株式会社マーケットエンタープライズ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 （商品買取）買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された31カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2025年６月期においては年間で約43万件の買取依頼を受領しております。各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国15拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・千葉・名古屋・北大阪・南大阪・神戸・広島・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。 （商品販売）買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ReRe」という屋号にて出店する「Yahoo!オークション」、「Amazon」、「楽天」、「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスおよび自社ECサイト「ReRe（リリ）」に出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、国内のみならず越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有し、最近では生成ＡＩを活用してこうした作業の効率化を図っております。また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。 （リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。家具・家電・ブランド品などを売りたい利用者がウェブ上で情報を入力すると、全国の加盟リユースショップ（リサイクル店や質屋）へ一括で査定を依頼できます。複数の買取価格を比較検討し、手間なく最適な業者に売却できるのが特徴です。2025年６月30日時点での加盟店数は1,122店であり、これまでに約155万人が利用しています。近年では地方自治体との連携も進め、不用品の再利用（リユース）を促進することで、ごみの減量や処分費用の削減にも貢献しております。 ② メディア事業メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、2025年６月30日現在、以下の10メディアを運営しております。 ・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」 ・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」 ・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」 ・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」 ・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」 ・クルマに関するメディア ：「カーウルトラ」「Motorz」当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアが中心であり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。 ③ モバイル通信事業モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、・顧客にとってシンプルで分かりやすいキャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供・顧客にとって利便性が高いインターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送といった点が挙げられます。 (2) 事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 企業理念・経営方針当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という３つの事業を展開してまいりました。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。（なお、当社は2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。） (2) 経営環境当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用および名目所得の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続により実質賃金が低下し、個人消費の重しとなるなど消費マインドの弱さも見られ、また、海外要因としては、米国の通商・関税政策の不確実性や中国経済の減速、さらにロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化に伴う地政学リスクなどが重なり、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。 ・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。当該業界専門誌（『リユース市場データブック2024』リユース経済新聞社）によると、2023年におけるリユース市場規模は約3.1兆円とされ、2025年には3.3兆円、2030年には4.0兆円の規模に成長すると見込まれております。また、「2023年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」（出典：ニッセイ基礎研究所監修・メルカリ調査、調査時期：2023年10月）によれば、2023年時点での一般家庭に眠る不要品（１年以上利用していない商品）は、約67兆円の規模にのぼるとされています。これらに加え、わが国における高齢化・人口減少という人口動態を背景に、これまでは「潜在ニーズ」として存在していた特に高齢者が保有する物品を中心に、処分・売却ニーズが徐々に顕在化するものと認識しております。これらの事業環境を背景に、さらなる買取件数および買取１件あたり仕入単価の伸長を図り、潜在的な買取ニーズを掘り起すことで、当該事業の拡大を図りたいと考えております。・メディア事業（「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営）インターネット関連のサービスをはじめ、情報技術の進展に伴い多様化・細分化する消費者ニーズに対応する商品・サービスが登場しております。こうした環境を踏まえ、当該商品・サービスの利用につながるコンテンツを拡充し、送客力を強化することにより、従来の通信系メディアを中核とした収益構造から、新分野を含めた、多角的で消費者嗜好の変化に柔軟に対応できる安定的収益構造への移行が可能であると見込んでおります。なお、メディア事業については、2026年６月期よりその機能をネット型リユース事業およびモバイル通信事業へ再編・統合することにより、一貫した顧客体験の提供を実現することで両事業の提供価値の最大化を目指します。・モバイル通信事業（通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売）昨今の5Gインフラの整備進展や5G対応端末の普及に伴い、通信環境整備ニーズは引き続き安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充することで、周辺ニーズを含めた顧客需要の安定的な取り込みが可能であると見込んでおります。 今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、これまでネット型リユース、メディア、モバイル通信の３つの事業セグメントで事業を展開してまいりましたが、2026年６月期より一層の集客力強化等を目的に、メディア事業をネット型リユース・モバイル通信各事業へ再編・統合し、特に基幹事業であり拡大期にあるネット型リユース事業について、これまでの先行投資期間を経て一層の業容拡大を目指し、今後は売上の伸長に伴う販管費率の相対的低下により、利益拡大を図る投資回収フェーズへ移行させる計画です。そのため、当社グループは売上総利益および販管費率を重要な経営指標として位置付け、売上総利益の伸長による利益額の増大を重視し事業を推進してまいります。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、その基幹事業であるネット型リユース事業において個人向けリユース分野における業容を拡大することにより、成長を続けるリユース市場での当社のプレゼンス確立を図ることとしております。2026年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ① ネット型リユース事業の再拡大当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。 ・個人向けリユース商材 当期におきましては、前期に引き続き買取チャネルの最適化といった生産性向上策を進めるとともに、対応要員の再配置および要員あたりの生産性向上のためのＤＸ施策をより一層推進しました。また、当期から本格的に業務へのＡＩ活用の取組みを進め、業務効率化による利益体質の強化を推し進めました。こうした取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当期における収益進捗は順調に進みました。今後につきましては、生産性の改善を主眼に置いたこれらの取組をより強固なものとし、売上規模の拡大はもとより、より収益性を意識した事業展開に向けて努めてまいります。 ・マシナリー（農機具）商材 当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。マシナリー商材については、依然として海外からの購買需要が底堅いことに変わりないものの、当期においては夏をピークに起きた海上運賃の高騰により買い控えが生じその伸び率が鈍化しました。また、輸出における海上輸送の分野においていわゆるコンテナ船の抜港（船が入港予定だった港を飛ばすこと）が増加しつつあり、在庫高に占める、受注後出港待ち（売上計上待ち）の一時在庫の割合が大きくなっております。このような状況に対処するため国内法人との取引拡大に注力するなど販売における国内外比率の見直しや商品利益率の管理体制の見直しといったオペレーションの再構築を進めており、2026年６月期よりマシナリー商材につきましては、事業シナジーの一層の強化と顧客接点の最大化を通じたクロスバイ機会の創出を目的に、個人向けリユース商材の一つとして統合し、共通する顧客基盤およびマーケティング手法を活用した追加商材の買い上げ促進等、より効率的かつ収益性の高い事業運営体制に再構築することを計画しております。 ② モバイル通信事業 ・モバイル通信事業のサービス強化モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。当期においては5G新規回線の契約獲得に向けて、メディア事業との連携をはじめ、積極的なWebマーケティングによる集客強化を図るとともに、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップを充実させることにより、１回線当たりから得られる利用料金の向上に取り組みました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発、固定回線サービスの新規展開等により、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。 ③ 当社グループ全般 ・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社員の給与水準の向上や教育研修体制の整備、社内コミュニケーションの活性化、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び国籍・性別を問わず最適な人員配置を実施してまいります。 ・経営管理体制の強化既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を控える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大と共に組織規模が拡大する中、事業運営における生産性の向上に向けた各種業務のデジタルシフト、業績管理手法の刷新をはじめ、コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 (1) ネット型リユース事業① リユース品の確保について当社グループの事業において、リユース品の買取は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取基盤を形成すべく、買取に関するインターネットサイトのWebマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による買取価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。 ② 盗品の買取についてリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コピー品の買取について当社グループが取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症及び自然災害等による影響について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、店舗営業時間の短縮や出張買取の一部制限を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これに類する事態やその他自然災害が発生した場合、営業活動に支障をきたす可能性があります。 ⑤ ＥＣ関連市場について当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しており、そのため、ＥＣの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は2023年度で約24.8兆円（前年比9.2％増）となっており、ＥＣ市場規模はここ数年連続して拡大を示しております。しかしながら、ＥＣの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ リユース業界の状況について当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定のサービスへの依存について当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!オークション」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では６つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「Yahoo!オークション」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「Yahoo!オークション」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外販売先との取引について当社グループのネット型リユース事業の内、マシナリー（農機具）商材については、海外顧客への輸出販売を行っております。従いまして、当社が輸出取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、海運や通関事業者との綿密な情報連携や日々の情報収集により、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸出取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海運市場の需給逼迫についてネット型リユース事業の成長拡大に向けて、マシナリー（農機具）商材の取扱量拡大を図っており、今後の更なる拡大においては、日本製中古農機具の海外への輸出量の拡大が欠かせない要件となります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発生した世界的な海運コンテナの需給逼迫や地政学リスクの顕在化等、これに類する海運市場の不安定化が生じた場合、一部輸出国への出荷遅延等に起因した輸出量の減少等によって、業績に影響を与える可能性があります。 (2) モバイル通信事業について① 通信回線提供企業からの調達についてモバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、通信端末のサプライチェーンに混乱が生じた場合、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信回線等の外部への依存について当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境について当社グループが提供するモバイル通信サービスは、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) デジタルマーケティングについて① 検索エンジンからの集客についてインターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。当社グループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際しての当社の対応遅延等により、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 情報価値の低下について当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツの信頼性について当社グループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイト機能について当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競争環境について当社グループが展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合事業者が増加することが予想されます。当該事業環境の下、当社グループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) ITシステムについて① システムトラブルについて当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWebサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業を展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 古物営業法について当社グループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護法について当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他の法的規制について当社グループではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業体制について① 人材の確保及び育成について当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計について当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については、現行の会計基準に従い減損会計を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、経営環境の著しい悪化や当該資産に係る事業の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他① 配当政策について当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現在、当社グループは成長拡大の過程にあり、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資を進めております。これにより、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。また、今後に関しましては、こうした業績伸長による企業価値そのものの向上を目指す方針に変わりはないものの、業績進捗の節目節目で、配当開始時期の検討等、具体的な株主還元の計画についても議論を進める方針です。 ② 繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。 当社グループは、2023年８月14日にローリング方式による中期経営計画を公表し、最終年度（2026年６月期）において売上高300億円、営業利益20億円の達成を目指してまいりました。これらの目標達成に向け、主として個人向けリユース分野の成長を推進し、拡大を続けるリユース市場におけるプレゼンス確立を目指してきたところでありますが、その後、中期経営計画策定時に想定していた外部環境や事業前提に変化が生じており、特にもう一つの成長の軸と位置付けていたマシナリー（中古農機具）分野においては、海上輸送等の問題から海外販売の動向が安定せず、足踏みが続いております。その結果、当初掲げた2026年６月期の中期経営計画目標（売上高300億円、営業利益20億円）については、現時点において達成が困難な状況となっているものの、モバイル通信事業が想定を上回る成長を遂げているほか、複数の事業分野において新たな成長機会が見えつつあります。 このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。報告セグメント取組の内容ネット型リユース事業（個人向けリユース分野）・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直しおよび要員配置の最適化・出張買取におけるコンサルティング営業の強化・生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策の推進（オートコールシステムのバージョンアップ、買取業務の一部省人化、一部業務へのＡＩ導入による業務効率向上）・主要商材（中古スマホ・タブレット）の買取強化による量的拡大（農機具分野）・国内法人との取引規模拡大（国内向け展示商談会の実施等）・海外越境ECサイトのユーザビリティ向上（おいくら分野）・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けたシステムバージョンアップ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施メディア事業・検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスおよびコンテンツの見直し、並びにモバイル通信および自動車買取に関する新規メディアの立上げ・育成・当事業の再成長に向けた動画メディアへの進出モバイル通信事業・認知広告のほか主にネット広告を通じた、ニーズにマッチしたシンプルでわかりやすい料金プランの訴求による新規回線契約獲得・ユーザーの利用シーンと親和性が高いオプションプランの追加によるオプション付帯率の向上（回線あたり単価の向上）・既存回線契約者に対するプラン変更（4G→5G・5GNSA→5GSAへのアップグレード）訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止・解約時における新たな収益機会の創出（解約理由に応じた新プラン案内等） これらの取組の結果、売上高は24,771,890千円（前期比30.3％増）、営業利益は625,635千円（前期比109.4％増）、営業外収益としてデリバティブ解約益を計上したこと等により経常利益は684,422千円（前期比1,593.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は484,710千円（前期は476,300千円の損失）となりました。 ② セグメント別の状況・ネット型リユース事業 当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。 買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。 当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。 （個人向けリユース分野） 前期に引き続き買取チャネルの最適化といった生産性向上策を進めるとともに、対応要員の再配置および要員あたりの生産性向上のためのＤＸ施策をより一層推進しました。また、当期から本格的に業務へのAI活用の取組みを進め、業務効率化による利益体質の強化を推し進めました。こうした取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当連結会計年度における収益進捗は順調に進みました。 （農機具分野） 中古農機具については、依然として海外からの購買需要が底堅いことに変わりないものの、当連結会計年度においては夏をピークに起きた海上運賃の高騰により買い控えが生じ、その伸び率が鈍化しました。また、輸出における海上輸送の分野においていわゆるコンテナ船の抜港（船が予定されていた寄港をとりやめること）が増加しつつあり、受注後出港待ち（売上計上待ち）の在庫が増加しました。このような状況に対処するため国内法人との取引拡大に注力しましたが、販売における国内外比率の見直しや商品利益率の管理体制の見直しといったオペレーションの再構築に想定より時間を要しており、当連結会計年度における農機具分野の業績は、減収減益となりました。 （おいくら分野） 「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステムバージョンアップや官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で、263自治体（前期比121自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は42.6％となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は引き続き順調に推移しました。 これらの結果、売上高は12,461,458千円（前期比13.0％増）、セグメント利益は940,652千円（前期比69.6％増）となりました。 ・メディア事業 当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の10メディアを運営しております。 ・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」・クルマに関するメディア ：「カーウルトラ」「Motorz」 当連結会計年度におきましては、前期に発生した、主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズムの変更により、主要メディアの検索ランキングに影響が生じたことにより、全体としてのPV（ページビュー）数が大きく変動しました。こうした状況を受け当期においては、新動画メディア「Motorz」の展開をはじめ、検索以外での流入ルート確保にも取り組み、収益チャネルの多様化を図りはじめました。検索依存からの脱却を目的としたこれらの施策は効果を発揮しつつあります。しかしながら、前期末から現在にかけて被った検索トラフィックの減少が通期業績に与えた影響は大きく、前期比では減収減益となりました。 これらの結果、売上高は566,167千円（前期比15.0％減）、セグメント利益は284,394千円（前期比17.1％減）となりました。 ・モバイル通信事業 当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。 当連結会計年度におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから、引き続き新規回線の獲得数は好調に推移しました。一方で、解約理由の分析を進めることにより新たにWiMAXから光回線への切替案内を開始するなど、解約時における収益機会の創出を図りました。また、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップを充実させることにより、１回線当たりから得られる利用料金の向上に取り組みました。今後とも、当セグメントにおいては、契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。 これらの結果、売上高は11,849,533千円（前期比60.2％増）、セグメント利益は552,280千円（前期比21.0％増）となりました。 ③ 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて893,416千円増加し、6,238,459千円となりました。これは主にデリバティブ解約益の計上等に伴う現金及び預金の増加224,096千円および未収入金の増加に伴う流動資産その他勘定の増加92,789千円や、売掛金の増加579,640千円があった一方で、商品の減少169,429千円があったことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて285,817千円増加し、4,324,774千円となりました。 これは主に、買掛金の増加192,102千円や、未払法人税等の増加89,850千円および未払消費税等の増加に伴う流動負債その他勘定の増加87,692千円、未払金の増加56,477千円があった一方で、短期借入金の減少133,336千円があったことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて607,598千円増加し、1,913,684千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加482,471千円および非支配株主持分の増加126,498千円があったことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,710,882千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、482,470千円の資金の増加（前連結会計年度は424,117千円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益698,850千円を計上するとともに、売上債権の増加579,640千円および棚卸資産の減少174,343千円並びに仕入債務の増加192,102千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、51,204千円の資金の減少（前連結会計年度は230,225千円の資金の減少）となりました。これは主にデリバティブ解約による収入69,300千円があった一方で、本社移転に関わる有形固定資産の取得による支出65,038千円およびメディア事業再編に関わる事業譲受による支出65,000千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、196,566千円の資金の減少（前連結会計年度は495,628千円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）133,336千円およびコミットメントライン設定に関わるアレンジメントフィー等の支払額38,997千円の支出並びにリース債務の返済による支出30,864千円があったことによるものであります。 ⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況（生産実績）該当事項はありません。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ネット型リユース事業7,447,227110.1モバイル通信事業8,561,030158.8合 計16,008,257131.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 （受注実績）該当事項はありません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ネット型リユース事業12,460,726113.0メディア事業463,34979.6モバイル通信事業11,847,813160.1合 計24,771,890130.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ネットワークコンサルティング2,370,54812.51,183,2714.8株式会社セレクトネットワーク―‐3,597,98114.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業が順調に伸長する一方で、モバイル通信事業が大きく収入をけん引し、24,771,890千円（前期比：30.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は16,239,748千円（前期比：34.6％増）、売上原価率は65.6％（前期比：2.1ポイントの悪化）となりました。これは主に、当連結会計年度におきまして、ネット型リユース事業において比較的利益率の低い高額商材の取扱量が増えたことや、相対的に粗利率の低いモバイル通信事業の収入が連結売上高に占める割合が増したことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は8,532,141千円（前期比：22.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,906,505千円（前期比：19.0％増）となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い変動費が増加した一方、前期より取り組んできた各種生産性向上策の進捗により販管費率が31.9%（前期比：3.0ポイントの改善）と大きく改善したことによるものであります。この結果、営業利益は625,635千円（前期比：109.4％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が156,763千円、営業外費用が97,976千円となりました。営業外収益の主な内訳は株式会社ＳＢＩ証券との「差金決済型自社株価先渡取引契約」の解約により発生したデリバティブ解約益であります。この結果、経常利益は684,422千円(前期比：1,593.0％増）となりました。 （特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益が15,246千円、特別損失が819千円となりました。特別利益の主な内訳は、純投資目的の非上場株式売却に伴う投資有価証券売却益であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は86,880千円となりました。この結果、当期純利益は611,969千円（前期は371,958千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は484,710千円（前期は476,300千円の損失）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。 （財務政策）当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,710,882千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して必要十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。また、設備資金についても同様

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つを報告セグメントとしております。「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、３連結財務諸表計上額(注)２ネット型リユース事業メディア 事業モバイル通信事業計売上高 外部顧客への売上高11,027,419582,3617,398,55819,008,339―19,008,339セグメント間の内部売上高又は振替高―83,985―83,985△83,985―計11,027,419666,3467,398,55819,092,324△83,98519,008,339セグメント利益554,739342,855456,2901,353,885△1,055,125298,759セグメント資産1,466,00791,3071,452,7253,010,0402,335,0035,345,043その他の項目 減価償却費44,7753,5801,96550,3222,12652,449 のれんの償却額16,93748,315―65,252―65,252 (注) １．セグメント利益の調整額△1,055,125千円には、セグメント間取引消去150,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、３連結財務諸表計上額(注)２ネット型リユース事業メディア 事業モバイル通信事業計売上高 外部顧客への売上高12,460,726463,34911,847,81324,771,890―24,771,890セグメント間の内部売上高又は振替高732102,8171,719105,269△105,269―計12,461,458566,16711,849,53324,877,159△105,26924,771,890セグメント利益940,652284,394552,2801,777,328△1,151,693625,635セグメント資産1,425,794127,2991,875,4963,428,5912,809,8686,238,459その他の項目 減価償却費31,2193,13223334,5858,70143,286 のれんの償却額8,40319,387―27,790―27,790 (注) １．セグメント利益の調整額△1,151,693千円には、セグメント間取引消去195,685千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347,378千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ネットワークコンサルティング2,370,548モバイル通信事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セレクトネットワーク3,597,981モバイル通信事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ネット型リユース事業メディア事業 モバイル通信事業計減損損失190,384――190,384―190,384 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ネット型リユース事業メディア事業 モバイル通信事業計減損損失―――――― 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ネット型リユース事業メディア事業 モバイル通信事業計当期償却額16,93748,315―65,252―65,252当期末残高19,16912,887―32,057―32,057 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ネット型リユース事業メディア事業 モバイル通信事業計当期償却額8,40319,387―27,790―27,790当期末残高10,76658,500―69,266―69,266 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。 ① 個人向けリユース事業当社はリユース事業を通じ、使用済製品の廃棄を回避することで環境負荷の低減に取り組んでおります。廃棄が回避されることにより、本来廃棄処理の過程で発生する温室効果ガス排出量を削減できると考えられます。当社では、2017年６月期から2025年６月期における買取実績データ（家電、楽器、カメラ等の主要カテゴリ）を用いて、以下の算定方法に基づきCO₂削減効果を試算しました・算定方法 対象範囲：当社リユース事業における全販売商品（BtoC／BtoB） 算定単位：買取金額（円） 算定期間：2017年６月期から2025年６月期 算定手順 ⅰ：年度×カテゴリ別の買取金額を集計 ⅱ：各カテゴリを廃棄処理ルートに分類し、代表的な廃棄処理コスト比率（α値）を付与 ⅲ：回避廃棄支出を算出（買取金額×α）ⅳ：産業連関表（GLIO 2005年表）に基づく「廃棄物処理部門」の排出原単位（0.02～0.04 kg-CO₂e／円）を乗じ、低・中・高のシナリオを設定Ⅴ：それぞれのシナリオに基づき、年度別・累計のCO₂削減量を算出（回避廃棄支出×排出原単位）当社は、合理性と透明性を担保するため、上記ⅳのうち中シナリオを開示値として採用しておりますが、当該シナリオにおけるCO₂削減効果は、約33,100t-CO₂eと推計されます。今後は、排出原単位の更新や廃棄コスト比率の精緻化などを進め、より正確な算定に努めてまいります。 ② マシナリー事業質の高い日本の農機具、建設機械や医療機器が当社グループを通じ、世界約80カ国以上へ輸出され、再利用されております。これまで中古農機具専門の物流拠点である北関東リユースセンター（茨城県結城市）には、農業の生産性向上を目的にアフリカ諸国の駐日大使が複数回視察に訪れるなど、Used in Japanの農機具への注目が集まっておりました。これまでもケニア共和国やナイジェリア連邦共和国、エジプト・アラブ共和国への輸出実績はあるものの、社会情勢不安などを理由にアフリカへの定期的な中古農機具輸出は難しく、実現には至っておりませんでした。現在でもアフリカでは、急激な人口増加と都市化の影響で依然として食料需要が高まっています。そこで、農業が主要産業にも関わらず、農業機械の普及率が極めて低いタンザニアでの農業振興のために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」に当社が「タンザニア国中古農機具における部品調達および修理体制にかかるニーズ確認調査」を提案し、採択されました。今後も、マーケットエンタープライズでは、国内外での中古農機具の取り扱いを通じて、日本国内はもちろん、アフリカなどの開発途上国も含めた地域での農業発展及び循環型社会形成の促進を図ってまいります。 ③ おいくら事業モノを売りたい方と全国のリユースショップをつなぐ、日本最大級のマッチングプラットフォーム「おいくら」を通じて、潜在資産の再利用による廃棄物の発生削減に貢献し、持続可能な社会構築の基礎となる循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発展を促進しております。また、自治体と提携し、当社が運営する「おいくら」などのサービスを活用した、自宅に眠る潜在資産のリユース促進を行っております。住民にとっては、「リユースする」という選択肢が増え、地域全体の廃棄物処理量や処理にかかるコスト削減に繋がります。今後も官民一丸で、「捨てない暮らし」を提案し、必要なものが必要な人に届く循環型経済を目指してまいります。 このように当社グループといたしましては、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組に直接つながっていると認識しております。サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、代表取締役社長を中心に組成されたサステナビリティに関わる最新の同行調査、および推進を目的としたタスクフォースを設置し、全社的な取り組みを推進しています。同タスクフォースでは、気候変動を含むESGに関するリスクおよび機会を特定・評価し、対応方針や戦略を検討しています。 取締役会は、タスクフォースの活動状況を定期的に報告を受け、監督を行っています。 （２） サステナビリティ全般に関する戦略及び指標乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずＥＣでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。 （３） 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 当社のパーパスについて当社のパーパスは、社名に由来しています。マーケットは「市場」を、エンタープライズは「冒険的創出」を意味します。このパーパスは、私たちが市場を革新し、新しい価値を創造することを目指していることを示しており、「持続可能な社会を実現するために、多角的な事業展開を通じて最適化商社を目指す」という当社の長期ビジョンと密接に結びついています。 ② パーパス達成に向けた人事制度当社は、パーパス達成に向けた人的資本蓄積のため、従業員一人ひとりの能力と成長が企業の成長に直結するという考え方を重視し 、以下のような人事制度を構築・運用しています。 ・人事制度設計上の基本的な考え方当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した人事制度を構築しています。事業領域の拡大を支える多様な主体性・働き方・幸せを受容する人事制度を旨とし、市場創出をミッションとした異動や任命が行いやすく、個々人に成長や研修の機会を提供し、機会に対してアウトプットされたパフォーマンスを適切に評価することを基本方針としています。 ・等級制度と各種研修プログラム各役職が担うべき役割を明示した役割等級制度に基づき、社員が「マネジメント」または「スペシャリスト」といったライン別のキャリア設計を選択可能な制度を導入しています。また、当社独自の人事育成研修プログラムを通じ、事業・組織・人材の多様化に対応した共通の思考や言語の土台を形成しています。 ・新入社員のオンボーディングとキャリア支援 持続的な成長を実現させるために積極的な人材獲得を行う当社では、2025年８月時点で20代の社員が占める割合が52.9％、入社３年未満の社員の割合が54.7%であり、多くの若手社員が活躍しています。若手社員が多い組織構造に鑑み、業務スキルの向上や企業文化の浸透を目的に集合研修や人事面談の機会を積極的に提供しています。また、不定期に全社員を対象としたキャリア形成に関するアンケートと面談を実施し、個々人のキャリア志向に合わせたサポートを行っています。 ・中途入社者向け理念研修全国の事業拠点（国内19拠点、海外１拠点）において、多くの社員が中途採用で入社をしています。中途入社の場合、入社時期も採用拠点も異なるため、集合研修を行いにくいという状況がありましたが、2025年３月に直近で中途で入社した社員を対象にオフラインでの理念研修を実施しました。本研修では企業理念の浸透、当社に対する理解度の向上、既存社員との接続を目的に開催しております。 ・次世代経営人材の育成推進当社では、持続的な成長を実現するために、次世代を担う経営幹部候補者の育成を重要な経営課題と位置づけています。将来の事業責任者・経営幹部候補となる人材を選抜し、社内における育成施策に加え、外部講師を招いたプログラムや、外部機関が提供する経営者育成研修に参加しています。これらの研修では、リーダーシップ開発、経営戦略立案、財務・組織マネジメントなど、経営者に求められる基礎的かつ実践的なスキルを体系的に学ぶことができます。また、研修で得た学びを実務へと結びつけるため、経営会議や重要プロジェクトへの参画機会も積極的に設けています。これにより、次世代を担う人材の育成を通じて、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。 ・社員の働きがいを向上させるための人事制度改革シフト制で勤務する社員（全体の約65%）の生活の充実を図るため、2025年７月より年間休日を拡充したことに加え、若手社員を中心に生活水準の向上を目指し、給与のベースアップを実施いたしました。併せて、これまで地域によって異なっていた地域手当を大きく２つのエリアに分けて手当額の均一化を図りました。この施策により、これまで以上に異動や配置転換が行いやすくなることで人材の流動性を高め、社員一人ひとりがより活躍できる環境構築を目指してまいります。 ・組織診断サーベイ実施による社内エンゲージメントの定点観測当社では組織の課題を可視化するエンゲージメントサーベイを2021年６月から実施しており、継続的に組織のエンゲージメント向上に取り組んでいます。 当社では社員一人ひとりが「企業理念」「長期ビジョン」「行動指針」を重視し行動する企業文化を大切にしており、全社の方針共有会である全社キックオフの実施や部署ごとに開催されるキックオフ、毎月各事業の取り組みの共有を目的に配信される社内動画メディア「Monthly Update」、２ヶ月に一度発行している社内報等の取り組みを通じて使命や目標などのメッセージを発信し続け、部署間で協力しながらその使命や目標の達成に向けて挑戦しております。その結果、Wevoxを活用している企業の平均スコアに比べて、全体的に高い水準を堅持しており、特に「使命や目標の明示」「挑戦する風土」「部署間での協力」が高い水準で推移しています。 ・タレントマネジメントシステムの活用当社では人事領域における戦略的な意思決定を行うことを目的にタレントマネジメントシステムを導入しています。適切な人材配置、採用の意思決定、人材育成への活用につなげることで組織全体のパフォーマンスの向上を実現していきます。 ・コミュニケーション施策と社内イベント上記キャリア支援に加え、以下のようなコミュニケーション施策や社内イベントを実施し、多様な社員の相互理解を深め人と組織に良い変化をもたらす機会としています。 （社内報「MEWS!」の発行）社内報「MEWS!」を２ヶ月に一度発行し、経営陣からのメッセージや表彰者のメッセージに加えて、「ME 10Core Values」（※）の実践エピソードを定期的に収集、共有することで、部署レベルでの課題認識やロールモデルとなる働き方の理解および価値観の浸透を促進しています。※当社が社員に対して求める基本的な価値観や行動指針を示したもので、「Speed（速度）」「Change & Challenge（変化と挑戦）」「Input & Output（学びと行動）」「Priority（優先順位）」「Continuous Outcome（継続的成果）」「Responsibility（責任感）」「Key Communication（本質的議論）」「Team Work（共創）」「Creativity（発想）」「Long-term thinking（長期思考）」以上10個のコアバリューで構成されています。これらのコアバリューは、企業文化の醸成や社員の行動の一貫性を保つための基盤となっており、社内の意思決定や業務遂行の際に重視されるべき指針となっています。 （社内SNSの活用）社内SNSを活用し、社内での出来事をリアルタイムで共有することで、役職レイヤー間だけでなく社員個々人間でも円滑なコミュニケーションを促進する仕組みを整備し、その活用状況をモニタリングして情報共有とコミュニケーションの円滑化を図っています。 （キックオフミーティングの開催）全社員を対象として期初毎に開催し、事業の進捗や今後の成長戦略を共有しています。また、「Best of MarketEnterprise」などの表彰を行い、働きがいの醸成とロイヤリティを高めています。 （生成ＡＩプロジェクトの発足と継続）生成ＡＩの活用を通じて業務効率化や生産性向上を目指し、「生成ＡＩプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、各部門から任意で参加し、生成ＡＩの活用事例や有益なプロンプト、利用時の注意点などのナレッジ共有を通じて、全社の生成ＡＩ活用の浸透度を高めております。2025年５月に実施した社内の最新アンケートでは、生成ＡＩの業務利用率が95％を超え、年間で78,000時間以上の削減が見込まれるという結果が明らかになりました。また、外部の専門家や講師を招いたＡＩ研修・学習機会も定期的に取り入れており、社外の知見を活用しながらＡＩの浸透と業務効率化につなげています。 ③ 人事制度の有効性に関するモニタリング方法当社は人事評価制度として、定期的な評価の実施とフィードバックを行っています。当社の評価制度はコンピテンシー評価（高い成果・貢献を上げるためにどう能力を発揮し、行動したか）とMBO（コンピテンシーを発揮した結果、どのような成果を上げたのか）を基に、行動指針に基づく行動目標の達成度を評価し、これにより、社員の成長を促進し、報酬に反映させています。現在当社グループでは人事育成および社内環境整備方針に関し、測定可能な指標および目標を示しておりませんが、今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「Ｗｉｎ Ｗｉｎの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という創業以来の経営理念を常日頃より体現すべく、公正で透明性が高く、迅速で効率的な経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、少数の取締役による迅速な意思決定及び役員相互間の経営監視をはじめとした組織全体でのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーの充実等により、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、企業統治の体制は本書提出日現在におきまして、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。なお、当社における企業統治の体制の模式図及び機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（企業統治の体制の模式図） （機関ごとの構成員 ／ ◎は議長、○は出席者、△は陪席者）役職名社内・社外の別氏名(a) 取締役会(b) 監査役会(c) 経営会議代表取締役社長社内小林 泰士◎ ◎専務取締役社内加茂 知之○ ○常務取締役管理本部長社内今村 健一○△○取締役社外寺田 航平○ 取締役社外原田 典子○ 常勤監査役社外山﨑 眞樹○◎○監査役社外伊藤 英佑○○ 監査役社外大井 哲也○○ 監査役社外野田 優子○○ (a) 取締役会当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。当事業年度の取締役会では、株主総会の招集・議案等の法定事項をはじめ、決算承認に関する事項、重要な組織の設置に関する事項、重要人事に関する事項、資本政策に関する事項等について議論しました（なお、当社が取締役に期待する専門性と経験については「(2) 役員の状況」をご参照ください）。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席回数／開催回数出席率代表取締役社長小林 泰士14回／14回100％専務取締役加茂 知之14回／14回100％常務取締役管理本部長今村 健一14回／14回100％取締役（社外）寺田 航平14回／14回100％取締役（社外）谷井 等 （注）１4回／4回100％取締役（社外）原田 典子（注）２10回／10回100％ （注）１．社外取締役の谷井等は、2024年９月27日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任しております。退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）２．社外取締役の原田典子は、2024年９月27日開催の第18回定時株主総会で取締役に選任され、同日以降の取締役会に出席しております。 (b) 監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、監査役全員が社外監査役であります。毎月１回の定時監査役会を開催の他、必要に応じて機動的に臨時監査役会を開催し、取締役会の意思決定の適正性や業務執行状況についての意見交換がなされ、監査役会としての協議・決定をしております。なお、監査役会には常務取締役管理本部長、内部監査室長が陪席者として参加しており、事業運営状況や内部統制システムの運用状況、リスク管理状況等を適宜報告することで、有機的なガバナンス体制の構築に努めております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、半期に一度、各事業拠点を巡回の上、当該拠点の業務執行状況等について実地監査を実施しており、加えて日常においては重要書類や社員の業務日報の閲覧、役職員へのヒアリング等を通じて社内状況の監査を行っております。非常勤監査役は、公認会計士または弁護士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。(c) 経営会議当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長で構成される経営会議を原則として毎月１回にて開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認(必要に応じて軌道修正)、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、加えて代表取締役社長が選任した内部監査担当者による内部監査を実施することで内部統制システムが有効に機能していることを確認できる体制を採っております。(b) リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門からのリスク情報について、管理本部にて一元管理しており、取締役会、監査役会、経営会議等の各種会議体にて当該リスク情報を共有することで、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて社外専門家から助言を受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査、内部監査を通じて、潜在リスクの早期発見、是正に努めております。(c) 当社の子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、また、当社の常勤監査役が国内子会社の監査役を兼務することで、経営状況、業務遂行状況の適時適切なモニタリングを行っております。加えて当社管理本部を中心に業務プロセスの構築・見直し、情報システムの整備、社員教育等を実施しており、必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。また、当社の監査役及び内部監査人が、子会社に対して事業の報告を受け、事業所に赴き業務、財産の状況を調査し、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。 ④ 取締役に関する事項(a) 取締役の定数当社の取締役の定数は、７名以内とする旨、定款にて定めております。(b) 取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。 ⑤ 株主総会の決議に関する事項（取締役会で決議できることとしたもの）(a) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。(b) 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （特別決議要件を変更したもの）(c) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 責任限定契約の内容当社と社外取締役２名及び社外監査役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟、株主代表訴訟等による被保険者が負担することとなった損害賠償金等が填補されることとなります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因する損害の場合には填補の対象としないこととしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを審議・確認することとしております。当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、当社代表取締役社長である小林泰士が個人別の報酬額を決定しております。委任した理由は、報酬算定の根拠となる各取締役の職務内容と管掌領域・部門の貢献度については、代表取締役社長が当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、総合的・合理的に評価することができると判断したためであります。監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で監査役会における協議により決定しております。なお、当社の取締役の報酬等の総額は、2015年４月17日開催の株主総会の決議（決議当時５名、定款上の員数の上限は７名）により年額250百万円以内（但し、使用人分給与を含まない）、監査役の報酬等の総額は、同株主総会の決議（決議当時３名、定款上の員数の上限は４名）により、年額50百万円以内と承認されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)78,00078,000――3監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員31,50031,500――7 （注）上記の社外役員の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数には、2024年９月27日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ネット型リユース事業278(123)メディア事業29(7)モバイル通信事業11(4)全社(共通)76(1)合計394(135) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)33631.43.84,263(131) セグメントの名称従業員数(名)ネット型リユース事業254(123)メディア事業29(7)全社(共通)53(1)合計336(131) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が15名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性の割合、労働者の男女の賃金の差異および男性労働者の育児休業取得率 ① 提出会社管理職に占める女性の割合（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注１)全労働者（注３）うち正規雇用労働者（注４）うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者―54.082.574.350.050.00.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女間の賃金の差異、男性労働者の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性の割合の記載は省略しております。なお、役員に占める女性の割合は、本書提出日現在で22.2％であります。３．全女性労働者に占める非正規雇用割合が高くなっております。４．正規雇用者の中には、時短勤務等の多様な働き方を選択している従業員が含まれております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＭＥモバイル(注)１，３東京都墨田区20,000モバイル通信事業65.0当社役員の兼任あり(３名)他に、当社が運営するメディアからの送客を受けております。株式会社ＭＥトレーディング 東京都中央区30,000ネット型リユース事業100.0当社役員の兼任あり(２名)他に、当社リユース商品の買取及び輸出代行業務を行っております。株式会社ＵＭＭ 東京都中央区30,000メディア事業100.0当社役員の兼任あり(３名)MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.(注)１ベトナム社会主義共和国ホーチミン市500千USドルシステム開発100.0当社役員の兼任あり(１名) 当社の各種システムを開発しております。 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．(株)ＭＥモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 11,849,533千円② 経常利益 553,805 〃③ 当期純利益 363,598 〃④ 純資産額 1,577,324 〃⑤ 総資産額 2,837,659 〃

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現在、当社グループは成長拡大の過程にあり、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資を進めております。これにより、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。こうした考えから現時点において配当の実施およびその時期については未定でありますが、今後に関しましては、業績進捗の節目節目で、配当開始時期の検討等具体的な株主還元の計画について議論を進める方針です。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(東京都中央区)全社共通業務設備48,900――8,729―57,629131錦糸町オフィス(東京都墨田区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――61徳島オフィス(徳島県徳島市)ネット型リユース事業業務設備 ――――――14札幌リユースセンター(北海道札幌市北区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――4仙台リユースセンター(宮城県仙台市若林区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――4北関東リユースセンター(茨城県結城市）ネット型リユース事業業務設備 7,02625,4575,5331,395―39,4129埼玉リユースセンター(埼玉県和光市)ネット型リユース事業業務設備 ――――――8千葉リユースセンター(千葉県千葉市花見川区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――8東京リユースセンター(東京都江東区)ネット型リユース事業業務設備928――――92835西東京リユースセンター(東京都府中市)ネット型リユース事業業務設備 ――――――8横浜リユースセンター(神奈川県横浜市港北区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――15名古屋リユースセンター(愛知県名古屋市中区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――6大阪リユースセンター江坂店 (大阪府吹田市)ネット型リユース事業業務設備 ――――――11大阪リユースセンター東住吉店(大阪府大阪市)ネット型リユース事業業務設備―116―――1165神戸リユースセンター(兵庫県神戸市兵庫区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――5広島リユースセンター(広島県広島市中区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――4鳥取リユースセンター(鳥取県鳥取市)ネット型リユース事業業務設備90,9766,86430,2591,90584,510 (6,903)214,5154福岡リユースセンター(福岡県福岡市南区)ネット型リユース事業業務設備 ――――――4 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社及び各リユースセンター（但し、鳥取リユースセンターを除く）は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、394,549千円であります。３．前連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社及び在外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の合計４名の体制で実施されており、監査役全員は社外監査役であります。監査役会における主な議題・検討事項として、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査手続・報酬に対する妥当性の評価等が挙げられ、原則として月１回以上開催される監査役会にて議論がなされております。監査役監査においては、経営管理資料の閲覧、取締役、拠点長、一般社員へのヒアリング等、日常におけるコミュニケーションに加え、半期に一度、国内子会社を含む各事業拠点を巡回する実地監査を行うことにより、現場・現物・現実を踏まえた社内状況、内部統制の有効性、課題及びリスクの把握に努めております。監査役と内部監査人は、監査役監査、内部監査の状況や監査結果について相互間で適宜共有し、会社全体としての内部統制が有機的に機能するよう、体制を構築しております。また、内部監査担当及び監査役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。当社におきましては、監査役会を原則として月１回以上開催することとしており、当事業年度におきましては、合計で15回開催いたしました。個々の監査役の出席状況及び主な活動内容は以下のとおりであります。 （監査役会出席状況） 氏 名出席回数／開催回数出席率常勤監査役山﨑 眞樹14回／15回93％非常勤監査役伊藤 英佑15回／15回100％非常勤監査役大井 哲也15回／15回100％非常勤監査役野田 優子15回／15回100％ （主な活動状況）氏 名主な活動内容山﨑 眞樹当事業年度開催の取締役会全14回中13回をはじめ、当社における重要な会議体に出席しております。当該会議体において、同氏は大手企業の監査役として培った企業統治に関する豊富な経験・知見に基づき、経営管理体制全般について適宜意見を表明すると共に、当社グループ全拠点・全部署の実査及び取締役・従業員との積極的な意見交換を実施し、多岐にわたる提言を行っております。伊藤 英佑当事業年度開催の取締役会全14回に出席しております。当該会議体において、同氏は公認会計士として、また、複数の企業における社外役員として培った豊富な経験・知見に基づき、財務会計・内部統制の観点から、経営管理体制についての提言を行うと共に、一部事業拠点への実査を行っております。大井 哲也当事業年度開催の取締役会全14回に出席しております。当該会議体において、同氏は弁護士として、また、複数の企業における社外役員として培った豊富な経験・知見に基づき、法律的な観点から、経営管理体制についての提言を行っております。野田 優子当事業年度開催の取締役会全14回に出席しております。当該会議体において、同氏は公認会計士として、また、複数の企業における社外役員として培った豊富な経験・知見に基づき、財務会計・内部統制の観点から、経営管理体制についての提言を行うと共に、一部事業拠点への実査を行っております。 なお、監査役 伊藤 英佑および野田 優子は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、監査役 大井 哲也は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半期に一度、国内子会社を含む各事業拠点を巡回する実地監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告がなされ、必要に応じて取締役会においても共有がなされており、改善事項については、監査調書、改善指示書に基づいて、被監査部門から当該改善状況が代表取締役社長に報告されております。その後、内部監査担当者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況の把握、実効性について検証しております。また、内部監査の計画及び結果については、監査役及び監査役会にも報告され、状況の共有を図っております。なお、内部監査室の人員は２名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命できる等、実効的な内部監査の実現に向けて監査業務の支援が可能な体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 (b) 継続監査期間 13年間 (c) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 栗栖 孝彰 指定有限責任社員 業務執行社員 百々 龍馬 (d) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ９名 会計士試験合格者 ４名 その他 17名 (e) 監査法人の選任方針と理由有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として必要な専門性、当社との関係における独立性、当社グループが展開する事業への見識等を総合的に勘案し、当社の会計監査において必要とされる監査品質を確保できる体制を十分に有していると判断したため、当該法人を当社の会計監査人として選任いたしました。なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。 (f) 監査役及び監査役会における監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」に基づき、当社監査役会が制定した「会計監査人の評価に関するガイドライン」に従い、監査法人に求められる監査品質、専門性、独立性、報酬水準等の観点から評価を行っております。その結果、当社の監査役会は当連結会計年度において、監査計画とその実績等を勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人は当該基準を満たすものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社43,500―49,600―連結子会社――――計43,500―49,600― (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）該当事項はありません。 (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の規模、事業の特性及び前事業年度の報酬、業容が類似すると判断される他社の監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会の同意を経て決定することとしております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分をしております。・純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式・純投資目的以外の目的である投資株式 純投資目的以外の投資株式であり、主として当社グループの企業価値向上に資する取引関係強化等を目的とした投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると判断される技術やノウハウを有している企業との関係性強化を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針を採っております。また、保有にあたっては投資金額の多寡にかかわらず取締役会での審議を経ることとしており、当該取締役会において、前述の方針との適合性はもとより、投資金額の妥当性、利害関係等についても多角的に検証を行っております。当社は本書提出日現在におきまして、全ての保有株式の妥当性はあるものと判断しておりますが、当社及び投資先の状況変化に鑑み、妥当性がないと判断される場合には、取締役会の審議を経て保有株式の縮減等の見直しを行います。なお、本書提出日現在におきまして、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであり、非上場以外の株式は保有いたしておりません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,147非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) 非上場株式115,000非上場株式以外の株式―― (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要2006年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立2006年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転2007年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始2007年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転2010年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転2010年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区に東京リユースセンターを新設2012年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市に大阪リユースセンターを新設2013年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区に名古屋リユースセンターを新設2013年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設2013年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡2014年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設2015年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市に埼玉リユースセンターを新設2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年８月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転2015年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区に神戸リユースセンターを新設2016年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区に仙台リユースセンターを新設2016年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設2016年８月中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立2017年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設2018年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設2019年２月株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2019年８月ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」（格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト）の運営に係る事業を譲受 年月概要2020年２月株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」（国内最大級の修理業者情報プラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2020年４月メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＵＭＭを設立2020年４月ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＭＥトレーディングを設立2020年５月当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立2020年５月連結子会社株式会社ＭＥトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受2020年５月連結子会社株式会社ＵＭＭが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「ＪＵＭ 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受2021年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東リユースセンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受2022年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設2023年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に大阪リユースセンター 東住吉店を、広島県広島市中区に広島リユースセンターを新設2023年11月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都墨田区に錦糸町支社（コンタクトセンター）を新設2024年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東第２ヤードを新設2024年７月業容拡大のため、東京都中央区銀座に本社を移転2025年１月株式会社モーターガレージから動画広告に係る事業を譲受