株式会社ミラタップ

３【事業の内容】 当社は、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。 [取引の概要] 住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で住宅設備機器や建築資材をEC販売しております。 また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の６拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を札幌、横浜の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。 住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。 デザイン性の高い住宅を実現するために開発した当社独自の「デザインコード」を加盟工務店に提供する「ASOLIE」や、家づくりを希望する方と専門家をつなぐプラットフォーム「SUVACO」の運営等を行っております。 また、グループ会社である株式会社ベストブライトにおいて、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っていました。なお、2025年9月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 （注）非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。 負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 国内事業の収益基盤強化 認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。 ② 海外事業の成長拡大 既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。 ③ 新事業の創造 ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充に加え、「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域で積極的に案件を探索し、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視したM&Aを推進してまいります。 ④ 経営基盤の強化 コーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。 また、建築業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。 このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① オリジナル商品の拡充 当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）であります。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。 ② 海外展開の推進 当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。 ③ 価格競争力の追求 インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。 ④ 周辺サービスの拡充 当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、自社ネットワークに加盟している工務店や登録専門家との連携、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。 ⑤ 知名度の向上 当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡といった主要都市にショールームを設置しているほか、札幌、横浜には完全無人のスマートショールーム®があります。これらショールームを通じてお客様との接点を増やしていくと同時に、デジタルを中心とした認知獲得施策や、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで知名度を向上させてまいります。 ⑥ 組織体制の強化 当社は、比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度など育成面の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に生かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当社の事業について① 当社の主要事業が採用する販売形態について 当社の主要事業である住設・建材EC事業において販売する全ての商品は、当社の会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。 以上のことから、当社の主要事業が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。 ② 競合について 当社の主要事業と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。 昨今のインターネット市場拡大により建築業界においてもEC販売参入を検討する企業の増加も考えられる中、当社は、当社独占販売である海外商品を中心とした商品の選定及び当社オリジナル商品の企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品や模倣商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 独占的契約について 当社の主要事業が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。 当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品・サービスの品質に対する責任について 当社は、主要事業を中心に企画、開発、購買、販売の各段階での審査、監査等を通じて商品・サービスの品質を確保出来るよう、品質保証体制を構築しておりますが、万一、当社が提供する商品・サービスの品質に欠陥が生じた場合、当社の社会的信用は低下し、また損害賠償責任等の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について 当社の主要事業での事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。 当社は、主要事業の事業遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 商品の供給体制について 当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）大規模災害による影響について 当社の在庫商品の多くは特定少数の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。 当社は、在庫商品の分散、在庫商品への火災保険付保を行っておりますが、地震等大規模災害により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替変動の影響について 当社における仕入取引の9.2％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）個人情報の管理について 当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつ、この顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、当社においては社内規程及び運用マニュアルなどを策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。 このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有利子負債への依存と金利変動の影響について 当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、35.7％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の当連結会計年度末における有利子負債残高は3,135百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）原材料価格の上昇について 当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格の高騰などにより仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）法的規制について 当社の主要事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社のカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社の取扱商品及び提供役務の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」「建設業法及び関連法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、海外展開による現地法令、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人員の確保について 当社は今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、運営体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。 （９）住宅事業について 住宅事業部では、ボランタリーチェーンやマッチングプラットフォームを中心に事業を展開しており、特有のリスクとして、加盟店ごとにサービス品質や対応レベルに差が生じやすく、これがブランド全体の信頼性低下につながる可能性があります。また、成果報酬型や手数料型の収益モデルを採用しているため、取引量や成約率の変動によって収益が不安定になるリスクも大きく、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、不動産、ショールームの内装、設備、什器等を含む保有資産について定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っており、固定資産の減損損失を計上することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について 当社は、取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 （12）投資有価証券の評価損の計上について 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）サイバーセキュリティについて 近年、サイバー攻撃の技術はますます高度化しており、その手法も多様化しております。標的となるリスクのある当社においては、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）国内外の個人情報に関する新たな規制の導入について インターネット上のプライバシー保護の観点から、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、中国個人情報保護法、その他海外進出国での個人情報関連法令改正強化等の国内外の個人情報に関する新たな規制の導入などを受け、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）決済方法とセキュリティについて 当社の主要事業は、商品販売の決済にクレジットカード決済を利用しておりますが、不測の事態により、利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）M&Aについて 非連続の成長を創出するための手段として、M&Aについては引き続き積極的に案件探索を行ってまいります。グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視してまいりますが、事業環境の変化等によりグループ化した子会社の業績が当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（17）商号変更について 当社は、2024年10月に商号を「サンワカンパニー」から「ミラタップ」へと変更いたしました。商号変更にともない、既存・潜在顧客や取引先の間で旧商号の認知が根強く残っている場合、新商号が広く浸透するまでの間にブランド認知が一時的に低下し、顧客の信頼度や取引意欲に影響を与える可能性があります。また、新商号の浸透を図るため、広告やプロモーションなどの追加的なマーケティングコストが発生し、当社の収益に一時的な影響を及ぼすリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるため、新商号の認知向上及びブランドイメージの強化に取り組んでおりますが、これらの対策が十分に機能しない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）商品模倣による競争力低下 当社の商品はミニマリズムというシンプルで洗練されたデザインコンセプトを特徴としており、他社によるデザインの模倣やコンセプト・アイデアの流用が起こる可能性が比較的高く、競合他社が同様の方向性で商品を展開した場合、差別化が難しく、競争力が低下するリスクがあります。知的財産保護や独自性を強化する対策や戦略が不十分である場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、春闘による賃金上昇や雇用の改善、インバウンド需要の回復などを背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移しました。また、政府による経済対策や設備投資の拡大も下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の反転による輸出採算の悪化や、海外景気の減速、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼし、景気は一時的に停滞感を強める局面も見られました。 住宅業界におきましては、資材価格の高騰と労務費の上昇により建築コストが高水準で推移しました。新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、特に持家は法改正に伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、大きく落ち込みました。また、建設業界では人手不足やゼロゼロ融資の返済負担による倒産増加も見られ、業界全体に厳しい環境が続いています。 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月１日の社名変更を契機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 イ．住設・建材EC事業 住設・建材EC事業におきましては、既存顧客の購入単価上昇により前年同期比で増収となりましたが、社名変更に伴うドメイン変更の影響でECサイトへの流入が減少したことなどから、新規顧客の獲得に苦戦しました。社名変更を契機に一気に認知度を拡大するため、顕在顧客だけでなく潜在顧客を含めたより広い範囲に向けて広告施策を実施し、認知度は社名変更前と同程度まで上げることができましたが、認知獲得から実際の購買行動に至るまでには期間を要し、結果として年初に想定していた売上には届きませんでした。一方、海外では当連結会計年度において新規進出国での販売代理店契約の締結や新規ショールームのオープンなど、今後の成長へ向けた種まきを行いました。 以上の結果、売上高15,121百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益606百万円（前年同期比59.8％減）となりました。 ロ．住宅事業 住宅事業におきましては、建築コストの高騰や住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、建売住宅の販売は苦戦を強いられました。一方、ASOLIEでは「土地探し～設計～アフター対応」までを支援する新サービスの提供を開始したことに加え、住宅を構成する３つの規格ユニットを土地や家屋の広さに応じて組み合わせる新たなサービス「ASOLIE セレクトプラン」の提供を開始しました。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業とのシナジー創出にも取り組んでおり、ASOLIEとの相互送客や商品企画・改善などを通じた住設・建材EC事業との連携強化も進めております。 なお、2025年９月に株式会社ベストブライトの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。 以上の結果、売上高1,627百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失116百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 イ．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、8,790百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加693百万円を計上した一方で、棚卸資産の減少1,089百万円を計上したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、5,886百万円となりました。その主な要因は、固定負債に含まれる資産除去債務の増加375百万円を計上した一方で、短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少77百万円を計上したことによるものであります。 ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、2,903百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加55百万円があった一方で、利益剰余金の減少631百万円、自己株式取得による減少99百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して734百万円減少し、1,308百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、使用した資金は55百万円（前年同期は536百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額323百万円、関係会社整理損290百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失668百万円を計上したことによるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、使用した資金は734百万円（前年同期比75.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出177百万円、差入保証金の差入による支出133百万円を計上したことによるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、得られた資金は55百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額182百万円を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）住設・建材EC事業（千円）15,119,277104.2住宅事業（千円）1,627,468101.3合計（千円）16,746,745103.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）渡辺パイプ株式会社1,795,69511.11,957,93111.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等（財政状態） 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,746百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失282百万円（前年同期は営業利益830百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常利益796百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。イ．売上高の分析 住設・建材EC事業において既存顧客の購入単価上昇と、ASOLIEによる新サービスの提供やSUVACO事業及びリノベりす事業を事業譲受したことにより、当連結会計年度における売上高は16,746百万円となり、前連結会計年度（16,123百万円）と比較して623百万円の増加となりました。 ロ．営業損益の分析 住設・建材EC事業において認知度拡大と集客強化のための広告施策による広告宣伝費の増加や本社移転及び倉庫移転に伴う一時的な費用の発生などにより、当連結会計年度における営業損失は282百万円となり、前連結会計年度（営業利益830百万円）と比較して1,112百万円の増加となりました。 ハ．営業外損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は34百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比較して32百万円の増加となりました。その主な内訳は、為替差益13百万円、固定資産受贈益10百万円であります。 また、当連結会計年度の営業外費用は44百万円となり、前連結会計年度（35百万円）と比較して８百万円の増加となりました。その主な内訳は、支払利息33百万円、貸倒損失７百万円であります。 ニ．特別損益の分析 当連結会計年度の特別利益は１百万円となり、前連結会計年度（１百万円）と比較して０百万円の増加となりました。その主な内訳は、固定資産売却益１百万円であります。 また、当連結会計年度の特別損失は378百万円となり、前連結会計年度（12百万円）と比較して365百万円の増加となりました。その主な内訳は、関係会社整理損290百万円、貸倒引当金繰入額55百万円であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,308百万円となっております。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社は、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は16,746百万円、売上高営業利益率は△1.7％及び投下資本利益率（ROIC）は△4.5％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。④ 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきましては、春闘による賃上げや設備投資の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の関税政策や世界的な景気減速の影響により輸出は弱含みで推移し、住宅投資の反動減も重なって成長率の鈍化が懸念されます。住宅業界においては、建築費の高騰や人手不足などの構造的課題により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続く見通しですが、中古住宅やリフォーム市場は堅調に推移しており、消費者ニーズの多様化に対応した事業展開が求められています。 このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、投資と利益確保のバランスを取りながらも、認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を図り、長期ビジョンの完遂を目指してまいります。 当社の属する業界では社名認知と採用意向に相関関係が見られるため、引き続き、認知拡大のためデジタルを中心に広告宣伝を投下する計画としており、これまでの実績を踏まえ、ターゲットを絞った認知獲得やパブリシティの獲得にも注力してまいります。商品開発においては、企画開発段階から知財対応を強化し、模倣されないモノづくりを強化すると同時に、新商品のみならず新カテゴリにも挑戦し、新たな切り口での商品開発を推進、あわせて、新たなフラッグシップモデルの発売によりブランディングをさらに強化してまいります。住宅市場の構造的な縮小傾向を踏まえ、住宅領域に加えて、非住宅領域およびリフォーム・リノベーション領域の強化も進めることで、限られた市場規模の中での競争に依存することなく、持続的な成長機会の創出と事業ポートフォリオの分散によるリスク低減を図ってまいります。 海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることに加え、これまでの各国展開で得た知見や事例を他国に水平展開することで、売上の伸長を目指してまいります。 住宅のボランタリーチェーンであるASOLIEでは、新・設計支援サービス「ASOLIE セレクトプラン」でのモデルハウス建築を予定しており、全国各地の加盟工務店でもモデルハウス建築を推進することで、当社商品の採用を強化してまいります。ASOLIEでは、商品提案にとどまらず、当社のブランド価値を活かした空間提案を進めてまいります。家づくりのプラットフォームを手がけるSUVACOでは、サービス提供範囲を非住宅領域まで拡大し、建築プラットフォームとして未来の市場を開拓してまいります。 非連続の成長を創出するための手段として、M&Aについても引き続き積極的に案件探索を行ってまいります。「シェア」「知財」「人材」の３軸でシナジーが見込める領域に絞り、単なる買収ではなく、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視してまいります。社内体制につきましては、セキュリティやインフラの強化に加え、日々進化するAIを活用することで業務効率化を推進し、生産性の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。 したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務祖表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 住設・建材EC事業住宅事業計売上高 一時点で移転される財14,516,6911,516,96416,033,656－16,033,656一定の期間にわたり 移転される財又はサービス－84,39184,391－84,391顧客との契約から生じる収益14,516,6911,601,35616,118,047－16,118,047その他の収益－5,0925,092－5,092外部顧客への売上高14,516,6911,606,44816,123,140－16,123,140セグメント間の内部売上高又は振替高4,3252,6336,958△6,958－計14,521,0171,609,08116,130,098△6,95816,123,140セグメント利益又は損失（△）1,511,534△80,8061,430,727△600,549830,177セグメント資産3,922,9572,211,5776,134,5353,223,0909,357,625その他の項目 減価償却費103,2537,673110,92655,287166,213有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,64451696,16151,317147,478（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額△600,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額3,223,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。（３）減価償却費の調整額55,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 住設・建材EC事業住宅事業計売上高 一時点で移転される財15,119,2771,563,14616,682,423－16,682,423一定の期間にわたり 移転される財又はサービス－59,52959,529－59,529顧客との契約から生じる収益15,119,2771,622,67616,741,953－16,741,953その他の収益－4,7914,791－4,791外部顧客への売上高15,119,2771,627,46816,746,745－16,746,745セグメント間の内部売上高又は振替高2,279－2,279△2,279－計15,121,5561,627,46816,749,024△2,27916,746,745セグメント利益又は損失（△）606,897△116,893490,004△772,311△282,306セグメント資産4,340,361209,6774,550,0384,240,5308,790,569その他の項目 減価償却費124,4877,212131,70073,237204,938有形固定資産及び無形固定資産の増加額146,56412,464159,028479,377638,406（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額△772,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額4,240,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。（３）減価償却費の調整額73,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社1,795,695住設・建材EC事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社1,957,931住設・建材EC事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 住設・建材EC事業住宅事業計調整額合計減損損失－7,3017,301－7,301 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、人々のくらしに関わる企業として、日々の企業活動の中で責任ある行動をとり、経営理念、長期ビジョンを実現していく過程で、持続可能な社会への貢献を果たしていくことをサステナビリティ基本方針として制定し、その実現を目指しております。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社においては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略（人的資本について） 当社は、「世界の人々の『くらし』で最も必要とされる企業集団を目指します」という長期ビジョンのもと、持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するため、人的資本戦略を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、以下のとおり中期的な取り組みテーマを設定しております。 ① 目指す企業文化・組織風土の定義と確立 ② 高い事業成長率を実現するための優秀な人材の獲得・育成 ③ セクショナリズムの廃止と協働関係の構築、社内のバリューチェーンの結びつき強化 また、人材の育成に関する方針として、人材マネジメント方針を掲げ積極的に取り組んでおります。（人材マネジメント方針） １．人材育成と、全社で団結できるチームワーク醸成に強い関心を払う ２．チャレンジを推奨する（失敗は学びに変える） ３．フィードバックを大切にする ４．実績（結果）と具体的行動によってのみ評価する ５．愛社精神を持ち、懸命に業務に取り組む人に敬意を払う ６．視座の高いリーダー人材を育成する ７．多様な価値観を認める 社内環境整備に関する方針につきましても、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度、在宅勤務制度、プレミアムフライデー等の制度を設けることにより柔軟な働き方を実現し、残業時間の抑制、有給休暇の取得推奨、社内部活動等とあわせて、心身ともに充実し、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備に努めております。 （３）指標及び目標 当社においては、上記「（２）戦略（人的資本について）」において記載した人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。指標目標（2027年）実績管理職に占める女性労働者の割合10％3.7％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１ 取締役会 当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 取締役会は、３名の社外取締役を含む５名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。 2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。・山根 太郎（代表取締役社長）・津﨑 宏一（取締役副社長）・小菅 正伸（社外取締役）・出口 治明（社外取締役）・財部 友希（社外取締役）※戸籍上の氏名は畝田友希・坂本 泰典（常勤監査役）・服部 景子（非常勤監査役）・三村 雅一（非常勤監査役）※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は、３名の社外取締役を含む５名の取締役となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧ロ.」のとおりとなります。２ 監査役会 監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。 2025年12月24日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。・坂本 泰典（常勤監査役）・服部 景子（非常勤監査役）・三村 雅一（非常勤監査役）３ 内部監査 社長を責任者とする内部監査担当部署を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行っております。なお、内部監査担当部署が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定し、内部監査を実施しております。内部監査人は監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。４ リスク・コンプライアンス委員会 リスク管理及びコンプライアンスにつきましては、相互の関連性の深さから一元的な管理で実効性の高い活動を行うべく、「リスク管理規程」、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者、常勤取締役、常勤監査役及び各部署責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議し、法令、社内規程等の遵守体制の維持向上を図っております。 2025年12月24日現在の同委員会委員長及び委員は以下のとおりです。・委員長：山根 太郎（代表取締役社長）・委員 ：津﨑 宏一（取締役副社長）・委員 ：坂本 泰典（常勤監査役）・委員 ：各部署責任者 ５ 内部通報窓口 役員及び使用人がコンプライアンス上の問題点について報告できる内部通報制度を設置し、内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）を定めております。 ※当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役３名を選任しております。社外取締役の専門的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。 また、社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき社長及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。 ハ．企業統治に関するその他の事項 当社における内部統制システムの整備状況として、当社は、経営理念の実践をより実効的にするために行動規範（バリュー）を制定し、研修等を通じて社内への浸透を継続的に図っております。 また、業務の適正確保のため「内部統制の基本方針」を定めているほか、各種関連規程の制定により職務分掌や職務権限を明確にしております。 さらに、リスク・コンプライアンス委員会や内部通報窓口の設定により、法令、定款、社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しており、これらについて取締役会、監査役、内部監査を軸とした相互の連携と監視により実効性を高めております。 当社のリスク管理体制の整備状況として、当社は、当社を取り巻くリスクを適切に管理するためにリスク管理規程を制定し、その実効性を高めるためにリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 また、当委員会におけるリスクマネジメントや緊急時の対応だけでなく、経営や事業に関する会議等においても、平時より事業推進にあたって想定されるリスクについて評価や審議を行い、対応方針や具体的対策を検討しその決定のもと各部へ指示を行っております。さらに、重要な事象については、顧問弁護士、監督官庁等の協力を経て、適切にリスクヘッジを検討し実施しております。 ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 「関係会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備しております。また、子会社管理を行う専任の組織を設置し、当社の取締役会において、子会社の月次報告を行う体制を整備しております。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備しております。また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントし、さらに、子会社自身でもリスク管理に関する基準を設け、リスクをマネジメントする体制を整備しております。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 「関係会社管理規程」等を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備しております。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 「コンプライアンス基本方針」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、通報制度として設置した内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）へは、子会社の使用人等からの通報も可能としており、グループ各社の規模等に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の監査役及び内部監査担当部門が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保しております。 ホ．取締役及び監査役との間の責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役小菅正伸、出口治明及び財部友希並びに社外監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は、社外取締役出口治明及び財部友希並びに社外監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一の各氏との間で責任限定契約を継続し、社外取締役北口拓実氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。 ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。 ③ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 ④ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山根 太郎1717津﨑 宏一1717小菅 正伸1717出口 治明1717財部 友希1715 取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、人事及び組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する課題への取組方針に関する事項、その他経営に関する重要な事項の決定及び判断など

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針以外の方針は定めておりません。 各取締役の報酬等の額は当社の経営成績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。 ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 2017年12月27日開催の当社第39回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）、監査役の報酬限度額は、年額２億円以内、また取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）であります。 また、譲渡制限付株式報酬制度につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。 ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲 当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役社長の山根太郎であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。 ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。 ② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ. 基本方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するため、競争力のある報酬水準を設定し、各取締役の報酬等の額は当社の経営成績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して決定することを基本方針とする。取締役の報酬等は、金銭報酬と非金銭報酬等で構成することとし、社外取締役の報酬等は原則、金銭報酬（固定報酬）のみとする。 ロ. 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与する。取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式の内容は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ニ. 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社と同程度の事業規模を持つ企業や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考に、報酬等の種類ごとの比率は、企業価値の継続的向上に対するインセンティブ付与としての非金銭報酬の活用を重視し、非金銭報酬の上限が全体の８割程度となる範囲で決定する。 ホ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬等の額に関する事項全てとする。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）246,265136,18541,55068,530110,0802監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員21,48021,480－－－6（注）業績連動報酬については、取締役（社外取締役を除く）２名に対して業績連動型有償ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬のうち、当事業年度中において費用計上した額を記載しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ④ 役員ごとの報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等山根 太郎154,662取締役提出会社79,78527,70047,17674,876（注）山根太郎に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬27,700千円、譲渡制限付株式報酬47,176千円であります。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）289（66）37.35.54,852 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）住設・建材EC事業243（51）住宅事業11（5）報告セグメント計254（56）全社（共通）35（10）合計289（66）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）3.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ ります。

４【関係会社の状況】 2025年９月29日付で、当社は連結子会社であった株式会社ベストブライトの全株式を譲渡いたしました。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。 なお当社は、会社法第459条第１項に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり３円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、国内事業の収益基盤強化や海外事業展開、新事業の創造など企業価値を高めるための有効投資として活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月25日54,3143取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市北区）－本社機能627,068－[1,587.70]42,523669,592169(39)東京ショールーム（東京都港区）住設・建材EC事業ショールーム277,236－[1,592.18]19,748296,98540(10)大阪ショールーム（大阪市北区）住設・建材EC事業ショールーム104,470－[1,344.72]5,459109,92930(4)仙台ショールーム（仙台市青葉区）住設・建材EC事業ショールーム50,938－[324.08]2,74253,6818(2)名古屋ショールーム（名古屋市東区）住設・建材EC事業ショールーム117,352－[1,008.78]6,913124,26622(8)京都ショールーム（京都市中京区）住設・建材EC事業ショールーム42,463－[122.76]2,42444,8871(0)福岡ショールーム（福岡市博多区）住設・建材EC事業ショールーム149,961－[737.19]7,166157,12719(3)横浜スマートショールーム（横浜市西区）住設・建材EC事業ショールーム50,063－[142.37]1,03751,1010(0)札幌スマートショールーム（札幌市中央区）住設・建材EC事業ショールーム130,673－[299.13]6,578137,2520(0)フラッグシップハウス（兵庫県芦屋市）住宅事業モデルハウス51,27242,578(259.22)－93,8500(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。 （２）国内子会社 該当事項はありません。 （３）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役は、全員が取締役会に出席しております。その他、重要な会議への出席に加え、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。 また、監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っており、かつ定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認するとともに、会計監査人の意見を聴取しております。 なお、社外監査役服部景子氏は公認会計士の資格を有しており財務会計に関して相当程度の知見を有しております。社外監査役三村雅一氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数坂本 泰典1515服部 景子1515三村 雅一1515 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、サステナビリティ課題への対応の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。 また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社の取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について調査しており、会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の組織、人員及び手続 当社における内部監査は、社長管轄の内部監査部門である内部監査室２名が、年間監査計画に基づき内部監査を行っております。実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、会計監査、業務監査及び特命監査を通じ、会社の業務の運営並びに財産の運用及び保全が、法令・定款・諸規定等あらかじめ定められた基準及び当社の経営方針に適正に準拠して効率的かつ安全に実施されていることを確認しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 ロ．内部監査部門と監査役会の連携状況 内部監査部門は、監査役会に対して監査計画や監査結果の報告を行い、常に連携を図っております。 ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況 内部監査部門は、会計監査人に対して内部統制の評価計画や評価結果の報告を行い、情報の共有に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称RSM清和監査法人 ロ．継続監査期間２年間 ハ．業務を執行した公認会計士福井 剛石井 隆之 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認識しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,295－29,592－連結子会社－－－－計29,295－29,592－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 純投資目的以外の目的である株式の保有については、経営参加や営業関係の強化を目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 純投資目的以外の目的である株式の保有については、半期ごとに取締役会にて、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施し、事業の状況や投資の効果を確認することで保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、保有継続の是非を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式9299,174非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1979年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立1983年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転2000年３月住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始2004年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設2005年７月本社を大阪市中央区に移転 大阪市中央区に大阪ショールームを開設2006年10月東京都江東区に東京ショールームを開設2008年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更 名古屋ショールームを名古屋市東区に移転2010年７月東京ショールームを東京都港区に移転2011年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.（非連結子会社）を設立2011年７月SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設2013年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転2013年９月2014年７月2014年８月2014年10月 2014年11月2015年４月2016年４月 2016年８月2016年８月2017年４月2018年１月2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消2021年６月2022年３月2022年４月 2022年５月2022年７月2022年８月2023年９月2023年11月2023年12月2024年９月2024年10月2024年10月2024年12月2024年12月2025年９月東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転）横浜市西区に横浜スマートショールーム®を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行株式会社ベストブライトの全株式を取得し子会社化アメリカにsanwacompany USA Inc.（現・非連結子会社）を設立福岡ショールームを福岡市博多区に移転（同一区内にて移転）札幌市中央区に札幌スマートショールーム®を開設SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業を清算中国に上海美拉拓建材装飾有限公司（現・非連結子会社）を設立京都市中京区に京都ショールームを開設社名を株式会社サンワカンパニーから株式会社ミラタップに変更社名をsanwacompany USA Inc.からmiratap USA Inc.に変更株式会社Linkrop（旧社名 SUVACO株式会社）からSUVACO事業及びリノベりす事業を譲受本社を大阪市北区に移転（同一区内にて移転）株式会社ベストブライト（連結子会社）の全株式を譲渡し資本関係を解消