株式会社ホットマン

３【事業の内容】 当社は、㈱イエローハット、㈱カルチュア・エクスペリエンス等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等を行う「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」、貴金属やブランド品等の買取専門店「買取大吉」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。 当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等90TSUTAYATSUTAYA書籍・文具雑貨等の販売、ＤＶＤのレンタル等6アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売6コメダその他コーヒーショップ1シャトレーゼその他菓子等販売4買取大吉その他貴金属、ブランド品等の買取専門店1宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計124 2026年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。 当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県にも展開しております。 各地区における店舗数は、以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区合計イエローハット1216213321590TSUTAYA－－－－516アップガレージ－－－2518カーセブン－－－－3－3ダイソー－－－1416コメダ－－－－1－1シャトレーゼ－－－13－4買取大吉－－－－1－1宝くじ－－－－5－5合計12162175918124 ［事業系統図］ 事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。４．販売先は「㈱エンパワー」の他、商品により「様々な販売ルート」への販売も行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「他人（ひと）のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。（2）経営戦略等① 当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にフランチャイズビジネスの情報、Ｍ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む）イ．理由・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。ロ．メリット・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。ハ．リスク・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略イ．理由・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同時出店が可能であること。・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。ロ．メリット・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。ハ．リスク・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。Ｃ．ドミナント出店戦略イ．理由・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。ロ．メリット・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。ハ．リスク・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。 ② イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するため、車検獲得を主軸に、ボディコーティング、エアコンガスクリーニング等工賃収入のサービス提供を強化して参ります。さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。車検等サービスの動向としては以下の通りであります。・車検の動向 車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検という仕組みはなくならないものです。また、車検を任せていただけるということは、当社を信頼していただいたことでもあり、そのシェアを伸ばしていくことが、当社の存続繁栄につながると考えております。・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果 車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献する結果となります。また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様満足度の向上を目指して参ります。 ③ TSUTAYA事業は、書籍、文具、コスメ等雑貨の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。 なお、TSUTAYA事業の売上高は、流行やメディア等々の外部環境により大きく左右されることから、そうした変動の少ない書籍に注力しております。 ④ アップガレージ事業は、中古カー用品でも新鮮味がある売場を演出するために、常に流動性を持たせた在庫管理を維持致します。そのプロセスとして中古カー用品の買取強化を実施し、販売機会の増加をはかって参ります。 ⑤ その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって参ります。 （3）経営環境当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第３四半期会計期間（10月から12月）に販売がピークになるスタッドレスタイヤ等季節用品の販売による売上高は、他の四半期に比べ著しく高く、通期業績には、第３四半期会計期間の季節用品の販売動向が大きく影響致します。これら季節用品は、暖冬か厳冬か、降雪があるか、積雪が程よくあるか等々の天候により販売数が増減致します。今後の天候を先読みするのは困難ですが、地球温暖化による暖冬の頻度は上昇するものと捉えております。このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかって参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社は、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。開発投資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。 前項「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。 具体的には、イエローハット事業では、中長期的に各店舗月間車検獲得50台以上を目指すと共に、自動車整備士の増員をはかって参ります。その他の事業においても、高粗利商品販売の取組を実施し、労働分配率の引き下げを目指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。 小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保になります。第53期は「良樹細根」をスローガンに、本目標を実践して参ります。 企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。① 当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。 そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。② 当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）がますます大きくなると予想しており、人材確保は全社をあげて注力しております。 また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職２名、店長職４名、副店長職５名（前事業年度比１名増）となっております。 中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期的に売上総利益率50％を目標に、第52期末において目標値を前期より0.2％向上の45.8％としておりましたが、44.7％の着地となり1.1％の未達となりました。この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、タイヤをはじめとした物販の値上げによる仕入価格に伴う売上原価が増加し粗利率が低下したこともあり、全社的に未達となりました。「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難であるものの、第53期は第52期より約1.0％増加の45.6％を目標とし、長期的には50％を目標にイエローハットは引き続き車検獲得を主軸に、ボディコーティング、エアコンガスクリーニング等工賃収入のサービス提供と長期安定的な客数確保に繋がるアプリ会員の獲得に注力して参ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。 (1）当社のビジネスモデルについて 当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 重要な契約等」をご参照下さい。 (2）㈱イエローハットとの関係について ㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、当社のその他の関係会社（2026年３月31日現在で被所有15.6％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。 当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通りであります。① 出店及び退店について イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 商品の販売価格及び仕入れについて 商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の69.7％となっております。③ グループ店契約の解除 同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。 ・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。 ・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。 ・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。 なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。 また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。 当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、営業部長及び商品部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換ができるよう努めております。 (3）人材の確保、育成 厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。 (4）固定資産の減損について 当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。 (5）金利の変動に関するリスク 当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。 (6）経済情勢及び天候要因等による影響について 当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第３四半期会計期間は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第３四半期会計期間は年間売上に対する比重は大きくなっております。粗利確保策として、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。 当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期における利益確保に努めて参ります。(7）災害・事故等 地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、東日本大震災、2021年２月13日、同年３月20日及び2022年３月16日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。 (8）法的規制について① 道路運送車両法 「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 産業廃棄物法 「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社では、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。③ 個人情報保護法 「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業等における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類、買取大吉事業における買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 古物営業法 「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社ではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取、買取大吉事業における中古品等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業、アップガレージ事業及び買取大吉事業においては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑤ その他 当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未然に防げるよう対策を協議しております。今後についても、同様の対策を実施して参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、中東情勢など企業収益や個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社におきましても、コスト負担の増加や消費者の節約志向の高まりを背景に、厳しい事業環境が続いております。そのような環境の中、会社方針に『熱意は力なり（何事も目標を成し遂げるのは能力ではなく「熱意」である）』を掲げました。常に変化し続ける顧客のニーズに応えるべく「売上の拡大」と「リピーターの確保」に熱意を持って努めて参りました。2026年３月に茨城県筑西市に「イエローハット筑西下館店」（旧店舗名イエローハット下館店）を移転オープン致しました。当事業年度末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが６店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが４店舗、買取大吉が１店舗、宝くじ売場が５店舗の合計124店舗となっております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。［財政状態］当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ238百万円増加し、16,606百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、8,873百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ346百万円増加し、7,733百万円となりました。［経営成績］当事業年度の経営成績は、売上高は22,501百万円となり、前事業年度比592百万円（前事業年度比2.7％増）の増収となりました。経常利益につきましては703百万円となり、前事業年度比27百万円（前事業年度比3.7％減）の減益となりました。当期純利益は356百万円となり、前事業年度比22百万円（前事業年度比6.7％増）の増益となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業及びアップガレージ事業において、スタッドレスタイヤの販売が好調に推移したことによるものであります。一方、営業・経常利益共に減益の要因は主として、イエローハット事業における仕入価格の高騰に伴う売上原価の増加により売上総利益は横ばい、各種費用の増加により減益となりました。当期純利益の増益の要因は主として、投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことによるものとなっております。セグメント別の経営成績は次の通りであります。［イエローハット］当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2026年３月に茨城県筑西市に「イエローハット筑西下館店」（旧店舗名イエローハット下館店）を移転オープン致しました。「車検の拡大」及び「サービス売上の拡大」に注力するとともに、アプリ会員をはじめとした「作業予約」を積極的に促進することにより会員獲得を強化し、業務の効率化に努めて参りました。ＷＥＢ作業予約の件数が増加したことにより来店客数が安定したことに加え、スタッドレスタイヤの販売が好調に推移したものの、特にタイヤの仕入価格の高騰に伴い売上原価が増加致しました。車検及びサービス売上が好調に推移したこともあり、売上総利益は概ね横ばいとなりましたが、各種費用の増加により、セグメント利益は前事業年度を下回っております。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高17,340百万円（前事業年度比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は849百万円（前事業年度比13.7％減）となっております。［TSUTAYA］TSUTAYA事業におきましては、書籍、文具、コスメ等雑貨の商品展開を行い販売に注力し、既存店の売上高は増収となったものの２店舗退店の影響もあり、当事業年度の売上高は低調に推移致しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,362百万円（前事業年度比7.1％減）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前事業年度は85百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。［アップガレージ］アップガレージ事業におきましては、収益構造の見直しを継続的に進めるとともに、業務の効率化を図ることで粗利率の向上に注力して参りました。スタッドレスタイヤの販売が好調に推移したことに加え、前事業年度に退店準備に伴いアップガレージ秋田店が約１ヵ月休業していた影響もあり、当事業年度の売上高は好調に推移致しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,190百万円（前事業年度比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は157百万円（前事業年度比51.9％増）となっております。［その他］その他の事業におきましては、前事業年度の出店ラッシュを経て各事業ともに落ち着いて店舗運営に注力できる環境が整って参りました。ダイソー事業は、物価高に伴う節約・低価格志向が継続したことにより、売上高は好調に推移致しました。買取大吉事業は、金価格の高騰を背景に貴金属を中心とした買取需要が増加したことにより、売上高は好調に推移致しました。カーセブン事業、コメダ事業、保険事業におきましては、売上高は好調に推移致しました。シャトレーゼ事業、宝くじ事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,607百万円（前事業年度比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は128百万円（前事業年度比22.5％増）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,543百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,092百万円（前事業年度は947百万円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が181百万円及び未払費用が167百万円減少したものの、税引前当期純利益569百万円、減価償却費423百万円及び減損損失282百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、311百万円（前事業年度は827百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が206百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が448百万円及び関係会社株式の取得による支出が118百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、310百万円（前事業年度は171百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が439百万円及び短期借入金の純増減額が100百万円減少したことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）仕入実績（千円）前年同期比（％）イエローハット8,868,036102.2TSUTAYA1,045,936109.3アップガレージ503,783100.8その他1,906,896109.5合計12,324,651103.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）イエローハット17,340,196102.5TSUTAYA1,362,87392.9アップガレージ1,190,313106.2その他2,607,732108.5合計22,501,115102.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状況ⅰ．資産 当事業年度における流動資産の残高は350百万円増加し、8,132百万円（前事業年度末7,782百万円）となりました。これは主に、商品が165百万円減少したものの、現金及び預金が433百万円及び売掛金が110百万円増加したことによるものであります。 また、固定資産の残高は111百万円減少し、8,473百万円（前事業年度末8,585百万円）となりました。これは主に、関係会社株式が112百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産について282百万円の減損損失を特別損失に計上したことによるものであります。 この結果、資産合計残高は16,606百万円（前事業年度末16,368百万円）となりました。ⅱ．負債当事業年度における流動負債の残高は84百万円増加し、6,227百万円（前事業年度末6,143百万円）となりました。これは主に、未払費用が167百万円減少したものの、買掛金が148百万円及び未払消費税等が84百万円増加したことによるものであります。また、固定負債の残高は192百万円減少し、2,645百万円（前事業年度末2,838百万円）となりました。これは主に、長期借入金が131百万円及び退職給付引当金が69百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計残高は8,873百万円（前事業年度末8,981百万円）となりました。ⅲ．純資産当事業年度における純資産の残高は346百万円増加し、7,733百万円（前事業年度末7,386百万円）となりました。これは、当期純利益を356百万円計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は22,501百万円となり、前事業年度比592百万円（前事業年度比2.7％増）の増収となりました。経常利益につきましては703百万円となり、前事業年度比27百万円（前事業年度比3.7％減）の減益となりました。当期純利益は356百万円となり、前事業年度比22百万円（前事業年度比6.7％増）の増益となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業及びアップガレージ事業において、スタッドレスタイヤの販売が好調に推移したことによるものであります。一方、営業・経常利益共に減益の要因は主として、イエローハット事業における仕入価格の高騰に伴う売上原価の増加により売上総利益は横ばい、各種費用の増加により減益となりました。当期純利益の増益の要因は主として、投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことによるものとなっております。この結果、当事業年度の売上総利益率目標は、45.8％（長期目標50％）でしたが、実績として44.7％（51期45.7％、50期44.0％）の着地となり、1.1％の未達となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。当事業年度においては、売上による収入及び長期借入金がそれぞれ増加したことにより、前事業年度より手元資金は471百万円増加しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社の所要資金の調達につきましては、以下の方針にて対応しております。Ａ．運転資金原則として、手持資金（売上による収入から費用等支出を差引した利益等の内部留保資金）で賄っております。主に、商品等の仕入、人件費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。月により不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。Ｂ．季節資金夏季賞与、冬季賞与、春先のタイヤ仕入、秋口のタイヤ仕入及び決算納税資金については、季節資金として、不足が生じた場合に限り、短期借入金で調達を行っております。Ｃ．設備資金設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金及び長期借入金にて調達を行っております。主に、店舗設備の修繕や新規出店等の設備投資に係るものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上のため、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に取り組んで参ります。 当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、フランチャイザーが掲げるサステナビリティの重要性を認識し、持続可能なビジネスモデルを共有することにより地域社会に安心と安全を提供するべく、その仕組みを維持するためのガバナンスの強化に取り組んでおります。 サステナビリティ推進担当を営業本部長とし、フランチャイザーとの協力関係を築きつつ、サステナビリティ戦略等のモニタリング、リスク対策等の運用状況を、取締役会及び経営会議で報告する体制としております。 （2）戦略（人的資本経営の取組） 当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし 会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置いております。その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。 人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。 本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィールドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。 また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のＣＳＲ活動を行っております。a．トイレ掃除・当社の研修活動並びにＣＳＲ活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃除の会への参加をしております。また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向けた活動となります。b．５３０（ごみゼロ）運動・５月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年５月30日に全社をあげて地域のごみ拾いを行っております。この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。c．東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。 上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しております。（事業別の取組）Ａ．イエローハット事業・「車検」をはじめとする各種カーメンテナンスを通して、「安心・安全」と「快適な車の走行」を実現することにより、安全な車社会の構築と地域の交通安全に貢献致します。・「ドライブレコーダー」や「踏み間違い防止装置」等いわゆる「セーフティドライブグッズ」のご提案・販売を通して、昨今増加傾向にある交通トラブルや交通事故を未然に防ぎ、走行中の安全確保及び安全運転を啓発しております。Ｂ．TSUTAYA事業・ＤＶＤ・コミックレンタル事業並びにゲーム・書籍の買取を通して、資源の使用量を削減することにより、資源の効率的な利用を促進しております。Ｃ．アップガレージ事業・自動車及びバイク関連パーツをリユースすることにより、資源を再生、循環及び廃棄物の削減に努めております。Ｄ．ダイソー事業・植物由来成分を配合した環境配慮型商品であることをわかりやすく表示し、広く一般に販売することにより、地球温暖化の抑制に努めております。Ｅ．カーセブン事業・中古車の買取・販売を通して使用済みの自動車をリユースすることにより、廃棄物の削減に努めております。Ｆ．コメダ事業・多様なニーズに対応したうえで食品ロスにも努め、商品・サービスの安心安全を追求することにより、お客様の心と体の健康に貢献致します。Ｇ．シャトレーゼ事業・お客様の体と心の健康を第一に考えた、より自然で素朴な素材を厳選した商品や糖質カット・低アレルゲン商品等を通じてお客様に安全・安心な商品を提供しております。Ｈ．買取大吉事業・使わなくなったものをリユースすることにより、廃棄物の削減に努めております。 全事業に共通することとして、環境配慮型の商品や備品を積極的に取り扱うことにより、資源の再資源化等廃棄ロスに努めております。 また、上記以外のマテリアリティに関しては、次項「 (3）リスク管理」に記載しております。 (3）リスク管理 環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取組のリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、ビジネスチャンスにつながってきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めると共に、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。マテリアリティ重要なリスクと機会取組内容[安全・安心]事業別の取組を通じて、安全・安心の提供をする[リスク]・クレーム、ピット事故等発生による顧客の離反・人員不足によるサービス品質の低下及び食品等の品質管理不足による信用失墜[機会]・顧客ニーズにあった商品提供による販売機会の拡大・会員等によるリピーターの増加・商品知識、接客技術、ピット技術等の研修実施・フランチャイズチェーンの成功事例、失敗事例の共有・採用関係の強化・食品等月次棚卸の実施・新聞、メディア等の情報収集による流行情報の共有・会員獲得の強化をはかり、より安全で安心な商品、サービスを割引価格にて提供[地域社会・ステークホルダー]地域社会・お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまのお役に立ち、豊かな暮らしに貢献する[リスク]・人口減少、高齢化等による販売機会の減少・地域との連携不足に伴い新規出店や修繕が計画通りに実施できない[機会]・地域活性化による販売機会の拡大・ステークホルダーとの関係性向上及び地域インフラとしての認知度向上による信頼獲得・作業ネット予約等の便利な作業受付の提供・高齢者等のお客様に配慮した作業受付、商品、サービスの提供・新規出店等は大手企業のみならず、地元企業へも発注・包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結・地域のお客様が集う場所の提供・株主優待制度の継続[環境・気候変動]脱炭素社会の実現へ向け、資源の有効活用をする[リスク]・自然災害増加による物理的損害・異常気象や原材料高騰による仕入価格や経費の高騰[機会]・節電、廃棄物削減及びリサイクル等によるコスト削減・設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新し、ＣＯ₂排出量削減・リサイクル事業の買取強化・包装資材の削減、資源の有効活用・店舗から排出される廃棄物の削減・電気契約において、脱炭素メニューの検討 (4）指標及び目標 当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現することから、サステナビリティの指標及び目標は、経営戦略、経営上の目標及び指標等と同一となります。経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 また、当社では、「（2）戦略 人的資本経営の取組」等について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2028年３月までに8.0％4.5％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに3.0％0.3％労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用）2028年３月までに80.0％81.3％障害者の雇用人数（注１）2028年３月までに42名（3.0％）27名（2.2％）外国人技能実習生の雇用人数（注２）2028年３月までに115名（121.0％）131名（145.6％）（注）１．全従業員数に対する割合を（ ）外書で記載しております。２．イエローハット店舗数に対する割合を（ ）外書で記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念として「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を掲げており、地域社会の人々の生活をより楽しく、より豊かに高めていくために日々多数のお客様と接しながら、時代の流れを敏感に読み取り、熾烈な競争を勝ち抜くことで各ステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。 その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題と考えており、コンプライアンスの徹底や経営の透明性の向上と、経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。 また、サステナビリティを事業活動の一環として捉え、持続的に企業価値を高めて参ります。 なお、サステナビリティの取組等に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会 取締役会は、提出日現在７名（社外取締役２名を含む）で構成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定すると共に、取締役の業務執行の監督をする機関と位置付けております。毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。・監査役会 当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（非常勤２名は社外監査役）の計３名で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。・経営会議 経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、取締役、監査役のほか、内部監査室長、及びその他部門長で構成されております。部門長も加わることで、各部門の意見も吸い上げております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切に対応しております。ロ．当該体制を採用する理由 当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために下記の体制を整えております。 会社の機関・内部統制の関係図 当社の機関・内部統制の関係図は次の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、コンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。また、『法令及び定款もしくは社内規程に違反する行為又は不正な行為（以下、「法令等違反行為」という。）』に対する取締役及び使用人の懲戒等の厳正化により、取締役及び使用人一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底をはかることとする。・管理本部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、内部監査室は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。・当社の業務が適正に行われているか否かを、効果的かつ継続的にモニタリングするために、内部監査室を設置し、内部監査を実施する。・社内における、組織又は個人による法令等違反行為に関する相談・通報を受け付ける社内通報制度を設置する。・取締役は、重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告する。・使用人が重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに管理本部長に報告し、管理本部長は直ちに監査役に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告する。・管理本部は、内部監査室と連携し、当社における法令等違反行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて営業本部と連携し、再発防止策の展開等の活動を推進する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社をあげて毅然とした態度で対応する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、取締役会議事録等の取締役の職務執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。・取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書取扱規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。・個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・営業本部及び管理本部は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。・管理本部は、営業本部が行うリスク管理を支援し、全社のリスク管理状況を横断的に確認する。・営業本部及び管理本部は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。・内部監査室は、営業本部及び管理本部が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において審議する。・営業本部及び管理本部は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する管理本部担当者及び内部監査室にその状況を報告すると共に、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。・取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定し、その執行状況を監督する。・取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。ｅ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の一部の取締役は当社の取締役等が兼務又は当社取締役会で指名したものとし、当社経営会議に出席することで、グループ内での方針・情報の共有化と伝達を効率的に実施する。・グループ全体のコーポレート・ガバナンスを実践するために、本社各部門はグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査する。・内部監査室は当社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役は管理本部長と協議し、必要な期間、必要な人員を配置する。ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・管理本部長は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分に当たっては、監査役と事前に協議を行う。ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の必要とする期間におけるその他の業務等の軽減又は管理本部への人事異動を行い、その実効性の確保を行う。ｉ．取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制・取締役は、監査役会に対して、法令等違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告する体制を整備する。・取締役及び使用人は、監査役から要求があり次第、自らの業務執行状況を報告する。・代表取締役は、監査役との意思疎通をはかるため、定期的な会合を持つものとする。・重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。ｊ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・報告者が、監査役への報告により不利な処遇、評価を受けることを禁じる。ただし、虚偽報告に関しては、監査役と協議のうえ、法令及び定款並びに社内規程に従い処遇を決めるものとする。・監査役は、報告者が監査役への報告により不利な処遇、評価を受けていると認識した場合は、顧問弁護士と連携し、会社側に対し当該処遇の改めを求めるものとする。ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生ずる費用のうち、「旅費規程」に該当するものは、同規程に準じて前払又は償還を行う。・上記を除く当該費用に関しては、管理本部長と協議のうえ、前払又は償還を行う。・監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、当社を健全に維持するための必要経費であり、当社が負担するものとする。ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。・監査役に対しては、必要に応じた書類の閲覧を提供する。・監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。・監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うと共に、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ｍ．財務報告の適正性を確保するための体制・内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。・当社の各部門は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。 Ｂ．リスク管理体制の整備状況 当社は、社内諸規程等を定め、管理・運営を継続して行うと共に、情報の共有化を行うことで、不測の事態の発生を未然に防ぎ、業務の効率化をはかる体制づくりに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署は管理本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家である弁護士及び会計監査人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行います。Ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社は、提出日現在、社外取締役並びに社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する契約を締結しております。 Ｄ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 当社は、提出日現在、取締役 伊藤信幸、伊藤忠行、熊谷拓、門田敏則、小野信哉、今野明夫、大久保弘子、監査役 柳田聡、渡邉正法及び青谷麻容子との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、罰金、課徴金及び役員が会社に対して支払う損害賠償金が発生した場合には補償の対象としないこととしております。 Ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、提出日現在、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は記名法人の役員（取締役）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されることとなります。 Ｆ．取締役の定数 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 Ｇ．取締役の選任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。 Ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針は定めており、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。ａ．基本報酬に関する方針原則として各人の役職、在勤年数等を総合的に勘案し、株主総会で決議された範囲内で取締役会において協議のうえ、個々の配分額を決定しております。なお、2014年１月15日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内とすることが決議されております。ｂ．業績連動報酬等に関する方針原則としてありません。ｃ．非金銭報酬等に関する方針原則としてありません。ｄ．報酬等の割合に関する方針取締役会において協議のうえ、個々の配分額を決定しております。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針・基本報酬 毎月付与しております。・退職慰労金 株主総会の決議を経て最後の基本報酬付与後に付与致します。ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項原則としてありません。ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項・取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会決議により決定しております。・役員賞与は、原則としてありません。・役員退職慰労金は、規則に従い算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支給致します。なお本慰労金は常勤者に支給することと致します。 なお、当社では、役員持株会規程に基づき、役員自らが一定数の自社株を保有することにより、より株主の立場に立脚した利益重視の経営を意識するよう取り組んでおります。現状では、社外役員を含めた全ての役員が、毎月の報酬受領時に、同持株会への出資として拠出(月例拠出)を実施しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与役員退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）58,66852,800－5,8686監査役（社外監査役を除く。）5,8335,450－3832社外役員2,7002,700－－6（注）当事業年度末の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 903（219）39.111.84,1481.5 セグメントの名称従業員数（人）イエローハット820（70）TSUTAYA9（41）アップガレージ38（12）その他17（92）管理部門（共通）19（4）合計903（219）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。②労働組合の状況当社の労働組合は、2006年２月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、ＵＡゼンセン同盟に加盟しておりましたが、2025年７月に脱退しております。2026年３月31日現在の加盟者は744名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.50.373.581.393.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱イエローハット（注１、２）東京都大田区15,072カー用品の販売被所有15.6 所有0.1フランチャイザー本部商品仕入先土地建物賃借等（注）１．被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。２．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討致しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり配当金として、前事業年度の10円から１株当たり１円増配し、11円としております。（中間配当は行っておりませんので、全額期末配当となります。） 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる事業の拡大をはかるために有効投資していくこととしております。 （注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日77,61011

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下の通りであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地 リース資産その他合計面積㎡本社(宮城県仙台市太白区)－事務所1,2155,258－－[1,548]－3,92410,39719(4)イエローハット長野地区(川中島店他11店舗)(長野県長野市等)イエローハット営業店舗85,3403,5711,033499[40,236]－36,705126,65094(12)イエローハット茨城地区(高萩店他15店舗)(茨城県高萩市等)イエローハット営業店舗549,3863,85578,0006,452[72,559]－85,005716,247127(15)イエローハット栃木地区(宇都宮南店他１店舗)(栃木県宇都宮市等)イエローハット営業店舗5,534771－－[6,156]－2,6328,93923(3)イエローハット福島地区(会津インター店他12店舗)(福島県会津若松市等)イエローハット営業店舗473,7204,432294,1818,388[25,600]－57,436829,770135(9)イエローハット宮城地区(西多賀店他31店舗)(宮城県仙台市太白区等)イエローハット営業店舗869,9255,1191,058,12820,123[61,280]－185,7002,118,874305(20)イエローハット岩手地区(盛岡インター店他14店舗)(岩手県盛岡市等)イエローハット営業店舗233,1538,845375,1955,759[84,407]－65,328682,522136(11)TSUTAYA(古川バイパス店他５店舗)(宮城県大崎市等)TSUTAYA営業店舗54,466896161,1583,717[10,265]－1,732218,2539(41)アップガレージ(盛岡インター店他７店舗)(岩手県盛岡市等)アップガレージ営業店舗427,59725196,1514,146[22,203]－11,942635,71538(12)カーセブン(大河原店他２店舗)(宮城県柴田郡大河原町等)その他営業店舗57,26228649,1661,452[2,836]－2,094108,8098(1)ダイソー(角田店他５店舗)(宮城県角田市等)その他営業店舗88,803－211,0133,727[5,042]－14,665314,4822(37)コメダ珈琲店(宮城県宮城郡利府町)その他営業店舗32,856－－－[582]－19633,0531(13)シャトレーゼ(南仙台店他３店舗)(宮城県仙台市太白区等)その他営業店舗36,668－26,3591,381[1,918]－14,15077,1784(34)買取大吉(宮城県仙台市若林区)その他営業店舗3,799－－－[112]－1,0284,8272(－)宝くじ(西多賀店他４店舗)(宮城県仙台市太白区等)その他営業店舗0－－－[－]－1,4611,461－(7)賃貸物件(宮城県栗原市等)その他貸店舗53,626－90,2101,655[7,062]－0143,837－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,140百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役監査は、「監査役監査規程」に従い行われております。監査役は、監査計画及び所定の定例監査又は臨時監査手続に従い、取締役会や経営会議など社内の重要な会議へ出席すると共に、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査への立会い、実地調査等の方法により監査を実施しております。また、監査役会では、内部監査室と連携し、積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。具体的には、内部監査室から「内部監査実施計画書」や「業務監査結果通知書」等が、社長のみならず監査役にも提出され、監査役と内部監査室長で随時、問題点と改善方法等を協議しております。さらに、常勤監査役、内部監査室長が経営会議等の各種会議に参加し、経営上の課題、リスク管理、コンプライアンスに関する意見交換を行っております。これらの連携の中で監査役は、社長の業務執行の一環として行われるべき業務改善に関する指示・命令等が、適切に発せられていることも監視・監督しております。なお、これまでの一連の監査役監査や内部監査室との連携のなかで、取締役の任務懈怠や善管注意義務・忠実義務違反が生じているまたは生じている可能性の高い事項は識別しておりません。 当事業年度における監査役による牽制の状況監査役は、以下に記載している定例事項のほか、営業上・管理上の個別の事案について、担当取締役と適宜コミュニケーションをはかり、課題の解決にあたっております。その過程において、取締役の業務執行の妥当性・適法性を判断し、任務懈怠や善管注意義務・忠実義務違反が生じないよう、牽制しております。 当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。役 職氏 名開催回数出席回数常勤監査役早坂 英男４回４回（100％）常勤監査役柳田 聡10回８回 （80％）監査役（社外監査役）鈴木 秀総４回４回（100％）監査役（社外監査役）渡邉 正法14回14回（100％）監査役（社外監査役）青谷麻容子10回７回（70％）（注）早坂英男及び鈴木秀総は、2025年６月26日退任以前開催された監査役会の出席状況であります。柳田聡は、2025年６月26日就任以後開催された監査役会の出席状況であります。 監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ推進担当との意見交換、サステナビリティ推進運用状況等であり、取締役会で報告された事項を基に意見交換を実施して参りました。当事業年度における重点監査事項は、監査上の主要な検討事項の固定資産の減損であります。なお、常勤監査役柳田聡は、主に長期在庫及び投資回収等を始め財務や営業戦略等多岐にわたり発言を行っております。当事業年度の定例監査は本社（営業本部及び管理本部）を中心に実施、営業店舗においては30店舗で実施しております。監査役渡邉正法は、主に人事採用・営業施策等に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においても同様に適宜発言を行っております。監査役青谷麻容子は、公認会計士の資格を有しており、当社の財務並びにその計画について意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においても同様に適宜発言を行っております。② 内部監査の状況当社の内部監査組織として、社長直轄の組織である内部監査室を設置し、室員２名で構成しております。内部監査には、事業年度の監査計画に基づいて継続的に行う「定例監査」と社長の指示する事項及び、必要に応じて随時行う「臨時監査」があります。内部監査は、「内部監査規程」に従って実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、効率的に業務が行われているかを監査しております。また、個人情報を含めた情報管理、衛生管理等も監査しております。監査の結果、要改善事項があった場合には、被監査部門と内部統制部門の責任者に通知し、被監査部門は改善措置の方法、計画及び、実施状況の回答書を内部監査室経由で、社長に提出しております。内部監査室は、経営会議に参加し前月に実施した監査内容を報告しております。また、必要に応じて取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間22年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 福士 直和指定有限責任社員・業務執行社員 髙橋 達朗 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名及びその他10名の計25名で監査業務を実施しております。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針としては、監査業務に関わる豊富な知識及び監査業務執行の正確性が高い監査法人を選定することとしております。監査法人による監査業務は、当社経理部門にとっては学びの場であり、レベルの高い監査は当社の成長につながることから、本選定方針としております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定致します。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適時実施する監査法人との意見交換、監査業務の監視及び検証等により適宜実施され、監査役会において報告しております。社外監査役である鈴木秀総は公認会計士の資格を有しており、常勤監査役との意見交換により、細部にわたり評価を実施しております。当事業年度における有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）29,500－29,500－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありません。しかしながら、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益を得ることを目的とした投資株式を、純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、提出日現在、当社は保有しないこととしており、当社が保有する投資株式の全ては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式となっております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、情報収集の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進をはかるため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社の保有する銘柄は主に金融業界及びカー用品業界に関わる株式であり、対象となる業界の動向を把握すべく、株主総会、決算説明会等への参加や、意見交換等により情報収集に努め、当社の経営に流用しております。 また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は、７月、１月に実施され、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値の向上又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築するに資しないと認められる株式がある場合には、取締役会で協議・検証しております。提出日現在において該当する株式はありませんが、今後において該当する株式と認められた銘柄が発生した場合には、適時・適切に売却することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式333,199非上場株式以外の株式4361,262 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式112,416取引関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2206,128 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱七十七銀行25,00025,000・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。・当社の借入先となっております。有229,200118,825㈱ウェッズ100,000100,000・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。・当社のアルミホイールの仕入先となっております。有68,80061,300㈱カーメイト69,60055,200・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。・当社のカー用品の仕入先となっております。・取引関係強化のため株式数を増加しております。有62,64048,355㈱プロクレアホールディングス200200・地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。・当社の借入先となっております。無622340㈱ソフト９９コーポレーション －50,000・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。・当社のカー用品の仕入先となっております。有－82,750㈱フジ・コーポレーション －400・業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。・当社のアルミホイールの仕入先となっております。無－794（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 なお、みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店しております。 主な沿革は以下の通りであります。年月事項1975年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円） カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店1977年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー ホットマン仙台北店」を開店1979年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更1983年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー ホットマン多賀城店」を開店1984年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結 ㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー ホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更 （その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併） （以後、「カーコーナー ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）1991年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結 「セガ事業」を開始 「セガトレイン」を開店1997年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）とフランチャイズ契約を締結 「TSUTAYA事業」を開始1999年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店1999年４月㈱ガリバーインターナショナル（現、㈱ＩＤＯＭ）とフランチャイズ契約を締結 「ガリバー事業」を開始2000年３月「ガリバー南仙台店」を開店2000年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店2004年１月㈱アップガレージ（現、㈱アップガレージグループ）と「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結 「アップガレージ事業」を開始2004年６月「アップガレージ仙台店」を開店2005年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結 「ダイソー事業」を開始2005年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店2007年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店2009年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店2011年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結2011年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結 「自遊空間事業」を開始2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店2012年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結 「宝くじ事業」を開始2012年４月「宝くじ 西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店2012年８月㈱アップガレージ（現、㈱アップガレージグループ）と「東京タイヤ流通センター」（現、タイヤ流通センター）のフランチャイズ契約を締結2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」（現、タイヤ流通センター）の営業を開始2013年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年４月㈱ガリバーインターナショナル（現、㈱ＩＤＯＭ）とフランチャイズ契約を終了 「ガリバー事業」を撤退2015年５月㈱カーセブンディベロプメント（現、㈱カーセブンデジフィールド）とフランチャイズ契約を締結 「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店2015年12月㈱TSUTAYA（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立 年月事項2016年３月2016年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYA（現、カルチュア・エクスペリエンス㈱）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外2018年10月㈱コメダとフランチャイズ契約を締結 「コメダ事業」を開始2019年９月「コメダ珈琲店利府店」を開店2019年10月㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）2020年９月㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了 「セガ事業」を撤退2021年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退2021年３月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了 「自遊空間事業」を撤退2021年８月㈱シャトレーゼと「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結 「シャトレーゼ事業」を開始2022年４月「シャトレーゼ南仙台店」を開店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月非連結子会社 ㈱北日本車検整備工場を解散2024年７月㈱エンパワーと「買取大吉」のフランチャイズ契約を締結 「買取大吉事業」を開始2024年12月「買取大吉TSUTAYA仙台荒井店」を開店