株式会社ＺＯＺＯ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社４社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA., Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。 当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。 （１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。①買取・製造販売買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。②受託販売受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。 （２）LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。 （３）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 （４）広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。 （５）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営方針当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続け、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指すことを基本姿勢に事業活動を行っております。また、ESG（Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス）に関する課題に積極的に対応していくことが、ステークホルダーをはじめ、一般社会との持続的な共存・共栄につながると考えており、「ファッションでつなぐサステナブルな未来へ」をサステナビリティステートメントとし、主に４つの重点的な取り組みを設定いたしました。これにより、ファッションとテクノロジーズが持つ力で、すべての人が可能性を発揮できるよう支援すると共に、社会・環境問題の解決を目指してまいります。これからも当社グループは、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。また、この企業理念の達成のため、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」、「ワクワクできる『似合う』を届ける」という経営戦略を設定しており、当社グループの強みであるファッションを更に極め、テクノロジーで時代を進めることを実践することが、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託商品の販売に係る収益は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。そのため、当連結会計年度においては会計上の売上高が213,131百万円であるのに対し、商品取扱高は614,361百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本利益率（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。当連結会計年度のROEは49.4％（前年同期実績55.0％）と引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される連結配当性向は70.1％となります。自己株式の取得も含めた総還元性向は中長期の通算（2024年３月期以降の概ね５年平均）で80％超を目指しており、今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。 ［補足情報］目標とする経営指標及びその他経営指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結業績の推移 商品取扱高(百万円)419,438508,876544,317574,373614,361商品取扱高（その他商品取扱高除く）(百万円)407,774462,175501,108536,907574,666売上高(百万円)147,402166,199183,423197,016213,131売上総利益(百万円)140,033156,172171,341183,147198,312営業利益(百万円)44,14449,65656,42160,07964,756経常利益(百万円)44,38649,65556,71659,76464,888親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)30,93234,49239,52644,34145,346包括利益(百万円)30,80634,61539,43444,80145,806EBITDA(注)１(百万円)46,61852,12559,04664,18369,788期初計画 商品取扱高(百万円)409,000472,800543,800580,881609,200売上高(百万円)145,000162,600181,300200,700214,400営業利益(百万円)41,50047,80051,50060,00064,200経常利益(百万円)41,60047,80051,50060,00064,200親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)28,50033,30035,90042,00045,200連結財政状態 総資産(百万円)125,656127,276155,742161,862187,810負債(百万円)70,14972,17779,04877,11789,090純資産(百万円)55,50755,09976,69384,74498,719自己資本(百万円)55,43354,93276,55684,74498,719連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)44,79039,89536,67142,58960,114投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,648△1,283△10,588△9,879△6,285財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,117△34,823△17,738△37,138△32,081現金及び現金同等物の期末残高(百万円)61,64865,52074,14569,74891,486１株当たり情報 １株当たり純資産（BPS）(注)２、４(円)60.5161.0885.1095.13110.81１株当たり当期純利益（EPS）(注)２、４(円)33.7738.3443.9449.4050.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)２、４(円)－38.34－－－発行済株式数（自己株式を除く）(注)２、４（株）916,093,113899,411,454899,570,343890,852,793 890,861,922期中平均株式数 (注)２、４（株）916,030,184899,675,967899,513,971897,642,881890,870,670安全性に関する指標 流動比率（％）153.1154.6171.0180.4184.6固定比率（％）46.645.542.145.740.9自己資本比率（％）44.143.249.252.452.6成長性に関する指標 商品取扱高 前年同期増減率(注)３（％）18.213.38.47.17.0営業利益 前年同期増減率（％）58.312.513.66.57.8経常利益 前年同期増減率（％）60.611.914.25.48.6当期純利益 前年同期増減率（％）64.511.514.612.22.3収益性に関する指標 対商品取扱高 売上総利益率(注)３（％）34.333.834.234.134.5対商品取扱高 営業利益率(注)３（％）10.810.711.311.211.3対商品取扱高 経常利益率(注)３（％）10.910.711.311.111.3対商品取扱高 当期純利益率(注)３（％）7.67.57.98.37.9対商品取扱高 EBITDAマージン(注)３（％）11.411.311.812.012.1自己資本 当期純利益率（ROE)（％）68.862.560.155.049.4総資産 経常利益率（ROA）（％）40.439.340.137.637.1配当に関する情報 中間配当 (注)２(円)15.022.024.049.053.0期末配当 (注)２(円)26.036.041.055.054.0配当総額(百万円)12,51917,38719,49031,03631,774配当性向（％）40.550.449.370.270.1純資産配当率（DOE）（％）27.831.829.638.534.6株価に関する情報 期末株価(円)3,2703,2853,0153,8064,299株式時価総額(百万円)998,541984,855904,0681,130,1951,276,605時価ベースの自己資本比率（％）794.7773.8580.5698.2679.7株価収益率（PER）（倍）32.328.622.925.728.2株価純資産倍率（PBR）（倍）18.017.911.813.312.9 (注)１ EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額２ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。３ 商品取扱高前年同期増減率及び商品取扱高に対する割合は、商品取扱高（その他商品取扱高除く）を用いて算定しております。４ 当社は2025年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。 (３) 優先的に対処すべき課題当社グループの当面の課題は、①ZOZOTOWNの更なる成長を目的とした取り組み強化、②親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出、③利益構造の多様化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化が必要であると考えております。 ① ZOZOTOWNの更なる成長を目的とした取り組み強化当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」～ ワクワクできる『似合う』を届ける ～ をテーマに掲げ、これまで以上にファッションならびにコスメをはじめとしたファッション周辺領域を追求し、より幅広いユーザー層に対するアプローチを推進してまいりますファッションを「買う」ならZOZOから、ファッションの「コト」ならZOZOの世界を実現する事で、ユーザー・ブランド双方に対して当社ならではの付加価値を与えられるサービスとなるべく新たな取り組みを強化してまいります。 ② 親会社であるLINEヤフー㈱との連携深化によるシナジー創出当社グループはLINEヤフー㈱のグループ会社となって以降、同社グループ会社との連携を強めてまいりました。引き続きグループ会社間で更なるシナジー効果を最大化できるように注力してまいります。 ⅰ.ZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の商品取扱高拡大LINEヤフー㈱が運営するYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店しております。新たな顧客層の獲得によりZOZOTOWN Yahoo!ショッピング店の売上は徐々に成長しておりますが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後も幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。 ⅱ.開発リソースの共有LINEヤフー㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指してまいります。 ③ 利益構造の多様化当社コアビジネスであるZOZOTOWNを始めとした既存ビジネスから生まれる利益に満足することなく、利益構造の多様化を目指します。当社が独自に保有する顧客基盤、情報、ノウハウ、技術等の資産を最大限に活用することをはじめ、対象企業を国内・海外問わないM&Aも手段の一つとして事業ドメインの拡大を目指してまいります。 ④ フルフィルメント及びECシステム機能強化今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】（１）方針・体制当社では、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営およびその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤の監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングを行うと共に必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。なお、リスクマネジメント委員会の体制については、「第２ 事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）リスク管理」の図をご参照ください。 （２）個別のリスク投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 リスク項目リスクの概要と影響主な対応策サイバー攻撃・システムインシデントリスク当社グループはECサイトの運営を主力事業としており、注文受付から配送に至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しているため、外部からの攻撃、内部不正、自然災害（地震・津波・火災）、事故、停電などの予期せぬ事象が発生した場合、設備や通信ネットワークが障害を受ける等のシステムトラブルの発生は事業活動に深刻な影響を及ぼします。また、サーバーの作動不能や欠陥が原因で取引が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。システムトラブルの発生可能性を低減させるため、当社グループでは以下の取り組みを実施しています。 ① ECサイトの安定運用を目的としたシステム強化② 不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化③ サーバーやデータセンター、通信手段の冗長化④ バックアッププランの用意⑤ 適切なアクセス権限管理 このような対策を講じることで、システムトラブル発生時の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。 特定の業務に関する依存度の高い委託先の機能停止リスク当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務、商品の配送業務等について協力会社に委託しており、データセンターやデータベース等のシステム基盤において他社サービスを利用しております。提出日現在において、これらの特定の機能を担う委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、また、予期せぬ事態により委託先の機能が停止した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業モデルを支える委託先との良好な関係の維持に努めており、各社の経営状況について継続的なモニタリングを実施しています。また、システムサービスにおいては、以下の対策を講じております。 ① サーバーやデータセンターの冗長化② バックアッププランの用意 このような対策を講じることで、特定の機能が停止する可能性や停止した場合の影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保することを目指しています。 事業継続リスク当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県および茨城県内にあり、当地域内において地震、風水害等の大規模災害や犯罪等の人為的脅威、事故、火災、停電などが発生した場合、または当社施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える事態が発生した場合には、基幹システムや設備の機能停止により当社の物流が停滞する可能性や、従業員が出勤困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があります。また、大規模なシステム開発が想定外のトラブルで遅延、または中断した場合、「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」で記載したリスクが顕在化した場合、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本社および主要物流拠点が千葉県および茨城県に所在していることを踏まえ、自然災害や人為的脅威による事業運営への影響を最小限に抑えるための対策を講じております。 ① 物流拠点のバックアップ方針の整備② 有事発生時の対応マニュアルの整備 ③ 防災・防犯対策の強化 ④ 継続的な防災訓練の実施⑤ 感染症対策の強化 ⑥ 「サイバー攻撃・システムインシデントリスク」「委託先停止リスク」に記載の対策 これらの対策を通じて、当社グループは事業継続リスクに備え、サービス品質の維持と経営の安定性向上に努めてまいります。機密・個人情報漏洩リスク当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売、米国におけるZOZOSUITの販売と、これを用いた「ZOZOFIT」及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託や「ZOZOMETRY」を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」及び欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制が定める義務を課されております。個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は2021年５月に情報セキュリティ基本方針を定め、同年７月に第三者機関の審査を受けて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。システム面においては、個人情報を管理しているサーバーはセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。これらの対応は適宜外部専門家の助言を得ながら行っており、今後も継続的なセキュリティ強化及び法令遵守の取り組みを進め、事業の信頼性向上に努めます。許認可/法規制違反リスク当社グループは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」およびSNSサービス「WEAR」の運営において、「電気通信事業法」や「古物営業法」などの法的規制を受けております。これらの法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの法規制に関する最新動向を把握し、法務部門と事業部門との連携を強化するとともに法規制への対応を行っており、事業の安定性と信頼性を確保してまいります。 コンプライアンス・レピュテーションリスク当社グループは、事業運営において「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等をはじめとする法令や業界規制、社会的要請の遵守を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、グループ内外に起因するコンプライアンスリスクを完全に排除することは困難であり、万が一、重大な事案が発生した場合には、行政処分や損害賠償、社会的信用の低下などにより、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で重大な訴訟は確認されていませんが、コンプライアンスリスク（例えば、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び第三者の知的財産権の侵害、販売した商品の不備等を起因とした訴訟リスク等）は常に存在しており、その内容や結果によっては企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、コンプライアンス事案やレピュテーションリスクに対して、社内の情報共有体制や初動対応、外部専門家との連携、メディア対応などが不十分な場合、迅速な沈静化が困難となり、世論や報道による風評被害が拡大し、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業の健全かつ持続的な運営のため、法令・社内規程の遵守を経営の重要課題と位置付け、重大な法令違反や不正行為の未然防止に取り組んでいます。社内規程の整備および周知徹底、ならびにコンプライアンス教育を中心とした以下のような多層的な対応策を講じています。 ① 役員、および従業員に対する各種研修の継続実施② 専門家への相談体制の定着化③ 独自の人事評価制度の浸透④ 対外的な発信に対するガイドライン策定および定期的な周知⑤ 危機発生時に備えた役員向け記者会見対応訓練の実施⑥ 風評被害事案発生時の有事対応マニュアル、判断基準の整備⑦ 内部統制評価を通じた、内部統制の実効性確保⑧ 社内通報体制の整備⑨ 独立性の高い監査等委員の取締役会関与⑩ 会計不正対策の強化⑪ 継続的な法令理解施策の実施⑫ 法務部門、事業部門の連携強化 このような取り組みを通じて、当社グループは健全な企業運営と持続的成長を支えるコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。従業員の生命・身体・健康に対するリスク当社グループが持続的に成長していくためには、従業員の安全・安心の確保が最重要課題のひとつであるとの基本的な認識に立ち、各種安全対策を講じています。しかしながら、突発的な自然災害、急激な感染症の拡大、不慮の事故、不測の事態やそれらに起因する過重労働等により、従業員の生命・身体および心身の健康が損なわれる可能性は完全には排除できません。そのような事態が発生した場合には、当該従業員の休職・退職等による人的資源の損失にとどまらず、事後対応に伴う費用負担や業務の停滞、また企業イメージの毀損等を通じて、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の生命・身体・健康にかかるリスクを重要な経営リスクと認識し、その回避および軽減に向けて、以下のような取り組みを推進しております。 ① 安全教育を通じた労働安全・防災対策に向けた取り組み② 全拠点の防災マニュアル整備・訓練実施③ 災害時の出社判断基準、安否確認体制を整備④ 入退館セキュリティおよび警備体制の強化⑤ 労災リスクのアセスメント、恒久的な改善策の推進⑥ リモートワーク導入、感染症防止マニュアル整備の推進⑦ 各種面談、研修、調査を通じたストレス状況把握および労働時間の厳格化⑧ 独自の人事評価制度の導入 このような取り組みを通じて、当社グループは従業員の安全と健康を守るとともに、事業継続性の確保および企業価値の維持・向上に努めてまいります。 親会社に関する利益相反リスク当社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱等の子会社であります。当社は、これらの親会社やそのグループ会社との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のYahoo!ショッピング出店、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入などの取引を行っており、今後も当社グループの事業拡大を目的としたそれらの会社との取引を多数行っていく予定です。これらの親会社は、当社の株主総会の議決権の過半数を直接的又は間接的に保有し、当社の経営への影響力を有しております。親会社やそのグループ会社と当社との間で利益相反が生じる場合には、当社の利益が損なわれる可能性があります。当社は「親会社グループとの間の取引の公正性維持に関する規程」を定め、これらの取引について、取締役会の決議をする場合には親会社やそのグループ会社と関係のある取締役は議決から除外するなど仕組みを構築し、取引の公正性が保たれるよう運用しております。企業の買収（M&A）等におけるリスク当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するうえで、企業買収は重要な経営戦略の一つと位置付けています。企業買収等の検討に際しては、事前に十分な調査を行い、定められた承認プロセスを経て慎重に意思決定を行っています。また、これまで企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。しかしながら、買収前の調査では把握できなかったリスクの顕在化、買収後の景気変動、市場環境の変化、競合状況の激化、あるいは買収した事業の業績不振等により期待する成果が得られない場合は、のれんの減損損失や多額の追加費用または追加投資が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、のれんの減損リスクを低減するため、以下のような対応策を講じています。 ① 適切なデューデリジェンスの実施② 企業買収後のPMI（Post Merger Integration）の推進③ 定期的なモニタリングと事業計画の見直し これらの対応策を継続的に実施することで、のれんの減損リスクを管理し、企業価値の維持・向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ［表１］前年同期比（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比 商品取扱高574,373(107.0％)614,361(106.9％)7.0％ 商品取扱高（その他商品取扱高除く）536,907(100.0％)574,666(100.0％)7.0％ 売上高197,016(36.7％)213,131(37.1％)8.2％ 売上総利益183,147(34.1％)198,312(34.5％)8.3％ 営業利益60,079(11.2％)64,756(11.3％)7.8％ 経常利益59,764(11.1％)64,888(11.3％)8.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益44,341(8.3％)45,346(7.9％)2.3％ (注) （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。 当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度においては、物価上昇が続く中でも賃上げやインバウンド消費（特にオフライン）等が国内需要の支えとなり、ファッション関連の消費意欲は底堅く推移しました。一方で、不安定な為替相場、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰等、経済の先行きは不透明な状況が続いています。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2024年５月15日～26日の12日間、同年９月11日～16日及び19日～23日の10日間、同年11月１日～10日及び13日～17日の15日間）や、夏・冬の本セール開始期間ならびにブラックフライデー期間（2024年11月27日～12月１日の５日間）にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2025年３月末時点において国内外の750以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。LINEヤフーコマース（Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2024年５月19日、同年７月21日、同年９月23日、同年10月20日、同年11月17日、同年12月22日、2025年１月１日、同年２月16日、同年３月21日～22日）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は614,361百万円（前年同期比7.0％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は574,666百万円（同7.0％増）となりました。売上高は213,131百万円（同8.2％増）、売上総利益は198,312百万円（同8.3％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.5％となり、前年同期と比較して0.4ポイント上昇いたしました。売上高については、広告事業の成長及び送料収入の増加（2024年４月１日よりお客様からいただく送料を一律税込330円に改定）に伴うその他売上高の増加が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、広告事業の成長及び送料収入の増加に伴うその他売上高の増加となります。販売費及び一般管理費は133,556百万円（前年同期比8.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.2％と前年同期と比較して0.3ポイント上昇いたしました。前年同期比で変動があった販管費項目は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。・上昇（悪化）要因① 平均出荷単価が前期実績を上回った一方で、2024年４月１日発送分よりヤマト運輸㈱による配送料値上げを受け入れたことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。② 商品取扱高及び営業利益の期初計画達成に伴い、スタッフへ決算賞与を支給したことにより、人件費うち社員人件費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。③ 物流拠点「ZOZOBASEつくば３」関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。④ 物流拠点ZOZOBASEつくば３及び「DPLつくば中央」の賃借開始に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。・低下（改善）要因① 物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善や、自動化推進による省人化等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。② 前期発生した物流拠点ZOZOBASEつくば３稼働開始に伴う作業用備品等のスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は64,756百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.3％となり、前年同期と比較して0.1ポイント上昇いたしました。また、経常利益は64,888百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,346百万円（同2.3％増）となりました。 ［表２］通期連結業績予想比（単位：百万円） 当連結会計年度（業績予想）当連結会計年度（実績）業績予想比商品取扱高609,200(106.5％)614,361(106.9％)0.8％商品取扱高（その他商品取扱高除く）572,200(100.0％)574,666(100.0％)0.4％ 売上高214,400(37.5％)213,131(37.1％)△0.6％ 営業利益64,200(11.2％)64,756(11.3％)0.9％ 経常利益64,200(11.2％)64,888(11.3％)1.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益45,200(7.9％)45,346(7.9％)0.3％ (注) （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。 2024年４月30日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が0.8％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）が0.4％、それぞれ上回りました。月によってはネガティブな気候影響を受けましたが、機動的なプロモーション施策の投下等が奏功し、商品取扱高及び商品取扱高（その他商品取扱高除く）の期初計画達成となりました。一方で、売上高は期初計画を0.6％下回りましたが、第４四半期連結会計期間における広告事業の不調に伴う広告事業の期初計画未達や、実質プロモーション費用のうち、売上高から控除となるポイント等費用の計上額が期初計画を超過したことが主な要因です。利益面では、期初計画に対して、営業利益が0.9％、経常利益が1.1％、親会社株主に帰属する当期純利益が0.3％、それぞれ上回りました。営業利益については、物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善及び自動化推進による省人化等に伴い物流関連費（対商品取扱高）が低減したこと等による各種コストコントロールの結果、期初計画達成となりました。営業利益の計画達成に連動し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、期初計画を上回っての着地となりました。なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。 各事業別の業績は、以下のとおりです。 ［表３］事業別前年同期比事業別前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）取扱高前年同期比(％)売上高前年同期比(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)ZOZOTOWN事業464,73480.9143,859491,94380.1151,9775.95.6 (買取・製造販売)4,4290.84,2633,6920.63,484△16.6△18.3 (受託販売)442,21477.0121,965468,60676.3129,6516.06.3 (USED販売)18,0903.117,63019,6433.218,8418.66.9LINEヤフーコマース57,69610.117,13669,61011.321,32920.624.5BtoB事業14,4772.52,27113,1122.12,145△9.4△5.6広告事業－－9,737－－11,209－15.1その他除く 小計536,90793.5173,004574,66693.5186,6607.07.9その他37,4656.524,01239,6956.526,4706.010.2合計574,373100.0197,016614,361100.0213,1317.08.2 ① ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。 なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。 (ショップ数等)［表４］ショップ数、ブランド数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ZOZOTOWN出店ショップ数(注)11,5641,5811,6051,5951,6051,6211,6561,649内）買取・製造販売(注)22829282929313029受託販売1,5361,5521,5771,5661,5761,5901,6261,620ブランド数(注)1、28,9818,9409,1099,0219,1949,1289,1629,049 (注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。 2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。 当連結会計年度に新規出店したショップ数は142ショップ（純増54ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は28ショップ（純減７ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、㈱コーセーが運営する「雪肌精」や「Visse」、エスティローダーカンパニーズが運営する「TOM FORD BEAUTY」等のコスメブランドです。新規出店誘致は計画通り進捗しましたが、ブランドの終了等による退店が多かったため、前四半期比でショップ数は減少いたしました。 (年間購入者数)［表５］年間購入者数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入者数(注)1、2、411,470,59211,552,76411,690,95811,681,21811,790,26911,870,84412,057,72612,217,038(前年同期比)850,658692,888479,575269,506319,677318,080366,768535,820(前四半期比)58,88082,172138,194△9,740109,05180,575186,882159,312アクティブ会員数(注)1、3、410,352,25110,515,91010,739,24610,789,99710,919,68511,028,70411,211,99211,403,391(前年同期比)1,083,171970,823803,477597,664567,434512,794472,746613,394(前四半期比)159,918163,659223,33650,751129,688109,019183,288191,399ゲスト購入者数(注)1、41,118,3411,036,854951,712891,221870,584842,140845,734813,647(前年同期比)△232,513△277,935△323,902△328,158△247,757△194,714△105,978△77,574(前四半期比)△101,038△81,487△85,142△60,491△20,637△28,4443,594△32,087 (注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。4 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。 第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことに伴い、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2024年５月・９月・11月のZOZOWEEKやブラックフライデーの開催期間、ならびに夏・冬の本セール期間における、TVCM放送及びWEB上の広告を通じた集客強化が主な要因です。第４四半期連結会計期間のうち、１月・２月はセール在庫の不足等の影響により、新規会員の獲得に苦戦しました。一方で、３月以降はWEB上の広告等の集客プロモーションを積極的に展開したことと春夏物の需要上昇により、新規会員の獲得状況は好転いたしました。 (年間購入金額及び年間購入点数)［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入金額(注)1、2、3、442,34142,40342,50242,81742,94743,17143,30742,953 (前年同期比)△0.5％0.0％0.4％1.4％1.4％1.8％1.9％0.3％ (前四半期比)0.3％0.1％0.2％0.7％0.3％0.5％0.3％△0.8％年間購入点数(注)1、2、310.810.810.810.910.911.011.010.9 (前年同期比)△6.6％△5.3％△2.6％△0.2％1.2％2.0％1.6％0.0％ (前四半期比)△0.8％△0.4％0.4％0.6％0.6％0.4％0.0％△1.0％ (注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。3「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。4 円単位となっております。 第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比で増加、前四半期比で減少いたしました。前年同期比で増加した主な要因は、直近数四半期の新規会員獲得が低調であったこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が低下したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び年間購入点数が低い）です。 (平均商品単価等)［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平均商品単価(注)1、2、33,7263,5904,3604,0033,6983,6294,3694,038 (前年同期比)4.9％3.0％△1.7％0.4％△0.7％1.1％0.2％0.9％平均出荷単価(注)1、2、38,1777,8949,1198,7358,3438,1969,4228,980 (前年同期比)6.2％4.3％1.8％5.2％2.0％3.8％3.3％2.8％１注文あたり購入点数(注)1、22.192.202.092.182.262.262.162.22 (前年同期比)1.3％1.3％3.6％4.8％2.8％2.7％3.1％1.9％出荷件数(注)1、213,240,72113,107,43115,000,81613,302,15113,788,49813,471,25215,518,94313,393,189 (前年同期比)0.9％2.9％5.8％△0.6％4.1％2.8％3.5％0.7％ (注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。2「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。 3 円単位となっております。 第４四半期連結会計期間の平均商品単価は、前年同期比で微増となりました。１月・２月はセール期間であった一方、セール在庫の不足に苦しんだブランドが多く、当社もその影響を受けました。ブランド各社が早期の在庫欠品を懸念してか、前年同期比でセール比率が低下したことが、平均商品単価にプラスの影響を与えました。平均出荷単価については、１注文あたりの購入点

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は2020年に、「SDGs推進委員会」を設置し、環境・社会に対して、ファッションを扱うプラットフォーマー企業として何ができるのか議論を重ね「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」というサステナビリティステートメントを策定しました。このステートメントには、ファッションとテクノロジーを通じて、人と人をつなぎ、社会課題を革新的なやり方で解決していくという想いが込められています。また、サステナビリティステートメント達成に向けてマテリアリティ19項目と、これまで大切にしてきたこととこれからの事業を通じて中長期で取り組むべきことをかけ合わせた４つの重点取り組みを掲げ、積極的に取り組み中長期的な企業価値の向上につなげることで、環境や社会に配慮した新しいファッションの世界の実現を目指しています。 （２）ガバナンス①サステナビリティ経営の全体像当社グループでは、取締役会において気候変動や生物多様性、人権、ガバナンスなどの課題を扱うことにより、戦略の立案・実行が効果的に行われると考えており、ESGに関する重要事項を取締役会で審議・決議しております。また、執行側でのマネジメント機関として設けた「SDGs推進委員会」では代表取締役社長兼CEOが委員長を務め、当社のリスクや機会、取り組み方針、目標についての議論や、ESGの取り組み実績の進捗確認を行い、「SDGs推進委員会」で審議された重要事項を取締役会にて承認します。また、2023年６月より当社は会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。なお、体制の具体的な構成は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概況 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の図のとおりであります。 ②取締役の報酬制度取締役の報酬制度については、取締役会の諮問機関であり社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会にて制度の見直しを検討してまいりました。その審議結果及びその答申を踏まえ、当社取締役のうち業務執行取締役について、当社の持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを目的とし、当社の経営戦略に基づく短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払う報酬制度を導入いたしました。具体的には、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、固定報酬は現金のみ、業績連動報酬は現金賞与及び株式報酬の２種類の報酬から構成されております。各報酬の割合については、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。また、株式報酬は、2023年度から「ESG評価指標」を導入し、事業の成長度を測る「株価成長率」「営業利益」「在籍要件」とESG経営の推進度を測る「ESG評価指標」で決定します。 役員報酬制度の概要報酬項目報酬割合評価基準基本報酬30％－現金報酬30％商品取扱高営業利益株式報酬40％株価成長率営業利益在籍要件ESG評価指標 （３）リスク管理ESGに関するリスク・機会は、サステナビリティを専任で担当しているコミュニケーションデザイン本部（サステナビリティ推進ブロック）が把握し、事業に影響を与えるリスク・機会を洗い出し、その後、代表取締役社長兼CEOが委員長を務める「SDGs推進委員会」で議論を行い、取締役会に報告しております。また、リスクマネジメント委員会では、当社グループ横断で重要リスクを特定しリスク管理を実施しております。 サステナビリティ・マネジメントリスクマネジメント委員会 （４）戦略① マテリアリティ当社グループは、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を実現するために、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高いマテリアリティを特定しました。※「マテリアリティ及び、４つの重点取り組み」は、SDGs推進委員会にて審議し、2024年８月16日の取締役会にて決議しております。これに伴い①マテリアリティ及び、②４つの重点取り組み・KPIの内容を2023年度の内容から変更しております。 特定プロセスStep1：課題の抽出主要なESG評価機関（投資家）の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出※アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照Step2：マテリアリティの分析・評価「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの軸で、マテリアリティを仮評価。仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「４つの重点取り組み」を仮策定Step3：妥当性の確認仮評価したマテリアリティと「４つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、「SDGs推進委員会」にて経営陣により審議Step4：承認取締役会の決議を経て、ZOZOグループのマテリアリティを特定・公表※社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しを行います ② ４つの重点取り組み・KPI当社は、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現、マテリアリティ19項目の解決に向け、４つの重点取り組みを策定し、解決に向けた取り組みを進めております。 ⅰ．重点取り組み①取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。 マテリアリティ・消費者とのつながり強化・取引先との協働、共創・責任あるAIの活用・安全、安心な製品及びサービスの提供・倫理ある広告の運用・動物福祉の向上KPI目標年度2023年度実績2024年度実績1. 販売商品にサステナビリティ情報を表示2030年--2. 販売商品のトレーサビリティの実現2030年--3. 生産支援プラットフォームを活用した受注生産販売の拡大（注）2030年43ブランドに提供※生産型数1,566型91ブランドに提供※生産型数3,436型KPIを達成するための戦略・ファッションのサステナビリティに関する情報やブランドの取り組みを紹介することでお客様の興味関心を高め、ZOZOTOWNでのサステナブルなファッションの取り扱い数を増やす・循環型ファッションを後押しするため、古着の下取り・売買が手軽におこなえることをお客様へ認知させる・ECでの購入時のサイズへの不安の解決、購入後のサイズ不一致による返品を抑制するため、計測ツールを提供する・ファッション業界の課題である大量生産・大量廃棄を解決する取り組みとして、お客様からの注文後に商品の生産（受注生産）を行う生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の取引ブランド数を増加させる・回収したペットボトルをリサイクルしてつくられた繊維や環境負荷の低い生地を採用し、循環型ファッションを促進する (注） 2024年より生産型数の算定方法の変更を行いました。これに伴い過年度分も遡及適用し、2023年度実績は変更後の生産型数となっております。 ⅱ．重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。 マテリアリティ・従業員の働きがい向上・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進・人材育成の強化・人権の尊重・次世代育成・地域との連携強化KPI目標年度2023年度実績2024年度実績1. 取締役の女性比率30％以上2030年45.5％45.5％2. 上級管理職（部長以上）の女性比率30％以上2030年12.8％10.8％3. 管理職（課長以上）の女性比率40％ (注)１2030年24.2％24.2％4. 男性育児休業取得率100％（全労働者）(注)１2030年69.1％69.6％5. 男性育児休業取得率100％（正規雇用労働者）(注)１2030年67.4％70.5％6. 男性育児休業取得率100％（非正規雇用労働者） (注)１2030年77.8％50.0％7. 労働者の男女賃金差異60％（全労働者）(注)１、２2030年56.4％56.0％8. 労働者の男女賃金差異80％（正規雇用労働者） (注)１、２2030年73.4％72.3％9. 労働者の男女賃金差異106％（非正規雇用労働者） (注)１、２2030年103.9％105.1％10. 障がい者法定雇用率の遵守2025年2.8％3.4％11. 次世代100万人と「つながり」を持つ2030年272,490人403,543人KPIを達成するための戦略・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進していくため、従業員およびステークホルダーの意識を向上させる・従業員のLGBTQ+理解促進のための活動を行う・誰もが活躍できる社会を目指し、働きやすい職場環境づくりや整備、団体への寄付を行う・未来を担う若者を応援し、地域を活性化するための取り組みを行う (注）１ ZOZOグループカバレッジ：97.6％２ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合 ⅲ．重点取り組み③環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。 マテリアリティ・商品輸送効率の向上・販売商品、梱包資材の3R促進・気候変動への対応・生物多様性への対応・水資源の保全KPI目標年度2023年度実績2024年度実績1. スコープ3の排出量を基準年（2020年）から42％削減する2030年54.5％50.3％2. 「カーボンニュートラル」の達成2030年271t-CO2※スコープ1＆2の排出量750t-CO2※スコープ1＆2の排出量3. 「ネットゼロ」の達成2050年224,864t-CO2※スコープ1＆2＆3の排出量205,330t-CO2※スコープ1＆2＆3の排出量KPIを達成するための戦略・物流の2024年問題対策のため、配送を効率化・ネットゼロ達成のため、温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進する・環境負荷低減を目指し、環境に配慮した梱包資材を採用する ⅳ．重点取り組み④ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。 マテリアリティ・コーポレートガバナンスの強化・データプライバシーセキュリティの強化・腐敗防止強化KPI目標年度2023年度実績2024年度実績1. 取締役の女性比率30％以上2030年45.5％45.5％KPIを達成するための戦略・継続的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンスへの取り組み・リスクの防止と低減のためのリスクマネジメントへの取り組み・安全なサービスを提供するための情報セキュリティへの取り組み・倫理的に事業活動を行うための腐敗防止、企業倫理への取り組み ④ 環境に関する戦略及び具体的な取り組み当社は、将来の気候変動のシナリオは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に基づいた「FASHION INDUSTRY CHARTER FOR CLIMATE ACTION」と「A Roadmap to Net-zero Emissions for the Apparel Sector」を使用してシナリオ分析を行い、気候変動に関連するリスク・機会の抽出を行いました。 TCFDの戦略の図TCFD提言に基づくリスクと機会の分類内容時間軸対応計画財務影響短期中期長期小中大リスク移行リスク政策と法律炭素税など新たな環境に対する租税の負担 ●●再エネ電力の導入物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入空調最適制御システム「EMS-AI」を導入ネットゼロ達成に向けた活動の推進● 素材（梱包資材・販売製品）に対する規制強化 ●●環境配慮素材の使用率向上新素材の開発・開発支援取引先への啓もう ● 配送（入出荷）に対する規制強化●● 適正在庫配置研究による拠点間輸送の最小化幹線輸送における積載効率の向上「置き配」サービスの推奨「注文のおまとめ」機能の導入ヤマト運輸㈱との協働●● グリーンウォッシュに対する販売規制強化 ●●グリーンウォッシュに対する規制遵守の徹底取引先への啓もう取引先へ環境監査を実施 ● 技術環境配慮型オペレーションへの変更によるコスト上昇●●●物流オペレーションの効率化物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入空調最適制御システム「EMS-AI」を導入● 環境配慮型の生産方式や素材の変更によるコスト上昇●●●環境配慮型の生産方式や素材の開発・イノベーションの推進 ● 市場環境に関する意識と消費行動の変化により環境配慮されていない商品の需要低下 ● 顧客の意識に対応する商品開発環境配慮された商品の展開を拡大 ● 環境配慮型製品への移行に伴う製品価格の高騰●● 新素材の開発・開発支援 ● 電力や原油などのエネルギー価格の高騰●● 再エネ電力の導入省エネルギー設備の導入ネットゼロ達成に向けた活動の推進● 評判環境課題に関する対応が不十分なことによるレピュテーションリスクや企業価値低下●● 国際基準に準拠して環境課題に対応 ● 環境課題に関する対応が不十分なことによる取引先からの取引停止 ●●国際基準に準拠して環境課題に対応 ●

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。ⅰ．取締役会体制当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役を含む非業務執行取締役８名）で構成されており、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。なお、定時取締役会を原則として毎月１回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、社外取締役を含む非業務執行取締役８名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ２．」に記載のとおりとなります。ⅱ．監査等委員会当社は会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社となっております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査等委員である取締役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、主に常勤の監査等委員である取締役は重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒアリングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しており、監査等委員である取締役は、日々の監査業務と監査等委員会での議論を通じて当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室との連携や子会社の取締役等との意見交換を通じて、また2019年11月以降は、ソフトバンクグループ監査役等との情報交換を行い、有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。なお、各監査等委員である取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める限度額までに限定する契約を締結しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員の構成員は「（２）役員の状況 ２．」に記載のとおりとなります。ⅲ．経営会議経営会議は、取締役、執行役員で構成されており、オブザーバーとして、社外取締役、本部長、子会社代表取締役、必要に応じて付議事項に関係のある責任者が参加し、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、決裁権限基準に基づく、決議、審議、報告を行うとともに、会社の経営方針に則った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集・分析、部署間の情報共有、更には事業計画、事業全体に関わる方針や各事業部門において抱えている課題で組織横断的に協議すべき事項について、代表取締役及び決裁権限基準に基づく決裁者の意思決定に資するために実施しております。 ⅳ．指名・報酬諮問委員会当社は、取締役の指名と報酬について取締役会から諮問を受け意見を表明することを目的として任意委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は全ての監査等委員ではない独立社外取締役（但し、独立社外取締役が２名以下の場合は、全ての監査等委員でない独立社外取締役及び監査等委員である独立社外取締役１名とする。）及び親会社からの派遣取締役１名並びに同社派遣取締役ではない業務執行取締役１名の計５名で構成し、委員長は社外取締役としております。取締役会にて定めた指名・報酬諮問委員会規程に基づき、指名・報酬諮問委員会では取締役の選解任に関する株主総会議案、社長・CEO・代表取締役の選解任、社長・CEOの後継者計画および、取締役(非業務執行取締役と社外取締役を除く)の報酬・賞与等、その他これらに関する一切の事項について、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役会へ意見を表明しています。ⅴ．リスクマネジメント委員会当社は、当社グループにおいて発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営およびその継続性を確保することを目的として、任意委員会としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長及び委員である業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤の監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた役員又は従業員が参加しております。リスクマネジメント委員会は、当社のリスクについて分析・評価の上、リスクマネジメント取組状況について継続的なモニタリングを行うとともに必要な支援を実施し、取締役会に付議・報告しています。なお、リスクマネジメント委員会の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）リスク管理」の図をご参照ください。ⅵ．コンプライアンス委員会当社は、当社のコンプライアンスを遵守するための体制の構築、及びその推進のために必要な事項を定め、もって当社の社会的信頼を維持し、業務の公正性を確保することを目的として、任意委員会としてコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、委員として取締役副社長、人自本部執行役員、女性役員又は従業員（人自本部ディレクター）、その他委員長が多様性、公正等に考慮して必要と認めた役員又は従業員（フルフィルメント本部執行役員及び技術本部執行役員）で構成されております。また、オブザーバーとして常勤の監査等委員が参加しております。委員会は原則として３ヶ月に１回開催し、ヘルプラインにより受け付けた内容並びにコンプライアンスに違反する行為及び違反の可能性のある行為についての調査、処分の決定、再発防止策等、コンプライアンス体制の強化に関する事項について協議し、取締役会に付議・報告しています。ⅶ．SDGs推進委員会当社は、SDGs経営を全社横断的に推進することを目的として任意委員会としてSDGs推進委員会を設置しています。SDGs推進委員会は、代表取締役社長兼CEO、取締役副社長兼CFO、取締役兼COO、執行役員、その他委員長が必要と認めた役員または従業員で構成し、委員長は代表取締役社長兼CEOとしています。SDGs推進委員会は、当社のSDGs/ESG経営の方針、SDGs/ESG関連の施策等を協議し、取締役会に付議・報告しています。 （企業統治の体制を採用する理由）当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することを経営の基本方針としており、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を軸として上記の企業統治の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムについては、基本的には内部統制の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、下図の通りの内部管理体制をとっております。 なお、内部統制システムに関する基本方針については、取締役会で以下の通り決議されております。 ⅰ．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制a. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、当社の取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。b. 法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を当社の取締役及び使用人が通報するための内部通報制度（ヘルプライン）を設置し、不正行為等を早期に発見し、是正する。ヘルプラインに通報された事項に関しては、コンプライアンス委員会にて調査を行い、是正が必要な行為が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会にて速やかに是正措置及び再発防止策を決定し、実施する。c. 前号の通報を行った者が、当該通報をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう 必要な措置を講ずるものとする。d. 内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会及び監査等委員会に報告する。e. 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。f. 監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。 ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び各種社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存する。b. 当社の監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる。 ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. 当社のリスク管理統括責任者は代表取締役社長とし、適宜取締役、執行役員、関連部署本部長及びディレクターは「リスク管理規程」に基づき、各種リスクを洗い出し並びに評価を行い、リスクの回避、軽減又は移転に必要な措置を事前に講ずる。b. 内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。c. 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。b. 代表取締役社長は、「予算管理規程」に基づき年度経営計画を立案し、取締役会での承認を受け、各部門担当取締役は決定された計画に基づき、各部門が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。c. 代表取締役社長は、取締役会において年度経営計画の進捗状況について定期的に報告し、取締役会にて当該施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。 ⅴ．当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制a. 子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査を行う。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づきコーポレート本部及び財務経理本部が担当する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものとする。b. 内部監査室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。 ⅵ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項と取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項a. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人として指名することができる。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。b. 監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 ⅶ．当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制a. 当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び社内規程に基づき監査等委員会に報告するものとする。b. 前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。 ⅷ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a. 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議に出席するとともに、その他の重要な会議への出席や稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。b. 監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちなが

(4) 【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬等基本報酬賞与譲渡制限付株式取締役(社外取締役を除く)395144721793監査等委員(社外取締役を除く)―――――社外役員5454――7 (注)１ 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。２ 非金銭報酬等として取締役に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬を交付しております。譲渡制限付株式の額の算定の基礎とした業績指標は「株価成長率」「連結営業利益」「ESG評価指標」であります。「株価成長率」を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるためであります。また、「連結営業利益」を選定した理由は、当社グループの事業の収益性を示す指標として連結営業利益を重視していること、「ESG評価指標」を選定した理由は、ESG経営の推進にインセンティブを与えるためであります。３ 業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の当連結会計年度の実績は、以下の表のとおりです。業績指標実績商品取扱高（その他商品取扱高除く）574,666百万円連結営業利益64,756百万円株価成長率159.8％ESG評価スコアAAA (注）ESG評価スコアの実績は、MSCI Inc.のESGレーティングの評価結果を記載しております。 ②役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬賞与譲渡制限付株式澤田 宏太郎164取締役提出会社603074栁澤 孝旨131取締役提出会社482459 (注)１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２ 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年6月28日開催の取締役会の決議において、以下のとおり取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を定めております。ⅰ.報酬の目的取締役の報酬は、固定報酬（現金報酬）と業績連動報酬（現金賞与・株式報酬）で構成されており、当社の持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを報酬の目的とし、当社の経営戦略に基づく、短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払うこととしております。ⅱ.報酬水準報酬ベンチマーク企業群を設定した上で、現在だけでなく、将来の役員及びその候補者にとって魅力的であることを前提に、事業上・人材採用上の競合企業と比較して、優秀な人材を確保・維持できるだけの水準と構成を備えるものとしております。ⅲ.報酬構成報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち、株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。a.現金報酬固定報酬額は、役位とその職責等に応じ役位とその職責等に応じ決定し、在任期間中に支払うものとしております。b.現金賞与（短期インセンティブ報酬）事業年度毎の短期的な業績目標の達成を意識した業績連動報酬であり、事業の成長性としての商品取扱高と収益性としての連結営業利益を報酬の支給判断基準として設定しております。また、具体的な支給額は単年度計画で定める業績目標の達成度及び役位とその職責等に応じて決定し、在任中に定期的に支払うものとしております。c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬であり、譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除割合は３事業年度の当社株価成長率（27社ほどのベンチマーク企業群の株価成長率と比較したもの）、連結営業利益及びESG評価スコアに応じて決定しております。原則として役位とその職責等に応じた株式数を３事業年度の初年度に一括交付するものとしております。ⅳ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。ⅴ.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項株式報酬については、支給対象の取締役が、譲渡制限期間満了前に、当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により当社の取締役の地位を退任した場合その他当該取締役に一定の非違行為等の事由が生じた場合には、当社が、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する旨の条項、並びに譲渡制限解除割合の算定基礎となる数値に誤りがあった場合等一定の事由が発生していたことが判明し当社が相当と認めた場合には、支給対象の取締役から当社に対し、譲渡制限付株式の全部若しくは一部又はこれらに相当する金銭等を無償で返還させる条項を設定しております。 ④当社取締役及び監査等委員の年間報酬総額（上限金額）について（単位：百万円） 現金報酬株式報酬取締役（監査等委員を除く）750(※1)864(※2、3)社外取締役（監査等委員を除く）50(※1)― 監査等委員70(※2)― ※1 2017年６月27日開催の当社第19回定時株主総会においてご了承頂いております。※2 2023年６月28日開催の当社第25回定時株主総会においてご了承頂いております。※3 株式報酬は３事業年度分を一括して割当てております。 ⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役の個人別の報酬額に関しては、社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会で審議し、同委員会の答申を踏まえ取締役会決議により決定しております。 報酬委員会の構成及び活動状況は、以下のとおりです。ⅰ.報酬委員会の構成全ての監査等委員を除く独立社外取締役（但し、監査等委員を除く独立社外取締役が２名以下の場合は、全ての監査等委員を除く独立社外取締役及び監査等委員１名とする。）及び親会社からの派遣取締役１名並びに業務執行取締役１名の計５名で構成し、委員長は監査等委員を除く社外取締役としております。報酬委員会の構成は次のとおりです。氏名役位齋藤 太郎社外取締役（委員長）及川 卓也社外取締役閑歳 孝子社外取締役澤田 宏太郎代表取締役CEO秀 誠取締役（非業務執行） ⅱ.報酬委員会の活動状況第27期の当社の役員報酬の決定過程における報酬委員会の活動内容は、次のとおりです。開催日委員の出席状況主な議題24年５月９日５名(５名中)第27期短期インセンティブ報酬のKPIの決定25年３月21日５名(５名中)第28期短期インセンティブ報酬のKPI案報告

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2025年３月31日現在)従業員数(名)1,761(5,912) （注）臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況（2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,664(5,910)34.36.86,560 （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は含んでおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１）男性の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の格差（％）（注１）正規雇用労働者パート有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者24.270.550.056.072.3105.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】１．親会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ソフトバンクグループ㈱東京都港区238,772百万円持株会社51.5（51.5）―ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798百万円持株会社51.5（51.5）―ソフトバンク㈱東京都港区228,162百万円移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供51.5（51.5）―Aホールディングス㈱東京都港区100百万円持株会社51.5（51.5）―LINEヤフー㈱東京都千代田区250,128百万円インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など51.5（51.5）当社はYahoo！ショッピング及びヤフーオークションへの出店を行っております。Zホールディングス中間㈱東京都千代田区1百万円持株会社51.5（―）― （注）１ 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。２ 当社の親会社はZホールディングス中間㈱で、同社は当社の株式を152,952,900株（議決権比率51.5％）所有しております。 ２．子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ZOZO NEXT (注)１千葉県 千葉市稲毛区280百万円新規事業の創出、研究開発100.0役員の兼任１名（連結子会社）ZOZO Apparel USA, Inc.United States Los Angeles1百万米ドル本社向け営業支援並びにプロジェクトマネジメント支援100.0役員の兼任１名（連結子会社）ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(注)１New ZealandAuckland4百万ニュージーランドドル計測技術等の開発100.0役員の兼任１名（連結子会社）南通卓騰信息科技有限公司中国南通市7百万人民元生産プラットフォームのコンサルティング100.0役員の兼任１名 （注）１ 特定子会社であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向70％を目安に、１株当たり期末配当金54円であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議15,739532025年５月16日取締役会決議16,03554

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び子会社の㈱ZOZO NEXT、ZOZO NEW ZEALANDLIMITEDで行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、新たな市場創出を目的として活動しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,040百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社（2025年３月31日現在）事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(千葉市)事務所4,357252601,5186,1621,197ZOZOBASE(習志野市)物流センター1,006－1,002102,019207ZOZOBASE(つくば市)物流センター6,068－9,6101,96617,645123その他データセンター等219－5721,1531,944137 (注) １ 「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定であります。２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。〔賃借設備〕事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(百万円)本社(千葉市)事務所82ZOZOBASE（習志野市)物流センター2,498ZOZOBASE(つくば市)物流センター5,575 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ⅰ監査等委員会の組織、人員等監査等委員会は2025年６月13日（有価証券報告書提出日）現在、五十嵐弘子、宇都宮純子、西山久美子の３名で構成され、いずれも独立社外取締役で五十嵐弘子が監査等委員会委員長を務めております。また監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しております。また当社は、監査等委員である取締役について、グループの状況に鑑み、企業法務やガバナンス等に専門性を有する弁護士、財務会計や非財務情報開示の実務や監査に専門性を有する公認会計士を選任しております。なお、当社では、監査等委員会の職務を補助する専従の使用人を配置しておりませんが、取締役会事務局ほか、内部監査室や経営管理本部等の関連する部署が、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しております。当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員は引き続き上記の３名で構成されることになります。 ⅱ監査役会および監査等委員会の開催回数および出席状況当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況は次のとおりで、平均開催時間は約１時間でありました。氏名監査等委員会五十嵐 弘子14/14回（100%）宇都宮 純子14/14回（100%）西山 久美子14/14回（100%） ⅲ監査等委員会の活動状況監査等委員は、取締役会へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査等委員会で定めた監査計画及び監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な業務執行に関する意思決定に関わる経営会議へ出席しております。またその他、監査等委員は、会社が持続して成長するための重要な体制として認識しているリスクマネジメント委員会、SDGs推進委員会、コンプライアンス委員会等の会議へ出席し、取締役および使用人等から職務の執行に関する事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め、活動状況や議論の内容を把握し、社内体制の運用状況を調査するとともに、各種議事録、稟議書類、契約書類、取引記録等を閲覧し、必要に応じて説明を求め、会社の業務および財産の状況について調査しております。内部監査部門との連携では、内部監査部門が作成した内部監査計画を確認し、これに同意するとともに、定期及び随時に内部監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求め、内部統制監査や業務監査の実施状況と結果、不備やエラーの認識状況、改善提案事項およびそれらへの対応状況について確認し、会社の内部統制の整備と運用の監査の状況を調査しております。会計監査人との連携では、会計監査人が作成した監査方針・監査計画について見交換を行い、期中・期末の監査において、監査重点項目、監査方法および結果について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査の状況について調査しております。当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)は、当社の中核的事業であるZOZOTOWN事業の受託販売による収益計上にはITシステムが必須不可欠であり高度に依拠していることから、「収益計上の前提となるITシステムの信頼性」をKAMとするものとし、監査計画説明や期中レビュー報告を通じて検討プロセスについて会計監査人と認識の相違がない旨を確認しております。なお会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを監視および検証するため、会計監査人から職務の遂行を適正に行うための体制が監査の品質管理基準等に従い整備されている旨の通知を受領し、必要に応じて説明を求め、会計監査人の適性について確認しております。 主な活動内容監査等委員会常勤の監査等委員取締役会取締役会への出席、意見の申述監査結果報告〇〇経営会議意思決定プロセスの確認、意見の申述□〇リスクマネジメント委員会委員会への出席、意見の申述□〇SDGs委員会委員会への出席、意見の申述□〇コンプライアンス委員会委員会への出席、意見の申述□〇会計監査人監査計画の説明の受領監査の実施状況報告の受領KAMに関する意見交換会計監査人の評価の実施□〇内部監査室監査計画への意見の申述監査結果報告の受領その他情報共有及び意見交換□〇内部通報内部通報対応内部通報制度の実効性の監視等□〇親会社グループグループ合同監査役会への出席情報共有および意見交換□〇その他代表取締役他、役職員との面談□〇 〇：職務分担等による出席□：各監査等委員による任意による出席 監査等委員会では、良質な企業統治体制の確立、企業の持続的な成長や価値の向上を目指し、次の５項目を監査重点項目として設定し、監査等委員会の活動を通じて会社の状況について監督しております。重点監査項目注視するポイントサステナビリティ情報等開示の拡充状況基本方針、マテリアリティやESGの各テーマ別取り組みの実施状況サプライチェーン全体の環境・人権リスクへの対応状況各種情報の社内・社外への開示状況情報の信頼性を担保するための体制の整備状況開示基準の適用へ向けた体制の整備状況長期リスク管理体制の整備・運用の状況長期リスクマネジメント体制の整備・運用状況将来の成長のために取るべきリスクや企業戦略に関する取締役会での議論の実施状況リスク感度を高めるために必要なリスクマネジメント教育の実施状況女性活躍推進KPIへの取り組みと進捗状況各KPIの進捗状況キャリア形成支援の状況、トップメッセージの発信状況管理職の在り方、管理職育成や評価に関する課題認識状況評価や昇進の公平性を保つためのアンコンシャスバイアス排除に関する取り組み状況人的資本投資の現状と課題従業員エンゲージメント調査等取り組みの実施状況人材マネジメントポリシーの策定と周知の状況キャリア形成支援の状況、トップメッセージの発信状況ZOZOらしさである一体感ある企業風土の醸成や維持の状況情報セキュリティ水準の維持管理状況情報セキュリティポリシーの策定と周知の状況役職員のセキュリティ意識向上への取組みの実施状況監視体制やインシデント発生時の初動対応、恒久対応の状況システム監査の体制強化の状況 以上の活動内容に基づき監査等委員会では、監査等委員でない取締役に対し監査意見を表明しております。 ②内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員は室長を含む６名体制）が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、及び適正な遂行の促進に寄与しております。これらの内部監査は、監査計画に基づき実施しており、監査の結果については、都度代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ③会計監査の状況ⅰ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ⅱ．継続監査期間５年間 ⅲ．業務を執行した公認会計士沼田 敦士奥田 久 ⅳ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士５名及びその他24名であります。 ⅴ．監査法人の選定方針と理由会計監査人選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門とも協議の上、専門性、独立性、品質管理体制、事業活動に対する理解度等を総合的に評価した上で選任しており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。具体的には、会計監査人が以下の各号のいずれかに該当し、かつ適宜に改善が見込まれないと判断したときは、監査等委員会の決議により当該会計監査人を解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に付議いたします。 a. 会社法又は公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁の処分を受けた場合b. 会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合c. 会計監査人の監査の品質、品質管理、独立性、その他総合的能力等を勘案し、当社の監査を遂行するに不十分又は不適切であると判断した場合d. その他必要があると判断した場合 ⅵ．監査等委員会による監査法人の評価「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から適宜、監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社34036―連結子会社272――計61236― 前連結会計年度における当社および連結子会社における非監査業務の内容は、内部研修業務、コンフォートレター作成業務等であります。 ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―0連結子会社――――計―0―0 当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。 ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ．監査報酬の決定方針会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、前事業年度までの実績等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2725 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1998年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立2000年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始2000年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更2000年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始2001年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始2006年８月ZOZOBASE（物流センター）の稼働開始2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立（2013年８月吸収合併）2011年８月㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化（2019年11月吸収合併）2012年２月東京証券取引所市場第一部に上場2013年10月「WEAR」の運営を開始（2024年４月「WEAR by ZOZO」にリニューアル）2014年３月即日配送サービスを開始2014年10月㈱ヤッパ（現㈱ZOZO NEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2015年７月㈱アラタナを株式交換により完全子会社化（2020年４月吸収合併）2017年３月STV FUND, LPを設立（2024年10月清算）2017年５月START TODAY USA, Inc.（現ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併）2018年１月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化（2018年４月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併）2018年８月Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化（2024年９月清算）2019年３月ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立2019年８月南通卓騰信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）との間で資本業務提携契約を締結2019年11月Zホールディングス㈱（現LINEヤフー㈱）による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2019年12月「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）に出店2020年７月㈱yutoriを株式取得により子会社化（2023年12月株式一部売却に伴い連結除外）2021年２月本社を千葉県千葉市稲毛区に移転2021年11月ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月当社初のリアル店舗、自分の「似合う」が見つかる超パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO」を提供開始2024年10月事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY（ゾゾメトリー）」を提供開始 （注） 当社は、2025年４月30日付でLYST LTDの全株式を取得し完全子会社化しております。