株式会社銚子丸

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスを、よりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。（経営理念）「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」 （２）経営戦略等及び経営環境回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」提供することを目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外食業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況の中、当社は「既存ブランドの商品・サービスを磨き上げ、より多くのお客様に銚子丸劇場を楽しんでいただく」をテーマとし、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 既存業態の徹底的な磨き上げ 「すし銚子丸」の強みである「職人の握る寿司」「本まぐろ」「光物」「目利き」「おもてなしの舞台」をより強化・特化し、徹底的に商品品質にこだわり、「新鮮」「高品質」「安全」「安定供給」「ローコスト」を追求してまいります。また、小回りの利く仕入体制を構築し、ブランド全体では仕掛けができないような良質な小ロット商材も仕入れることで、より魅力的な商品作りをすすめるとともに、サスティナブルで安定供給可能な原料調達基盤の構築を目指してまいります。 ② 出店戦略 既存の「すし銚子丸」ブランドについては、特に神奈川地区をはじめとする未展開エリアでの出店を強化し、新規顧客層の獲得を図るとともに、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した大規模・中規模改装を計画的に実施してまいります。並行して、不採算店舗の退店及び好立地へのリロケーションを推進することで、利益体質の強化に努めてまいります。新業態の「Standing鮨Bar Yasuke」については、既存業態と顧客バッティングしない都内を中心としたエキナカ立地へ出店し、日常的に利用できる身近な寿司ブランドを確立することでファン層の拡大を目指してまいります。 ③ DX戦略 タッチパネルによるフルオーダー化により集積したデータから注力すべきポイントを抽出し、お客様に喜ばれる商品施策やサービスを確立することで、ムリのないオペレーション・ムラのないサービス・ムダのない食材管理を実現し、売上と利益の最大化を図ってまいります。 2023年11月より導入した「縁アプリ」で蓄積した顧客データを基に顧客属性に合わせたピンポイントの販売促進施策の実施、アプリ会員への特典施策の充実、店舗からのダイレクトマーケティングを新たに展開することにより、来店客数の増大を図ってまいります。 また、デジタルマーケティングにも着手し、より効率的・効果的なブランディングを行うことで新規顧客層の開拓にも注力してまいります。店舗におけるＤＸも積極的に進め、ご来店の際の利便性を向上させるためのテーブル決済の導入など、よりスムーズなオペレーションシステムの構築に努めてまいります。 ④ 人財戦略 人を増やす「採用」、技術者を育てる「育成」、長く働き続けることができる職場環境を作る「リテンション」を３つのテーマとし、優秀な人財の確保を推進してまいります。 成長戦略を見据えた適正人財と適正人員数の採用、未来人財育成のための配転教育を実施するとともに、従業員の中・長期的な能力開発をすすめるために、キャリアデベロップメントプログラムと新しい評価制度を導入してまいります。 女性が働きやすい職場環境及びキャリアアップ支援体制の整備と女性正社員の採用強化、女性店長・女性管理職の積極的な登用に取り組んでまいります。また、経営理念に基づく目指すべき姿をモデル店として具現化し、全従業員が体感・共感・共有できる研修環境を整備し全店に波及させることで、幅広い人財が活躍できる土壌の形成と誰もが挑戦できる社風づくりに努めてまいります。 ⑤ 海外事業 当社は、ロイヤルホールディングス株式会社、及び双日株式会社との３社にて、米国での共同事業展開に関する合弁事業契約を締結し、2024年３月に合弁会社を設立いたしました。米国における日本食レストランは堅調な増加傾向にあり、特にカリフォルニア州は米国最大の日本食レストラン数を誇り、米国の日本食ブームの火付け役としての役割を果たしています。 まずは現地での寿司業態の開発を進め、2025年度中にカリフォルニア州にて1号店の出店を行うとともに、その後の多店舗展開の礎を作り上げてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりです。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社への投資は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で判断される必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると考えられる一定の前提に基づいて判断したものです。 （１）当社の事業に影響を与える外的要因について① 外食業界の動向及び競合他社との競争について当社の属する外食産業は、多様化する外食ニーズの中で、業界各社の競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小や他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材について当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少に伴う定番品目の欠品等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特にまぐろをはじめとした主要品目については、世界情勢や為替、漁獲状況等の影響により、市場価格が大きく変動する事態も想定されるものと考えております。当社は、まぐろをはじめとした主要品目の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも期待どおりの効果を生む保証はありません。また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキス等、寄生虫の食中毒の発生が増加傾向にあります。当社は品質管理について、常に厳格かつ万全な管理に努めておりますが、取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人件費・光熱費等について昨今の労働人口減少により、労働市場が逼迫しており、優秀な人材確保の為の賃金上昇圧力が高まっております。また、世界情勢が不安定な中で、世界的なエネルギー危機を背景とする燃料価格の高止まりや、円安による物価上昇が顕在化しております。今後、人件費や電気代の補助終了に伴い光熱費等の諸経費が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故等について地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症について新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の外的要因について当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）出店について① 出店戦略について当社は、2025年２月28日現在、千葉県内に39店舗、東京都内に36店舗、埼玉県内に10店舗、神奈川県内に６店舗の計91店舗（「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」「江戸前すし百萬石」「鮨Ｙａｓｕｋｅ」「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅ」及び「鮨元」業態、すべて直営）を展開しております。今後におきましても、これらの各業態の特徴を活かし一都三県のロードサイド並びに商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。当社は、出店にあたって、周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、及び契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店候補地の選定を行っております。予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 敷金・保証金等について当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約条件に従って敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業体制について① 人財確保及び育成について当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保及び育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化及び定着率向上のためには、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる人件費の増加が今後の飛躍に向けた事業基盤構築のために不可欠な負担であるとの認識のもとで、人財の確保・育成を推進しております。しかしながら、今後、労働法令の改正や労働市場の逼迫によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保及び育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 鮮魚の配送について当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に配送し、店舗で加工して提供するための仕入及び物流体制を構築しております。このような体制を構築していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。 （４）法的規制等について① 法的規制について当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、衛生管理室が、各店舗の衛生評価・教育並びに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づいて各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。また、食品衛生法の改正により2020年６月からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されましたが、これを契機として当社はより安全性の高い衛生管理体制の構築を進めております。当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。また同業他社で食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて2029年度までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、及び減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 短時間労働者の雇用について当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報の管理について当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当事業年度より決算日を５月15日から２月末日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2024年５月16日から2025年２月28日までの９か月13日間の変則決算となるため、前事業年度との比較については記載しておりません。（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国や中国の経済停滞懸念、国際情勢不安や地政学的リスクの高まりなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、個人消費の回復とともに価格改定の動きが活発化し、業界全体は堅調に推移しました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は、「お客さまに真心を提供し、感謝と喜びをいただく」ことを理念に、中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。（課題① 収益構造・運営オペレーションの改革）お客さまに快適な環境をご提供するとともに、オペレーションの効率化を目的として６店舗の大規模改装を実施しました（2024年６月 桜木店、同年７月 宇喜田店・板橋東新町店、同年10月 経堂店、同年12月 南柏店、2025年２月 保木間店）。また、新業態への取組として、完全予約制の本格江戸前高級寿司をコンセプトとした「鮨元」（2024年６月 千葉県市川市）、エキナカ出店の立ち食い鮨業態「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅエキュート赤羽みなみ店」（2024年７月 東京都北区）、フードコート内出店の「アリオ橋本店」（2025年１月 神奈川県相模原市）の３店舗を出店しました。これにより、当事業年度末の店舗数は91店舗となりました。（課題② DX戦略）銚子丸公式の「縁アプリ」へ、おすすめメニュー表示、お気に入り店舗の混雑確認と順番待ち予約機能などの機能を追加することで、お客さまの利便性向上と新規顧客の開拓を図るとともに、会員データの分析から、よりお客さまに喜ばれる商品やサービスの開発に繋げてまいりました。また、社内各種システムとデータを有機的に結合することで、運営オペレーションを効率化させるための統合基盤開発を計画に沿ってすすめております。（課題③ 人財戦略）新規採用・中途採用の強化、教育プログラムのブラッシュアップ、階層別研修の充実、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。また、店舗休業日を設けることで従業員の休日を増やすとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制づくりを行いました。（課題④ 商品・販売戦略）毎月のキャンペーンの充実、創業祭販促の拡充、「縁アプリ」を活用した情報発信、地域別イベントや生本まぐろ解体ショーの全店同時開催などにより来店動機を高めるとともに、銚子丸ならではの商材・商品を追求し、お客さまの満足度向上へ繋げてまいりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は173億88百万円、営業利益は10億52百万円、経常利益は10億70百万円、当期純利益は５億82百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、40億３百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、６億16百万円の収入となりました。これは、法人税等の支払額が７億25百万円あったものの、税引前当期純利益が８億62百万円、減価償却費が４億35百万円及び売上債権の減少額が２億95百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億87百万円及び無形固定資産の取得による支出３億29百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、17億59百万円の支出となりました。これは自己株式の取得による支出18億92百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年５月16日至 2025年２月28日）前年同期比（％）寿司事業（千円）17,388,182－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産は20億44百万円減少し、107億98百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。流動資産は23億32百万円減少し、57億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少21億75百万円、売掛金の減少２億95百万円によるものであります。固定資産は２億88百万円増加し、50億56百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加１億19百万円、ソフトウェアの増加２億84百万円によるものであります。(負債）当事業年度末における負債は６億４百万円減少し、29億28百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。流動負債は４億81百万円減少し、25億51百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億54百万円、未払金の減少２億66百万円、短期借入金の純増２億82百万円によるものであります。固定負債は１億23百万円減少し、３億77百万円となりました。これは主に、長期未払金の減少１億53百万円によるものであります。(純資産）当事業年度末における純資産は14億39百万円減少し、78億70百万円となりました。主な内訳は、自己株式の取得18億92百万円によるものであります。ｂ．経営成績の分析当事業年度は新業態への取組として、完全予約制の本格江戸前高級寿司をコンセプトとした「鮨元」（2024年６月 千葉県市川市）、エキナカ出店の立ち食い鮨業態「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅエキュート赤羽みなみ店」（2024年７月 東京都北区）、フードコート内出店の「アリオ橋本店」（2025年１月 神奈川県相模原市）の３店舗を出店しました。これにより期末時点の店舗数は91店舗となりました。売上高につきましては、価格改定と改装効果などにより173億88百万円となりました。売上原価は67億15百万円で、原価率は38.6％となりました。販売費及び一般管理費は一律３万円のベースアップによる給与及び手当の増加などにより96億20百万円となりました。以上により営業利益は10億52百万円、売上高営業利益率は6.1％となりました。経常利益は10億70百万円、売上高経常利益率は6.2％となりました。不採算店舗の減損損失１億99百万円を計上した結果、当期純利益につきましては５億82百万円、売上高当期純利益率は3.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄っております。運転資金として、納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は４億94百万円（前事業年度末残高は１億98百万円）となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．固定資産の減損損失 固定資産の減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念の下に、日本食の代表とも言える「寿司」事業を営む企業として、日本の食文化、特に魚食文化と、その源となる海洋環境を守り育てることを社会的責任の一つと考えております。この理念を実現するために、ＳＤＧｓ委員会を中核として、様々な社会・環境問題に対して当社の方針や目標を策定し、取組みを行ってまいります。 （１）ガバナンスサステナビリティ経営の強化を目的として、執行部門の最高意思決定機関である経営会議の直下にＳＤＧｓ委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長として業務執行取締役、執行役員、部室長で構成されており、また、同委員会内に環境部会、食文化部会、人財部会を設置しております。同委員会では、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」などの重要課題を協議検討するとともに、３部会を中心として具体的対応策やその進捗状況の確認等を行い、その状況を適宜取締役会に報告しております。 （２）戦略① 移行リスクイ.環境規制の強化により、原材料調達コストの大幅な上昇が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ.環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値棄損、お客様離れが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物理リスクイ.気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料となる食材の漁獲、収穫、生産の状況が悪化し、不足、途絶、市場価格の大幅な上昇などが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ.地球温暖化の影響と思われるアニサキスや、その他の食中毒など、水産物の安全性に関わる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 機会当社は、サステナビリティの観点を経営に取り込むことは、事業リスクの低下や新たな事業機会の創出が期待でき、また、ステークホルダーからの評価が向上することで投資の拡大や企業イメージの向上、顧客の獲得などにつながることから、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。 ④ リスクと機会に対処する取組みのマテリアリティイ.当社の貢献可能性と、当社のステークホルダーにとっての重要度の２軸でマトリクスを作成し、ＳＤＧｓの17の目標の位置付けを検討し、当社のマテリアリティＭＡＰを策定しております。 ロ.マテリアリティＭＡＰに基づいて、当社が取り組むべき課題と具体的な施策を明示したマテリアリティ一覧表を作成し、その実現に努めております。 ⑤ 多様な人財の育成と活用イ.人財育成方針企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。ロ.社内環境整備方針すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。 （３）リスク管理当社のリスク管理は、危機管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 （４）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標指標第46期第47期第48期目標（第49期）女性正社員比率9.5％13.4％15.3％17.0％女性管理職比率7.7％12.9％9.3％15.0％女性店長人数（人）12410男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％74.6％68.5％75.0％男性育児休暇取得率91.7％100.0％100.0％100.0％65歳以上の社会保険適用従業員雇用数（人）109127133135

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスには、グローバル・スタンダード（国際標準）の潮流のなか、国際的なルールの下で、透明性、公平性、スピードが強く要求されております。当社は、業容の拡大とともに株主尊重の方針を掲げ、株主の期待に応えるべく、健全かつ透明性が高く、経営環境の激しい変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、企業の意思決定の最高機関である株主総会から経営を付託されている企業経営者の重要な課題であると認識しており、これをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携により構成されております。当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として月１回の定例取締役会が開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である社外取締役４名（全員独立社外取締役・うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席して意見を述べるとともに、内部監査室と連携し、必要に応じ指示を行い、リスク管理体制の構築・運用状況の監査を行っております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上を図っております。当社の報酬委員会は、提出日現在、独立社外取締役５名、代表取締役社長及び取締役特別顧問で構成されております。報酬委員会は、取締役会決議により委任された代表取締役社長が起案した個人別の報酬額案に対して答申を行っております。当社の経営会議は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。経営会議は原則として月１回の定例会議が開催され、経営に関する重要事項の情報共有及び取締役会上程事項の報告及び審議を行っております。当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。危機管理委員会は、年２回の定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、各部門から報告されたリスクに関する情報を共有し、当社の企業活動における具体的なリスクを特定するとともに、対策等について協議・決定を行っております。当社のコンプライアンス委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。コンプライアンス委員会は、年２回定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。当社のＳＤＧｓ委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。ＳＤＧｓ委員会は、年４回定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しております。また、同委員会内に環境部会、食文化部会、人財部会を設置し、ＳＤＧｓ委員会とは別に必要に応じて開催しております。ＳＤＧｓ委員会は、各部会から報告されたＳＤＧｓに関する情報を共有し、当社におけるＳＤＧｓに関係する活動を全社的に推進するとともに、当該活動を通じて様々な社会・環境問題の解決に寄与することで、社会との共創の実現を図っております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を、△はオブザーバーを表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会報酬委員会経営会議危機管理委員会コンプライアンス委員会SDGs委員会代表取締役社長石井 憲◎－○◎◎◎◎取締役特別顧問石田 満〇－〇〇〇〇〇専務取締役堀地 元〇－－〇〇〇〇取締役堀地かなえ〇－－〇〇〇〇社外取締役柴野 智政〇－〇－－－－ 役職名氏名取締役会監査等委員会報酬委員会経営会議危機管理委員会コンプライアンス委員会SDGs委員会社外取締役監査等委員永井 俊秀〇◎◎△△△△社外取締役監査等委員登 三樹夫〇〇〇－－－－社外取締役監査等委員粟谷 しのぶ〇〇〇－－－－社外取締役監査等委員大塚 万紀子〇〇〇－－－－部室長その他取締役社長に指名された者－－－－〇〇〇〇 ロ．企業統治の体制を採用する理由監査等委員会設置会社は、取締役会の活性化及び迅速な意思決定による効率的な経営システムの実現と、監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもとで経営の透明性と適法性の十分な確保を可能とする企業統治の体制であるものと判断しております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長石田 満13回13回取締役会長堀地 ヒロ子０回０回取締役副社長石井 憲９回９回専務取締役堀地 元13回12回取締役堀地 かなえ９回８回取締役管理本部長仁科 善生３回３回取締役人財戦略本部長佐々木 秀信３回３回取締役営業本部長阿部 豊一３回３回社外取締役柴野 智政13回13回社外取締役監査等委員（常勤）永井 俊秀13回13回社外取締役監査等委員大島 有紀子３回３回社外取締役監査等委員登 三樹夫13回13回社外取締役監査等委員粟谷 しのぶ13回13回社外取締役監査等委員大塚 万紀子13回13回 （注）１．堀地ヒロ子氏は、2024年５月22日に逝去により取締役を退任しております。２．石井憲及び堀地かなえの両氏は、2024年８月８日開催の定時株主総会にて、新任の取締役として選任されているため、選任以降に開催された取締役会を対象としております。３．仁科善生、佐々木秀信及び阿部豊一の各氏は、2024年８月８日開催の定時株主総会終了をもって、取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。４．大島有紀子氏は2024年８月８日開催の定時株主総会終了をもって、社外取締役（監査等委員）を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。５．2025年１月27日開催の取締役会における議案が「支配株主その他施行規則で定める者との取引等に関する事項」に該当するため、「支配株主その他施行規則で定める者」に該当する堀地元氏及び堀地かなえ氏は、対象の取締役会を欠席しております。当該理由により欠席した回を除いた両氏の取締役会への参加率は100％であります。 取締役会における具体的な検討内容としては、主に決算及び月次業績のモニタリング、コンプライアンス施策、内部統制システムの整備と運用状況の確認及び従業員のストックオプションの決定等について、議論、審議の上、執行決定しております。なお、サステナビリティに関する内容については、執行部門の最高意思決定機関である経営会議の直下に設置したＳＤＧｓ委員会を中心として、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」などの重要課題について協議検討等を行い、その状況を適宜取締役会に報告しております。 ④ 報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を年１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長石田 満１回１回取締役会長堀地 ヒロ子０回０回社外取締役柴野 智政１回１回社外取締役監査等委員（常勤）永井 俊秀１回１回社外取締役監査等委員登 三樹夫１回１回社外取締役監査等委員粟谷 しのぶ１回１回社外取締役監査等委員大塚 万紀子１回１回（注）堀地ヒロ子氏は、2024年５月22日に逝去により取締役を退任しております。 報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の報酬額について審議しております。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制を構築するため、内部統制の基本方針を定めております。取締役社長は、内部統制の整備に関する最高責任を負い、本基本方針に基づく必要な社内規程等の整備、運用を徹底するとともに、基本方針及び社内規程等を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図っております。当社の内部統制の基本方針は、以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び、「経営理念」等に定めた経営の基本的方向性や、行動の規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督するものとする。ⅱ 取締役及び使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令・定款・取締役会決議及び「組織規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行するものとする。ⅲ コンプライアンス体制の基礎として、取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス管理規程」の徹底によりコンプライアンス体制の整備、維持、向上を図るものとする。ⅳ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス委員会」に報告するとともに、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告するものとする。ⅴ 法令違反その他コンプライアンスに関する事項についての通報体制として「コンプライアンス委員会」及び内部通報システムを整備し、内部通報制度（ホットライン）に基づきその運用を行うこととする。ⅵ 取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告するものとする。また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。ⅶ 監査等委員会は、必要があると認めたときは、内部監査室に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示するものとする。また、監査等委員会は、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題あると認める場合には、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 取締役の職務執行に係る情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載ある文書等（電磁的記録を含む）を「文書管理規程」、「情報システム管理規程」の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理するものとする。ⅱ 上記ⅰの文書等は、取締役が常時、閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「危機管理規程」の徹底を図るとともに、必要なリスク管理体制の整備・強化を実施するものとする。ⅱ 地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取り扱い商品に対するクレームリスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理規程」に則りリスクの発生に備えるものとし、また、情報漏洩リスクについては「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」の定めるところに従い管理するものとする。ⅲ 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるため、「危機管理委員会」を直ちに招集し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を求め、迅速な対応を行うものとする。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定するものとする。ⅱ 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部室長等が出席する経営会議を原則毎月１回以上開催し、職務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。ⅲ 取締役会の決定に基づく職務執行については「組織規程」「稟議規程」において各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定め明確化を図ることとする。ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）及び使用人から監査等委員会補助者の任命を求めることができるものとする。ｆ．前項の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項監査等委員会補助者の独立性を確保するため、当該補助者の人事異動及び評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会補助者は、監査等委員会に係る業務については監査等委員会の指示のみに従い、監査等委員以外の取締役の指揮・命令を受けないものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ 取締役及び使用人は、経営に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等の重要事項について、適時適切に監査等委員会に報告するものとする。ⅱ 監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できるものとする。ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 ａ．基本方針株式会社銚子丸（以下、「当社」という。）の取締役の報酬は、短期のみならず中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、多様で優秀な人材を確保できるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額の範囲内において、業績、役位ごとの職責、貢献度、経営環境、同業他社及び他業種同規模他社の報酬水準、並びに従業員に対する処遇との整合性等を考慮しながら、定時株主総会終了後速やかに決定するものとする。 ｃ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期的なインセンティブとして、株主総会の決議により定められた取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内において、業績、役位ごとの職責、貢献度、経営環境、同業他社及び他業種同規模他社の報酬水準、並びに従業員に対する処遇との整合性等を考慮しながら、定時株主総会終了後１か月以内に開催する取締役会で決定するものとする。 ｄ．基本報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、後述ｆ．の報酬委員会において検討を行う。取締役会（後述ｅ．の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額の決定について委任を受けるものとする。当該権限を適切に行使するために、代表取締役社長は個人別の報酬額案を起案し、報酬委員会にこれを諮問して答申を得るものとし、当該答申内容を尊重して決定することとする。非金銭報酬は、代表取締役社長が個人別の割当株式数案を起案し、報酬委員会にこれを諮問して答申を得るものとし、当該答申内容を踏まえて取締役会で決議することとする。 なお、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ｆ．報酬委員会に関する事項報酬委員会は、独立社外取締役全員、代表取締役社長、取締役会長及び取締役特別顧問で構成するものとし、委員長は独立社外取締役のうち１名をもって選任するものとする。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、上記報酬枠とは別枠で、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の限度額として年額100,000千円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）81,90475,878－6,026－6,0268取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－－社外役員20,05020,050－－－－6（注）１．上表には、2024年５月22日に逝去により退任した取締役（監査等委員を除く）１名、2024年８月８日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名及び取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。２．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。さらに、上記報酬枠とは別枠で、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の限度額として年額100,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役０名）です。４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年８月２日開催の第41回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役４名）です。５．取締役会は、代表取締役に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会に諮問し、答申内容を踏まえて決定しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）511（1,018）43.710.55,214,782（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。４．当事業年度は、決算期変更により９か月13日間となっておりますので、平均年間給与については、2024年５月16日から2025年２月28日までの９か月13日間の金額を12か月間べースに換算して記載しております。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３.パート・有期労働者9.3100.068.572.484.4パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者については、約８割が男性労働者であり、その殆どが、当社ビジネスの根幹となるすし職人となっています。女性のすし職人が少ないことが男女の賃金差異の最大の要因となっています。

４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。名称住所資本金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容SUSHI-TEN USA Inc.米国カリフォルニア州6,000寿司事業33－（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】当社は、中長期での企業価値の最大化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に臨機に対応すべく、市場ニーズに応える出店及び新規事業の展開、並びに商品・店舗設備の更なる充実を図るための成長投資に充当することで、企業価値の向上に努めてまいります。中長期視点での価値創造のための投資を優先したうえで、年間の配当金についてはＤＯＥ２％程度を目安とし、過去の配当実績も勘案しながら安定的な株主還元に努めてまいります当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円となりました。翌事業年度の期末配当予想につきましては、１株当たり12円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は28.0％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月29日149,83812.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社は2025年２月28日現在、千葉地区に39店舗、東京地区に36店舗、埼玉地区に10店舗、神奈川地区に６店舗を運営しております。 2025年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 （１）事業所別設備の状況区分 セグメント店舗数(店)土地建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）計（千円）従業員数(人)の名称所有面積（㎡）帳簿価額（千円）借用面積（㎡）店舗 千葉県寿司事業39－－34,864.64492,9328,455228,124－729,512207(410)東京都寿司事業36－－23,603.58776,29712,987299,010－1,088,295158(430)埼玉県寿司事業10－－12,856.82250,1356,97794,349－351,46249(106)神奈川県寿司事業6－－5,168.84256,1873,46285,820－345,47025(68) 小計 91－－76,493.881,775,55331,883707,305－2,514,741439(1,014)本社 千葉県－ 1,147.0071,907－98,1724,74213,87316,488205,18572(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書しております。４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,208,384千円であります。 （２）店舗の設備状況2025年２月28日現在における店舗（91店）の設備状況は次のとおりであります。所在地店舗名開店年月客席数（席）千葉県 （39店舗）すし銚子丸 浦安店1987年４月58すし銚子丸 横芝店1994年11月43すし銚子丸 薬円台店1996年５月46すし銚子丸 八街店1997年10月51すし銚子丸 市川店1998年10月47すし銚子丸 高洲店1999年２月79すし銚子丸 東寺山店1999年７月65すし銚子丸 桜木店1999年12月63すし銚子丸 西船橋店2000年４月83すし銚子丸 大和田店2001年７月71すし銚子丸 柏店2001年11月68すし銚子丸 北習志野店2002年３月82すし銚子丸 蘇我店2002年５月46すし銚子丸 千葉駅前店2002年６月72すし銚子丸 八柱店2003年２月81すし銚子丸 鎌ヶ谷店2004年２月62すし銚子丸 成田店2005年７月75すし銚子丸 志津店2005年10月79 所在地店舗名開店年月客席数（席）千葉県 （39店舗）すし銚子丸 新松戸店2007年５月62すし銚子丸 南柏店2008年３月82すし銚子丸 行徳店2008年５月55すし銚子丸 東金店2009年４月66すし銚子丸 佐倉店2009年11月88すし銚子丸 市原店2010年４月65すし銚子丸 茂原店2010年５月68すし銚子丸 木更津店2011年１月74すし銚子丸 南船橋店2011年８月62すし銚子丸 富里店2011年９月65すし銚子丸 酒々井プレミアム・アウトレット店2013年４月52すし銚子丸 千葉ニュータウン店2013年10月66江戸前すし百萬石 幸町店2014年12月126すし銚子丸 松戸岩瀬店2015年８月59すし銚子丸 大網白里店2018年３月82すし銚子丸 雅 イオンスタイル幕張ベイパーク店2019年４月60すし銚子丸 雅 習志野店2019年７月99すし銚子丸 雅 テラスモール松戸店2019年10月59すし銚子丸 コトエ流山おおたかの森店2022年４月72すし銚子丸 宮野木店2022年12月78鮨 元2024年６月10東京都（36店舗）すし銚子丸 みずえ店2001年10月86すし銚子丸 南小岩店2001年12月85すし銚子丸 竹の塚店2002年７月75すし銚子丸 立石店2002年９月108すし銚子丸 赤羽店2002年10月75すし銚子丸 西新井店2003年12月92すし銚子丸 宇喜田店2004年１月87すし銚子丸 保木間店2004年６月76すし銚子丸 光が丘店2004年８月76すし銚子丸 豊玉南店2004年９月83すし銚子丸 高島平店2004年10月77すし銚子丸 大泉インター店2004年12月67すし銚子丸 亀戸店2005年３月88すし銚子丸 綾瀬店2005年４月92すし銚子丸 板橋東新町店2005年４月75すし銚子丸 南大泉店2005年９月78すし銚子丸 花小金井店2006年７月70すし銚子丸 町田店2008年６月76すし銚子丸 多摩ニュータウン店2008年８月66すし銚子丸 立川店2008年９月66すし銚子丸 八王子店2010年７月89すし銚子丸 大井店2010年12月98すし銚子丸 調布店2011年４月86すし銚子丸 経堂店2011年12月68すし銚子丸 日野店2014年１月69すし銚子丸 武蔵小金井店2014年７月74すし銚子丸 三鷹新川店2015年４月70すし銚子丸 杉並宮前店2015年６月70すし銚子丸 東大和店2016年３月73すし銚子丸 南千住店2016年４月67すし銚子丸 木場店2016年９月77 所在地店舗名開店年月客席数（席）東京都（36店舗）すし銚子丸 狛江店2016年11月67すし銚子丸 雅 アリオ亀有店2019年４月80すし銚子丸 小石川店2022年６月112鮨Yasuke 豊洲千客万来店2024年３月130 Standing 鮨 Bar Yasuke エキュート赤羽みなみ店2024年７月12埼玉県（10店舗）すし銚子丸 南越谷店2005年３月81すし銚子丸 ひばりが丘店2006年１月68すし銚子丸 北浦和店2006年10月64すし銚子丸 上尾店2009年７月90すし銚子丸 川口店2009年11月73すし銚子丸 所沢店2009年12月67すし銚子丸 川越店2012年２月62すし銚子丸 見沼店2017年３月67すし銚子丸 春日部ふじ通り店2022年４月58すし銚子丸 草加花栗店2022年12月76神奈川県（６店舗）すし銚子丸 横浜都筑店2008年９月102すし銚子丸 日吉店2008年10月86すし銚子丸 川崎中原店2013年12月96すし銚子丸 武蔵小杉店2015年７月43すし銚子丸 横浜六ツ川店2023年６月88 すし銚子丸 雅 アリオ橋本店2025年１月48

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち常勤の監査等委員である取締役１名）により構成されております。常勤の監査等委員で社外取締役である永井俊秀氏は、行政出身者で、長年内部管理部門に携わった者であります。また、社外取締役である登三樹夫氏は、公認会計士と税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。更に社外取締役である粟谷しのぶ氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。加えて、社外取締役である大塚万紀子氏は、働き方改革・ワークライフバランス関連分野に関する知見を有し、政府地公体等の各種会議における有識者委員等を歴任している者であります。監査等委員会は、月１回の定期開催の他に、必要に応じて随時に開催しております。当事業年度は12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、大島有紀子氏は2024年８月８日開催の定時株主総会終了をもって、社外取締役（監査等委員）を退任したため、退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。 役職名氏名開催回数出席回数社外取締役監査等委員（常勤）永井 俊秀12回12回社外取締役監査等委員大島 有紀子４回４回社外取締役監査等委員登 三樹夫12回12回社外取締役監査等委員粟谷 しのぶ12回12回社外取締役監査等委員大塚 万紀子12回12回監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定や、監査報告書の作成をはじめ、監査等委員以外の取締役の選任議案や役員報酬、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬額に対する同意等を具体的な検討内容としております。その他、当事業年度においては、本社業務監査の結果や店舗往査の結果を踏まえた意見、更には会計監査人に対する評価結果を執行部に提出しました。また、各監査等委員の活動状況としては、取締役会への出席をはじめ、会計監査人の期中レビュー・期末監査の結果講評への立会いや監査法人と内部監査室との三様監査連絡会への出席、更には、本社業務に係る監査を実施しております。一方、常勤の監査等委員の活動としては、上記の活動の他、オブザーバーとして経営会議等の主要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書や重要な会議の議事録などの閲覧、店舗への往査などを実施しており、これらにより得た情報を、他の監査等委員へ情報提供するなど監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。なお、内部監査室と監査等委員会、会計監査人とは意見交換会を定期的かつ必要に応じて開催し、相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ② 内部監査の状況当社は取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに取締役社長へ報告され、不備事項については取締役社長承認の下、関係部署に説明・指導を徹底することで不備事項の改善に役立てております。これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会に随時報告するほか、意見交換会において監査等委員会、会計監査人と相互に情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間19年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 ： 堀井 秀樹、城市 武志（注）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他８名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、当社の事業内容を熟知していることに加え、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」等を参考に、品質管理の体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員及び経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに不正リスクへの対応の適切性等を総合的に勘案した上で、監査法人を選定しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人の監査方法と結果を相当と認め、当社の会計監査人として再任しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して、品質管理をはじめ監査チームの独立性や専門性等について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づいて質問、照会し、この回答内容を踏まえて監査法人と意見交換をした結果、会計監査人として、職務の遂行が適正に行われることを確保する体制が整備されていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）24,000－26,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査業務に係る公認会計士及びその他補助者の監査時間数等を勘案の上定めております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表しています「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、社内関係部署及び会計監査人から入手した情報に基づいて、会計監査人の当事業年度の「監査計画」の内容についてその適切性・妥当性を検討するとともに、前事業年度の監査計画における監査時間と実績とを対比する等の分析を通じて、当事業年度の監査計画における「監査時間」と「報酬単価」について検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当と認められたことから同意したものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（注１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（注１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（注２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（注３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（注５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設2020年８月テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第１号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸 テイクアウト専門店」初台店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行2024年３月インバウンド・観光客をターゲットにした都市型コンセプト店の第１号店として東京都江東区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ ｂｙ 銚子丸」豊洲千客万来店を開設2024年３月米国寿司市場における新たな価値創造を目的に、ロイヤルホールディングス株式会社、双日株式会社との３社合弁会社ＳＵＳＨＩ-ＴＥＮ ＵＳＡ ｉｎｃ.社をカリフォルニア州に設立2024年６月完全予約制の本格江戸前高級寿司ブランドの第１号店として千葉県市川市に「鮨元」を開設2024年７月立ち食い形式のカジュアルブランドの第１号店として東京都北区に「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅ」エキュート赤羽みなみ店を開設（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。