株式会社エー・ピーホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下の４事業はセグメントと同一の区分であります。 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容統括事業㈱エー・ピーホールディングス当社グループの統括事業国内外食事業 ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱ 国内飲食店の経営及びライセンス事業の展開海外外食事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注２） 食材の生産及び加工販売 （注）1 2025年５月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。 2 ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。 ①国内外食事業独自の「生販直結モデル」を通じて調達した高品質な食材を活かし、国内における外食店舗の企画・運営を行っております。当事業においては「人的資本経営」を推進し、商品開発・マーケティング・クリエイティブの各機能を前線化させた「事業部採算制」を導入することで、ブランド単位での機動的な戦略実行を進めております。なお、国内外食事業は特性に応じて以下の3つのセグメントに分類されております。（１）居酒屋セグメント主力である地鶏居酒屋「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」をはじめ、「北海道シントク町塚田農場」「炭火焼鳥塚田農場」「じとっこ組合」等のブランドを展開しております。現在は既存事業のリブランディングによる付加価値向上と、旗艦店で培ったノウハウを活かした地方エリアへの積極的な出店を推進しております。（２）専門店セグメント高品質な鮮魚を提供する水産居酒屋「四十八漁場」や「なきざかな」、ホルモンを扱う「芝浦食肉」、焼鳥・地鶏希少部位を扱う「希鳥」「焼鳥つかだ」など、当社の流通の強みをダイレクトに活かしたエッジのある専門業態を展開しております。（３）レストランセグメント主に主要商業施設等に出店する中高級価格帯事業（「Nacamoguro」「しゃぶしゃぶつかだ」等）や、時間帯を問わない営業モデルで成長著しい「立ち寿司横丁」などを展開し、多様なデイタイム需要の取り込みと客層の拡大を図っております。 ②海外外食事業主にアジア圏および米国において外食店舗を展開し、ブランドの浸透と収益基盤の拡大を図っております。当連結会計年度末現在、直営店舗としてインドネシアに５店舗、香港に４店舗、シンガポールに３店舗、米国（USA）に１店舗を出店しているほか、フランチャイズ（FC）方式によりカンボジアおよびフィリピンへ展開しております。特に直営展開が好調なインドネシアにおいては、独自の鶏スープを活かした「美人鍋（BIJIN NABE）」が好評を博しており、現地ニーズに合致したローカライズと、周辺国への高い水平展開性を有する戦略を進めております。 ③中食事業当社連結子会社（株式会社塚田農場プラス）を中心に、宅配弁当、エキナカ、および商業施設等の店舗においてお弁当や惣菜の製造・販売を行っております。当社グループの強みである一次生産者との繋がりを活かし、地方の希少食材や独自の調理法を取り入れた付加価値の高い商品開発（外部の惣菜グランプリ等での金賞受賞実績など）を行うことで、堅調な需要を安定的に取り込んでおります。また、近年の需要拡大に伴う製造キャパシティの逼迫に対応し、さらなる事業拡大を図るため、基幹製造拠点である新木場工場（東京都江東区）の拡張を実施し、生産能力の拡大と効率的な供給体制の強化を推進しております。2026年３月31日現在の国内外食事業、海外外食事業、中食事業の詳細は下表のとおりです。 販売形態セグメント店舗ブランド外食居酒屋宮崎県日南市塚田農場鹿児島県霧島市塚田農場北海道シントク町塚田農場炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など専門店四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・焼鳥つかだ・やきとりスタンダード などレストランNacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ立ち寿司横丁・裏の山の木の子 など海外海外店舗中食中食宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど （主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia AP Place Hong Kong Co., Ltd. ④生産流通事業「生販直結モデル」の川上・川中を担い、全国各地の潜在的な競争力を有する食材を選定し、現地生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人等を通じて食材の生産、加工、販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位の活用など、生産地と店舗の双方の課題に対して最適な流通ソリューションを提供しております。（１）地鶏への取組み宮崎県（みやざき地頭鶏）、北海道（新得地鶏）、鹿児島県（黒さつま鶏）等の自治体や生産者等と連携し、現地法人による自社農場での生産から食鳥処理場での加工までの一貫体制を確立し、食材の安定供給と高品質・低価格の両立を実現しております。（２）水産（鮮魚）への取組み多様な地域の漁業事業者と、卸売市場を通さない直接取引を行っております。当日朝に水揚げされた水産物を速やかに店舗に届ける物流ネットワーク（「今朝獲れ便」等）の運用や、未利用魚を加工して商品化する等の付加価値向上に取り組み、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。（３）青果およびその他への取組み関係会社において東京都中央卸売市場（大田市場青果部）の売買参加権（買参権）を保有し、同市場からの青果物の直接買入と販売を行っているほか、全国各地の生産者との直接取引を通じて、グループ内店舗への効率的な流通体制を構築しております。当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。所在地施設名内容宮崎県日南市提携養鶏場 みやざき地頭鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、孵化宮崎県東諸郡綾町雛センター 種鶏の飼育、孵化宮崎県西都市処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工鹿児島県霧島市提携養鶏場 黒さつま鶏の養鶏処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工鹿児島県曽於市雛センター 種鶏の飼育、孵化北海道上川郡新得町処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① AI推進による事業モデルの抜本的変革 外食産業における人件費高騰と労働力不足は深刻な構造的課題であり、当社はAI活用を「人が創造性に集中できる組織への変革」の中核に据え、この課題を解決してまいります。 当連結会計年度に始動した全社プロジェクトを深化させ、配膳ロボットの導入やAI需要予測に基づく自動発注、食品ロス削減モニタリング、自動シフト作成といった店舗DXを徹底し、定型業務の自動化を推進します。あわせて、メニューエンジニアリングや需要予測に連動したダイナミックプライシングの導入、独自のデータ資産を基盤としたパーソナライズ・メニューの提供による収益最大化が喫緊の課題です。AIを単なる効率化の手段に留めず、事業モデルそのものを進化させる原動力とし、次世代の外食経営モデルを確立してまいります。 ② 人的資本経営の深化：自律型組織への移行と人材力の強化 不透明な経営環境下において、現場一人ひとりが自律的に判断し行動できる組織の構築は不可欠な課題です。当社は、外部採用への過度な依存から脱却し、現場のポテンシャルを発掘して内部から次世代リーダーを輩出する「カンテラ採用」の定着を推進します。教育面においては、独自の「職人技術」と「マネジメント能力」を両立させた自律型人材を育成し、将来の事業拡大を支える人材基盤を強固にすることが課題であると認識しております。また、階層を極力排除した「ぶんちん型フラット組織」への移行により、現場の意思決定スピードを画期的に向上させ、AIによって創出した時間を接客等の創造的業務に再配分します。継続的な賃上げによる処遇改善とともに、全スタッフが誇りを持って挑戦し続けられる組織文化の醸成に取り組んでまいります。 ③ 収益構造の強靭化：付加価値の創造と適正な価格転嫁 原材料費やエネルギー価格の継続的な上昇は、収益性を圧迫する大きな課題です。当社は「生販直結」モデルの強みを活かし、産地直送の希少食材やストーリー性のある商品開発を通じて、価格競争に陥らない圧倒的な付加価値を創出することが重要であると考えております。単なるコストアップの転嫁ではなく、提供価値の向上を伴う「適切な価格転嫁」を実行し、生産者の利益確保と当社の収益性向上を両立させる「良循環」を構築・維持することを重点課題として取り組んでまいります。 ④ 成長基盤の拡大：グローバル展開と戦略的M&A 国内市場の構造的変化を見据え、成長著しい海外市場において新たな収益の柱を確立することが中長期的な課題です。特に経済成長が続く東南アジア市場において、当社の強みである「日本の食文化」と「直結モデル」をローカライズさせつつ展開を加速いたします。自社による新規出店に加え、シナジー効果が見込めるM&Aを機動的に活用することで、グローバル規模での成長ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 各種法的規制について（a）食品衛生管理について当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。社内衛生管理マニュアルに基づき、店舗および自社工場での厳格なクレンリネス、食材の温度管理、定期的な衛生監査と従業員教育を徹底しておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの失墜、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（b）食品表示・製造物責任について当社グループは、「食品表示法」や「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けております。これら法令の遵守に向けて、生販直結モデルの強みを活かしたトレーサビリティ（履歴管理）の明確化や、商品開発時における表示チェック体制の二重化等の対策を講じておりますが、万が一、アレルギー表示の誤りや産地誤認表示、異物混入等の法令違反が発生した場合には、製品の廃棄・回収処理、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （c）労働関連法令および人件費高騰について当社グループは店舗や工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、近年の社会保険適用拡大（2024年10月の適用基準拡大等）や最低賃金の大幅な引き上げに伴い、社会保険料および人件費の負担が増加しております。当社グループでは、DX（モバイルオーダーや自動精算機等）の導入による店舗オペレーションの省力化や、多様な働き方を認める人事制度への改定を進め、生産性の向上と定着率の改善を図っておりますが、今後のさらなる労働法制の改正や労働市場の逼迫、人件費の高騰が継続した場合には、労務管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（d）その他各種許認可について当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可・権利を受けて事業を行っております。コンプライアンス委員会を中心とした法務チェック体制を構築し、各種許認可の要件維持および期限管理を徹底しておりますが、万が一、法令に基づく許認可の取消しや更新が認められなかった場合には、独自のサプライチェーンが機能しなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 主要食材（みやざき地頭鶏・黒さつま鶏）への依存について当社グループは、宮崎県内で生産される「みやざき地頭鶏」や鹿児島県で生産される「黒さつま鶏」を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況にあります。これに対し、宮崎・鹿児島の生産拠点を複数に分散させて供給リスクを軽減するとともに、地鶏以外のブランド（ホルモン、鮮魚、新業態）の育成によるポートフォリオの多様化や、価格転嫁に頼らないメニュー付加価値の向上に取り組んでおります。しかしながら、鳥インフルエンザ等の疫病の発生による供給停止、近年の円安や穀物価格高騰に伴う配合飼料価格・エネルギーコストの上昇、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 食材の生産、流通について当社グループの特徴である「生販直結」モデルにおいて、みやざき地頭鶏、鹿児島黒さつま鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材を扱っております。当社グループでは、現地生産者（契約農家・漁師）との強固なパートナーシップの維持、および多角的な調達ルートの開拓・最適化を進めておりますが、これらの食材の安全性確保に不測の事態が生じて調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫して仕入コストが大幅に上昇するなど、食材の安定確保に支障が生じる事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、また各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。当社グループでは、店舗および生産拠点におけるBCP（事業継続計画）の策定、定期的な防災訓練の実施、および損害保険への加入等により有事の早期復旧体制を整えておりますが、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下を招くリスクがあります。同様に、当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合にも、生産活動が妨げられて食材供給が滞るなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出退店政策について当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしております。新規出店に際しては厳格な投資基準を設け、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して出店候補地を決定しておりますが、すべての条件に合致する物件が計画通り確保できない可能性があります。また、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき、不採算店舗等の業態変更や退店を早期に判断・実施しておりますが、業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 差入保証金について当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。契約締結時に賃貸人の信用状態を確認するとともに中途解約条項等のリーガルチェックを徹底しておりますが、今後の賃貸人の経営状況の悪化（倒産等）によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部又は全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 有利子負債の依存度当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。2026年３月期において、当社グループの有利子負債残高は4,734百万円となり、有利子負債依存度は59.0％となっております。現在は営業キャッシュ・フローによる自己資金の蓄積と有利子負債の圧縮を進めておりますが、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、昨今のわが国における金融政策の転換（金利上昇局面）に伴い金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2025年３月期2026年３月期有利子負債残高（百万円）5,7964,734有利子負債依存度（％）75.359.0 （注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務、社債の合計額であります。 ⑧ M&Aについて当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、外部の専門家（公認会計士、弁護士等）を起用して対象企業の財務・法務・事業等について事前に厳格なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務・労務問題の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まないことにより、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 人材の確保及び育成について当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であり、「人的資本経営」の視点に基づき、社内研修の充実、明確なキャリアパスの提示、従業員エンゲージメントの向上等により人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、必要な店長候補、料理人、本部人材、および店舗アルバイト等の十分な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する店舗等の固定資産において、定期的な収益管理と採算性の改善に努めておりますが、周辺環境の変化や競争激化、市場環境の悪化等に伴う資産価値の下落、あるいは店舗キャッシュ・フローの低下等によって減損処理を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、堅調な雇用情勢やインバウンド需要の継続的な拡大が景気を下支えしたものの、食品・エネルギー価格の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、個人消費は依然として選別傾向が続きました。また、地政学リスクの長期化や為替相場の変動、米国の経済政策の影響など、先行き不透明な状況が継続いたしました。外食産業におきましては、インバウンド需要の定着や年末の忘年会需要の回復により、都心部を中心に客足の戻りが鮮明となりました。一方、食材価格の高騰や深刻な人手不足による人件費の上昇、光熱費の負担増が収益を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい局面にありました。このような環境の中、当社グループは「食のあるべき姿を追求する」というミッションのもと、「FOOD CREATIVE FIRM」として、計画的に出店を抑制し、既存店の質の向上に経営資源を集中する「筋肉質経営」を徹底いたしました。食材価格・人件費の上昇という外的逆風に対しても、生産地と直結した独自の「生販直結モデル」が生み出す高付加価値業態の強みが発揮され、客単価の上昇局面においても顧客離れを招くことなく、適正な価格で質の高い食体験を提供し続けることができました。この「高品質・中価格」というポジションが時代の消費選別傾向とまさにマッチした一年であったと認識しております。店舗数につきましては、海外を含めた直営店舗で138店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し、17店舗の減少となりました。なお、このうち10店舗は、連結子会社である株式会社リアルテイストの全株式を株式会社FS.shakeへ譲渡したことによるものであります。また、当該株式譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益として計上し、自己資本の拡充に繋げたほか、2025年10月に完了した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込により、成長投資に向けた資金調達と財務基盤のさらなる安定化を実現いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,821百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は845百万円（前年同期比221.3％増）、経常利益は721百万円（前年同期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。（国内外食事業）国内外食事業では、「生販直結モデル」の基幹として飲食店舗の運営を行っております。「居酒屋事業」「専門店事業」「レストラン事業」にポートフォリオを細分化し、出店抑制・既存店重視の方針のもと、各領域の特性に応じた経営資源の最適配分を推進いたしました。居酒屋事業では、九州・北海道・炭火焼鳥の各「塚田農場」およびライセンス事業を展開しております。組織コンディションの向上を背景に、通年を通じたメニュー刷新や販促施策が奏功し、忘年会シーズンを含む最需要期においても力強い集客を実現いたしました。専門店事業では、「四十八漁場」等の魚業態や焼鳥・ホルモン業態を運営しております。インバウンド需要が定着した中高級の焼鳥店舗が好調を維持するとともに、旬の食材を活かした生販直結ならではの提案が幅広い顧客層から支持を得ました。レストラン事業では、商業施設を中心に中高級業態や立ち寿司業態を展開しております。株式会社リアルテイストの売却完了により店舗数は減少したものの、売上高は前年比で増加し、従業員のキャリアパスを支える重要事業として位置付けております。店舗数につきましては、直営店舗で123店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し13店舗の減少となっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,604百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は445百万円（前年同期比1,588％増）となりました。 （海外外食事業）海外外食事業では、香港・シンガポール・インドネシア・アメリカ合衆国において事業を展開しております。当連結会計年度は、海外事業の構造転換が完了した年として位置づけております。香港においては不採算店舗の撤退を完了し、管理機能の内製化によるコスト構造の抜本的な見直しを断行した結果、37か月ぶりに事業単体での黒字転換を達成いたしました。また、運営する「Kicho」香港店がミシュランガイドに選出されるなど、ブランド価値の向上においても大きな成果を上げました。シンガポール・アメリカ合衆国においては責任者を刷新し、事業再構築を図っております。インドネシアにおいては、既存全店舗の客数が堅調に推移するとともに新規出店も好調な立ち上がりを見せており、今後の海外成長の中心軸として積極的な出店を継続してまいります。店舗数につきましては、直営店舗で15店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し４店舗の減少となっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,054百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。 （中食事業）中食事業では、株式会社塚田農場プラスが運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が当社の第２の収益柱として確固たる地位を確立しつつあります。行楽・行事需要に加え、法人向けイベント需要を年間を通じて着実に取り込んだことで宅配事業および駅ナカ事業の売上高は大きく伸長いたしました。競合他社との差別化においては、当社グループの経営理念である「高品質・中価格」の提供価値が中食領域においても一貫して発揮されており、食材品質を担保しつつ客単価が上昇する局面においても顧客離れを招かない強固な支持基盤を築いております。現在、さらなる需要拡大に対応すべく生産工場の拡張工事を実施中であり、進行期より本格拡大フェーズへ移行する計画であります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,680百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 （生産流通事業）生産流通事業では、「生販直結モデル」の中核として地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。円安の継続やエネルギー価格の影響による飼料価格の高止まりが生産コストの押し上げ要因となりましたが、宮崎県における加工場の統合・効率化施策および独自の生販直結モデルを活かした迅速な価格転嫁により、安定した事業運営を継続いたしました。当連結会計年度の特筆すべき成果として、営業部門で顕著な実績を上げたプロパー社員を1次産業の責任者へ抜擢いたしました。これにより、マーケットのニーズを生産現場へ即座にフィードバックし、1次から3次産業までを一気通貫で最適化する体制を構築いたしました。これは当社が推進する「人的資本経営」の具現化であり、生産・流通・販売の一体運営による圧倒的な競争優位の確立に繋がるものと確信しております。また、グループ内供給の最適化を図りつつ、高品質な食材への旺盛な外部需要を取り込むことで、グループ外販の販路拡大も着実に進展しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,628百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より254百万円増加し、1,171百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,263百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により得られた資金は24百万円となりました。これは主に、株式会社リアルテイストの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入475百万円によるものであります。一方で、来期に予定している株式会社塚田農場プラスの工場増設に係る建設仮勘定として229百万円の支出を計上しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,051百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,480百万円を計上した一方で、長期借入金の借入による収入595百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、仕入及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)生産流通事業 909,57188.9 合計 909,57188.9 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)国内外食事業 4,743,682102.3海外外食事業591,76982.9中食事業324,616116.4生産流通事業 422,817103.1 合計 6,082,885100.7 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)国内外食事業15,604,755103.8海外外食事業2,054,34581.9中食事業3,680,516119.4生産流通事業1,628,959100.7 合計 22,968,576103.3 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ324百万円増加し、8,012百万円となりました。これは主に現金及び預金が254百万円増加したこと、並びに売掛金が98百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度に比べ851百万円減少し、6,888百万円となりました。これは主に短期借入金が1,370百万円減少したことによるものです。一方で、未払消費税等が117百万円増加したほか、転換社債型新株予約権付社債99百万円を計上しております。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,175百万円増加し、1,124百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円により利益剰余金が1,137百万円増加したことによるものです。資本剰余金の減少81百万円があったものの、自己株式の減少156百万円や利益剰余金の増加があったことにより、純資産合計は前期△50百万円から当期1,124百万円へと転じました。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、21,821百万円（前年同期比3.6％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、国内外食事業が15,604百万円（前年同期比3.8％増）、海外外食事業が2,054百万円（前年同期比18.1％減）、中食事業が3,680百万円（前年同期比19.4％増）、生産流通事業が1,628百万円（前年同期比0.7％増）となっており報告セグメントの合計は22,968百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。 （営業利益）当連結会計年度は営業利益845百万円（前年は営業利益263百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、国内外食事業がセグメント利益445百万円（前年同期はセグメント利益26百万円）、海外外食事業がセグメント損失17百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）、中食事業がセグメント利益244百万円（前年同期はセグメント利益239百万円）、生産流通事業がセグメント利益173百万円（前年はセグメント利益145百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント利益845百万円（前年はセグメント利益262百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。これは固定資産除却損28百万円及び減損損失79百万円を計上した一方で、株式会社リアルテイストの売却に伴う関係会社株式売却益438百万円を計上したことに加え、業績好調に伴い減損損失が前連結会計年度に比べ174百万円減少したこと等によるものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,734百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。したがって、当社グループはその事業別に「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は、「国内外食事業」は国内における飲食事業、「海外外食事業」は海外における飲食事業、「中食事業」は弁当等の販売事業、「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。従来は「販売」セグメントおよび「生産流通」セグメントとして開示しておりましたが、経営実態に即した透明性のある開示を行うため、当連結会計年度より、「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の４セグメントへと再編いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により組み替えて表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内外食事業海外外食事業中食事業生産流通事業合計売上高 外部顧客への売上高14,754,4512,507,8783,019,829790,31021,072,470－21,072,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高280,766－61,696826,7891,169,252△1,169,252－計15,035,2182,507,8783,081,5251,617,09922,241,722△1,169,25221,072,470セグメント利益又は損失（△）26,367△147,926239,086145,254262,781324263,106セグメント資産5,295,5461,011,883440,904940,7997,689,132△4107,688,722その他の項目 減価償却費324,83365,45131,62922,314444,229－444,229 持分法投資利益－－－16,59116,591－16,591 特別損失 （減損損失）119,322135,591－－254,914－254,914 持分法適用会社への投資額－－－176,324176,324－176,324 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額674,69348,60321,22624,341768,864－768,864 (注) １. 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額324千円は、連結上の棚卸資産の調整額324千円であります。 (2) セグメント資産の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額△410千円であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内外食事業海外外食事業中食事業生産流通事業合計売上高 外部顧客への売上高15,269,3232,054,3453,668,119829,99321,821,782－21,821,782 セグメント間の内部 売上高又は振替高335,431－12,397798,9651,146,794△1,146,794－計15,604,7552,054,3453,680,5161,628,95922,968,576△1,146,79421,821,782セグメント利益又は損失（△）445,034△17,922244,799173,853845,764△410845,354セグメント資産5,388,071996,000732,896895,9978,012,966－8,012,966その他の項目 減価償却費288,36159,39034,69925,601408,053－408,053 持分法投資利益－－－22,00722,007－22,007 特別損失 （減損損失）68,04411,900－－79,945－79,945 持分法適用会社への投資額－－－184,766184,766－184,766 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額127,19633,294287,87113,603461,965－461,965 (注) １. 調整額は、以下のとおりです。 セグメント利益又は損失（△）の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額410千円であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本その他合計18,564,5912,507,87821,072,470 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計2,437,983381,3042,819,288 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本その他合計19,767,437 2,054,34521,821,782 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本その他合計2,295,294355,7452,651,040 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を進めており、代表取締役社長がサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に関する経営判断の最終責任を有しております。 今後は更なるサステナビリティ経営の推進を目指し、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進プロジェクト」の立ち上げを検討しております。本プロジェクトは、持続可能性の観点から当社グループの企業価値向上に向けた在り方を提言することを目的とし、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告を行う予定です。 ① 中長期的な視点に立った、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定② サステナビリティに関する重要課題におけるリスク及び機会の識別③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応方針の策定 将来的には、取締役会をサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置づけ、経営会議においては、サステナビリティ推進プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、リスク・機会への対応方針や実行計画等についての審議監督を行う体制の構築を進めております。 （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の自律的なキャリア形成を図ってまいります。具体的には、「新たな制度の創設ではなく、当社がこれまで培ってきた“仕組み”を再点火・接続する人財戦略」を軸とし、産地・店舗・本部・パートナーを有機的につなぐエコシステムの構築を通じて中長期的な事業成長を支える方針であります。 ミッションへの深い共感と文化の醸成を目的とした「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）・感情移入文化の再点火」に向けて、ミッション共有研修や個のVISION設計、産地体感フィールド研修、ならびに各種アワード（Values Award / Creators Award）を効果的に連動させ、全社的なエンゲージメントと帰属意識を高めてまいります。また、「フードクリエイター育成」を掲げ、食の専門資格（ソムリエ等）の取得支援や社内マイスター制度を強化するほか、アルバイトリーダー研修や「APキャリアラボ」を通じた学ぶ場の提供を重視し、現場の専門知識およびホスピタリティの底上げを強力に推進しております。 さらに、組織の柔軟性と次世代リーダーの早期育成を両立するため、「連鎖型カンパニー制」を導入し、権限委譲を推し進めるとともに、社内公募やFA（フリーエージェント）制度、ハイブリッド制度を活用した戦略的な人材流動化と適材適所の配置転換を行い、環境変化に対応できる組織基盤と従業員の継続的な成長を支援しております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせ（知と経験のダイバーシティ）の積極的な取り込みです。 外食業界における労働力不足への対応および生産性向上の観点から、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が意欲をもって活躍できる環境や仕組みを整備するため、「採用ポートフォリオの刷新と若返り」を推進しております。具体的には、店舗のパート・アルバイトから正社員へと地続きでキャリアアップできる「カンテラ採用」の積極的な運用、リファラル採用やアルムナイ（OB・OGネットワーク「ONAKAMA」）の推進、ならびに女性、外国人、特定技能人材、異能人材の採用枠拡大を行うことで、現場を熟知した優秀な人財の定着と組織の多様性確保を両立してまいります。 また、「個が輝く組織＆多様なキャリア」の実現に向け、全社的なエンゲージメントレベルを定量的に把握・改善するサイクルを構築しております。年2回のエンゲージメントサーベイに加え、eNPS（従業員ネットプロモータースコア）およびキャリアアンケート（キャリアビジョン保有率）を定期的にモニタリングし、挑戦と成長を可視化する人事制度への刷新を図ることで、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 （3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、今後立ち上げを予定している「サステナビリティ推進プロジェクト」の中で検討いたします。これにより、サステナビリティ特有のリスクに関する詳細な議論を実現し、取締役会が適切に審議・監督する体制を構築する予定です。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、実効性を高めるため、FY2031（2031年3月期）に向けた5つの重点施策ごとにKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。当該指標に関する現状値及び目標値は、次のとおりであります。指標実績目標（2031年3月まで）（当事業年度） ① MVV・感情移入文化の再点火・FY2026中に再開・ミッション研修 参加率100％② 採用ポートフォリオの刷新と若返り・23名 ・9名 ・21%・カンテラ採用数（アルバイトの社員化50名）・リファラル・アルムナイ採用数25名・若手人材採用比率40%③ 連鎖型カンパニー制・FY2027より開始予定・公募・FA・ハイブリッド制度を活用した人材流動実績10％④ フードクリエイター育成・当期よりアンケート実施 ・FY2027より再開予定 ・106名 (5.8%) ・FY2027より開始予定・食の専門資格の保有率20%・社内ライセンス保有率（マイスター等）20%・アルバイトリーダー研修参加数10%・アルバイトキャリアラボ参加数150名⑤ 個が輝く組織＆多様なキャリア・-41.5%（※）・FY2027より実施予定・9.1%・16名・従業員エンゲージメントスコア（eNPS）+10pt改善・キャリアビジョン保有率80%・国内飲食事業の女性役職者比率15%・特定技能人材2号の取得者数80名 (30%) （注）1. 従業員エンゲージメントスコア（eNPS）の現状値（-41.5%）については、主要10業界全体のeNPS平均値（-62.5%）を約20ポイント上回っております。2. 現状値の「FY2026実績」は、一部現状把握のためのアンケートおよびプロジェクト再整備期間中の項目を含んでおり、順次FY2027（2027年3月期）より本格的な計測・運用を開始する計画であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・従業員・取引先・ライセンス企業等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。なお、2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当社の各機関の概要は以下のとおりであります。 (a) 取締役会当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役４名及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督する権限を有しております。当事業年度において、当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数米山 久21回21回(100%)横澤 将司21回21回(100%)佐竹 祐樹21回21回(100%)近内 理恵21回21回(100%)尾崎 智史21回21回(100%)田路 至弘21回21回(100%)小栗 悠夫21回21回(100%) （注）取締役会における具体的な検討内容として、当社では取締役会規程を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議をした主な案件としては次のものがあります。・年度予算の承認・重要な財産の処分及び譲受、借財ならびに融資・部格以上の組織変更ならびに本部長以上の選任 (b) 監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（全員社外取締役）で構成されています。監査等委員は取締役会等への出席を通じて取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査等委員及び監査等委員会は監査計画に基づく監査等委員監査を実施すると共に、経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査等委員会において、監査等委員は取締役会等への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。 なお、監査等委員会の活動状況については、「（３）監査の状況」をご参照ください。 (c) 経営会議当社は、取締役及び執行役員等を参加者とする経営会議を毎月４回開催しております。経営会議においては担当者から参加者に対して月次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方針や新規の投資計画等が幅広く議論されております。 (d) リスク管理委員会当社は、取締役、事業本部長、内部監査室長等で構成されるリスク管理委員会を半期ごとに開催しております。同委員会では、食品安全に関わるリスク、コンプライアンスリスク、風評リスク等に対する管理及び対応策の検討を行っております。 (e) 指名報酬諮問委員会代表取締役及び社外取締役等から構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として取締役の選任、報酬などにつき提案を行うことにより、指名、報酬決定などに関する手続の客観性と透明性の確保に努めております。 氏名開催回数出席回数 社外取締役（常勤監査等委員）尾崎 智史2回2回(100%) 代表取締役 米山 久2回2回(100%) 社外取締役（監査等委員） 田路 至弘2回2回(100%) (当社の企業統治体制図) ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役会で決議いたしております。その内容の概要は以下のとおりであります。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1. 取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすために、「取締役会規程」を始めとする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。2. 役職員の職務執行の適正性を確保するため、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。監査結果については、定期的に代表取締役及び経営会議にて報告する。3. 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1. 取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、「内部情報管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。2. 文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1. 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1. 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。2. 取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。3. 取締役会の下に原則として毎月４回開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部署に伝達する。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行う。4. 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。 (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1. 取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社又はグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを整備する。2. 内部監査室による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保する。3. グループ会社各社に当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保する。 (f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項1. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。2. 当該取締役及び使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 (g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人などが監査等委員会に報告するための体制1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役その他これらに準ずる役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは、役職員による違法又は不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに監査等委員会に報告する。なお、当社及びグループ会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いは行わない。2. 監査等委員は、必要がある場合には、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができる。 (h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1. 代表取締役及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。2．監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。3．監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。4．当社は、監査等委員の職務遂行上必要な費用を支弁するため、一定額の予算を設ける。また、監査等委員からその職務の執行について生じる費用に前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。 ④ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑤ 取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑧ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。 ⑨ 種類株式の発行当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としております。なお、Ａ種類株式の単元株式数は１株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は100株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主とＢ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式及びＢ種類株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式とＢ種優先株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照ください。 ⑩ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項当社は、当社の取締役及び社外取締役を被保険者とした、改正会社法(令和３年３月１日施行)第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年6月25日開催の第19期定時株主総会において、年額500,000千円以内（ただし、使用人給与を含まない。）の範囲で取締役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は５名です。また、上記の基本報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第21期定時株主総会において、監査等委員でない取締役2名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は５名（うち、社外取締役２名）です。また、2024年６月27日開催の第23期定時株主総会第４号議案において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額としての報酬枠について、対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）にそれぞれ改定することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は４名です。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2020年６月25日開催の第19期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役員数は３名です。 1. 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。2. 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・当社の取締役の報酬等は、月例の金銭による固定報酬である基本報酬のみとし、個人別の報酬等（基本報酬）の額は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各取締役の役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。3. 業績連動報酬等がある場合には、業績連動報酬等に係る指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・該当事項なし。4. 非金銭報酬等がある場合には、非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・当社の業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を支給することとし、指名報酬諮問委員会の答申を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、取締役会決議により決定する。なお、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了その他の正当な理由（死亡による退任又は退職を含む。）により退任又は退職した場合には、譲渡制限が解除されるものとする。また、正当な事由以外の事由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。5. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・該当事項なし。6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名報酬諮問委員会において議論し、同委員会の意見を踏まえて取締役会において決定されており、その決定の客観性及び透明性が確保されていることから、取締役会は上記の決定方針に沿うものであると判断しています。7. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法・取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、その決定に当たり、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬諮問委員会の答申を得るものとする。8. その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項・該当事項なし。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬ストックオプション監査等委員でない取締役（社外取締役を除く)877413－4監査等委員である取締役（社外取締役を除く）－－－－0社外役員1313－－3 ③ 連結報酬等の総額が100百万円以上である者の連結報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内外食事業476〔607〕海外外食事業115〔113〕中食事業46〔101〕生産流通事業32〔25〕全社（共通）66〔8〕合計735〔854〕 （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社66〔8〕43.39.45,249,00098.40株式会社エー・ピーカンパニー476〔607〕35.85.64,490,00097.61 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差 管理職に占める女性従業員の割合（％）(注)１男性の育児休職取得率（％）(注)３男女の賃金格差（％）(注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社60.7100.079.187.183.9株式会社エー・ピーカンパニー12.9100.055.883.685.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 集計セグメントは、提出会社及び国内販売事業のみとしております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものでありますが女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた活動を行っております。詳細は、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の（2）戦略 に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱エー・ピーカンパニー東京都港区1,000千円国内外食事業100.0役員の兼任５名㈱地頭鶏ランド日南宮崎県日南市4,200千円生産流通事業100.0当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。資金の借り入れがあります。債務保証をしております。役員の兼任３名。㈱新得ファーム北海道上川郡新得町3,000千円生産流通事業100.0当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。資金の貸付をしております。役員の兼任１名。AP Company InternationalSingapore Pte., Ltd.（注）３シンガポール4,500千SGD海外外食事業100.0資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。㈱カゴシマバンズ（注）３鹿児島県霧島市31,500千円生産流通事業98.5債務保証を行っております。役員の兼任２名。新鮮組フードサービス㈱（注）３東京都港区20,000千円国内外食事業100.0役員の兼任３名。AP Company USA Inc.（注）３アメリカ合衆国500千USD海外外食事業100.0資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。AP Company Kalakaua LLCアメリカ合衆国200千USD海外外食事業100.0（100.0）役員の兼任１名AP Bijinmen 1 LLCアメリカ合衆国200千USD海外外食事業100.0（100.0）役員の兼任１名㈱塚田農場プラス（注）３東京都港区20,000千円中食事業100.0債務保証を行っております。役員の兼任３名。AP Company Hong Kong Co., Ltd.（注）３香港36,750千HKD海外外食事業100.0役員の兼任１名AP Place Hong Kong Co., Ltd.（注）３香港14,700千HKD海外外食事業100.0資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。PT.APC International Indonesia（注）３インドネシア12,969百万IDR海外外食事業100.0（99.0）役員の兼任２名。（持分法適用関連会社） ㈱豊洲漁商産直市場東京都大田区40,000千円－49.0－ （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。６ 2025年５月30日付で㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、全株式を譲渡した為、除外しております。７ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。 会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱エー・ピーカンパニー15,264480919△2,4471,408㈱塚田農場プラス3,5875942106749

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡張と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。当事業年度におきましては、期末の財務状況を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては、引き続き無配とさせていただきます。また、優先株式につきましては、発行時に定めた所定の方法に基づき優先配当をいたします。今後につきましては、上記、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期等については未定であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たりの配当額2026年６月25日定時株主総会Ａ種優先株式109,251千円109,251円13銭2026年６月25日定時株主総会Ｂ種優先株式19,009千円63,365円65銭

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在事業所の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社 本社事務所(東京都豊島区西池袋)本社機能103,47619,57017,207533140,78766〔16〕店舗他 店舗等(東京都港区高輪)店舗設備1,401,73864,64752,3015,5511,524,237－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、機械及び装置、一括償却資産及び建設仮勘定の合計であります。４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (2) 国内子会社①㈱地頭鶏ランド日南2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 及び 構築物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計雛センター(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備1,668 － 37－(－)381,7441処理場(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備1,48065355682(1,649)9143,4984加工場(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備－－－－(－)－－－綾センター(宮崎県東諸県郡綾町)生産流通事業生産設備6,68716－12,000(14,340)－18,7042西都農場(宮崎県西都市)生産流通事業生産設備－－－4,712(12,080)－4,712－西都加工センター(宮崎県西都市)生産流通事業生産設備59,1521,01877024,800(4,093)37586,1165〔33〕三股農場(宮崎県北諸県郡三股町)生産流通事業生産設備－－－7,045(4,936)－7,045－ (注) １ 現在休止中（三股農場）の設備は減損損失を計上しております。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ②㈱カゴシマバンズ2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計霧島加工センター(鹿児島県霧島市)生産流通事業生産設備34,8959,4011,84538,185(2,833)3685,00410〔17〕雛センター(鹿児島県霧島市)生産流通事業生産設備19,605－－955(9,364)30320,864－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (3) 海外子会社①PT.APC International Indonesia2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計塚田農場美人鍋等（インドネシア）海外外食 事業店舗設備169,551－14,906－－184,45758〔91〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ②AP Place Hong Kong Co., Ltd.2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計Harbour City等 （香港）海外外食 事業店舗設備106,243－1,685－－107,92933〔7〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 ａ．組織・人員・当社における監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、全員が独立社外取締役で、常勤監査等委員を配置する体制となっております。・常勤監査等委員の尾崎智史氏は、公認会計士として企業会計に精通する豊富な知見の他、内部統制の評価やリスク管理の支援など企業の経営に関する幅広い知見を有しております。非常勤監査等委員（社外取締役）の田路至弘氏は弁護士として専門的な知見及び経験を有し、特にコンプライアンス面で有益な助言を行っております。また、非常勤監査等委員（社外取締役）の小栗悠夫氏は、弁護士として、特に不動産取引における法的リスクに関する豊富な知見を有しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況（2025年度）・当事業年度において、監査等委員会は原則月１回開催し監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。・各監査等委員の当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況については以下のとおりであります。役職氏名当事業年度の監査等委員会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査等委員（社外取締役） 尾崎 智史14/14回(100％)21/21回(100％)非常勤監査等委員（社外取締役） 田路 至弘14/14回(100％)21/21回(100％)非常勤監査等委員（社外取締役） 小栗 悠夫14/14回(100％)21/21回(100％) ・監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画で定めた重点監査項目、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備及び改善、各事業本部の営業利益回復及び全社ベースの公表数値必達の進捗状況の確認と検証となります。 また、監査等委員会における主な審議・協議・共有事項は以下のとおりであります。監査方針・計画及び業務分担、重点監査項目、常勤監査等委員の月次活動状況、株主総会議案への意見、監 査等委員会監査報告書、監査等委員選任、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、内部統制システムの運用状況報告、経営会議議案の共有等 ｃ．監査等委員の主な活動・当社における監査等委員会監査は監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に基づき、常勤監査等委員、非常勤監査等委員の分担に従い、監査手続を実施しております。・全監査等委員が取締役会、常勤監査等委員がその他重要会議である経営会議、経営情報連絡会、内部統制委員会、リスク管理委員会等に出席し、適宜指摘・意見を発信すると共に、内部統制システムの監視と検証を行っております。・常勤監査等委員は、内部監査室との間で適時に情報・意見を交換する場を設け、内部監査並びに内部統制評価の結果や実施の状況について情報を共有しております。また、四半期毎に内部監査室並びに監査法人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交換会」を開催しております。・グループ会社に対しては、常勤監査等委員が各社社長との個別面談、店舗訪問を通じ、経営状況を確認するとともにグループ内部統制の充実を図っております。 ② 内部監査の状況当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に従い、内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、本部、各店舗、連結子会社を監査対象として、内部監査計画に基づき、適宜、監査手続きを実施しており、その結果を代表取締役社長に適宜報告しております。内部監査室、監査等委員及び監査法人は、四半期毎に情報共有・意見交換等を目的に三様監査情報交換会を開催し、互いの監査上の重要事項の共有等連携を図り、実効的な監査環境の整備に努めております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価し、その結果を年に１回取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称監査法人アヴァンティア b.継続監査期間６年間 c.業務を執行した公認会計士梶原 大輔奥村 俊樹 d.監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他８名になります。 e.監査法人の選定方針と理由・監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を踏まえ、当社が置かれている事業環境に関する知識、専門的並びに独立性等を総合的に勘案した選定基準(監査体制、監査手続、監査時間等)に基づいて行っております。・監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査等委員会が決定した会計監査人の不再任議案を、株主総会に提出いたします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、監査法人の品質管理体制、監査計画の具体性、監査報酬の妥当性、監査チームの独立性、不正リスクへの対応、監査等委員とのコミュニケーションなどとなっており、これらを網羅的に捉え、評価を行った上で、適正に監査が実施されていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,900－40,000－連結子会社－－－－計39,900－40,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 e.監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、当社の規模及び特性、監査時間及び監査体制等を総合的に勘案し検討した上、監査等委員会の同意のもと決定しております。 f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行った結果、会計監査人と報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、自己株式を除き、上場株式を保有しておりません。株式の保有については、当社自身の事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の明確且つ合理的な理由があると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。また、取締役会において、当社グループが政策保有株式を取得する際には保有目的が適切かも含めて具体的に精査し取得の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式276,425非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2007年11月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年７月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメントを設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立 年月概要2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立2015年７月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイストを子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年５月㈱APスタンディングフーズを設立2020年４月おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動2020年６月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承2021年３月㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更2021年７月㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryを設立2021年12月東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN APARTMENT」を八王子に出店2023年12月連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー（現連結子会社）へ吸収合併2024年３月エー・ピー６次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了2024年12月エー・ピー投資事業有限責任組合清算結了2025年３月㈱エーピーアセットマネジメント清算結了2025年５月㈱リアルテイストの全株式を譲渡 ※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。