株式会社きちりホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当連結会計年度から、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。また、「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （1）飲食事業 当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。 当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。 （2025年６月30日現在） 業態 コンセプト店舗数 Casual Dining KICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。29店舗 新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。７店舗 いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。37店舗 ＶＥＧＥＧＯ「VEGEGO」は Vegetable Go の造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。韓国の家庭料理でよく食べられている野菜（ナムル）を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。19店舗 その他モダンジャパニーズダイニング、オムライス、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD MEAT STOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY、Plataran Resort＆Restaurant44店舗（主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI （2）ＤＸコンサルティング事業ＤＸコンサルティング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「ＤＸコンサルティング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。 この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。（主な関係会社）当社、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ 事業系統図は、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の基本方針 当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。という企業精神のもと事業を展開しております。（2）経営戦略 当社グループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくＤＸコンサルティング事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。（4）経営環境 当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。① 競合優位性について 当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。② 人材確保及び教育について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、136店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は1,010百万円となっており、当社グループの総資産の14.3％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で42.2％（有利子負債額2,991百万円/総資産額7,091百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が徐々に進む中で、雇用や所得環境が改善し、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,056百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益581百万円(前年同期比 25.9％減)、経常利益552百万円(前年同期比24.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円(前年同期比 21.0％増)となりました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称の変更をしており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び名称に基づいて記載しております。・飲食事業 当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。このような状況の中、当社グループは、モール・郊外型レストラン業態を中心に、全国へ店舗展開しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,583百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は467百万円（前年同期比28.5％減）となりました。・ＤＸコンサルティング事業 ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は548百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は114百万円（前年同期比12.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,091百万円となりました。 流動資産合計は3,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して900百万円減少しております。減少の主な要因は、現金及び預金が857百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産合計は3,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して450百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が398百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,985百万円となりました。 流動負債合計は2,573百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金が112百万円増加、未払法人税等が65百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債合計は2,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して758百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が734百万円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が225百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて857百万円減少し、2,125百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は738百万円（前連結会計年度は936百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益541百万円及び減価償却費346百万円等によるものが要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は782百万円（前連結会計年度は711百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出644百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は805百万円（前連結会計年度は295百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出775百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。(b)受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。(c)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）4,321,665112.9ＤＸコンサルティング事業（千円）－－ 報告セグメント計（千円）4,321,665112.9合計4,321,665112.9(注)１．金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）14,583,350109.4ＤＸコンサルティング事業（千円）473,177118.7 報告セグメント計（千円）15,056,528109.7合計15,056,528109.5(注)１．金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。当社グループにおいては、安全・安心を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％を目標とする経営管理を行っております。 当連結会計年度においては、売上高営業利益率3.8％、ROE16.7％、配当性向27.3％となり、引き続き剰余金の配当を行っております。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。資本の財源についての分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「ＤＸコンサルティング事業」の２つとしております。 当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「韓国料理業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。「ＤＸコンサルティング事業」では、「ＤＸ事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。(2) 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更） 当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。（報告セグメントの名称変更） 当連結会計年度より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注２） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高13,348,561398,48813,747,050－13,747,050セグメント間の内部売上高または振替高－42,58242,582△42,582－計13,348,561441,07013,789,632△42,58213,747,050セグメント利益653,757131,189784,946－784,946その他の項目 減価償却額274,47141,625316,097－316,097（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略して おります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注２） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高14,583,350473,17715,056,528－15,056,528セグメント間の内部売上高または振替高－75,72775,727△75,727－計14,583,350548,90515,132,255△75,72715,056,528セグメント利益467,434114,393581,827－581,827その他の項目 減価償却額318,89327,376346,270－346,270（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略して おります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業合計減損損失40,16156,43196,592 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業合計減損損失16,232－16,232 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業合計当期償却費－14,16014,160当期末残高－36,95036,950 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 飲食事業ＤＸコンサルティング事業合計当期償却費－13,04113,041当期末残高－23,90823,908

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則週１回定期的に開催される経営会議において進捗管理及びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施していく体制としております。経営会議及び取締役会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。(2）戦略 当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。 従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。 育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。 管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。(3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。また、危機管理マニュアルを作成し、各種のリスクに対応する体制を整えております。(4）指標及び目標 当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことが出来ると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。 なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監視・監督のほか、２名の社外監査役を含む３名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。 この体制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、現状の体制を採用しております。イ．取締役会 取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成されており、法令および定款に定められた事項のほか，経営の方針・計画等や重要な業務執行を決定しており，その範囲は取締役会規程に定めております。取締役会において決定された経営の方針・計画等に基づく個別の業務執行に関する決定は、社長をはじめとする業務執行者に委任しております。また、各取締役は取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。開催頻度は原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、監査役が取締役会へ出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。ロ．監査役会 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、経営体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し専門的視点の強化を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督すると共に、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。ハ．経営会議 経営会議は、常勤の取締役・監査役、及び付議すべき事項の関係者で構成されており、取締役会に付議すべき議案に関する事項の審議や全般業務の執行並びに統制に関する協議機関と位置づけ運営されております。週１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時的に開催し、各部門の業務執行状況、利益計画の進捗状況の確認など情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図っております。ニ．コンプライアンス委員会 当社グループは、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役・監査役で構成され、コンプライアンスの推進等について協議しております。 各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本的方針を以下のとおり定めております。イ．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 全ての役員及び従業員に、法令遵守、社会倫理の遵守、定款遵守及び清廉潔白や公明正大が企業活動の原点であることを周知徹底しております。② 公正な事業活動及び法令遵守の徹底を強化する目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・向上を推進しております。③ 法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス違反に関する問題の把握に努めております。④ 当社グループは、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行います。ロ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 財務、品質、災害、情報セキュリティなど経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理に関する規程やマニュアルを制定し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。② 監査役会及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。② 取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、取締役会付議事項の審議及びその他重要事項の審議機関として経営会議を設置し効率的な運営を図っております。ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、適宜、選任または兼任による使用人を置くこととしております。② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとしております。ヘ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程等に基づき監査役に報告いたします。② 監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、適正な監査の実現を図るため、代表取締役と定期的に意見交換の場を設けるとともに、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図っております。・リスク管理体制の整備の状況 当社グループのリスク管理体制については、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理本部を責任部署として、整備及び推進を行っております。 経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役を議長とし、取締役と業務担当部門長が出席する経営会議において行います。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を中心とする対策委員会を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努めております。 また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針とし、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置を行い、コンプライアンスを経営方針として定め、コンプライアンス体制の確立に努めております。 反社会的勢力排除に向けた整備状況として、全国暴力追放運動推進センターから有用な情報の収集・管理を実施しております。また、新規取引先については、外部の調査機関による調査を行うことで反社会的勢力か否かの判断を行っております。・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。④ 取締役の定数 当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。⑤ 取締役の選任 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。⑥ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑧ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等 会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役（当該事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑫ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は、取締役会を21回開催致しました。個別の取締役会への出席状況は次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ平川 昌紀18回中18回常務取締役ＣＦＯ葛原 昭18回中18回取締役営業統括本部長平田 哲士18回中18回取締役商品統括本部長松藤 慎治18回中18回取締役木村 敏晴18回中14回常勤監査役長鋪 潤18回中18回監査役榎 卓生18回中16回監査役井上 賢18回中18回取締役会は、取締役会付議・決議事項に関する当社規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務に関する事項、株主総会により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。具体的な検討内容として、コーポレート・ガバナンス関連（株主総会・内部統制・人事など）、経営戦略関連（営業、調達戦略・計算書類や四半期決算等の承認など）、資本政策（株主優待等の株主還元・借入金等の資金調達など）等について実施しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年６月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議については、2015年９月25日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円）と定めており、2018年９月27日開催の第20期定時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額を別枠として、年額100,000千円以内と定めております。また、2024年９月30日開催の第26期定時株主総会において取締役に当社の企業価値の持続的な向上及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の株式報酬型ストックオプション制度に代え、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠として、年額100,000千円以内で対象取締役に譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬等として支給することを定めております。また、監査役の報酬に関する株主総会の決議については、2004年９月13日開催の第６期定時株主総会において年額50,000千円以内と定めております。a.基本方針 当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成します。ｂ.基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針 当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社会情勢、従業員給与の水準も勘案し、総合的に決定します。c.業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 該当事項はありません。d.非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇及び企業価値向上の貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬として対象取締役に対し譲渡制限付株式を付与することとします。e.基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針 取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種・業態の報酬水準を踏まえ、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最適な支給割合となることを方針とします。f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額に関しては、取締役会での協議に基づき決定するものとし、具体的配分基準は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価按分とします。g.報酬等の付与時期や条件に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。譲渡制限付株式付与の時期等の方針は定めないものとしております。h.報酬等の決定の委任に関する事項 該当事項はありません。i.監査役の報酬決定方針 株主総会において決議された報酬限度額内において、各役員の職責、在任年数などを総合的に勘案の上、監査役会の協議により決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）106,590105,315－－1,2754監査役（社外監査役を除く）1,8001,800－－－1社外役員6,0006,000－－－3

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業500（1,081）ＤＸコンサルティング事業36（16）全社（共通）22（-）合計558（1,097）(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。（2）提出会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（1）43.910.56,890,554 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業-（-）ＤＸコンサルティング事業5（1）全社（共通）22（-）合計27（1）(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者16.7－82.282.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ25.080.097.599.391.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ (注)３東京都渋谷区10,000千円外食(直営／FC)運営事業ＤＸコンサルティング事業100.0役員の兼任３名PT KICHIRI RIZKI ABADI (注)１インドネシア共和国ジャカルタ46,100,000千Rpインドネシア共和国における『いしがまやハンバーグ』『CHAVATY』の展開51.0役員の兼任３名 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ (注)１東京都渋谷区83,160千円採用DXサービスの開発・販売91.7役員の兼任３名株式会社ユニゾン・ブルー東京都渋谷区26,475千円日本における『Plataran』ブランドのレストラン部門の展開51.0役員の兼任３名(注)１．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (１) 売上高 14,224,176千円(２) 経常利益 504,195千円(３) 当期純利益 301,155千円(４) 純資産額 667,794千円(５) 総資産額 5,635,378千円４．2024年７月１日付で株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗを存続会社、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙを消滅会社とする吸収合併を行っております。

３【配当政策】 当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、機動的な配当政策を行うことを目的に、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。 内部留保資金については、人材育成及び教育、将来の事業展開に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、2025年６月期の期末配当金は、上記方針に基づき１株当たり5.0円といたします。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月12日28,3112.5取締役会決議2025年９月３日56,4985.0取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、多様化する顧客要望へ対応するため、主に面接プラットフォーム『Interview Cloud』を中心とした既存サービスの大幅な機能追加や、既存サービスに関連する新たなサービスの開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は34,971千円となりました。なお、当該研究開発費はＤＸコンサルティング事業のみで発生しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）差入保証金（千円）合計（千円）大阪本社・東京オフィス（大阪市内、東京都23区内）ＤＸコンサルティング事業本社14,28711,4781,23915,22142,22627(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載し ております。(2）国内子会社 2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）無形固定資産（千円）差入保証金（千円）合計（千円）株式会社KICHIRI株式会社ApplyNow東京本社・大阪オフィス・セントラルキッチン（大阪市内、東京都23区内）飲食事業本社・セントラルキッチン7863,01956,8024,04564,65366(16)株式会社KICHIRIKICHIRI 天王寺他14店（大阪市内）飲食事業店舗97,16535,379－47,764180,31057(102)株式会社KICHIRIKICHIRI 八尾店他15店（大阪市外）飲食事業店舗297,29266,866－94,197458,35739(140)株式会社KICHIRIKICHIRI 三宮サンキタ通り店他５店（兵庫県）飲食事業店舗6,9233,313－25,09435,332８(32)株式会社KICHIRIKICHIRI 河原町店他１店 （京都府）飲食事業店舗3,5492,723－11,04517,318７(23)株式会社KICHIRIKICHIRI 大和八木店他２店 （奈良県）飲食事業店舗8,1502,764－11,51822,433５(19)株式会社KICHIRIKICHIRI 池袋東口店他28店 （東京都23区内）飲食事業店舗193,43042,283－290,686526,39991(273)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 吉祥寺他６店 （東京都23区外）飲食事業店舗252,31644,128－65,847362,29218(81)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 湘南他18店（神奈川県）飲食事業店舗215,17834,491－127,341377,01133(126)株式会社KICHIRIKICHIRI OMIYA WEST他９店（埼玉県）飲食事業店舗203,40837,170－89,487330,06623(112)株式会社KICHIRIKICHIRI 柏他３店（千葉県）飲食事業店舗30,2423,865－58,67292,781９(34)株式会社KICHIRI長野県長寿食堂（長野県）飲食事業店舗－354－10,06110,416４(12)株式会社KICHIRIとん久他11店（愛知県）飲食事業店舗227,40258,044－111,400396,84819(76)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ広島LECT（広島県）飲食事業店舗14,511267－2,60617,386２(8)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグららぽーと沼津 他３店（静岡県）飲食事業店舗72,8764,521－29,810107,208７(27)（注）１．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２.上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円） 株式会社KICHIRIセントラルキッチン（大阪市内）飲食事業セントラルキッチン83,015株式会社KICHIRIKICHIRI 天王寺 他14店（大阪市内）飲食事業店舗241,863株式会社KICHIRIKICHIRI 八尾店 他15店（大阪市外）飲食事業店舗202,545 株式会社KICHIRIKICHIRI 三宮サンキタ通り店 他５店（兵庫県）飲食事業店舗74,556株式会社KICHIRIKICHIRI 河原町店 他１店 （京都府）飲食事業店舗28,904株式会社KICHIRIKICHIRI 大和八木店 他２店 （奈良県）飲食事業店舗24,433株式会社KICHIRIKICHIRI 池袋東口店 他28店 （東京都23区内）飲食事業店舗742,615株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 吉祥寺 他６店 （東京都23区外）飲食事業店舗135,817株式会社KICHIRIKICHIRI 横浜 他18店（神奈川県）飲食事業店舗205,021株式会社KICHIRIKICHIRI OMIYA WEST 他９店（埼玉県）飲食事業店舗69,416株式会社KICHIRIKICHIRI 柏 他３店（千葉県）飲食事業店舗45,160株式会社KICHIRI長野県長寿食堂（長野県）飲食事業店舗23,248株式会社KICHIRIとん久 他11店（愛知県）飲食事業店舗83,152株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ広島LECT（広島県）飲食事業店舗9,324株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグららぽーと沼津 他３店（静岡県）飲食事業店舗47,761

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。 監査役会の活動に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。 常勤監査役の主な活動として、重要会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との定期的な情報交換、重要決裁書類の閲覧確認、部門監査や子会社の往査等を行っております。 内部監査、監査役監査及び会計監査人との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、取締役会等において、必要に応じて適宜報告を受け、意見交換を行っております。 なお当社は、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 監査役の榎卓生は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数長鋪 潤1212榎 卓生1212 井上 賢1212 当事業年度の監査役会における具体的な検討事項等は以下のとおりです。 ・監査方針、監査計画、業務分担の策定 ・監査報告書の作成 ・取締役の職務執行状況の検証 ・会計監査人の職務執行状況、報酬の検証 ・会計監査人及び内部監査室との連携② 内部監査の状況 当社グループは代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された専任の内部監査室長が、年間の監査計画に基づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査室長は監査終了後、内部監査報告書を作成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。 内部監査室長は内部監査規定に基づき、監査役及び監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図るとともに、監査役及び監査法人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。また、内部監査室長は、取締役会及び監査役会への出席等を通じて、代表取締役、取締役会及び監査役に直接内部監査における発見事項等の報告を行う仕組みとなっております。全社的に改善が必要な事案が発生した際には、経営会議で協議し、善後策を講じております。店舗へは実地調査を行い直接確認するとともに、調査結果については取締役及び監査役に報告し、内部監査の実効性を確保しております。③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間 21年間c.業務を執行した公認会計士笹山 直孝仲 昌彦d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名となっております。e.監査法人の選定方針と理由「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。また、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,0001,95021,000－連結子会社－－－－計21,0001,95021,000－ 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公募増資にかかるコンフォートレター作成業務であります。b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。また、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスクを精査した上で保有の適否を毎年検証し、保有の拡大、縮小、処分の判断を実施しております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式453,579非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。みなし保有株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第１号店となる「KICHIRI 三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場 フクリキ」第１号店となる「本町酒場 福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI 池袋東口店」（現KICHIRI ORANGE LABEL 池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり 真菜や」第１号店となる「きちり真菜や 茶屋町店」を開店2009年８月「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場 ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグ アトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウド(現 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）を設立2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月「３Little Eggs」第１号店となる「３Little Eggs ららぽーと富士見」を開店2016年６月「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「Anchor Point」を開店2016年10月株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店2016年12月愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん久」第１号店を開店2017年４月広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店2018年４月LUCUA osaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店2018年６月株式会社ユニゾン・ブルーを設立2018年７月東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店2018年８月株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立2018年11月東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第１号店を開店2019年１月持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更2019年７月東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を開店2019年10月静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店PT KICHIRI RIZKI ABADIの株式を取得し子会社化2020年７月当社子会社である株式会社レストランＸ(非連結子会社）を設立し、デリバリー・D２C事業を開始2021年４月兵庫県神戸市に、買ってその場で楽しめるグローサラント「キッチン＆マーケット」内(地下 1 階)にイタリア食材＆デリ「ローマ商店」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行。2022年５月当社孫会社である株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ(株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗに吸収合併）を設立し、Web制作事業を開始2022年８月愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ いしがま工房」を開店2023年４月2024年７月地方創生事業（ＤＸコンサルティング事業）を開始株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（吸収合併存続会社）と株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併