株式会社海帆

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社海帆）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）飲食事業飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2026年３月31日現在において直営店22店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店20店舗を展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。 （2026年３月31日）業態特徴店舗数ＦＣ加盟新時代（シンジダイ）一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。20なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロ ショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。１えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。２ＦＣ加盟Baby Face Planet's（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。１立喰い焼肉 治郎丸（タチグイヤキニク ジロウマル）ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。２海鮮個室居酒屋 葵屋（カイセンコシツイザカヤ アオイヤ）ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。１ 業態特徴店舗数ＦＣ加盟炭火焼干物定食 しんぱち食堂（スミビヤキヒモノテイショク シンパチショクドウ）干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。１その他 14合計 42注）「Baby Face Planet's」、「炭火焼干物定食 しんぱち食堂」、「新時代」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するＦＣ加盟店舗であります。注）「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。 (２）再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd及びKS HYDRO POWER Pvt.Ltdの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。 (３）メディカル事業メディカル事業におきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）の業務支援にも活用してまいります。なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ［事業系統図］ （メディカル事業） （注）連結子会社の株式会社Sea Sail United、株式会社K-Beauty Japan、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDRO POWER Pvt.Ltd及び持分法関連会社の株式会社Rock海帆は、事業が本格稼働し収益構造の実体が確立した段階で事業系統図を記載いたしますので、省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。このような経営環境の中、飲食事業におきましては、既存店舗における集客力及び客単価の向上を図るため、商品開発や販促施策の強化等により、顧客満足度の向上に努めてまいります。次に、新規出店におきましては、投資効率を重視し、出店コストの抑制を図りつつ、立地選定の精度向上及びドミナント戦略の推進により、収益性の高い店舗網の構築を進めてまいります。また、事業拡大を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化に加え、研修制度やセミナーの活用等を通じて、店舗運営を担うマネージャー層の育成強化に取り組んでまいります。再生可能エネルギー事業におきましては、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指してまいります。一方、ネパールにおける水力発電事業に関しても着実に推し進め、再生可能エネルギー事業の拡大を図ってまいります。メディカル事業におきましては、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しており、運営支援先である医療法人の拡大を図るとともに、安定的な運営体制の構築に向け、人材の確保及び育成の強化に取り組んでまいります。また、定期的な市場調査を実施し、サービス品質の向上及び収益基盤の強化に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの属する外食産業におきましては、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループにおきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。こうした中、当社グループは、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。 ① 財務体質の健全化2026年２月に決議致しました、第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）、第２回無担保普通社債及び第３回無担保普通社債の発行にて調達いたしました資金をもとに既存事業を着実に推進し、業績の回復を図ってまいります。 ② 経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社グループといたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査等委員及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育を実施してまいります。 ③ 衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによって、感染症等の拡大を防止するために、より一層入念な消毒を実施することが重要となります。当社グループの各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、新たに新設した品質保証室による店舗への定期的な監査も行っており、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。 ④ 人材の確保及び育成当社グループにおける最も大切な経営資源は「人」であります。当社グループ独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社グループとしましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として、店舗スタッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスクについて① 市場動向について当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気動向や人口減少等による国内需要が低下する影響があります。また、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響、感染症拡大による消費行動の変化、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰等の影響を受けており、事業環境は大きく変化をしております。また、当社グループの店舗は東海地区における割合が高く、当該地区特有の経済環境の変化による市場規模の変動によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社について居酒屋業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、実質賃金の伸び悩み、若年世代の飲酒離れ等、非常に厳しい競合状態が続いています。その中で当社グループの店舗においては、食材仕入れの優位性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、販売促進等による客数向上を図る戦略をとっております。しかしながら、今後当社グループと同様のコンセプトを持つ他社運営の店舗が増加することにより競合状態が更に激化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持並びに拡大を図っておりますが、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。③ 国のエネルギー政策について当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 気候変動リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。米国国家航空宇宙局ゴダード宇宙研究所元所長のジェームズ・ハンセン博士によると、地球温暖化が進むことで海水温が上昇すると、海から蒸発する水蒸気量が増加して雲の形成が進み、その結果、曇日や雨天日が増え、日照時間の減少につながるとの研究発表がなされております。日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 災害リスクについて当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ カントリーリスクについて当社グループが行う海外での事業活動に関して、事業活動を行う国や地域の政治・経済・社会情勢等により生じる予期せぬ事態や、政権交代等による法令の改正による取引の変更など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び当社サービスに関するリスクについて① 出店政策について当社グループの基本的な出店方針は、特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していくドミナント方式であり、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店を基本としております。現在の展開エリアにつきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区の主要都市を中心として、関東地区・九州地区にも店舗展開しております。当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 業態開発について当社グループは、商圏・物件の条件に合わせた複数の個性ある業態を有しております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。③ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、居抜き物件を活用し初期投資を抑えて開業する低投資出店を出店戦略としていますが、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。④ 人材の確保及び育成について当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内外にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず従業員が引き起こした不祥事により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 土地の取得及び開発について当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電設備の建設にあたり土地の取得を行う際に埋蔵物の有無や土地所有者との交渉難航により土地の取得ができない場合や、開発の際に住民からの反対や環境アセスなどにより開発許可が下りない可能性があり、土地の取得若しくは開発の遅れが生じた場合には、事業開発の遅れにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品衛生管理について当社グループでは、「食品衛生法」を遵守し、管轄保健所を通じ営業許可を取得しております。各店舗・事業所では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。また、日常的なチェック、内部監査による監査や改善指導等を実施しておりますが、各店舗・事業所において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、飲食物を起因とする伝染病等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しており、本書提出日現在、この法令には抵触しておりませんが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について深夜０時以降も営業する飲食店につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。④ 労働関連について当社グループでは、正社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗の業務に従事しております。2018年４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定見直し、2019年４月の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な社員を雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられることまたは従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 個人情報の保護について当社グループは、お客様から頂くアンケートに記載されている情報、採用した従業員の情報等多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った厳重な管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 商標等について当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害の恐れのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称・商標又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 食材の安全性及び安定供給並びに価格高騰について当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針ではありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の天候不順による需給関係や為替相場等によって急激に価格の変動する可能性がある食材を当社グループでは購入しております。このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 金利変動の影響について当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入若しくはリースにより調達しており、2026年３月31日現在における総資産に占めるこれら有利子負債の割合は55.4％（有利子負債残高2,780,964千円／総資産額5,016,866千円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。③ 敷金及び保証金について当社グループは、賃借による出店を基本方針としており、2026年３月31日現在、ほとんどの店舗が借家又は借地の賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し敷金及び保証金を預け入れる場合があります。敷金及び保証金の残高は、2026年３月31日現在220,156千円となっており、総資産に占める割合は、4.4％となっております。契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等に、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。④ システム障害について当社グループは、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理を、専門の外部業者に委託するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、コンピュータウイルスの侵入等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 株式会社ファッズからの仕入依存度について当社グループは、同社のフランチャイジーとして「新時代」の運営をしておりますが、同社より仕入帳合をしている関係から、当社グループの仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております。今後、同社に係る仕入帳合に何らかの支障が生じた場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 減損損失について当社グループでは、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 自然災害について当社グループは東海地区を中心に店舗を展開しております。東海地区において、昨今の異常気象をはじめ、地震や台風等の天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店が困難になった場合、また店舗の破損・道路の寸断等によって仕入等が困難になった場合には売上及び利益が減少することが考えられます。更に被害の程度によっては、修繕費や除却損等の多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 感染症等の拡大について2020年より日本にて拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、全般的な個人消費の低迷や警戒心による来店客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言に応じた店舗休業や営業時間短縮の実施を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を与えました。今後、同様の感染症等が拡大した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの店舗においては、感染者が発生しないよう、店舗内の消毒や衛生管理、当社グループのスタッフの健康管理を徹底しておりますが、万が一感染者が発生した場合、または、これらの感染防止のための管理コストが膨大化した場合も、当社グループの業績等に影響を与える場合があります。 ⑨ 特定の取引先への依存度について当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、医療法人 大美会が約７割を占めております。 (5）その他のリスクについて① 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合、業績が悪化した場合は、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合等利益配当が行えない可能性があります。② 資金使途及び投資効果について増資により調達した資金について事業計画及び市場環境等を総合的に勘案しながら、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の取得やその他事業への投資を行ってまいりました。飲食事業においては、景気動向や消費者ニーズの変化、商圏環境の変化等により、想定していた収益を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再生可能エネルギー事業においては「（１）事業環境に関するリスクについて」に記載のとおり、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、単体では2019年３月期以降、連結では2023年３月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。このような環境のもと、当社グループは事業環境の変化への対応と新たな収益基盤の確立を目的として、再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,152,892千円（前年同期比13.0％増）、営業損失1,438,401千円（前年同期は462,211千円の損失）、経常損失1,591,004千円（前年同期は504,468千円の損失）、特別損失の減損損失3,353,964千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円（前年同期は737,838千円の損失）となりました。 セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（飲食事業）当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約に基づき「新時代」業態への転換を進めてまいりました。また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を展開する株式会社SSSを子会社化し、事業エリアの拡大に取り組んでまいりました。業態転換を行った「新時代」は引き続き好調に推移しており、2026年３月末現在における当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めた店舗数は、当社が27店舗（内ＦＣ８店舗）、株式会社SSSは15店舗（内ＦＣ14店舗）となっております。以上の結果、セグメント売上高は2,460,783千円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は14,217千円（前年同期は113,201千円の利益）となりました。 （再生可能エネルギー事業）当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し、再生可能エネルギー事業を開始いたしました。太陽光発電事業につきましては、新たな発電設備の開発に着手するとともに一部設備で系統連系が完了し、2023年９月より売電を開始しております。また、2025年４月２日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式を取得（子会社化）によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。しかしながら、水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました。以上の結果、セグメント売上高は194,315千円（前年同期比128.2％増）、セグメント損失は186,203千円（前年同期は35,846千円の損失）となりました。 （メディカル事業）当セグメントにおきましては、2024年８月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社化いたしました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会（以下、「大美会」という。）のMS法人（メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。具体的には、広告・SNS・予約管理・経営管理・事業計画立案及び事業拡大に係るコンサルティング業務を受託しております。また、当該MS法人の取得により、当社が業務支援を行う医療法人社団修永会の業務支援にも活用してまいります。なお、2024年12月25日付で、株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。以上の結果、セグメント売上高は497,617千円（前年同期比77.4％増）、セグメント損失は212,495千円（前年同期は107,342千円の利益）となりました ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,016,866千円（前連結会計年度末比440,454千円増加）となりました。これは主としてのれんが1,356,690千円減少した一方で、機械及び装置等の有形固定資産が741,710千円増加したこと、短期貸付金が427,000千円増加したこと、売掛金が229,259千円増加したこと、長期前払費用が202,862千円増加したことによります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は4,523,008千円（前連結会計年度末比1,429,091千円増加）となりました。これは主として長期借入金が225,881千円減少した一方で、未払金が743,899千円増加したこと、社債が737,500千円増加したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は493,857千円（前連結会計年度末比988,636千円減少）となりました。これは主として株式交換及び第三者割当による株式発行等により資本金が917,580千円、資本剰余金が3,059,706千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5,135,249千円減少したことによります。この結果、自己資本比率は4.9％（前連結会計年度末は30.7％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ806千円減少し、当連結会計年度末には208,286千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は1,104,676千円（前年同期は293,747千円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失5,062,516千円、減価償却費112,229千円、のれん償却額161,272千円、減損損失3,353,964千円、売上債権の増加額229,259千円、未払金の増加額379,822千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,305,918千円（前年同期は395,487千円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出829,228千円、短期貸付金の純減額427,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は2,408,564千円（前年同期は321,165千円の獲得）となりました。これは主として社債の発行による収入1,000,000千円、株式の発行による収入999,954千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）735,35098.5再生可能エネルギー事業（千円）－－メディカル事業（千円）64,315－報告セグメント計（千円）799,665107.2その他（千円）－－合計（千円）799,665107.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）2,460,783101.4再生可能エネルギー事業（千円）194,315228.2メディカル事業（千円）497,617177.4報告セグメント計（千円）3,152,717112.9その他（千円）175－合計（千円）3,152,892113.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）医療法人 大美会258,7809.3393,72012.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析イ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は1,621,919千円（前連結会計年度末比851,071千円増加）となりました。これは主に、短期貸付金が427,000千円、その他の流動資産が437,879千円、それぞれ増加したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は3,394,946千円（前連結会計年度末比410,119千円減少）となりました。これは主に、機械及び装置が506,830千円増加した一方で、のれんが1,356,690千円減少したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は2,906,043千円（前連結会計年度末比970,556千円増加）となりました。これは主に、未払金が743,899千円、プロジェクト損失引当金が116,851千円、それぞれ増加したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は1,616,964千円（前連結会計年度末比458,534千円増加）となりました。これは主に、長期借入金が225,881千円減少した一方で、社債が737,500千円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は493,857千円（前連結会計年度末比988,636千円減少）となりました。これは主として株式交換及び第三者割当による株式発行等により資本金が917,580千円、資本剰余金が3,059,706千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5,135,249千円減少したことによります。 ロ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は3,152,892千円（前年同期比13.0％増）となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業における売電収入の増加や、メディカル事業による売上の増加によるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は2,253,241千円（前年同期比13.0％増）となりました。その主な要因は、再生可能エネルギー事業における売電収入の増加や、メディカル事業による売上の増加によるものです。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,691,642千円（前年同期比50.3％増）となりました。その主な要因は、飲食事業の売上回復に伴う人件費等の費用の増加、新たな事業開始による費用の増加、資本政策に係る費用の増加によるものです。 （営業損失及び経常損失） 当連結会計年度における営業損失は1,438,401千円（前年同期は462,211千円の損失）となりました。また、経常損失は1,591,004千円（前年同期は504,468千円の損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度においては、主に連結子会社ののれん及び今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に係る減損損失を3,353,964千円を計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は5,135,249千円（前年同期は737,838千円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの改善及び財務基盤の安定化を重要課題として認識しており、運転資金につきましては営業活動による資金収支を基盤としつつ、必要に応じた資金調達を実施しております。また、設備投資資金につきましては、投資計画及び資金需要を勘案しながら、金融機関等からの借入及び資本市場を活用した資金調達等により対応していくことを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 飲食事業再生可能エネルギー事業メディカル事業計売上高 外部顧客への売上高2,425,77185,142280,4392,791,353－2,791,353－2,791,353セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計2,425,77185,142280,4392,791,353－2,791,353－2,791,353セグメント利益又は損失（△）113,201△35,846107,342184,697－184,697△646,909△462,211セグメント資産1,057,9962,076,2791,552,7504,687,026－4,687,026△110,6154,576,411その他の項目 減価償却費35,39032,82010,22178,433－78,4334,13582,568減損損失39,481－72,843112,324－112,324－112,324のれん償却額37,130－94,254131,384－131,384－131,384有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,113311,1817,062329,357－329,3578,227337,585（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 飲食事業再生可能エネルギー事業メディカル事業計売上高 外部顧客への売上高2,460,783194,315497,6173,152,7171753,152,892－3,152,892セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計2,460,783194,315497,6173,152,7171753,152,892－3,152,892セグメント損失（△）△14,217△186,203△212,495△412,916△256,118△669,034△769,366△1,438,401セグメント資産1,020,6323,357,226573,8374,951,6966,3954,958,09258,7735,016,866その他の項目 減価償却費27,75663,15516,242107,1541,087108,2423,987112,229減損損失20,4972,084,5971,248,8693,353,964－3,353,964－3,353,964のれん償却額37,13053,45170,690161,272－161,272－161,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,687992,625152,7681,169,0815,6001,174,6814,1171,178,799（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△769,966千円であります。（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△207,171千円及び全社資産265,944千円であります。（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しておいます。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名医療法人 大美会393,720メディカル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 飲食事業再生可能エネルギー事業メディカル事業その他全社・消去合計当期償却額37,130－94,254－－131,384当期末残高269,194－1,319,560－－1,588,754 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 飲食事業再生可能エネルギー事業メディカル事業その他全社・消去合計当期償却額37,13053,45170,690－－161,272当期末残高232,064－－－－232,064 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Kaihan Medicalが株式会社スタートエイドからの事業譲受を実施したことにより、「メディカル事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益38,140千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、当社グループの経営理念である「幸せな食文化の創造」と太陽光発電設備の開発などの再生可能エネルギー事業にて、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考えております。持続可能な社会の実現に向け、フードロスの解消、環境配慮及び脱炭素社会への取り組みを行っております。当社グループは、そのための専門の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのかわり、月に１回以上開催される取締役会及び経営会議において経営上の重要な業務執行を決定することに合わせて、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について協議し、意思決定を行っております。 (2）リスク管理当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、リスクマネジメント規程並びにリスク・コンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しており全体的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの提供や、フードロス、廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。 (3）人的資本①戦略 当社グループが、持続的な成長を続けるためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。そのため人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としております。特に飲食事業においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員、パートタイマー・アルバイト社員の定期的な採用、パートタイマー・アルバイト社員の正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び外国人労働者の雇用拡大等に取り組んでおります。 特にダイバーシティの推進のため、特に正社員においては女性社員の割合を高めるべく目標を設けることで、将来の女性管理職の増加を実現してまいります（非正規雇用従業員の女性労働者の割合は56.1％）。又、女性管理職が増加し、活躍できる労働環境が実現されることにより、男性の育児休業取得率の増加も図れると考えております。一方、外国人労働者の雇用を積極的に進めてまいります。②指標及び目標 当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。実績が目標に達していない指標に関しては引き続き2026年度末に期限を延長して取り組んでいきます。指標目標実績（当連結会計年度）正社員に占める女性労働者の割合2026年度末までに20％41.5％非正規雇用従業員から正社員への登用毎年度10名9名正社員に占める外国人労働者の割合2026年度末までに15％26.8％女性育児休業取得率100.0％を維持100.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対する経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し企業価値の最大化を図ることは、経営上不可欠であると考えております。経営に対するチェック機能の強化、コンプライアンスの徹底、適時開示を念頭に置いた積極的な情報提供の実施については特に重視し、より一層の充実を図ってまいる所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日現在の当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。 a．企業統治の体制の概要（a）取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、その他取締役５名（うち社外取締役３名、うち監査等委員２名）の計６名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 （b）取締役会及び取締役の活動状況取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。役職名氏 名出席率（出席回数／開催回数）代表取締役社長守 田 直 貴100%（27回／27回）取締役会長國 松 晃100%（11回／11回）取 締 役吉 川 元 宏100%（27回／27回）取 締 役水 谷 準 一100%（11回／11回）取 締 役田 口 錬100%（11回／11回）取 締 役上 田 真由美 93%（25回／27回）取締役（常勤監査等委員）手 塚 進100%（16回／16回）取締役（監査等委員）青 木 伸 文 93%（25回／27回）取締役（監査等委員）阪 井 光 平 81%（13回／16回）監 査 役神 田 敏 行 91%（10回／11回）監 査 役細 野 順 三100%（11回／11回）監 査 役竹 尾 卓 朗 55%（ 6回／11回）（注）１．國松晃氏、水谷準一氏、田口錬氏、神田敏行氏、細野順三氏、竹尾卓朗氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会をもって退任しており、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．手塚進氏、阪井光平氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会で取締役に新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。当事業年度は定時取締役会を11回、臨時取締役会を16回開催しました。また、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が52回ありました。 当事業年度における取締役会での決議事項及び報告事項の件数及び具体的な検討内容は、以下のとおりです。決議事項：124件（うち書面決議53件）株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項 報告事項：46件営業報告、事業進捗報告、監査報告、内部監査状況報告 (c）監査等委員会当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されております。監査等委員会は、毎月の定時監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行う規程であります。常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うほか、定期的に社外役員によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 (d）経営会議経営会議は、代表取締役が議長を務めております。その他メンバーは担当取締役、管理本部長、経営企画室、社長室、品質保証室、営業本部長、常勤監査等委員で構成されております。原則として月１回開催し、各エリアや部署間共有を行い、全部署の進捗報告のうえ、決定事項の進捗や問題点を精査し、役員会への付議議案の決定を行っております。 (e）内部統制室内部統制室は、内部統制室長が内部統制規程に基づき、当社グループにおける業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令遵守の状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部統制結果及び是正状況については、監査等委員に報告し、意見交換を行っております。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行については、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化により、経営の健全性と企業価値の向上を図るためであります。また、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、業務に精通した社内取締役を選任しておりますが、客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役を選任しており、監査等委員３名のうち２名も社外取締役監査等委員であり、経営監視機能の有効性は確保されていると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。なお、当社は内部統制システムの整備のため、取締役会において以下の内容を決議しております。ａ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(b) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。(d) 取締役は、各監査等委員が監査等委員会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。ｂ．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、効率と実効性の向上を目的として、リスクマネジメント委員会を統合したコンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。(b) リスク管理を円滑にするために、リスクマネジメント規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。(c)子会社は、当社が定めた「リスクマネジメント規程」を準用し、実践することとする。ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(b) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。(b) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。(c) 当社の取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンスマニュアル」を定める。(d) 子会社は、当社が定めた「リスク・コンプライアンス規程」を準用し、実践することとする。(e) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査等委員・内部監査担当者・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「内部通報制度」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。(b) 内部統制室は、企業集団の内部統制を行い、その結果を取締役会に報告する。ｇ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 当社は、監査等委員の職務を補助する使用人は配置していないが、監査等委員が必要と判断した場合、取締役会はそれに応じて、当該使用人を任命及び配置する。(b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。ｈ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(a) 監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受ける。(b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部統制の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員に報告する。(c) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに、監査等委員に報告する。ｉ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(b) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。 ・責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。 このＤ＆Ｏ保険契約の被保険者は、当社の全役員及び執行役員及び管理職従業員及び会計監査人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 契約内容は以下のとおりであります。・保険期間は2026年４月17日から2027年４月17日です。・補償対象としている保険事故の概要は次のとおりです。（ⅰ）会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）を補償対象としています。（ⅱ）このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生 した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としています。 ・取締役、監査等委員の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2025年６月25日開催の定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の報酬総額について改めて決議をしております。監査役会設置会社への移行前と移行後における、株主総会での役員の報酬に関する決議内容は下記の通りです。 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価等（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって決定する旨定款に定めており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等総額の限度額は、2025年６月25日開催の定時株主総会にて年額300,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）と決定されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）にストックオプションによる報酬等として年額100百万円以内において新株予約権を割り当てることを決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会により委任された代表取締役社長が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬等総額の限度額は、2025年６月25日開催の定時株主総会にて年額30,000千円以内と決定されております。 本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役が２名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）81,30081,300－－－5監査役（社外監査役を除く）1,5001,500－－－1取締役（監査等委員）（社外監査等委員を除く）9,0009,000－－－1社外役員12,90012,900－－－4（注）1．当社は2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業58(122)再生可能エネルギー事業1(－)メディカル事業－(－)報告セグメント計59(122)全社（共通）24(－)合計83（122）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）80(113)38.9歳3年7ヶ月3,995,5173.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業55（113）再生可能エネルギー事業1（－）メディカル事業－（－）報告セグメント計56（113）全社（共通）24（－）合計80（113）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ストックオプション制度の内容該当事項はありません。 ⑤従業員株式所有制度該当事項はありません。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社ＳＳＳ（注）２、３東京都港区10,000飲食事業100－役員の兼任あり。資金の借入あり。経営指導料の受領。KR ENERGY JAPAN合同会社（注）４神奈川県横浜市港北区1,000再生可能エネルギー事業99－役員の兼任あり。資金の援助あり。経営指導料の受領。ＫＲエナジー１号合同会社東京都港区100再生可能エネルギー事業100－資金の借入あり。株式会社Sea Sail United（注）５愛知県名古屋市中村区4,500スポーツイベント事業67－役員の兼任あり。経営指導料の受領。株式会社Kaihan Medical（注）６大阪府大阪市中央区20メディカル事業100－資金の援助あり。経営指導料の受領。株式会社K-Beauty Japan東京都港区1,000メディカル事業51－役員の兼任あり。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS東京都港区5,000再生可能エネルギー事業100－役員の兼任あり。資金の援助あり。NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.LtdQuarry BayHONGKONG7,240再生可能エネルギー事業100－役員の兼任あり。KS HYDRO POWERPvt.Ltdカトマンズ大都市第3区、バグマティ州53,526再生可能エネルギー事業51－－（持分法適用関連会社） 株式会社Rock海帆東京都千代田区1,000再生可能エネルギー事業40－－（注）１．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ＳＳＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高 356,786千円(2）経常利益 100,360千円(3）当期純利益 65,424千円(4）純資産額 575,772千円(5）総資産額 1,210,257千円４．KR ENERGY JAPAN合同会社に対する当社持分は、出資割合で99％、配当割合で100％です。５．株式会社Sea Sail Unitedは、2026年１月８日付で「株式会社大三萬年堂ＬＡＢ」から商号を変更いたしました。６．株式会社Kaihan Medicalについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「メディカル事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、引き続き、成長のための投資に充当するための内部留保を確保しつつ、中長期的な見通し、財務状況等を勘案しながら配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、業績及び財務状況を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきました。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 業態の名称（店舗数）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人）建物その他合計新時代（19店舗）飲食事業店舗設備－－－49（101）その他（５店舗）飲食事業店舗設備2,4733612,8356（12）本社全社共通本社事務所4,7229,47514,19825（－） （注）１．複数の業態をもつ複合店の帳簿価額については、主要店舗の業態に含めて集計しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に車両運搬具、工具、器具及び備品であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。４．上記の設備は賃借しており、主要な賃借の内容は以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社及び支店（愛知県名古屋市中村区、東京都港区他）全社共通本社及び支店事務所522.7529,923店舗合計飲食事業店舗設備及び駐車場7,363.94212,451 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人）建物機械及び装置その他合計株式会社ＳＳＳ店舗合計飲食事業店舗設備114,24408,797123,0413（5）ＫＲエナジーＪＡＰＡＮ合同会社神奈川県再生可能エネルギー事業発電設備－－10,69710,697－（－）ＫＲエナジー1号合同会社茨城県、秋田県、三重県他再生可能エネルギー事業発電設備－1,354,828144,7381,499,566－（－）株式会社Kaihan Medical大阪府大阪市中央区メディカル事業店舗設備172,294－26,927199,222－（－）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。３．株式会社ＳＳＳ及び株式会社Kaihan Medicalは、設備を賃借しており、主要な賃借の内容は以下のとおりであります。株式会社ＳＳＳの年間賃借料には、店舗の運営委託に係る諸経費としての店舗賃料を含んでおります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）株式会社ＳＳＳ店舗合計飲食事業店舗設備及び駐車場1,956.70146,305株式会社Kaihan Medical店舗及び駐車場メディカル事業店舗設備及び駐車場311.0925,975４．KRエナジー1号合同会社は、電気事業法上でいう設備容量50㎾未満の低圧連系を行う小規模な発電設備を87件所有しております。 (3）在外子会社 KS HYDRO POWER Pvt.Ltdに機械及び装置を有しておりますが、金額の重要性が低いため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の状況2025年６月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。本報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)となっており、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、並びにその他重要な会議に出席しているほか、取締役、管理担当部門等からその職務の執行状況の聴取を行い、重要な書類等の閲覧、営業部門、製造部門等への往査等により取締役の職務執行や業務及び財産の状況等を監査することになっております。また、内部統制室及び管理担当部門からの報告聴取を通じて、内部統制の情報の共有化を図ります。当事業年度における監査役会及び監査等委員会の活動状況は、以下のとおりであります。② 監査等委員会による監査の状況監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、全監査等委員である取締役の３分の２を社外取締役とすることにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高めるとともに、中長期的な企業価値向上を図る体制としております。監査等委員会は原則として毎月１回開催されております。各監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令等遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査する等、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人であるプログレス監査法人及び内部監査部門である内部統制室と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。さらに、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。当事業年度は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を11回開催しており、個々の監査役会及び監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。 監査役会氏名監査役会開催回数出席回数常勤監査役 神田敏行３回３回監査役 細野順三３回３回監査役 竹尾卓朗３回３回 監査等委員会 監査等委員会開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）手塚 進11回11回取締役（監査等委員）青木 伸文11回10回取締役（監査等委員）阪井 光平11回10回 監査等委員会における具体的な検討内容は、当事業年度における監査等委員監査計画に記載した重点監査項目であり、次のものを内容としております。イ．取締役会及びその他重要会議における経営判断の適法性、合理性、妥当性ロ．内部統制システムの構築とその運用状況ハ．企業コンプライアンスの遂行状況また、監査等委員会委員長の活動として、経営会議、管理本部会議、コンプライアンス委員会、懲罰委員会等、取締役会以外の重要会議に出席し、監査等委員会にて情報を共有するとともに、経営の監視に役立てているほか、必要に応じて当社が運営する各店舗や設備に訪問して状況を調査し、助言、提言を行なうとともに、監査等委員会にてその情報を提供しております。 ③ 内部監査の状況内部監査部門として、社長直轄の「内部統制室」（１名）を設置しており、内部監査業務の一部については外部専門家へ委託しております。内部監査においては、業務監査を実施し、問題点の把握及び改善指導を行っております。当社の内部監査は、年間監査計画に基づき、店舗又は部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗又は部門に報告し、改善方針書を受領した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部統制担当者は、取締役会及び監査等委員会へ適宜報告を行うとともに、監査等委員及び会計監査人と情報交換を行い、相互連携を図り、監査等委員及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。 ④ 会計監査の状況イ．監査法人の名称プログレス監査法人 ロ．継続監査期間６か月 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 柴田 洋指定社員 業務執行社員 井川 雅貴 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 ３名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ト．責任限定契約の概要当社は、定款第42条において、会計監査人の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容は次のとおりです。会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を免除することができる。 チ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第22期（連結・個別） フロンティア監査法人第23期（連結・個別）第２四半期まで アリア監査法人（一時会計監査人）第23期（連結・個別） プログレス監査法人（一時会計監査人） なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 （フロンティア監査法人からアリア監査法人への交代）(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称監査法人アリア ② 退任する監査公認会計士等の名称フロンティア監査法人 (2）当該異動の年月日2025年６月25日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2020年６月26日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるフロンティア監査法人は、2025年６月25日に開催の第22期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループにおいて新たに海外法人が連結対象に加わることに伴い、監査範囲および対応業務が拡大することになりました。 これに対し、同法人より、人的資源の制約等を背景として、次期の監査を辞退したい旨の申し出がありました。 このため、当社としては会計監査人が不在となることを回避し、当社の事業規模及びグローバル展開を踏まえた適切な監査体制の構築、並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案のうえ、新たな会計監査人候補の検討を進めてまいりました。 その結果、適正な監査業務が継続される体制を維持する観点から、一時会計監査人候補者として監査法人アリアを選定したものであります。 なお、当社の第22回定時株主総会に会計監査人の選任議案が上程されていないのは、就任する会計監査人の選定に時間を要したためであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当である旨の回答を得ております。 （アリア監査法人からプログレス監査法人への交代）(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称プログレス監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称監査法人アリア(2）当該異動の年月日2025年12月24日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2025年６月25日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社はネパールでの暴動を受け、同国で行っている水力発電事業を一時停止しており、その後、暴動の鎮静化を確認したことから、事業再開に向けた精査を進めてまいりました。この過程において、本事業の今後の運営方針や監査対応について、当社としては海外事業という特性に鑑み、プログレス監査法人の持つ海外ネットワークを利用した上で、事業の特殊性を理解して監査していただけるという方針を受け、新たな会計監査人による監査体制へ移行することが適切であるとの判断に至りました。そのため、当社より監査人交代の意向を伝えたところ、会計監査人においてもこれを了承し、辞任されることとなったものです。なお、プログレス監査法人には、海外駐在を経験した会計士が複数所属していることから、本事業に係る海外事業監査を適切に実施し得る旨の確認を得ております。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当である旨の回答を得ております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,000－62,576－連結子会社－－－－計32,000－62,576－（注）当連結会計年度における上記報酬額には、アリア監査法人に対して支払った報酬16,000千円、プログレス監査法人に対して支払った報酬33,880千円が含まれております。また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、フロンティア監査法人に対して支払った引継ぎに係る報酬及び過年度の訂正報告書に関する監査証明業務に基づく報酬12,696千円が含まれております。ロ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ニ．その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ホ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査計画の範囲・内容・日数などの妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の実施計画・監査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月主要な事項2003年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂 小幡店」を開店2006年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂 鈴鹿店」を開店10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更2007年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる 桜通り錦店」を開店９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場 大須本店」を開店2008年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂 笠松店」を開店2009年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併2010年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から９店舗を一括取得９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市浜名区）に「なつかし処昭和食堂 細江店」を開店2011年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場 池袋西口店」を開店４月新業態として、名古屋市中区に「Free Style Izakaya BARON」を開店2012年３月株式会社魚帆を100％子会社化８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや 土古店」を開店2013年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON 福岡天神店」を開店10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや 新市街店」を開店11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや 宮崎一番街店」を開店2014年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三 豊田西町店」を開店７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫 二官橋通り店」を開店12月大阪府進出、大阪市北区に「Briccone SKY LOUNGE」を開店2015年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫 大分駅前店」を開店４月東京証券取引所マザーズ市場上場10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男 柳橋市場店」を開店ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「Baby Face Planet's 蟹江店」を開店12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天 イオンモール常滑店」を開店2016年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒 犬山駅前店」を開店５月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ 昭和ビアガーデン」を開店９月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場 魚'S男」を開店（「うるる天満橋店」）10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿 紺屋町店」を開店11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂 彦根店」他１店舗を事業譲受により取得12月ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMO イオンモール長久手店」を開店2017年６月新業態として、静岡市葵区に「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」を開店11月新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店（「うるる紺屋町」）新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェ Ｍ」を開店2018年２月新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場 大分駅前店」を開店10月新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋 常滑駅前店」を開店2019年４月新業態として、愛知県東海市に「餃子・ハイボール酒場 熱々屋 太田川駅前店」を開店６月東京都杉並区に「立喰い焼肉 治郎丸 荻窪店」を事業譲受により取得11月新業態として、三重県三重郡に「サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 朝日店」を開店12月埼玉県さいたま市に「海鮮個室居酒屋葵屋 浦和店」を事業譲受により取得 年月主要な事項2020年１月株式会社魚帆を清算 ２月ＦＣ店として、東京都台東区に「炭火焼干物定食 しんぱち食堂 浅草店」を開店2021年５月株式会社ファッズと「新時代」のフランチャイズ契約を締結 ７月ＦＣ店舗として、三重県鈴鹿市、三重県津市、岐阜県大垣市、岐阜県岐阜市の４店舗を「新時代」へリニューアルオープンを行い、「新時代」の出店を順次開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 ７月株式会社ＳＳＳの株式を取得し子会社化 10月KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（現 KR ENERGY JAPAN合同会社）を設立し、再生可能エネルギー事業を開始 12月子会社である株式会社エストを株式会社大三萬年堂LAB（現 株式会社Sea Sail United）に商号変更し、和菓子ブランドの事業を開始2023年３月匿名組合出資によりKRエナジー１号合同会社を子会社化2024年８月株式会社ワイデン（現 株式会社Kaihan Medical）及び株式会社BOBSの株式を取得し子会社化 12月株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を行う2025年４月株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式を株式交換により取得し子会社化。本件株式交換に伴いNEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.LtdとKS HYDRO POWER Pvt.Ltdが、当社の子会社化 10月子会社である株式会社Kaihan Medicalが、合弁会社となる株式会社K-Beauty JAPANを設立2026年１月合弁会社となる株式会社Rock海帆を設立子会社である株式会社大三萬年堂を株式会社Sea Sail Unitedに商号変更し、イベント等の運営事業を開始