力との関係は重大な企業リスクであるという認識のもと、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応することを方針とする。ⅰ）反社会的勢力に対する基本方針・統括責任者・対応等を「反社会的勢力対応規程」に定め遵守する。ⅱ）取締役及び使用人に対して適宜、教育及び研修を行い反社会的勢力との関係拒絶を徹底する。ⅲ）所轄の警察・顧問弁護士等と連携し迅速、組織的に対応する。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名取締役会（17回開催）開催回数出席回数代表取締役社長齊藤 勝久17回17回取締役斉 向東17回17回取締役右田 哲也17回17回社外取締役小手川 大助17回17回常勤監査役橋本 博人17回17回社外監査役露口 洋介17回17回社外監査役西 圭輔17回12回 取締役会における具体的な検討内容は、経営の基本方針、法令及び取締役会規程で定められた事項、その他経営や業務に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の報告を受けております。また、取締役会は、サステナビリティを含むリスク管理委員会等の取組みに対し監督を行っております。 ⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、当社での決議事項及び当社への報告事項を定め、経営成績等についても当社開催の経営会議で定期的に報告、説明を受ける体制を整備しております。また、子会社についても上記「③ 企業統治に関するその他の事項」において記載した同様の体制を整備し、運用しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．中間配当等の決議機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮出来るようにするために、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免責することが出来る旨を定款に定めております。 ⑨ 責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、提出日現在、社外取締役 小手川 大助、社外監査役 露口 洋介、社外監査役 西 圭輔との間で契約が締結されております。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする取締役及び監査役並びに子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2025年５月更新の予定です。 当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ｂ．填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。ｃ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、当社は、2023年４月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を含めた一部改定を行っております。その内容は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式で構成しております。基本報酬は、役位や職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は当社の業績との連動性を明確にするため、事業年度ごとで連結営業利益、連結経常利益の目標値に対して達成となった場合には、当該達成度合い、役位、職責、在任年数に応じて算定した額を賞与として、一定の時期に支給する場合があります。非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式について、ストックオプションは、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら決定することとし、譲渡制限付株式は、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、対象取締役が当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、株主総会で別枠で承認された報酬の額の範囲内において、一定の時期に支給する場合があります。なお、報酬等の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式の割合を増やす方針としております。監査役の報酬額は、2000年３月６日開催の定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、 非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)46,66844,000―2,6682,6683監査役(社外監査役を除く)6,0006,000―――1社外役員10,98010,980―――3 (注) １．取締役の支給額及び報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．株主総会決議（2000年３月６日）による取締役の金銭報酬限度額は年額100,000千円であります。（当決議に係る取締役の員数は３名）３．株主総会決議（2000年３月６日）による監査役の報酬限度額は年額30,000千円であります。（当決議に係る監査役の員数は１名）４．株主総会決議（2023年4月25日）による取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式の報酬限度額は年額50,000千円以内、当社普通株式の総数として年450千株以内であります。（当決議に係る取締役の員数は３名）５．取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長齊藤勝久が取締役の個人別の種類別報酬額の具体的な決定をしております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループの業績を俯瞰し総合的に報酬額を決定できると判断したためです。また、取締役会ではその内容を尊重して決定していることから、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものと判断しております。６．非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬の額のうち、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネット通販事業33(3)ビューティー＆ヘルスケア事業18(16)その他事業3(-)全社（共通）15(-)合計69(19) (注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）51(3)46.110.55,743,924 セグメントの名称従業員数（名）インターネット通販事業33(3)その他事業3(-)全社（共通）15(-)合計51(3) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社エックスワン（注）１東京都港区50百万円ビューティー＆ヘルスケア所有 93.1役員の兼任３名（その他の関係会社） 株式会社ヤマダデンキ（注）２，３群馬県高崎市100百万円家電小売業被所有 20.5商品仕入先フランチャイズ契約 (注) １．株式会社エックスワンは、特定子会社に該当しております。２．株式会社ヤマダデンキの状況については、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しております。３．当社のその他の関係会社である株式会社ヤマダデンキは、株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年１回の期末配当とすることを基本方針としております。配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度の年間配当金につきましては、上記の方針の下、業績の動向及び財務状況並びに今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、１株当たり３円として2025年３月14日開催の取締役会において決定いたしました。内部留保資金の使途については、今後の事業展開等への備えとして投入していくこととしております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、2025年４月24日開催の定時株主総会において、剰余金の処分の決議はなされておりませんが、手続き的に止めることができないため、１株当たり３円をお支払いいたしました。配当金の総額は82,909千円であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。提出会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物 車両運搬具工具、器具及び備品土地 （面積㎡）その他 合計 本社(東京都港区)インターネット通販事業その他事業全社(共通）事業所設備等14,3285,62021,6002,003(1)358,921402,47443(3)岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)インターネット通販事業倉庫設備等1,562―980―3232,8678(-) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役会は当有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役２名の３名で構成され、非常勤監査役は会社法に定める社外監査役であります。当事業年度において、監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名監査役会（12回開催）開催回数出席回数常勤監査役橋本 博人12回12回非常勤監査役（社外監査役）露口 洋介12回12回非常勤監査役（社外監査役）西 圭輔12回12回 監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部監査部門からの内部監査及び内部統制監査等の報告・意見交換であります。また、常勤監査役の監査活動について非常勤監査役に報告・説明し情報の共有を図っております。さらに、監査役会は、サステナビリティを含むリスク管理委員会等の取組みに対し業務監査を行っております。常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握すると同時に会議の中で必要な提言・助言等を行っております。また、重要な書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との緊密な連携による情報収集や意見交換、必要に応じて代表取締役社長、取締役、その他の使用人との情報収集・意見交換も行い実効性のある監査を実施しております。非常勤監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で必要な提言・助言を行っております。また、監査役会等において常勤監査役から必要な情報の提供を受け、各自の知見や専門性を活かした中立的・客観的立場から実効性のある監査を実施しております。なお、非常勤監査役露口洋介は帝京大学経済学部経営学科の教授であり、非常勤監査役西 圭輔は弁護士の資格を有しております。 ② 内部監査の状況内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況を監査するために、内部統制室を各部門から独立した組織として設置し、内部監査及び内部統制の専従者として内部統制室長を１名配置しております。その他に必要に応じて内部監査担当者を任命し当社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しており、内部監査指摘事項の改善状況を確認し、会社の業績向上・業務の効率性改善等に努めております。当社における内部監査の観点は、実際の業務が内規に基づき、適正に実施されているかどうか、公正に評価・指摘・指導することを目指しており、内部統制室長及び内部監査担当者が内部監査の結果を代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対して直接報告するデュアルレポーティングラインを確保しております。監査対象部門へは、監査結果を踏まえ、必要に応じて改善指示を行います。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。また、内部統制室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ）監査法人の名称ＫＤＡ監査法人 ｂ）継続監査期間12年 ｃ）業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐佐木 敬昌指定社員 業務執行社員 公認会計士 関本 享 ｄ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他１名 ｅ）監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査役会は、ＫＤＡ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。 ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき当社の基準を定め、会計監査人の「品質管理体制」「監査実施体制」「監査指摘事項の適切性」等を勘案し評価をしております。また、定期的に報告会を実施し、意見交換を行い独立性と専門性の有無を確認しております。その結果、ＫＤＡ監査法人の会計監査は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ）監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社16,000―16,000―連結子会社――――計16,000―16,000― ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ）を除く）該当事項はありません。 ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。 ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（日本監査役協会）を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査方法等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務・資本提携や取引関係の維持、強化を目的として、政策保有株式を保有しております。毎月開催される取締役会の資料に銘柄ごとの簿価と時価、含み損益を記載しており、保有の合理性及び保有による効果を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式1318 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤマダホールディングス700700（保有目的）当社インターネット通販事業における商品の仕入先の親会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。（業務提携等の概要）同社の完全子会社である㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携（定量的な保有効果）（注）無318315 （注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿って、当社事業の持続的な成長に資することを確認しております。

２ 【沿革】 2025年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。 年月概 要1999年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)2000年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転2002年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入2002年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始2005年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始2005年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結2005年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始2007年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2009年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化2009年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始2010年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併2011年11月本社を東京都港区芝へ移転2014年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）2014年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡2014年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化2014年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）2018年５月㈱イーベスト及び㈱特価ＣＯＭを当社に吸収合併2018年６月東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更2021年３月本社を東京都港区新橋へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行