オイシックス・ラ・大地株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社(Three Limes,Inc.(Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、株式会社とくし丸、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社HiOLI、株式会社アグリゲート、ボンディッシュ株式会社、株式会社豊洲漁商産直市場及びその他子会社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟プロ野球団)により構成されております。当社、連結子会社及び関連会社は、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、その他の４つの事業セグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 １．B2Cサブスク事業ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。 ２．B2Bサブスク事業保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。 ３．社会サービス事業地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。 ４．その他他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。 当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念を「これからの食卓、これからの畑」と定め、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしています。お客様に、美味しく楽しく健康的な食生活を送っていただくためにはどうすれば良いかを考え、活動しています。現在のように不安定な環境におきましては、生活インフラを担うサービスとしての自覚を一層強く持ち、皆様のお役に立てるよう尽力してまいります。 (2) 経営環境2025年10月のグループ再編に伴うB2Bサブスク事業（給食事業）の完全子会社化を機に、共通のサブスクリプションモデルを有するB2Cサブスク事業（食品宅配事業）とB2Bサブスク事業（給食事業）の両事業のシナジー創出を加速させています。すでに実施した製造、物流、システム、及びコーポレート各部門の統合により、製造ラインの稼働率向上やDX推進による生産性向上といった効果が着実に現れており、今後は商品開発から調達、製造、物流、そして食の提供に至る全工程を一体運営することで、持続的な成長サイクルを確立いたします。2030年目標に向けては、B2Bサブスク事業（給食事業）における売上高の持続的な成長及び収益性改善による増収増益を主軸としつつ、B2Cサブスク事業（食品宅配事業）の収益性改善も並行して進めることで、トップラインの拡大と収益性改善の両立を力強く推進してまいります。 (3) 経営戦略(B2Bサブスク事業)国内の給食市場は、約５兆円と非常に大きく、高齢者施設や社食などを中心に安定的に推移している市場です。一方で、昨今の人材不足や原材料・人件費による利益圧迫により、食の質の低下が懸念されるなか、給食業者の業績悪化や再編の動きが顕在化しています。中長期目標に向け、当社は、この市場再編の機会を捉え、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪を推進し、B2Bサブスク事業の売上高の持続的な成長と収益性の改善に努め、給食業界におけるトップティア入りを実現してまいります。 具体的な利益成長アクション１. 売上高の持続的な成長戦略（M&A/オーガニック）：中長期でB2B領域のM&Aを中心に行う方針に基づき、直近ではシダックスホールディングスのフード事業を完全子会社化し、コア事業の中核として位置付けています。このようなロールアップ戦略による事業規模の急拡大と、オーガニック成長の掛け合わせにより、売上高の持続的な成長を目指します。２. 収益性の改善戦略：価格適正化の推進と店舗運営の標準化を徹底します。また、B2Cサブスク事業のノウハウを給食事業に展開し、「タイパ給食モデル」やAI・DXの活用による労務費削減を推進します。中長期的には、「タイパ給食モデル」の導入拡大や調達・物流の最適化を通じて成長投資の原資を確保し、収益性を改善することを目指します。３. B2C知見を活用した商品開発：「Kit Oisix」の累計販売2.5億食で培った知見と技術力を、今後の商品開発に最大限活用してまいります。この開発力を背景に、美味しさと品質を追求した高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」などの展開を強化し、給食事業の高付加価値化を推進してまいります。 (B2Cサブスク事業)国内の食品宅配市場は約３兆円あり、今後も年成長率約３％が予想されており、順調に拡大が見込まれています。一方、当社のマーケットシェアは数％程度であり、グローバルの他社事例を踏まえても、国内事業で引き続き成長できると考えています。また、食品市場全体におけるEC比率も約４％とまだまだニッチであり、他社サービスを含めた市場全体の活性化も見込まれています。当社は、当該市場において、「スペシャリティ」×「サブスクリプション」の領域に特化したサービスを展開しており、付加価値が高い商品を生み出す契約生産者とのダイレクトネットワークやお客様インサイトに基づくサービス開発スキル等、当該領域において高い参入障壁を築いており、流通総額でNo.１の地位を確立しています。 具体的な利益成長アクション中長期目標の実現に向け、国内B2Cサブスク事業では「超ラクKit」「デリOisix」等のサービス・商品の進化を継続してまいります。商品開発から販売に至るプロセスの細部までたゆまぬ改善を重ね、外部環境の変動に左右されない強固な収益基盤の構築を推進し、収益性の改善を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 ① お客さまの食ニーズに対する価値提案強化とパーソナライズ化 共働き世帯の増加による時短ニーズに加え、大容量やコスパなど、ライフスタイルや価値観の多様化が拡大しています。これに対応するため、「超ラクKit」や「たすだけシリーズ」、「デリOisix」など多様なニーズに応える商品展開を強化するとともに、蓄積されたデータとAIを活用したパーソナライズ型の商品提案を高度化し、顧客体験（CX）を深化させることが求められています。また、食材費や物流費の高騰が継続する中、独自性のある商品提案による顧客生涯価値（LTV）の最大化と、製造工程の内製化などのオペレーション改善による収益性の向上を両立させていく必要があります。 ② ロールアップ型M&Aの推進と給食業界の構造的な収益力改善国内給食市場は安定推移しているものの、深刻な人材不足や食材費・人件費の高騰により、給食業者の業績悪化や破綻が顕在化しています。当社は、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪で事業規模を拡大し、業界においてトップティア入りを目指します。具体的には、B2C事業で培った商品開発ノウハウを活かした高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」や業務用ミールキットの導入により、省人化と高付加価値を両立する「タイパ給食モデル」を展開します。さらに、AIを活用した献立作成や需要予測、発注・シフト管理の自動化により運営の標準化を推進し、収益構造の改善を図ります。 ③ 持続可能な食の未来の実現世界的な気候変動や食品廃棄の増加、労働力不足など食を取り巻く課題が深刻化する中、持続可能な食の未来の実現に向け、環境、サプライチェーン、人的資本に関する課題に対応していく必要があります。環境面では、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減、PB商品への環境配慮型素材の導入や食品廃棄物のリサイクル推進による資源循環、さらに未利用・低利用原料の活用による川上の食品ロス削減に注力いたします。サプライチェーン面では、主要サプライヤーへの行動規範浸透や人権デューデリジェンス体制の構築を基盤とし、代替タンパク質をはじめとする新たなサステナブル食材の研究開発を進め、生産者と共生する安定した食のインフラを構築してまいります。人的資本面では、これらを推進する基盤として、専門職を含む女性管理職登用の推進やエンゲージメントの向上を図り、多様な人材がその能力を最大限に発揮しイノベーションを創出できる組織文化の醸成と人的資本の強化に努めます。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）、1株当たり当期純利益とそれぞれの成長率であります。また、B2Bサブスク事業及びB2Cサブスク事業の成長性・収益性に関する指標として、両事業の売上高、EBITDAマージンに加え、Oisix会員数（B2Cサブスク事業）や契約施設数（B2Bサブスク事業）等を重視しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業戦略に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策ビジネスモデル・競争環境について当社グループは、B2Cサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合等の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。B2Bサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。近年、給食業界において、大手企業間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格が低下する可能性があります。また、社会サービス事業では、地方自治体から放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業から各種業務を受託しております。近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた事業運営の必要性が増しております。このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場及び食のＥＣ市場のいずれも、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策事故の発生について当社グループは、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業において、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの営業停止命令等を受ける可能性があります。また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。 (2) 気候変動に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策大規模な風水害について当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。温室効果ガス削減・食品廃棄物について世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組が行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象の増加により、農産物などの供給に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売拡大による家庭でのフードロス削減を推進するなどの施策を積極的に行ってまいります。 (3) サプライチェーンに関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策原材料の品質について当社グループの取扱商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、産地の特定できる野菜や水産品、畜産物を生産者から直接仕入れております。農産物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、農産物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。また入社時には品質保証に関する研修を実施するなど、役職員への教育・啓発活動にも努めております。物流業務拠点の集中について当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市と厚木市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、有事の際には全国７拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について当社グループの主力セグメントであるB2Cサブスク事業の売上高の５割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。サプライチェーン全体におけるガバナンスについて当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生の可能性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。 (4) 情報セキュリティに関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策システム障害について当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上まで大半の業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーションの不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策などに加え、情報セキュリティ統括部門を中心に、CSIRT（※）の設置など有事・平時の両面から情報セキュリティ体制の強化を図っております。※Computer Security Incident Response Team個人情報の取り扱いについて当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報にかかる取組として、2018年にISMS(※)認証を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。※Information Security Management System （情報セキュリティマネジメントシステム）：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。技術革新への対応について当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。 (5) 人材に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策経営人材について当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。人材の確保・育成について当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注増加などに伴い業務量が急増した場合、人員不足により業務効率の低下などの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、一部業務については労働集約的な側面があり、恒常的に一定数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。 (6) 法規制等に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策主な法的規制について当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、景品表示法、健康増進法、消費者契約法、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、及び建築基準法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの発生を未然に防ぐために、倫理規程をはじめとした各種規程・ガイドラインを制定し、コンプライアンス推進体制の整備、及び年に１回のコンプライアンス研修の実施をはじめとした、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、「企業倫理ホットライン」という内部通報制度を設けており、そこで受け付けた内容に基づき、必要な調査・是正措置を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は以下のとおりです。 ① 経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比増減増減率売上高256,009251,419△4,589△1.8％売上原価180,798177,505△3,292△1.8％販売費及び一般管理費68,34566,574△1,771△2.6％営業利益6,8647,3394746.9％経常利益6,5616,8402794.3％親会社株主に帰属する当期純利益3,6384,52788824.4％ 当連結会計年度のセグメント別業績は以下のとおりです。（単位：百万円） 売上高営業利益又は営業損失（△）当連結会計年度前年同期比増減増減率当連結会計年度前年同期比増減増減率B2Cサブスク 94,286△2,865△2.9％8,265△1,095△11.7％B2Bサブスク83,3856,8098.9％2,9081,568117.0％社会サービス40,3783,81810.4％1,50527922.8％車両運行サービス14,584△12,590△46.3％1,369△560△29.0％その他21,7025632.7％656△392△37.5％調整額△2,918△32512.6％△7,365676△8.4％合計251,419△4,589△1.8％7,3394746.9％ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。報告セグメントの区分変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による9,284百万円の増加、投資活動による2,037百万円の増加、財務活動による9,186百万円の減少等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,136百万円増加したことから、期末残高は21,091百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績については「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末における資産合計は108,137百万円となり、前連結会計年度末残高134,564百万円と比較して26,426百万円減少しました。流動資産は53,235百万円となり、前連結会計年度末残高53,246百万円と比較して11百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金2,108百万円の増加、売掛金2,259百万円の減少、未収入金312百万円の増加、その他流動資産226百万円の減少等によるものです。固定資産は54,902百万円となり、前連結会計年度末残高81,317百万円と比較して26,414百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産3,629百万円の減少、無形固定資産19,149百万円の減少、投資その他の資産3,635百万円の減少によるものです。無形固定資産の減少の主な要因は、車両その他の事業の売却に伴う組織再編の影響等による顧客関連資産の減少11,470百万円、のれんの減少7,106百万円であります。 (負債合計)当連結会計年度末における負債合計は79,067百万円となり、前連結会計年度末残高95,076百万円と比較して16,009百万円減少しました。流動負債は47,913百万円となり、前連結会計年度末残高45,933百万円と比較して1,979百万円増加しました。この主な要因は、買掛金1,325百万円の減少、未払費用1,178百万円の減少、短期借入金4,060百万円の増加、未払法人税等1,479百万円の増加等によるものです。固定負債は31,154百万円となり、前連結会計年度末残高49,143百万円と比較して17,989百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金12,344百万円の減少、リース債務1,259百万円の減少、繰延税金負債4,074百万円の減少等によるものです (純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は29,069百万円となり、前連結会計年度末残高39,487百万円と比較して10,417百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円、非支配株主持分の減少7,320百万円、資本剰余金の減少1,596百万円等によるものです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、新規契約数増加によりB2Bサブスク事業の売上は前年比で増加した一方、2025年10月１日付の車両運行サービス事業及びその他事業売却も踏まえ、全社売上は減少し前連結会計年度と比較して1.8％減の251,419百万円となりました。 (売上原価)連結会計年度における売上原価は、B2Cサブスク事業において原材料高騰があった一方、B2Bサブスク事業において食材費高騰の影響を運営標準化によって吸収したこと等により、前連結会計年度と比較して1.8％減の177,505百万円となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、全社的な収益性改善を推進したこと等により、前連結会計年度と比較して2.6％減の66,574百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、車両運行サービス事業及びその他事業の売却益等の営業外収益・特別利益が発生した一方、支払利息や減損損失等の営業外費用・特別損失が発生いたしました。また、税務最適化の推進も踏まえ、当初予想を大幅に上回って着地し、前連結会計年度と比較して24.4％増の4,527百万円となりました。 ｂ．セグメントごとの経営成績B2Cサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。「Oisix」においては、会員数が直近２年間は35～36万人台を推移しており、ARPUは超ラクKitなどを中心とした商品・サービスの改善などを背景に堅調に推移いたしましたが、売上高については、会員数が減少し、前年同期と比べて減収となりました。セグメント利益については、原材料高騰やマーケティング費用増加により、前年同期と比べて減少しました。これらの結果、売上高は94,286百万円(前期比2.9％減)となり、セグメント利益については、8,265百万円(前期比11.7％減)となりました。 B2Bサブスク事業では、保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。売上高については、価格適正化および新規契約数増加により、前年同期と比べて増加しました。セグメント利益については、運営の標準化が順調に進捗し、利益率は前年比で大きく改善し大幅増益となり、前年同期と比べて増加しました。これらの結果、売上高は83,385百万円(前期比8.9％増)となり、セグメント利益については、2,908百万円(前期比117.0％増)となりました。 社会サービス事業では、地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。特に学童保育事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、前年同期と比べて増加しました。セグメント利益については、学童保育事業が好調であることを踏まえ、前年同期と比べて増加しました。これらの結果、売上高40,378百万円(前期比10.4％増)となり、セグメント利益については、1,505百万円(前期比22.8％増)となりました。 車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。なお、車両運行サービス事業に分類していた大新東株式会社ほか子会社１社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を表示しております。売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得を行いましたが、連結除外の影響により前年同期と比べて減少しました。セグメント利益については、連結除外の影響により前年同期と比べて減少しました。これらの結果、売上高は14,584百万円(前期比46.3％減）となり、セグメント利益については、1,369百万円(前期比29.0％減)となりました。 その他事業は、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業等から構成されております。売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べ増加しました。一方で、セグメント利益については、前年同期と比べ減少しました。なお、その他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社ほか子会社４社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を表示しております。これらの結果、売上高は21,702百万円(前期比2.7％増)となり、セグメント利益については、656百万円(前期比37.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,136百万円増加の21,091百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、9,284百万円(前期比165.6％増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,435百万円、減価償却費4,387百万円、減損損失1,707百万円、のれん償却額1,187百万円があった一方、関係会社株式売却益2,292百万円、法人税等の支払額1,965百万円、売上債権の増加額1,413百万円等があったことであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、2,037百万円(前期は使用した資金12,451百万円)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,473百万円、有形固定資産の取得による支出1,104百万円、無形固定資産の取得による支出771百万円等があったことであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、9,186百万円(前期比492.0％増)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20,876百万円、長期借入れによる収入11,020百万円、短期借入金の純増減額による収入4,360百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,498百万円等があったことであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性1) 財務政策当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、資金調達を検討いたします。 2) 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「B2Cサブスク」「B2Bサブスク」「社会サービス」「車両運行サービス」を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容は、以下の通りであります。報告セグメント主な製品及びサービスの内容B2Cサブスク食品等宅配事業B2Bサブスクオフィス・工場等の社員食堂、学校給食業務・学校等の学生食堂の受託運営学生寮・社員寮の食堂の受託運営レストラン・社員クラブの受託運営売店の受託運営病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営社会サービス公共施設の運営管理放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営寮、保養所の運営管理事務、管理業務地域観光施設の運営管理車両運行サービス企業の役員車等の運転管理顧客が所有する自家用自動車の運転管理コミュニティバス・路線バス等の運転管理貸切バス等の旅客運送 ２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 （収益の分解情報の名称変更）当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「メディカルフードサービス」を「給食(ライフケア)」に、「コントラクトフードサービス」を「給食(コントラクト)」に、「学校給食」を「給食(学校給食)」に、「社会サービス」を「その他社会サービス」にそれぞれ名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービス計売上高 宅配（Oisix）59,662－－－59,662－－59,662宅配（大地を守る会）10,753－－－10,753－－10,753宅配（らでいっしゅぼーや）16,642－－－16,642－－16,642宅配（Purple Carrot）10,093－－－10,093－－10,093給食(ライフケア)－32,864－－32,864－－32,864給食(コントラクト)－22,770－－22,770－－22,770給食(学校給食）－15,792－－15,792－－15,792すくすくOisix－1,985－－1,985－－1,985学童保育－－23,472－23,472－－23,472その他社会サービス－－13,040－13,040－－13,040役員車両管理－－－11,72211,722－－11,722一般車両管理－－－10,57210,572－－10,572旅客運送－－－4,8194,819－－4,819その他－3,070－－3,07018,567－21,637顧客との契約から生じる収益97,15276,48336,51227,114237,26218,567－255,829その他の収益－－－－－179－179外部顧客への売上高97,15276,48336,51227,114237,26218,746－256,009セグメント間の内部売上高又は振替高09347592002,391△2,592－計97,15276,57636,55927,174237,46221,138△2,592256,009セグメント利益9,3611,3391,2261,93013,8571,048△8,0426,864セグメント資産50,04036,20312,96530,438129,64711,720△6,804134,564その他の項目 減価償却費2,7936941785154,1811462644,592のれんの償却額1884691424021,203136－1,339持分法投資利益又は損失（△）－－－－－498－498持分法適用会社への投資額－－－－－45－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,220213658953,3961,2841344,815 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△6,804百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△18,056百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,252百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービス計売上高 宅配（Oisix）60,114－－－60,114－－60,114宅配（大地を守る会）10,179－－－10,179－－10,179宅配（らでいっしゅぼーや）16,675－－－16,675－－16,675宅配（Purple Carrot）7,317－－－7,317－－7,317給食(ライフケア)－33,913－－33,913－－33,913給食(コントラクト)－25,112－－25,112－－25,112給食(学校給食）－18,219－－18,219－－18,219すくすくOisix－2,552－－2,552－－2,552学童保育－－27,630－27,630－－27,630その他社会サービス－－12,718－12,718－－12,718役員車両管理－－－6,1326,132－－6,132一般車両管理－－－5,7585,758－－5,758旅客運送－－－2,6582,658－－2,658その他－3,426－－3,42618,938－22,365顧客との契約から生じる収益94,28683,22340,34914,549232,40818,938－251,346その他の収益－－－－－73－73外部顧客への売上高94,28683,22340,34914,549232,40819,011－251,419セグメント間の内部売上高又は振替高016229352272,691△2,918－計94,28683,38540,37814,584232,63521,702△2,918251,419セグメント利益8,2652,9081,5051,36914,049656△7,3657,339セグメント資産48,66937,15510,320－96,1469,0992,892108,137その他の項目 減価償却費2,8326941912954,0141462234,385のれんの償却額185459142201989197－1,187持分法投資利益又は損失（△）－－－－－△41－△41持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額487408805421,5192271521,899 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額2,892百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△1,861百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産4,754百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社、大新東株式会社ほか子会社５社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績を表示しております。５．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービスその他合計外部顧客への売上高97,15276,48336,51227,11418,746256,009 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービスその他合計外部顧客への売上高94,28683,22340,34914,54919,011251,419 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービス計その他全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－39－63103117－221 (注) 「その他」の金額は、連結子会社である株式会社アグリゲートに係るのれん及び海外宅配事業（香港）に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービス計その他全社・消去連結財務諸表計上額減損損失389438136847860－1,707 (注) 「その他」の金額は、連結子会社である株式会社HiOLIに係るのれん及び店舗等、海外宅配事業（香港）に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービス計その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額1884691424021,203136－1,339当期末残高4906,4662,2464,74213,946890－14,837 (注) 「その他」の金額は、農産物、食料品製造販売事業に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) B2CサブスクB2Bサブスク社会サービス車両運行サービス計その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額185459142201989197－1,187当期末残高－5,6262,104－7,730－－7,730 (注) 「その他」の金額は、農産物、食料品製造販売事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般当社グループは、企業理念「これからの食卓、これからの畑」の下、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。当社グループの事業は、豊かな地球環境の上に成り立っており、取引先を含むサプライチェーン全体でESGの取組を推進することが、事業の成長や企業価値の向上に資すると認識しております。当社グループは、事業への影響と社会・環境への影響の観点から、重要な６項目のマテリアリティを特定しました。2026年２月には、かねてよりフードロス削減やGHG排出量削減に取組んでいたグリーン戦略室と人材の多様性に関する取組を行っていたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会を統合し、グループのサステナビリティ活動全般の推進を担うグループESG委員会を発足しました。グループESG委員会は取締役会の諮問機関として、サステナビリティに関わる経営基本方針の検討及び目標や施策の策定等を実施しており、グループESG委員会を中心にグループ横断で更なる企業価値の向上に向けた取組を推進しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び個々の取組につきましては、当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営における重要課題の一つであると認識し、取締役会においてサステナビリティに関するグループポリシーの承認、重要課題（マテリアリティ）の特定を実施しております。グループESG委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティ関連の目標設定及び進捗状況の管理、気候変動やグループの中長期的なESG課題に対する戦略の立案、重要課題（マテリアリティ）の選定、サステナビリティ関連リスク・機会の分析等を行っております。監査役、社外取締役もアドバイザーとして関与するとともに、委員会での議事内容については年２回、取締役会及び経営会議への報告を行う体制を整備し、経営レベルで監督が行われています。また各事業及びグループ会社の経営管理責任者をESG責任者に任命し、委員会にてサステナビリティ関連取組の進捗報告を実施しています。リスク管理委員会は、グループESG委員会と協働でサステナビリティ関連リスク・機会の分析を行っており、特に事業影響が大きいリスクについて、対策の立案、社内へのリスク教育を実施し、四半期に１回経営会議への報告を行っております。 ②戦略 当社グループは、「食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決すること」をミッションとしています。その達成のために、「より多くの人が、よい食生活を楽しむことができるような商品・サービスの開発」や「よい食を作る生産者が報われ、誇りを持てる仕組みの構築」に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの価値観に基づき、「環境負荷の低減と資源循環の推進」「持続可能な食のインフラ構築と生産者共生」「食のインフラを通じた地域課題の解決とコミュニティの共創」「『美味しく、楽しい食卓』を通じたウェルビーイングの実現」「多様な人材の活躍と人的資本の強化」「透明性の高いグループガバナンスと強靭な経営基盤の構築」の６つをマテリアリティとして特定しました。 ③リスク管理 当社グループでは、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクマネジメントを行っております。サステナビリティ関連のリスクと機会については、グループESG委員会と協働して戦略の立案、推進、進捗管理を行っております。 ④指標及び目標６つのマテリアリティに関する主な取組は以下の通りです。マテリアリティ取組2030年度目標環境負荷の低減と資源循環の推進GHG排出量の削減‐拠点（※１）での再生可能エネルギー使用率50%以上資源（プラスチック、食品ロス）の循環‐PB商品（※２）で使用する資材の環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙等）導入率50%以上‐食品廃棄物のリサイクル率70%川上の食品ロス削減（※３）‐川上のフードロス削減貢献量 2020年度比200%持続可能な食のインフラ構築と生産者共生持続可能な調達‐生産者やスタートアップと協働し、メタン低減飼料を活用した畜産モデルの実装や、代替タンパクなど新たなサステナブル食材の研究開発を推進する責任あるサプライチェーンマネジメント‐主要サプライヤー（※４）のサプライヤー行動規範同意署名率100%食のインフラを通じた地域課題の解決とコミュニティの共創買い物アクセス制約の削減・解消‐移動販売（※５）を通じた買い物アクセス制約の解消数30万人被災地・復興支援エリアからの持続的な食材調達‐定量目標はなし「美味しく、楽しい食卓」を通じた、ウェルビーイングの実現TABLE FOR TWO（※６）、WeSupport Family（※７）等の取組を通じた未来の子どもへの支援推進‐未来の子どもへの延べ支援人数1,000万人食を通じた社会的つながりの促進‐継続的な食育活動、食体験機会の提供多様な人材の活躍と人的資本の強化活躍人材の育成及びDE&Iの推進‐女性管理職（※８）比率50%以上（国内グループ連結）‐DE＆Iサーベイの肯定回答率80%以上（国内グループ連結）透明性の高いグループガバナンスと強靭な経営基盤の構築重大なコンプライアンス違反・情報漏洩件数‐毎年度発生0件（グループ連結） ※１ 国内の事業所及び事務所※２ 国内B2Cの３ブランド（Oisix、大地を守る会、らでぃっしゅぼーや）のプライベートブランド商品※３ 生産地や製造元で発生するフードロスを「川上のフードロス」と定義※４ PB商品の製造委託先のうち、年間取引額が上位10社以内のサプライヤー※５ 連結子会社である株式会社とくし丸の移動販売事業※６ 開発途上国の子どもたちに学校給食を届けるための寄付がついた商品を販売する取組※７ 困窮するひとり親家庭の食支援を行うフードバンク・プラットフォーム※８ 課長職・店長職相当以上の役職者 （2）環境・気候変動への取組①ガバナンス「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社グループの事業は、豊かな自然環境の上に成り立っており、気候変動をはじめとする自然環境の変化は当社グループの業績に様々な影響を及ぼします。このため、当社ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析を実施しました。気候変動については、2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）に基づき2030年時点での気候変動によるリスクと機会を検討しました。前提としたシナリオと抽出したリスク、機会は次表のとおりです。 ａ. 前提としている主なシナリオシナリオ主に参照したシナリオ1.5℃シナリオSSP1-1.9シナリオ（IPCC,2023）Net Zero Emissions by 2050シナリオ（IEA,2022）4℃シナリオSSP5-8.5（IPCC,2023）Stated Policyシナリオ（STEPS）（IEA,2022) ｂ. 気候変動リスクと機会（リスク）シナリオリスク分類時間軸財務影響領域可能性のある事業インパクト影響度1.5℃4℃移行政策と法炭素税の導入中～長期コスト‐農作物・水産品・畜産品・消耗費等の原材料・仕入れコストが上昇する。‐工場及び物流・配送のエネルギーコストが上昇する。‐保有車両の見直しの必要性や自社排出量に対しての費用が発生する。大小プラスチック規制の強化中～長期コスト‐プラスチック規制が強化されることで、包装材における代替素材の開発・導入が求められコストが上昇する。中小GHG排出規制の強化中期コスト/資産‐社有車や配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、転換コストなどの負担が上昇する。大小その他環境規制の導入・強化短期コスト/資産‐環境関連規制強化への対応による設備投資の増加や、食品安全基準等の見直しへの対応コストが上昇する。中小業界／市場消費者の環境志向の変化中～長期収益‐環境への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、消費者からの支持が低下し、ブランド力の下落や顧客離れによる減収が発生する。大小エネルギー需給の変化中期コスト‐化石燃料を用いたエネルギー調達コストが上昇し、原材料・仕入れの生産コストやガソリン車（現車両）の利用による配送コストが上昇する。‐再エネ調達需要の高まりにより、再エネ価格や再エネ対応切り替え設備の稼働価格が上昇する。小小投資家の評判変化中～長期資本‐気候変動への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、優遇金利が適用されず、企業評価が低下する。小小 シナリオリスク分類時間軸財務影響領域可能性のある事業インパクト影響度1.5℃4℃移行技術農・水産業における生産イノベーション中～長期コスト/資産‐農・水産業がスマート農業等脱炭素モデルに移行するために最新設備等を導入することでコスト負担が上昇する。大小物流・配送におけるイノベーション中期コスト/資産‐配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、コスト負担が上昇する。大小物理急性異常気象の激甚化短～長期コスト‐集中豪雨や台風によって生産地域の浸水被害や、物流網の混乱が発生し、商品の調達ができなくなる。‐台風等の自然災害による運休の発生等で売上の減少や車両損傷による補償対応が増加する。‐事業所の浸水等により、事業活動が停止する。大大慢性調達・供給体制への影響長期コスト/収益‐気候変動による直接的・間接的な収穫量の低下により、調達必要量の確保が難しくなる。‐需給バランスの調整が難しくなり、欠品や廃棄処理の増加が懸念される。‐高温により農作業効率が低下し収穫量が減少する。小大品質への影響長期コスト/収益‐当社グループが設定する水準の品質確保が難しくなる。‐顧客への配送時に、冷凍食品を中心に品質担保が困難になる。‐熱中症や食中毒などの発生リスクが高まり、発生してしまった場合に評判悪化により売上が減少する。小大コスト構造への影響長期コスト‐原材料・資材等の仕入れコストが上昇する。‐人材不足や操業可能設備不足等からコスト負担が上昇する。小大消費者の食ニーズ全般の変化長期収益‐消費者の生活における気候変動への適応負担が増加し、食費支出そのものが減少する。中大 ※財務影響度の金額イメージ（大：20億円以上、中：1～20億円、小：1億円未満）※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載※定量評価は、2030年時点まで2026年３月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価 （機会）分類対応機会炭素税の導入‐カーボンニュートラルの達成‐省エネの積極的な導入によりコスト削減ができる。‐カーボンニュートラル達成により、炭素税の負担を減らせる。プラスチック規制の強化‐商品パッケージのさらなるグリーン化‐代替プラスチックの新包装材の先行導入により差異化をはかる。その他環境規制の導入・強化‐食品安全基準の強化‐特定フロン排出抑制‐カーボンフットプリント開示規制の強化により、自社の優位性の訴求や、その他環境配慮に対する補助金導入による金銭的なメリットを享受する。消費者の環境志向の変化‐アップサイクル食品の販売推進‐商品パッケージのさらなるグリーン化‐環境志向・ニーズの高まりに的確に対応し、顧客との関係性を構築・向上させることで、ブランド力や既存顧客との関係性が強化されるだけでなく、新たな顧客開拓・既存顧客のロイヤリティ向上へも繋がる。エネルギー需給の変化‐省電力化‐オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギーを導入‐グリーン配送や、省エネ設備の早期導入等によりコスト負担を抑えられる。農・水産業における生産イノベーション‐サプライチェーン全体での持続可能性を高める‐環境負荷が少ない食材の製造等、フードテックの活用・開発促進によりニューフードの市場を活性化する。‐冷凍食品、加工生産、可食化技術も含めたイノベーティブな生産、安定供給体制を先行して構築し差異化をはかる。物流・配送におけるイノベーション‐梱包資材の見直し‐配送車の省エネルギー配送とEV化の検証‐配送効率の高い資材の導入により、コスト負担を抑制する。‐気候変動に影響を受けにくい配送手段を選択し、顧客にとって利便性の高い物流・配送体制を先行して構築する。 分類対応機会異常気象の激甚化‐サプライチェーン全体での持続可能性を高める‐良質なサプライの拡大‐ローコストオペレーション、マーケティングノウハウ共有による収益力改善‐生産地の多様な地理的ポートフォリオにより、局所的な収穫不良時でも商品の安定供給が図れる。‐学童における災害時の緊急連絡サービスの必要性が高まり、需要が増加する。調達・供給体制への影響‐トレーサビリティのデータを有効活用し、需給調整を綿密に実施し、安定供給が図れる。‐国内外での収穫可能性の拡大を想定し、安定生産できる栽培、生産方法の確立を後押しする。品質への影響‐従来の小売流通基準に満たない原材料（B級品等）の活用機会を増加させ、顧客にもその価値を理解してもらうことで、新たな訴求要素を確立する。消費者の食ニーズ全般の変化‐熱中症予防や備蓄可能な食品に対するニーズが高まる。‐外出の困難化から宅配そのもののニーズが増加する。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、温室効果ガス排出量、フードロス及び商品資材の削減に関し、以下の指標及び目標を設定しております。指標及び目標を定める際には、パリ協定やGHGプロトコル等を参照しております。 ◆温室効果ガス排出削減の全社目標（比較対象：2022年３月比） 項目2030年３月までの目標実施内容１スコープ１、２2022年３月比で50％以上の削減を継続・省電力化・オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギー導入

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、株主を含めた投資市場全体に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。コーポレート・ガバナンスを支えるコンプライアンスにつきましては、その本質は、その語義に戻って、社会からの期待に応えることと捉えたうえで、いわゆる法令等の遵守もそれ自体が目的なのではなく、当社の掲げる事業理念の実現や社会の課題をビジネスで解決していくための前提であり必要手段として考えております。また、そのコンプライアンス体制の徹底により、株主及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、会社法上の機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、任意の機関として、経営会議及び指名・報酬委員会を設置しております。 ａ．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役９名(うち社外取締役５名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。 議 長 ：取締役 小﨑宏行（定款及び取締役会決議による）取締役 ：髙島宏平、堤祐輔、松本浩平社外取締役：花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子、小脇美里社外監査役：乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇、和田健吾 取締役会における議案は、法令、定款及び社内の決裁権限に係る規定に基づいて上程されております。なお、決裁権限につきましては、取締役会審議の実効性の観点から権限移譲を進める一方、取締役会決議事項でない事案も、必要に応じて事前協議事項として取締役会に上程することにより適切な意思決定プロセスを図っております。当事業年度の取締役会においては、グループ内の組織再編、株主還元方針、ESGおよび情報セキュリティ等に関する議論を行っております。 当事業年度における主な活動状況 出 席 状 況 及 び 発 言 状 況取締役花田光世当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、人事・教育に関する学識経験者としての専門的知識や豊富な経験から適宜発言を行っております。取締役田中仁当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。出席した取締役会において、長年の経営者としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。取締役渡部純子当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、ＥＣビジネス及び合弁会社を含む事業体の運営に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。取締役櫻井稚子当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、食関連のコンテンツビジネス及びスポーツビジネスに関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。 出 席 状 況 及 び 発 言 状 況取締役小脇美里当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。出席した取締役会において、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と経験及び生活者・消費者の観点から適宜発言を行っております。監査役乙部智佳当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、各種会社における管理部門・監査部門に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。監査役諸江幸祐当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に企業経営及び投資市場を中心とした幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。監査役小久保崇当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士及び他社取締役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。監査役和田健吾当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会18回のうち18回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士及び他社監査役等としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。 （注）上記のほか、書面決議を５回行っております。 各取締役の属性及びスキル（専門性、経験、知見等）は、以下のスキルマトリックスに記載の通りとなります。（監査役につきましては、後記(３) 「監査の状況」に記載） 〈役員スキルマトリックス〉特に顕著なスキルに絞って●で表示◎委員長〇委員 属 性スキル（専門性、経験、知見等）氏名社外性独立役員指名・報酬委員会年齢性別担務属性資格等就任期間（年）企業経営事業戦略営業・マーケティングESG・サスティナビリティ法務・リスク管理財務・会計組織・人事髙島 宏平 〇52男創業者、代表、社長26●●●● ● 堤 祐輔 48男創業メンバー、事業一般管掌26 ●●● ● 小﨑 宏行 73男小売事業運営、管理一般管掌17 ●● ●松本 浩平 42男プロパー、経営企画管掌8 ● ●● 花田 光世●●◎77男大学教授（組織人事）19 ●● ●田中 仁●●〇63男上場企業経営11●●●● 渡部 純子●● 48女情報デジタル事業運営7 ●●●● 櫻井 稚子●● 53女マーケティング事業運営8●●● 小脇 美里●● 42女マーケティング独立事業者5 ●●● 〈役員スキルマトリックス〉の補足髙島 宏平1997年の当社創業以来、当社の代表取締役として当社及び当社グループの経営をけん引し、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。堤 祐輔1997年の当社創業メンバーの一人として、当社及び当社グループの運営、経営を担い、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。小﨑 宏行当社入社後、小売事業の運営・経営の経験を生かし、また、管理部門も担当して当社の成長を支え、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。松本 浩平当社入社後、経営企画系職務を経て取締役に就任し、当社及び当社グループの経営に関して幅広くかつ深い知見と思いを有しております。花田 光世大学教授としてのアカデミックな観点での人事組織を中心とした企業経営全般に関して幅広い知見を有しております。また、同氏は当社の取締役をマザーズ上場前から務め、当社の成長の過程をつぶさに知り、他の社外役員とのバランスの中で、今後も当社にとって有益な助言や意見がいただけることも期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。田中 仁長年にわたり株式会社ジンズホールディングスの代表取締役を務められており、企業経営者としての豊富な経験に基づく適切な助言・提言および会社経営の監督を期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。渡部 純子リクルートグループにおいて、デジタルの観点から顧客管理に関するマネジメントについて幅広い知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。櫻井 稚子長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験を有し、株式会社NTTドコモにおいてはコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。小脇 美里衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書籍出版等を経験されており、食分野で新しい事業価値の創設を追求する当社にとって有益であり、生活者・消費者の視点での経験と知見による助言及び意見を期待しております。なお、当社が依拠する東京証券取引所の定める独立性基準に照らし独立役員として届出ております。 ｂ．経営会議当社は取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各部門責任者による経営会議を原則毎週開催しており、取締役会に次ぐ意思決定機関として、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。議 長 ：代表取締役社長 髙島宏平取締役 ：堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平社外監査役：乙部智佳執行役員 ：山下寛人、菅美沙季、新宮歩、力丸進吾、冨士聡子、東海林園子、小松敦、岸本綾、冨田祥彦、青木孝哲、長尾優毅、岡田ふみ子、中川徹哉 ｃ．監査役及び監査役会当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監査役会は、これらの監査役で構成されています。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。 社外監査役：(常勤１名)乙部智佳 (非常勤３名)諸江幸祐、小久保崇、和田健吾 d．指名・報酬委員会の設置当社は、2022年５月26日に開催された取締役会において、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置することを決議し、同年６月から活動を開始しております。従来の役員報酬諮問会議を再編成したもので、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、委員３名のうち過半数を独立役員である社外取締役とすることで、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図る趣旨となります。本書提出日現在、当社独立社外取締役である花田光世が指名・報酬委員会の委員長を、当社独立社外取締役である田中仁及び当社代表取締役である髙島宏平が委員をそれぞれ務めており、いずれの委員も当事業年度開催された２回の全てに参加しております。指名・報酬委員会では、各取締役の報酬に関する制度設計、業務執行状況、当社業績、当社の事業計画や課題を踏まえたあるべき経営体制等を含めて協議し、取締役の報酬及び指名について、取締役会からの諮問に対して提言しています。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）となり、その構成については、後記「（２）役員の状況 ①b.」記載のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員委嘱」について付議される予定です。これが承認可決された場合、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役花田光世、独立社外取締役田中仁、及び代表取締役社長髙島宏平となります。 ロ．当該体制を採用する理由当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせる両輪体制の下、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。 本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。2024年３月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。 ① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役は、自ら又は当社の子会社の取締役等及び使用人をして、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。 取締役会は、会議体自ら又は当社若しくは当社の子会社の取締役等及び使用人をして、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。 監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。 取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。 なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができるものとする。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険の管理について定める。 リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理委員会を設置し、関連部署と連携して、当社及び当社子会社の事業上及び経営上のリスクを把握し、リスクの分析・評価及び対策をまとめ、定期的に、取締役会及び監査役会に報告する。 不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニュアルの整備を行う。 ④ 取

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針2021年２月25日付取締役会で決定し、2022年５月26日付取締役会での指名・報酬委員会の設置に伴い所要の変更をしております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 (報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容について委任をうけ、その権限の内容は基本報酬の額の決定とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役は、指名・報酬委員会で審議した内容を尊重して決定する。以 上 ② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長髙島宏平氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、報酬原案を作成し、指名・報酬委員会の提言内容を尊重の上で報酬を決定するものです。これらの権限を委任した理由は、同氏が創業者として事業・人事・組織全般を把握し理解する一方、他社の社外役員や各種団体の理事等に就任し客観的な判断ができると期待できることにあります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由代表取締役社長が、指名・報酬委員会の提言内容に基づき決定した個人別の報酬額は、決定後に取締役会に報告されており、取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであることを取締役会において確認しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)190190――4監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員6060――7 ※当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月21日であり、決議の内容は、取締役報酬総額の限度額(年額)を300百万円、監査役報酬総額の限度額(年額)を60百万円とするものです。 ⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの記載すべき重要なものはありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)B2Cサブスク845(926)B2Bサブスク2,623(6,671)社会サービス4,387(24,624)その他341(94)合計8,196(32,315) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員が3,622名減少しておりますが、主として2025年10月１日付けで、車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社およびシダックス株式会社、大新東株式会社ほか５社の全株式を譲渡したことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)916(955)41.110.06,9373.6 セグメントの名称従業員数(人)B2Cサブスク794(924)B2Bサブスク35(10)その他87(21)合計916(955) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社子会社であるシダックスヒューマン＆フードサービス株式会社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１.３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.1％100％65.0％67.8％86.5％－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。管理職は課長職・店長相当以上を対象として算出しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 提出会社における社員・役員に占める女性労働者の割合は以下の通りです。 社員（※１）役員提出会社51.7％30.8％ ※１ 正社員を対象として算出しています。嘱託社員は含んでいません。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(※１)男性労働者の育児休業取得率(％)(※２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(※１.３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シダックスコントラクトフードサービス㈱52.0％0.0％45.4％74.7％48.4％－シダックスフードサービス㈱76.4％66.7％68.0％82.2％66.1％－シダックス大新東ヒューマンサービス㈱16.1％30.0％79.7％72.8％89.6％－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。管理職は課長職・店長相当以上を対象として算出しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算せず実人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 当社グループは、働くすべての人の人格、人権、個性を尊重し、「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想を掲げています。多様な人材が集い、それぞれのアイデアを出し合うことで、ソリューションの幅を広げ、事業の成長につなげています。そして、その成長がより多くの人々への食のサービス提供へと繋がると考えています。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する情報発信や取組の強化を図り、事業成長に貢献しています。事業規模の拡大に伴い、当社グループには出荷拠点を中心に25カ国籍（2026年３月末時点）のメンバーが集っています。また、障がい者雇用の促進やパラスポーツへの協賛、その事務局運営への社員の関わり、障がい者部会による定着支援活動や交流企画の運営、人事担当者を中心としたセクシュアルマイノリティ研修、当事者アライによる社員グループ活動など、様々な取組を通じてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。 成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。既に役員では女性比率が30.8％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取組を一層強化し、管理職に占める女性の割合は2030年の目標を50.0％とします 男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率を大きく上回る実績はありましたが、提出会社においては100％の取得に向けて、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。配偶者が出産する予定の男性には、個別に制度の説明等を丁寧に行った結果、2026年３月期の取得率は100％になりました。2027年３月期も100％を目指しています。男女間賃金の差は、全労働者で65.0％と格差は大きいものの、昨年から0.5％改善しました。当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。当期において、非正規雇用労働者の賃金格差は昨年に比べ2.3％改善しております。 提出会社 正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細は以下の通りです。対象者2026年３月期補足説明上位マネジメント上位スペシャリスト89.2％M7～5等級 及び S7～5等級マネジメントスペシャリスト87.1％M4～1等級 及び S4～1等

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Three Limes,Inc.(The Purple Carrot)(注)１、２米国マサチューセッツ州16百万米ドル米国におけるヴィーガン食材宅配事業100(100)役員の兼任ありFuture Food Fund株式会社東京都品川区15投資事業管理100役員の兼任あり業務委託関係株式会社とくし丸徳島県徳島市10移動スーパー事業90役員の兼任あり業務委託関係シダックスヒューマン&フードサービス株式会社（注）２東京都調布市100事業子会社の経営指導及び間接業務の受託100(100)役員の兼任あり業務委託関係シダックスコントラクトフードサービス株式会社（注）２東京都調布市100企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託100(100)役員の兼任あり事業取引関係シダックスフードサービス株式会社（注）２東京都調布市100病院や高齢者施設、保育園等の給食の受託100(100)役員の兼任あり事業取引関係エス・ロジックス株式会社（注）２東京都調布市90外食産業に利用する食材、消耗品の販売業100(100)役員の兼任あり事業取引関係シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社（注）２東京都調布市100民間企業や地方自治体への施設管理・運営のアウトソーシング受託100(100)―株式会社HiOLI（注）２東京都世田谷区10アイスクリーム製品、洋菓子等の製造及び販売事業58(0.2)役員の兼任あり株式会社アグリゲート東京都品川区10農産物、食料品製造販売事業54役員の兼任あり事業取引関係ボンディッシュ株式会社東京都千代田区69飲食店の経営、キッチンレス社食の運営等51役員の兼任あり事業取引関係株式会社豊洲漁商産直市場東京都大田区40水産品の仕入れ・卸売業51役員の兼任あり事業取引関係他17社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社日本農業東京都品川区100農産物輸出事業34役員の兼任あり株式会社ウェルカム東京都目黒区50小売及び飲食業を通したライフスタイル事業26役員の兼任あり株式会社新潟プロ野球団新潟県新潟市100プロ野球チーム運営34役員の兼任あり事業取引関係 (注) １．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、Oisix Inc.、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、上海愛宜食食品貿易有限公司２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 (単位：百万円)会社名売上高経常利益又は経常損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）純資産額総資産額シダックスフードサービス株式会社33,961△149△215△537,636シダックス大新東ヒューマンサービス㈱58,6112,0361,7441,88710,984

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。今後の持続的な成長のための投資財源の確保及び財務の健全性を維持しつつ、株主還元のさらなる充実を図るため、配当を実施する方針としております。なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議2778.002026年５月14日取締役会決議41612.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)有形固定資産その他(百万円)ソフトウエア(百万円)無形固定資産その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)B2Cサブスク、B2Bサブスク、各部門共通統括業務施設162-7569772031,424729(161)ORD海老名ステーション(神奈川県海老名市)B2Cサブスク物流施設4381,2282139,47855-11,41436(483)ORD厚木冷凍ステーション(神奈川県厚木市)B2Cサブスク物流施設3001,9794457,342174-10,2423(－) (注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。２．従業員数の( )は臨時雇用人員を外書にしております。３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員当社は監査機能の充実を図るため、2007年６月より監査役会を設置しております。監査役会は４名の監査役(常勤監査役１名、非常勤監査役３名)で構成されており、本書提出日現在、監査役は、全員、独立役員及び社外監査役の要件を満たしております。各監査役の属性及びスキル（専門性、経験、知見等）は、以下のスキルマトリックスに記載の通りとなります。多種多様な知見や観点から、取締役の業務執行に対して、現実的かつ実効的な監査を実現しております。 〈役員スキルマトリックス〉特に顕著なスキルに絞って●で表示 属 性スキル（専門性、経験、知見等）氏名社外性独立役員指名・報酬委員会年齢性別担務属性資格等就任期間（年）企業経営事業戦略営業・マーケティングESG・サスティナビリティ法務・リスク管理財務会計組織人事乙部 智佳●● 60女管理系コンサルティング5 ●● ●諸江 幸祐●●（※）70男投資事業経営17● ● ● 小久保 崇●● 52男弁護士6 ●●● 和田 健吾●● 48男公認会計士2 ● ●● ※ 指名・報酬委員会は、３名の取締役（花田光世、田中仁、髙島宏平の各氏）で構成されており、監査役は構成員とはなっておりません。監査役会は同委員会の答申内容及びそれに基づく取締役の判断を監査する立場にあります。 〈役員スキルマトリックス〉の補足乙部智佳ITベンチャー企業の創業メンバーの一人として管理部門や内部監査部門を立ち上げ、同社の成長とともに上場まで担当後、同社監査役に就任。その後は、これらの経験を生かして、スタートアップを中心とする企業運営の全般を支援し、企業の規模や業種を問わず、また、監査者・被監査者双方の立場を理解して、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。諸江幸祐小売・流通分野や投資事業・資本市場における、企業を経営する側と外部のアナリストや市場側の視点を持ち、財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、それらを背景として複数企業の社外役員に就任しております。当社の東京証券取引所上場前から監査役を務めており、当社の変遷や実態を理解しつつ、客観的な視点の下、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。小久保崇弁護士。大手法律事務所を経て自身の事務所を開設し企業法務全般を経験。その一方で、投資系企業の経営に参画し、また、複数の企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど、法務に加えて、財務・会計に関する十分な知見を有し、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。和田健吾公認会計士。公認会計士としての経験・見識が豊富であり、公認会計士としての高い専門的知見を有することに加え、M＆Aや投資・ファイナンスを通じて多様な業種のビジネスに関わるとともに、複数の企業の社外監査役を務めるなど、財務・会計に関する十分な知見をもとに、現実的かつ実効的な監査を実現することができます。 ｂ．監査役会の活動各監査役は監査役会で決定された監査方針(※)及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締役との意見交換、重要な事業所への往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人並びに内部監査室との連携等を通じ、業務監査及び会計監査を実施しております。重要な会議への出席としては、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会などがあります。いずれも週１回定例会議への出席のほか、リスク管理委員会は月１回の全体会議に出席し、リスク管理体制の整備・運用状況を確認しております。事業所への往査としては、重要な物流・製造拠点において棚卸立ち会い、実査を行なっております。その他、業務全般の状況把握のため、各部門に対するヒアリングを年次計画に基づき実施しております。 内部監査部門との連携については、週１回定例会議を実施し、内部統制の整備とその運用状況について確認を行なっております。 (※)監査方針 基本方針として、具体的に(1)～(6)を掲げております。１．基本方針当社監査役は、監査役監査基準を指針として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社が企業理念の実現に向けて持続的に成長し、中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することに貢献する。(1) 会社の健全性の確保(2) 経営意思決定プロセスの重視(3) 内部統制システムの継続的改善の検証(4) 意見形成と表明(5) 企業集団監査への対応(6) 柔軟な監査体制 ｃ. 監査役会の運営監査役会は、原則月１回（１回あたり所要時間は約１時間）の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役会規程に基づき、監査に関する事項について協議、決定を行っております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況および取締役会の決議等について監査を行なっております。当事業年度における、監査役会および取締役会における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名監査役会開催/出席回数（うち臨時）（参考）取締役会開催/出席回数発言等内容乙部 智佳18/18(6/6)13/13各種会社における管理部門・監査部門に関する幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。諸江 幸祐18/18(6/6)13/13主に企業経営及び投資市場を中心とした幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。小久保 崇18/18(6/6)13/13弁護士及び他社取締役・監査役としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。和田 健吾18/18(6/6)13/12公認会計士及び他社取締役・監査役としての幅広い知識と経験から適宜発言を行っております。 （注）取締役会は、上記のほか、書面決議を５回行っております。 ｄ. 監査役会の活動監査役会における主な決議、協議、報告事項は以下の通りです。 （定例監査役会）決議事項（７件）監査方針・監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意 など協議・報告事項（36件）取締役会議案に関する意見交換、会計監査人の監査方針・計画案、監査役会の監査報告書案、グループリスク管理状況、内部監査四半期定例報告 など （臨時監査役会）当事業年度は6回開催しており、四半期定例の会計監査人からの会計監査内容の説明に関する確認やKAM（監査上の主要な検討事項）などについて確認・議論しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基準をもって、原則として年１回、全部門を対象に客観的な調査・評定を行うとともに、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は11名で、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制となっております。内部監査の活動内容及び結果等については取締役会に報告しております。また、監査役監査及び会計監査人とも以下のとおり相互連携しております。監査役とは、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、監査役会において四半期ごとに監査状況について報告を行っております。会計監査人との間の情報交換・意見交換については、会計監査人による四半期定例会計監査内容の監査役への報告に同席して情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間19年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中桐 光康指定有限責任社員 業務執行社員 大山 顕司 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士20名、その他37名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画の概要及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を考慮し、総合的な判断で会計監査人を選定する方針としており、これらを十分に満たす有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対する評価を行っており、同監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)（注）提出会社180―120―連結子会社73371計25431271 （注）連結子会社における非監査業務の内容は、課題調査業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社――――計―――― ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断した為であります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、定期的に、個別銘柄ごとに保有目的の意義や合理性及び保有することによる便益を取締役会で検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、必要に応じて売却等の検討を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額(百万円)非上場株式18244非上場株式以外の株式2454 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式126取引関係の強化を目的とした株式の取得であります。非上場株式以外の株式1102マテリアリティの解決や持続可能な事業展開を目的とした取得であります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1193 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)エー・ピーホールディングス362,100562,100サステナブルな未利用魚等海産資源の仕入機能拡充等を目的として業務提携契約を締結しております。産直水産仕入業者の㈱豊洲漁商産直市場を共同経営しております。無326505Sea Forest Pty Limited500,000－サステナブルな畜産業の拡大に向けたグローバルな知見の活用・連携関係の構築を目的とするものです。無128－ （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②a.に記載した方法で検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項2000年６月オイシックス株式会社 設立2000年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置2000年10月食品販売サイト「Oisix(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始2001年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始2002年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始2009年12月「Oisix香港」をグランドオープンし、海外事業を開始2010年６月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携・合弁契約を締結2010年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始2011年１月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社、株式会社ごちまるが営業開始2011年11月株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化2012年４月株式会社ウェルネスを吸収合併2013年３月東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場2013年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務資本提携契約を締結2015年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立2016年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化2017年３月農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化2017年４月農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業を関連会社化2017年７月オイシックスドット大地株式会社に商号変更2017年９月中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立2017年10月株式会社大地を守る会を吸収合併2018年２月農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化2018年６月システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化2018年６月運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣ事業「ISETAN DOOR」開設2018年７月オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更2018年８月オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化2018年10月らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併2018年12月米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立2019年２月DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化2019年５月米国でヴィーガン食の定期宅配事業を展開するThree Limes,Inc.(Purple Carrot)を子会社化2019年８月食分野のスタートアップエコシステムの構築活動開始のため、Future Food Fund株式会社を設立2019年10月食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立2020年４月東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更2021年３月水産品の仕入れ・卸を行う株式会社セブンワーク（現 株式会社豊洲漁商産直市場）を子会社化2022年１月食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立2022年４月東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行2022年10月保育園や病院などの施設での食事提供事業等を手がけるシダックス株式会社を関連会社化2023年１月Future Food Fund２号投資事業有限責任組合を設立 年月事項2023年３月旬八青果店を運営する株式会社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化2023年11月株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ（現 株式会社新潟プロ野球団）を関連会社化、スポンサーシップ契約を締結「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」誕生2024年１月シダックス株式会社を子会社化キッチンレス社食を企画・運営する株式会社ノンピ（現 ボンディッシュ株式会社）を子会社化2024年３月株式会社アグリゲートを子会社化2024年５月株式会社KURKKU FIELDSとの合弁会社である株式会社オイシクルを設立、子会社化2024年７月サステナブルなスイーツ開発・ブランド展開を行う株式会社HiOLIを子会社化2025年９月シダックスグループ子会社再編により、給食事業および社会サービス事業を担う子会社（ORDフードサービスホールディングス株式会社、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社ほか７社）を完全子会社化2025年10月車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社およびシダックス株式会社、大新東株式会社ほか５社の全株式を譲渡2026年４月株式会社CRAZY KITCHENの全株式を子会社であるボンディッシュ株式会社へ譲渡、同社をボンディッシュ株式会社の完全子会社化