株式会社ジョイフル本田

３ 【事業の内容】当社は、主に「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。なお、当社は単一のセグメントであります。当社が運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。 ①大規模小売店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田JOYHON吉岡店幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮JOYHON小山駅前店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月2023年４月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2022年４月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○○○インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○○○ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○○○リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○○―生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○○○ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○○○ ②専門小売店都県茨城県埼玉県千葉県東京都栃木県群馬県店舗名THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店THEGLOBEANTIQUES三宿店本田屋立川幸町店本田屋宇都宮元今泉店Pet'sCLOVER伊勢崎田中島町店資材館伊勢崎韮塚町店開業年月2017年11月2018年３月2018年３月2020年９月2021年３月1995年６月2024年６月2024年２月2025年６月2025年６月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品――○○○―○○―〇インテリア・リビング○――――○――――ガーデン・ファーム――――――――――リフォーム――――――――――生活に関する分野デイリー・日用品――――――――――ペット・レジャー―○――――――○― （注）１．①大規模小売店と②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社は、人口減少に伴う商圏顧客層の変化やＥＣ市場の拡大、さらには建築資材の高騰という状況下、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。 ＜基本方針＞①既存事業の深化と新たな取組の探索・実行②知的資本への投資③ＥＳＧ経営の継続 （２) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行（ａ）店舗網を拡大し、もっと身近なジョイフル本田に基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し、売上高の拡大とコスト削減を目指します。また、専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態店舗「＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計）」（ｂ）アナログ起点のデジタル戦略ＯＭＯ(注)戦略として、「業務効率化」を推進し接客体制を整備するとともに、「顧客接点拡大」による集客力強化でお客様の来店頻度向上を図ります。さらに、収集した「データ活用」によって一人ひとりに満足していただく体験につながるよう販売力強化に取り組みます。目標：ＣＸの向上を図り、既存店の来店客数を維持（注）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法（ｃ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大ホームセンターとリフォーム共通のＣＲＭ(注1)を構築し、相互送客による客数増を図ります。また、顧客の不の解消を実現するため、スピード対応の強化を図るとともに、顧客のＱＯＬ(注2)を追求するため、ソリューション提案の強化や新たな専門ブランドを展開します。（注1）ＣＲＭ：顧客管理（ＣＲＭ）とは、顧客管理システム（ＣＭＳ）を用いて収益の追跡確認と促進を行いながら、顧客との関係の維持と向上を導くソリューション（注2）ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により質の高い充実した生活を送れること（ｄ）事業の拡張・拡大・変革に資するＭ＆Ａの実行非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のＭ＆Ａを想定し、2026年６月期よりＭ＆Ａ推進部を設置し、より一層推進してまいります。（ｅ）専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立ジョイフル本田の強みを軸に、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な新しいフォーマットを展開してまいります。 知的資本への投資（ａ）働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW50％達成を目指します。（注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを発表する機関（ｂ）属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。 ＥＳＧ経営の継続中長期的なＧＸ計画策定とグリーンエネルギーを導入し、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比で70％削減いたします。 以上の課題に注力してまいります。また、当社は2026年６月期の基本方針として、2025年６月期に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げました。今後も私たちが長年大事にしてきた価値観「お客様の喜びが私たち（企業）の喜び」を忘れることなく、お客様に喜んでいただくための商品力と提案力と接客力の強化に努め、唯一無二のジョイフル本田を築き上げてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、外部環境の変化を注視しながら営業戦略を実行しております。売り場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の積極的な誘致、お客様に満足いただける高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルの習得および伝承、積極的出店できる体制の構築、給与や福利厚生面をはじめとした労働条件の見直しなどによる社員のモチベーションアップのための職場環境の改善など、既存店の魅力向上策や新規出店の拡大、人への投資に積極的に取り組んでおります。 ②出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。 また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害よる損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、BCPといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 ④感染症、疫病等の蔓延についてコロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。 (2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社の強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。 ⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等に、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について当社が関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要に支えられ緩やかな景気回復が見られる一方、米国の経済政策の転換や中国経済の停滞、世界的な政情不安による地政学的リスク、原材料価格や物流コストの上昇に伴う物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、前事業年度の基本方針「原点回帰と新しい企業文化の創造」を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた次の５つのテーマを策定し業務に取り組んでまいりました。・「人への投資」・「お客様の問題解決に本気で取り組む」・「デジタル戦略」・「既存店の魅力をあげるための投資」・「積極的出店できる体制の構築」 「人への投資」においては、創業50周年を迎えるにあたり福利厚生の推進策としてジョイフル本田グループ従業員持株会を通じて、当社従業員へ譲渡制限付株式を付与いたしました。これにより当社株主の皆様との一層の価値共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながり、職場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めました。さらに、女性活躍推進の観点から女性の売場担当責任者を増やし、多様な視点にもとづく考える接客を実践することで、販売促進を強化いたしました。 「お客様の問題解決に本気で取り組む」においては、成長可能な店舗づくりのために店舗教育課を設置し、売場担当者の専門性を高める「スキルマップ」を作成いたしました。今後、スキルマップの活用により、専門知識の習得・技術承継による接客力を強化してまいります。またリアル店舗である当社の強みを活かし修理室専門の教育チームによる指導も行ってまいります。 「デジタル戦略」においては、将来における多店舗展開等を視野に入れた物流体制の構築を目的に2025年４月、物流センター（ＴＣ）を開設し運用を開始いたしました。物流センターの稼働に伴い店舗における検品時間、品出し時間等の短縮につながり、この改善効果により捻出した時間を接客時間等の業務に割り当てることで、効果的な店舗運営が可能となりました。今後も物流センターの導入取引事業者を順次拡大してまいります。また、フルセルフレジの導入による業務の効率化を推進、接客時間を確保することで顧客接点の拡大を図り、さらにモバイル端末の活用推進による検品・発注・伝票起票等の業務時間を削減、生産性向上に向けて運営体制を整備いたしました。 「既存店の魅力をあげるための投資」においては、売場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の誘致を積極的に推進したほか、2025年６月には、荒川沖店（茨城県土浦市）、古河店（茨城県古河市）、幸手店（埼玉県幸手市）のほか、対象11店舗、16施設への太陽光発電設備の設置が完了、うち10店舗では蓄電池が併設され、本格稼働がスタートいたしました。すべての太陽光設備の稼働により年間の総発電量は約1,000万kＷhとなり、太陽光パネルを設置した施設全体の約25％の電力を屋根上で賄うことになります。これにより年間約3,800トンのＣＯ２排出量削減を見込んでおります。また千葉ニュータウン店の広大な駐車場を利用したソーラーカーポートが2025年６月に完成、既存の屋根上設置型の太陽光発電と合わせて環境価値を補填することにより、さらに電力自給率を高め電気代の削減に寄与しております。 「積極的出店できる体制の構築」においては、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷地面積に応じて柔軟に対応することで、スピーディーな出店体制を構築しております。当事業年度においては、2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Ｐet's ＣＬＯＶＥＲ」の２号店と新業態である「ジョイフル本田 資材館」をオープンいたしました。「ジョイフル本田 資材館」は、プロショップ「本田屋」のプロユース向けの工具、作業用品の品揃えに加え、業務用塗料、養生資材、電設資材、給水部材、非住宅設備等の現場に必要な資材を供給する新業態の店舗であり、今後も利便性と効率性を重視した「資材館」モデルの店舗についても順次拡大してまいります。 主要テーマの施策のほかにも様々な取り組みを実行いたしました。資本政策にかかる取り組みとしては、一部株主様からの当社株式の売却意向を踏まえ、当社株式の円滑な売却機会の提供と株主構成の能動的な再構築を図ることを目的に当社株式の売出しを実施いたしました。また株主還元の強化と資本効率の向上を図り、売出しに伴う当社株式需給への影響等を鑑み、株式の売出しと同時に自己株式の取得も実施いたしました。また当社の株主優待制度については、より多くの株主の皆様にファンとなっていただき、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の拡大と株主優待制度の一層の拡充を図ることを目的に株主優待制度を変更いたしました。通常優待の贈呈額を増額するとともに、毎年６月20日の基準日において、３年以上継続保有している株主様を対象に、ワンランク上の株主優待品を贈呈する「長期保有株主優待制度」も新設いたしました。 企業評価における取り組みとしては、当社の事業内容および財務状況について、第三者機関からの客観的評価として、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による発行体格付「Ａ－」、方向性「安定的」を取得いたしました。本件の格付取得により経営の透明性と対外的な信用力を高め、企業価値の向上と今後の資金調達の多様化につなげてまいります。また、ＥＳＧ投資の世界的な評価指標であるＭＳＣＩレーティング（注）において「ＡＡ」評価を獲得いたしました。ＭＳＣＩレーティングは、業界固有のＥＳＧリスクおよび同業他社と比較した当該リスクに対する管理能力を評価するもので、当社のＥＳＧに対する取り組みが評価され、昨年の「Ａ」評価から「ＡＡ」評価へ格上げされました。 これらの取り組みのほか、当社は地域社会の一員として、各自治体等と連携した防災・災害対応等の強化を積極的に進めており、当事業年度は新たに埼玉県北葛飾郡杉戸町、茨城県ひたちなか市、群馬県北群馬郡吉岡町、群馬県太田市、茨城県取手市のほか、株式会社ＮＴＴドコモと災害時における相互協力に関する協定等を締結いたしました。本件により、これまでに21の自治体等１事業者等との災害時における支援協力に関する協定等を締結いたしました。 （注）株式会社ジョイフル本田によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（以下「MSCI」）のデータの使用、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、株式会社ジョイフル本田の後援、推奨、または広告宣伝に相当するものではありません。MSCIのサービスおよびデータは、MSCIまたはその情報提供者の財産であり、その情報は現状のまま無保証で提供されます。MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。 これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ） 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。（ロ） 経営成績当事業年度の売上高は1,289億80百万円（前事業年度比1.6％増）、営業利益は107億48百万円（前事業年度比1.7％増）、経常利益は118億78百万円（前事業年度比2.0％増）、当期純利益は83億27百万円（前事業年度比8.4％減）となりました。 なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。 （主要分野別および商品グループ別の売上状況）(ａ)「住まい」に関する分野原材料価格の高騰や温暖化による二季化の進行、防災防犯関連需要の高まりがより鮮明に顕在化している市場環境の中、資材・プロ用品関連では建築コストの上昇や職人不足から新築着工件数が低迷、木材・建築資材が低調だった半面、「本田屋」はじめ同売場ブランドのインショップ化推進によりプロ向け商材は好調に推移しました。一方で猛暑の影響によりガーデニングなどの屋外作業は敬遠される傾向が強まり、花苗・野菜苗および関連カテゴリが苦戦しましたが、空調衣料やタイムパフォーマンスを改善する機械関連、夏物家電や遮熱商材、涼感アイテム等は好調に推移しました。また、気象庁による南海トラフ地震の臨時情報の発表を受け、防災意識の急激な高まりから防災関連商材や、相次ぐ強盗事件の報道等による防犯意識の高まりから防犯カメラやセンサーライトなどの防犯関連商材や付随する工事が好調に推移しました。以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、727億76百万円（前事業年度比0.9％増）となりました。 (ｂ）「生活」に関する分野2024年８月に南海トラフ地震の臨時情報が発表されて以降、防災関連意識の高まりとともに、家庭内へのコメ備蓄需要が大幅に増加しました。新米の流通以降もコメの需給環境に改善が見られず、またコメ不足の報道等の影響や旺盛な需要により好調に推移しました。また防災食やポータブル電源、簡易トイレなどの動向が一段と活発化しました。物価上昇に伴う節約志向が強まり高単価商品の買い控えが見られた一方で、長巻タイプのトイレットペーパーなど、コストパフォーマンスの良い商品の動向が好調でした。また、ペット関連における高付加価値商品へのニーズは底堅く、特に機能性を重視した商品や自然素材を使ったプレミアムフードが好調であったことに加え、外出機会の増加によりリードやペット用アパレルなどの関連用品への需要も高まりました。以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、562億４百万円（前事業年度比2.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ47億98百万円増加し322億18百万円（同比17.5％増）となりました。なお、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は96百万円であり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、90億69百万円の収入（前事業年度比28.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益116億95百万円、減価償却費32億24百万円、法人税等の支払額33億26百万円、棚卸資産の増加12億30百万円、未払消費税等の減少11億98百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23億34百万円の支出（前事業年度比74.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億５百万円、無形固定資産の取得による支出４億31百万円、有形固定資産の除却による支出２億34百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、20億32百万円の支出（前事業年度比81.8％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出44億35百万円、自己株式の取得による支出40億20百万円、配当金の支払額35億47百万円によるものであります。 ③仕入及び販売の状況(ａ) 商品仕入実績仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）商品グループ前事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)当事業年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）資材・プロ用品（b）インテリア・リビング（c）ガーデン・ファーム（d）リフォーム②生活（a）デイリー・日用品（b）ペット・レジャー（c）その他47,67615,80410,56511,25810,04739,09229,14410,193△24548,07516,14610,54111,22810,15841,04330,53710,390114100.8102.199.799.7101.1104.9104.7101.9△46.8合計86,76889,118102.7 （注）前事業年度の②生活(c)その他のマイナス実績は、商品グループに組替できない仕入割戻によるものであります。 (ｂ) 販売実績販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）商品グループ前事業年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)当事業年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）資材・プロ用品（b）インテリア・リビング（c）ガーデン・ファーム（d）リフォーム②生活（a）デイリー・日用品（b）ペット・レジャー（c）その他72,09523,40017,28717,10514,30254,79937,24316,60495072,77624,22117,25116,94714,35556,20438,53216,708964100.9103.599.899.1100.4102.6103.5100.6101.4合計126,894128,980101.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。・固定資産の減損会計当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態資産は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加47億98百万円、商品の増加12億37百万円によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加36億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加19億58百万円、資産除去債務の増加５億87百万円、流動負債その他の減少11億73百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払消費税等の減少11億96百万円であります。純資産は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。これは主として、当期純利益83億27百万円の計上および剰余金の配当35億49百万円、自己株式の取得40億17百万円によるものであります。 （ロ）経営成績（売上高）当事業年度においては、『ジョイフル本田のファンをつくる！！』を経営の基本方針に掲げ、前事業年度の基本方針『原点回帰と新しい企業文化の創造』を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた５つのテーマ（「人への投資」、「お客様の問題解決に本気で取り組む」、「デジタル戦略」、「既存店の魅力をあげるための投資」、「積極的出店できる体制の構築」）の実行に取り組んでまいりました。このうち、「積極的出店できる体制の構築」では、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷地面積に応じた柔軟な対応で、スピーディーな出店体制を構築しております。当事業年度においては、2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Pet's CLOVER」の２号店と、新業態である「ジョイフル本田資材館」をオープンしており、売上高の増加に寄与しました。以上の結果、売上高は、前事業年度に比べ20億85百万円増加し、1,289億80百万円（前事業年度比1.6％増）となりました。 （売上総利益・営業利益・経常利益）売上総利益は、資材・プロ用品（防犯用品、暑さ対策商品）やデイリー・日用品（主に米）の需要増加のほか、新規出店などが寄与し、前事業年度に比べ４億11百万円増加し、409億85百万円（同比1.0％増）となりました。営業利益は、人件費や水道光熱費、修繕費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、前事業年度に比べ１億80百万円増加し、107億48百万円（同比1.7％増）となりました。経常利益は、営業外費用の減少もあり、前事業年度に比べ２億33百万円増加し、118億78百万円（同比2.0％増）となりました。 （当期純利益）当期純利益は、前事業年度の特別利益に計上した資産除去債務戻入益の反動減の影響で、前事業年度に比べ７億64百万円減少し、83億27百万円（同比8.4％減）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシ

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティを巡る様々な課題への対応が経営上の重要な課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 サステナビリティ基本方針・企業活動によって生じる環境への負荷の低減に取り組み、地球環境への配慮と循環型社会の構築を目指します。・地域社会への参画を通じて、地域の皆さまのより豊かな生活環境づくりに貢献します。・安心・安全な商品・サービスを提供し、社会からの信頼を築きます。・個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めます。・すべての法令等および社会規範を遵守し、公正で誠実な企業活動を行います。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理① ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針の下、社会的課題における循環型社会の構築に向けた気候変動に関する取り組みや、人権や多様な価値観を尊重し働きがいのある職場環境の醸成等に関する戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について検討を行うとともに、実施状況のモニタリング等を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長は、業務執行の最高意思決定機関である経営会議の議長に就任しているとともに、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティ課題への対応を経営判断として評価・管理する上で、重要な責務を負っています。経営会議およびリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、四半期ごとに取締役会に報告しております。取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗管理・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。 ＜組織体制図（2025年６月20日現在）＞ ② リスク管理当社は、リスクマネジメント部が主体となり、各部署と連携し、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティに関連するリスクと機会についてリスクマトリクスを作成、その機動的な見直しにより網羅的に抽出し評価・識別しております。評価・識別については、事業への影響度を勘案し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、リスク管理規程に基づき管理しております。気候変動に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会と連携したＧＸ推進チームが事業への影響を把握するため幅広く情報収集・分析を実施しております。今後は、シナリオ分析で抽出した移行リスク、物理的リスク、および機会をより詳細に分析し、重要と評価された項目については、企業のリスクおよび機会として捉え、サステナビリティ委員会を中心にリスク・コンプライアンス委員会等と連携し対応してまいります。人的資本に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクと機会の特定や取締役会への報告を行っており、特定された人的資本リスクと機会について、リスク・コンプライアンス委員会において施策の検討や進捗状況のモニタリングを行っております。また、様々な窓口を開設して、人的リスクと機会の両面から直接的な情報の収集を行い、リスク低減と機会の活用に向けて取り組んでおります。 (2) 気候変動に関する取り組み当社はＴＣＦＤ提言への取り組みとして、より豊かな未来のため「環境負荷の少ない店舗づくり」や「商品を通じた環境活動の推進」などに取り組み、店舗での商品やサービスの提供のみならず、地域社会を豊かにするための幅広い活動を行っております。ＴＣＦＤ※1の提言は、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はこの提言に沿った情報開示を進めてまいります。また気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとにリスクの低減および機会の獲得に向けた対策に取り組んでまいります。なお、2023年６月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。※１ TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)…気候関連財務情報開示タスクフォース ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。 ② 戦略ＴＣＦＤ提言では「戦略」の項目において「２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。本提言に基づき、シナリオ分析においては、パリ協定の目標であり移行面で影響がより顕著に顕在化する２℃以下（1.5℃/２℃）シナリオと、物理面での影響がより顕著に顕在化する４℃シナリオの２つを選択し、ＩＥＡ※2が発行しているＷＥＯ※3等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。※２ IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関※３ WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し ２℃以下シナリオの世界脱炭素社会に向けた規制強化や抜本的な技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ（1.5℃ IEA「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario」を参照）（２℃ IEA「Announced Pledges Case」を参照） ４℃シナリオの世界脱炭素社会に向けて既存政策以外有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ（IEA「Stated Policies Scenario」を参照） リスク・機会及び財務インパクト評価 ２℃以下シナリオリスク・機会リスク・機会種類リスク・機会項目財務インパクト評価時間軸評価※4移行リスク政策・法規制炭素税導入によるコスト増加中中～長期プラスチック規制による再生プラスチック、バイオプラスチックへの変更に対する原価コスト増加中中～長期技術建物のZEB化対応に向けた投資コスト増加中短～長期市場電力価格上昇による電力・商品調達コスト増加大中～長期評判気候変動への取り組み遅延や情報開示不足等によるブランド価値の低下中中～長期機会資源の効率性循環経済移行による廃棄物処理コスト削減小中～長期エネルギー源ZEB化（太陽光導入＋省エネ）によるエネルギーコスト削減中短～長期製品・サービス/市場環境配慮施策の先行取り組みによる企業ブランド価値の向上中中～長期環境に配慮した商品の早期仕入れ・販売による売上増加大中～長期 ４℃シナリオリスク・機会リスク・機会種類リスク・機会項目財務インパクト評価時間軸評価※4物理的リスク慢性リスク気温上昇による空調運転コスト増加中中～長期急性リスク自然災害の影響で休業による売上減少や修繕コスト発生小中～長期機会製品・サービス/市場自然災害激甚化による防災商品の売上増加中中～長期強靭性太陽光・蓄電池を導入し電源確保することで災害時に早期営業再開小短～長期 ※４ 時間軸は以下のように定義短期：2027年頃中期：2030年頃長期：2050年頃 各シナリオにおける影響と対策・方針 ２℃以下シナリオリスク/機会既存の取り組み今後の対策脱炭素に向けた政策/規制による炭素税導入に対するコスト増加・屋根上太陽光が設置可能である全ての店舗（11店舗）で稼働済・CPPA※5や自家発太陽光などを導入することによる電力価格上昇や炭素税のリスクヘッジ・サプライチェーンの効率化による商品調達コスト削減電力価格上昇による電力・商品の調達コスト増加プラスチック規制による原価コスト増加・飲食店において紙製ストローや木製マドラーの利用に変更済・プラスチック代替素材の採用・切替えZEB化による投資コスト増加・千葉店でZEB Ready取得済・吉岡店でGX Store※6営業中・GX Store※6の推進環境に配慮した商品の早期販売や環境配慮施策に取り組むことでブランド価値の向上及び売上増加・電気自動車充電ステーション設置済・サステナブル商材・サービス導入拡大中 ※2025年時点 3,199アイテム（2022年比4.7倍増）・リサイクルステーション設置済・自社取り組みをウェブサイトなどで情報発信・開示実施・サプライヤーの環境商品開発動向を注視し、いち早く導入する体制構築・新たな付加価値のある商材・サービスの導入 ※５ CPPA（Corporate Power Purchase Agreement）…企業や自治体などの法人が発電事業者から電力を長期に購入する契約※６ GX Store…カーボンマイナスを目指す次世代店舗（※GX Storeは株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの登録商標） ４℃シナリオリスク/機会既存の取り組み今後の対策気温上昇による空調運転コスト増加・約半数の店舗で、一部インテリジェント制御を含む空調制御システムを導入済・順次最新の高効率空調設備への更新・全店舗への空調インテリジェント制御システム導入・エアカーテン導入自然災害激甚化に対応する防災関連商品の需要拡大・防災関連商品の売場、商品を拡充済・自治体と災害協定を締結済・災害時の商品ニーズに合わせ営業早期再開体制を確立済・気温上昇・防災関連商品開発動向を注視する体制構築 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。 ④ 指標と目標温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標としScope１,２に関して2013年度比で2025年に43％削減、2030年に51％削減、2050年までにカーボンニュートラルを目標としておりましたが、既に2024年度に46.6％削減、2025年度に57.6％削減し目標を達成したため、新たな目標を設定しております。新たな目標は、2030年に70％削減、2040年までにカーボンニュートラルと設定しております。また、ＧＨＧ排出量の算定においては算定システムの導入により、Scope１,２はもとよりScope３の把握、早期集計・開示を可能にする体制を整備しております。 実績ＧＨＧ排出量 2023年度2024年度2025年度Scope17,801t-CO27,762t-CO28,248t-CO2Scope239,421t-CO232,796t-CO223,977t-CO2Scope1+247,222t-CO240,558t-CO232,225t-CO2GHG排出量目標値に対する削減率37.9％削減46.6％削減57.6％削減 Scope3925,754t-CO2849,045t-CO2866,954t-CO2Scope1+2+3972,976t-CO2889,603t-CO2899,179t-CO2 ※ 算定期間は７月～翌年６月※ Scope3排出量は、算定期間拡大により増加する可能性あり 目標ＧＨＧ排出量目標値 2030年度2040年度 2013年度比70％削減カーボンニュートラル (3) 人的資本に関する取り組み① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。 ② 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針・社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行います。 当社は、ミッション「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」等の経営理念に基づき、「人事ポリシー」を制定し、中長期的な視点をもって人材育成に取り組んでおります。急激なスピードで求められている働き方の改革や異業種を含めた企業間競争の激化等の当社を取り巻く社会環境の変化に対応するためには、お客様に満足や喜びを提供するプロフェッショナル集団として、より一層の成長を遂げていかなければなりません。社員が自らの力のみならず、協働者の知識・技術やスキルを総合的に生かしてお客様に満足や喜びを提供できる人となり、チームプレーを通じて組織としての成果をあげていくことができるよう、社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供し、プロフェッショナル集団としての人材育成に取り組んでおります。 ＜人事ポリシー＞（コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性の追求）１．社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公正性そして透明性を追求した人事制度の構築・運用を行うことで、社員への説明責任を誠実にはたしていく（「職群」を基軸とした人事管理）２．人事制度の構築と運用にあたっては、業務内容や責任権限の度合い、また期待される役割や貢献のあり方の違いによって社員を類別した「職群制度」を基軸とし、各職群の定義を明確にしたうえで、各職群に相応しい評価、処遇、育成を行っていく（個の尊重と能力・適性の重視）３．社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行っていく（成長機会の提供）４．社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供していく（職責基準の給与決定）５．公正性の高い処遇を実現するために、社員各人が担っている職責の大きさとその職責の遂行度を基準とした給与決定を行っていく（付加価値および経営成果の配分）６．「人件費の源泉は付加価値である」との考え方のもと、総額人件費は付加価値の大きさによって決定するとともに、「経営成果配分」の考え方のもと、目標を上回る利益があった場合は、その一定割合を社員に配分する（業績貢献度に応じた賞与決定）７．社員にはみな「利益創出への貢献」を求め、賞与支給にあたっては、各人の業績貢献度に応じて報いることを基本としていく（働きがいを高める施策の実行）８．社員の働きがいの状況については定期的に把握し、働

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客、株主、取引先、社員、地域社会等すべてのステークホルダーからの信頼確保のため、「何をすれば顧客に喜ばれるか」を徹底して考えぬく顧客中心主義という経営スタイルを創業以来貫いており、今後もこの志を踏襲し、その地域の人、文化を大切にし地域との信頼関係の絆を築き上げ、地域社会に根ざした店づくりを目指してまいります。そのために、法令遵守や社会的規範等の遵守のみならず、ミッション・ビジョン・バリューから成る経営理念に基づいた行動の実践を通じて、持続的な企業価値の向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の重要課題と位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要（2025年９月16日現在）当社は、５名の取締役により構成される取締役会と３名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。５名の取締役のうち３名は社外取締役であり、独立社外取締役を中心とした議論を活性化し取締役会の監督機能強化を図る体制としております。また、３名の監査役全員が社外監査役となっております。(イ)取締役会取締役会は、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。取締役会は、当社の経営方針および業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長 平山育夫を議長として、取締役 顧問 本田 理、社外取締役 釘崎広光、社外取締役 白河桃子、社外取締役 戸倉圭太 となっております。(ロ)監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、全て社外監査役の３名で構成され、原則として月１回開催されております。監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、情報交換および協議を行っております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務および財産の状況を監査するとともに、また、会計監査人および内部監査部門から報告を受ける等、緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監視しております。なお、監査役会の構成員は、常勤社外監査役 岡田周悟を議長として、社外監査役 広瀬史乃、社外監査役 小田切弓子 となっております。(ハ)経営会議経営会議は、取締役および執行役員等からなる構成員（社長、執行役員および議長が指名した者）をもって構成し、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するほか、経営上の重要事項を議論し立案を行っております。なお、経営会議の開催は、原則として毎週１回となっております。(ニ)内部監査部門当社は、代表取締役直轄の内部監査室(７名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。なお、内部監査室の構成員は、内部監査室長 本田 守 のほか、社員６名となっております。(ホ)「指名委員会」および「報酬委員会」当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。 「指名委員会」および「報酬委員会」は、取締役会決議により取締役の中から選定された３名以上５名以下の委員により構成し、うち、過半数は社外取締役で構成されます。また、「指名委員会」および「報酬委員会」の委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。なお、「指名委員会」の構成員は、社外取締役 白河桃子を議長として、代表取締役社長 平山育夫、社外取締役 釘崎広光、社外取締役 戸倉圭太 となっており、「報酬委員会」の構成員は、社外取締役 戸倉圭太を議長として、代表取締役社長 平山育夫、社外取締役 釘崎広光、社外取締役 白河桃子となっております。 なお、当社は、2025年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き当社の取締役は５名（うち社外取締役３名）、当社の監査役は全て社外監査役の３名となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定について」、「取締役の役位および役職の決定について」および「指名委員会・報酬委員会の構成員の選定、委員長の選定、ならびに委員長職務代行順位の決定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであり、「指名委員会」の構成員は、社外取締役 白河桃子を議長として、代表取締役社長 平山育夫、社外取締役 戸倉圭太、社外取締役 柴山慎一の４名、「報酬委員会」の構成員は、社外取締役 戸倉圭太を議長として、代表取締役社長 平山育夫、社外取締役 白河桃子、社外取締役 柴山慎一の４名となる予定です。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 (b) 企業統治の体制を採用する理由当社企業理念のもと、変化に対応すべく迅速な経営判断を行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値向上に努め説明責任を十分に果たすことを目的にしております。具体的には、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会（その分科会である中央安全衛生委員会を含む）、サステナビリティ委員会、経営会議ならびに会計監査人と連携を取り、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図っております。 また、社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は、社外取締役が有する知見等を踏まえて、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかとの経営アドバイスを行うこと等にあると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。 (イ)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。(ⅱ)各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、内部監査活動によって把握された業務執行に関する問題点等について取締役会や監査役会への適切な報告体制を確保する。また、リスクを統括的に管理するリスクマネジメント部を設置し、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。(ⅲ)事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためリスク・コンプライアンス委員会を設置する。 (ロ)当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ)取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存および管理を行う。(ⅱ)保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。 (ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。(ⅱ)実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。(ⅲ)リスクマトリクスを作成し当社を取り巻くリスクを洗い出し、事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理するとともに、具体的対応策を検討し、取締役会および監査役会に対して助言を行うため、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。 (ニ)当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針および業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状況の監督を行う。また、経営会議を原則毎週１回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。(ⅱ)「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。 (ホ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ｉ)当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および効率性を確保するための制度を整備する。(ⅱ)当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。(ⅲ)当社のリスク・コンプライアンス委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。 (ヘ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。 (ト)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｉ)子会社において定める「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告しなければならない。(ⅱ)当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取締役会にこれを報告する。(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対応を行うため、当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。 (チ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｉ)企業グループ経営における責任と権限を明確にするため、グループ代表（当社の代表取締役）、経営執行責任者（子会社社長）、主管部門長（当社経営企画本部長）の組織を設置する。(ⅱ)当社子会社のガバナンス強化を図り、迅速で精度の高い意思決定プロセスを遂行すべく、グループ稟議制度を導入しグループ代表が決裁するとともに、子会社の重要事項については、当該子会社経営執行責任者が出席する当社の決裁会議体で決議する。(ⅲ)当社子会社は（ⅱ）の決定を踏まえ、「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、業務の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「経営企画部」という。）は、当社内部監査室、リスクマネジメント部と連携し、業務執行の効率性の検証を行う。 (リ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ｉ)当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。(ⅱ)当社子会社は、内部監査部門を設置し、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。 (ヌ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。 (ル)当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。 (ヲ)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(ⅱ)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。 (ワ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。(ⅱ)前項に定める事項のほか、監査役は、取締役との間で、監査役または監査役会に対して定期的に報告を行う事項および報告を行う者を協議して決定するものとする。(ⅲ)監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることができる。 (カ)当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制(ⅰ)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、経営企画部を経由し、当社監査役に報告する。(ⅱ)当社は、内部通報制度

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。 〈基本方針〉 取締役の報酬は、以下の基本方針に従って定める。・取締役のそれぞれに求められる役割および責任に応じたものとする。・取締役の報酬は中長期の企業価値向上につながる貢献を促すものとし、短期的な成果との適切なバランスを考慮した結果を反映させるものとする。・取締役の報酬は企業価値向上に必要な人材の確保・維持に資する支給水準のものとする。 当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、短期業績に連動する報酬（賞与）と中長期業績に連動する報酬（株式報酬）からなり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬があります。 (a) 個人別の固定報酬の額の決定方針固定報酬は、取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給しております。なお、業務執行分は各人のコンピテンシー評価により、役位別標準額からプラスマイナス15％の幅で変動させております。 (b) 個人別の短期業績に連動する報酬（賞与）の額の決定方針短期業績に連動する報酬（賞与）は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給する「現金報酬」で、自己資本利益率（ROE）と期初に報酬委員会が承認した各人の目標の達成状況等（本業の収益力を示すEBITDAおよび経営の総合評価指標ともいえる株価純資産倍率（PBR：2025年５月12日～2025年６月10日の当社株価の終値平均基準）ならびに働きがい肯定率であり、今期はそれぞれ139億円、1.00倍、42％）に基づいて期末に報酬委員会が評価の原案を作成し、それらをもとに取締役会において役位別に業績連動報酬を決議しております。短期業績に連動する報酬（賞与）に係る指標はROEであり、今期は6.9％であります。なお、当該指標を選定した理由は、ROEは株主との利害が一致する指標であり、上場企業において一般的に期待される一定の水準が存在すること、またその期待水準がそれほど変動するものではないため設計しやすいこと、さらには企業価値向上を図るうえで自己資本効率を重視する考え方に沿っているためであります。 (c) 個人別の中長期業績に連動する報酬（株式報酬）の額の決定方針中長期業績に連動する報酬（株式報酬）は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、社外取締役を含む非業務執行取締役には、業績条件の付されていない株式報酬を通じて当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与することを目的として株式報酬制度を導入しております。なお、取締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。業務執行取締役の株式報酬額の決定方法は、当該事業年度における各人の業績評価の達成状況等とコンピテンシー評価を総合して報酬委員会が評価の原案を作成し、当社取締役会で定める役員株式給付規程により役位に応じてポイントが付与され、報酬額を決議しております。中長期業績に連動する報酬（株式報酬）に係る指標は、期初に報酬委員会が承認した各人の業績評価（本業の収益力を示すEBITDAおよび経営の総合評価指標ともいえる株価純資産倍率（PBR：2025年５月12日～2025年６月10日の当社株価の終値平均基準）ならびに働きがい肯定率であり、今期はそれぞれ139億円、1.00倍、42％）となります。 また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度であり、当社と対象取締役との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。具体的な支給時期および配分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定することとしております。（イ）譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任または退職した直後の時点が、本割当株式の割当を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。（ロ）退任時の取扱い対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（ハ）譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、または、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（ニ）組織再編等における取扱い上記（イ）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（ホ）その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 (d) 個人別の報酬の支給割合の決定方針支給割合は毎年度、自己資本利益率（ROE）や各人の業績評価およびコンピテンシー評価によって多少の変動はあるものの、今期は社長で固定報酬約57％、短期業績に連動する報酬（賞与）約24％、中長期業績に連動する報酬（株式報酬）約19％となっております。 (e) 個人別の報酬の内容の決定方法当社は、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年10月に過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しております。2020年6月期からは報酬委員会が報酬限度額の範囲内での役位および業績を勘案した個人別の報酬等の原案を作成し、取締役会において個人別の報酬額を決議しております。 〈2025年６月期の報酬委員会の構成〉委員長：戸倉圭太（社外取締役）、委員：釘崎広光（社外取締役）、委員：白河桃子（社外取締役）、委員：平山育夫（代表取締役社長） ［取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由］取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案を作成する報酬委員会が上記のとおり、過半数が社外取締役で構成され、また報酬委員会は当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2011年９月20日開催の第36期定時株主総会において年額５億円以内（員数16名）、監査役の報酬限度額は2018年９月19日開催の第43期定時株主総会において年額１億円以内（員数５名）としてご承認いただいております。また上記報酬限度額とは別枠で、2016年９月16日開催の第41期定時株主総会において、業務執行取締役の報酬として業績連動型株式報酬制度を導入しております（員数８名）。さらに2019年９月19日開催の第44期定時株主総会においては、当該業績連動型株式報酬制度に社外取締役を含む非業務執行取締役を加えることをご承認いただいております（員数６名うち社外取締役３名）。なお、2021年９月16日開催の第46期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を含む。）および執行役員に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております（員数６名うち社外取締役３名）。また別枠で、2022年９月16日開催の第47期定時株主総会において、業務執行取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入することをご承認いただいております（員数２名）。 ④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等業績連動型株式業績非連動型株式譲渡制限付株式取締役(社外取締役を除く)67371310332監査役(社外監査役を除く)－－－－－－－社外役員5748－－9－6 （注）非金銭報酬等26百万円（員数５名うち社外取締役３名）のうち10百万円が業績連動型株式報酬（員数１名）、12百万円が社外取締役を含む非業務執行取締役の業績非連動型株式報酬（員数４名うち社外取締役３名）、３百万円が譲渡制限付株式報酬（員数１名）であります。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 （ご参考）当社の取締役の報酬体系（2025年６月期） 報酬種類業績連動性支給基準支給時期支給方法報酬構成例社長非業務執行取締役社外取締役固定報酬連動取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給 ※１毎月金銭固定報酬57％固定報酬66％固定報酬66％非連動短期業績報酬（賞与）連動 ROEと以下の業績評価の二軸評価により決定業績評価テーブル（例として社長分）指標/評価段階SAB1B2B3CDEBITDA110％以上105％以上100％以上90％以上70％以上50％以上50％未満PBR1.50以上1.20以上1.00以上0.85以上0.75以上0.60以上0.60未満働きがい肯定率※３70％以上60％以上50％以上40％以上35％以上30％以上30％未満 毎月金銭賞与24％株式報酬34％株式報酬34％中長期業績報酬（株式報酬）連動取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給 ※１退任時非金銭（株式）株式報酬19％非連動※２中長期業績報酬（譲渡制限付株式報酬）非連動報酬委員会の諮問を経て取締役会で決定取締役会で決定非金銭（株式）－－－ ※１．業務執行分の評価はコンピテンシー評価＋業績評価（評価軸は上表の業績評価テーブル）※２．非業務執行取締役および社外取締役には業績条件の付されていない株式報酬として支給※３．株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place To Work）」を従業員満足度調査として採用

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年６月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,848［2,721］42.217.05,209 (注) １．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。２．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者有期労働者等(注)１4.778.960.872.581.4 (注) １．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に従いＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。また、定款に会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり32円00銭（創立50周年記念配当５円を含む）としております。これにより年間配当金は、中間配当金32円00銭（創立50周年記念配当５円を含む）と合わせて、１株当たり64円00銭となりました。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および厳しい経営環境に順応し、将来にわたる安定した株主利益を確保するための成長投資などに有効活用してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年１月31日取締役会1,99632.002025年８月１日取締役会1,93932.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年６月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（茨城県土浦市他）事務所他38321,253(33,436)[5,473]41,0532,697311[75]小川倉庫・商品開発室・切花加工センター（茨城県小美玉市）倉庫他57719132(31,030)[112,233]09882613[59]荒川沖店（茨城県土浦市）店舗71312,594(18,621)[67,159]43523,66596[162]八千代店（千葉県八千代市）店舗5970412(2,507)[38,427]0981,10872[95]古河店（茨城県古河市）店舗79901,357(19,345)[28,230]01202,27767[104]幸手店（埼玉県幸手市）店舗1,30712,614(31,236)[78,477]11494,074103[180]市原店（千葉県市原市）店舗61501,714(17,929)[24,107]42282,56260[103]君津店（千葉県君津市）店舗60002,565(27,429)[14,959]61323,30562[117]千葉店（千葉県千葉市稲毛区）店舗1410－ [21,512]－1715839[62]守谷店（茨城県守谷市）店舗1,02051,500(36,394)[58,962]1922,621109[186]富里店（千葉県富里市）店舗96612,933(28,613)[44,760]0603,96493[134]ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）店舗2,73827,113(168,862)[71,919]140210,258111[187]新田店（群馬県太田市）店舗1,32423,708(113,236)[34,908]11365,172106[226]千葉ニュータウン店（千葉県印西市）店舗2,627211,305(142,581)[16,298]115214,089152[269]宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）店舗2,23416,562(116,740)－－638,862113[213]瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）店舗3,49427,771(95,600)[7,759]－3911,307140[241]千代田店（群馬県邑楽郡千代田町）店舗2,40101,412(79,716)[39,103]2283,84682[135]ジョイホン小山駅前店（栃木県小山市）店舗0－－ [22,936]－018[34]ジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡吉岡町）店舗12,2735－ [129,128]552712,81280[105]専門店(単独店)（埼玉県さいたま市見沼区他)店舗3050210(232)[29,709]614166431[34]賃貸不動産（茨城県土浦市他）テナント2,442131,185(17,895)[26,188]－293,672－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。３．賃借している土地面積は[ ]で外書きしております。４．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員（月173時間換算）であります。５．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 a 監査役監査の組織、人員および手続 有価証券報告書提出日現在、当社は、全て社外監査役の監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。 なお、社外監査役の岡田周悟氏は大手金融機関に長年勤務し、またシンクタンクにおいて経営相談・コンサルティング業務に従事した経験から、金融・財務の分野において豊富な経験と、法務、税務、人事労務分野等の経営分野における高い専門知識を有しております。社外監査役の広瀬史乃氏は弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通しており、法律問題に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役の小田切弓子氏は公認会計士としての財務および会計に関する専門的な知識・経験と現在もＭ＆Ａのアドバイザリー業務に従事しており、経営に関する高い見識を有しております。 また、監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、監査役監査、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。 当社は、2025年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、岡田周悟氏および広瀬史乃氏は退任し、新たに内梨晋介氏および小澤亜季子氏が監査役に就任する予定であります。なお、小田切弓子氏は再任となり、監査役会は引き続き全て社外監査役の監査役３名で構成されることになります。 b 監査役および監査役会の活動状況 当事業年度において、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役（社外監査役）岡田 周悟17回/17回（100％）監査役（社外監査役）広瀬 史乃16回/17回（94％）監査役（社外監査役）小田切 弓子17回/17回（100％） 監査役会は、監査方針、監査計画および各監査役の職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりであります。＜決議事項＞・監査計画（監査方針、重点監査項目、監査の方法、業務分担、監査日程）・各監査役の職務分担（常勤監査役、監査役会議長、特定監査役の選定）・監査役の報酬・会計監査人の評価および再任・不再任、ならびに報酬額への同意・会計監査人から非保証業務の提供を受けることへの事前了解・補欠監査役選任同意・監査報告書＜協議および報告事項＞・常勤監査役の監査活動とその結果（経営会議等重要な会議への出席他）・取締役会議案の事前確認（議案内容の相当性監査結果）・内部統制の整備、運用状況・コンプライアンスならびにリスク管理状況・内部通報、個別インシデント監査結果・労働安全衛生の状況・会計監査人からの監査計画および監査結果（四半期レビューを含む）報告・ＫＡＭのテーマ選定および開示内容・会計監査人・内部監査室との三者協議＜執行部門への職務執行状況の確認＞・代表取締役面談・主要部門長面談・重要な会議への出席 （店長会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等）・新店舗の状況（出店準備状況、出店後の予実差異・運営状況）・店舗往査 常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画および職務の分担に従い、取締役、内部監査室、リスクマネジメント部およびその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査室および従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。さらに代表取締役社長と面談を行い、事業戦略に関わる事項、経営計画に基づく具体的取組みならびにその進捗状況を確認するとともに監査上の課題等に関する意見および情報の交換を行いました。 また、内部統制システムについて、取締役および従業員等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。財務報告に係る内部統制については、取締役、内部監査室、経営管理部および会計監査人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況 内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役直轄の内部監査室(７名)が担当しております。内部監査室は、監査計画書に基づき、当社の業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査し、「監査報告書」を作成し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。 なお、これらの監査の結果については、代表取締役のみではなく、取締役会、監査役および監査役会に対しても直接報告が行われており、内部監査によって把握された業務執行に関する問題点等について、取締役会および監査役会等において適宜報告および意見交換がなされております。 また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況 a 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b 継続監査期間16年間 c 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 芝山 喜久 指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 一則 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。 e 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人としての専門性・独立性・品質管理体制等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人の解任を決定いたします。 また、会計監査人による監査の実施状況や、当該会計監査人に生じた事由等から、当社の会計監査人であることにつき当社にとって支障があると判断されるときは、監査役会は、その解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しております。 f 監査役および監査役会による監査法人の評価 当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社としての「会計監査人の評価調書」を作成し、監査法人に対して評価を行っております。この評価に際しては、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針・監査体制・監査計画のほか、期中に発生した問題点等についての情報交換を通じて、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制等を確認しております。 確認の結果、会計監査人としての職務は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a 監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社523571計523571 （注）前事業年度における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であり、当事業年度における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－2計－1－2 （注）非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務申告書レビュー業務であります。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を十分に考慮し、当社監査役会による同意を得た上で監査報酬額を決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査品質の維持向上のために、当該報酬額は相当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、全社的な観点から保有意義の検証を行っております。なお、個別銘柄の保有の適否に関しましては、取引経緯、取引内容、保有すべき戦略的意義、将来的なビジネス拡大の可能性、保有継続した場合のメリット、取引の安定性等を十分検証し、保有の妥当性、意義等が認められない場合には、売却を検討するものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表価額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式426非上場株式以外の株式22,337 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ＪＭホールディングス800,000800,000主要テナントであり、営業推進の観点からも集客等における相乗効果も大きく、同社との良好な関係を維持・強化することで、当社の業績向上に寄与すると認められるため。有2,1182,248(株)めぶきフィナンシャルグループ295,138295,138主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため。無218175 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年６月20日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1975年 12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年 ３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年 ３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年 ４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年 ６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年 ７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年 ４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年 ３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立1985年 ４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）を設立1985年 ９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立1987年 ８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年 11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年 10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年 ７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年 ４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年 ９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年 ６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年 ６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥ ＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年 ３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年 ４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年 １月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注 2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。2001年 ８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）と当社の三社で共同設立2002年 12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年 10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年 １月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年 ８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年 ５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年 ９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年 ３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年 ６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年 １月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社BACS Boots）を100％子会社化2014年 ４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年 ３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年 ３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結2016年 ６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）を連結子会社化 年月概要2016年 11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年 ６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡2017年 ７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消2017年 11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年 ３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年 ３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年 ４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年 11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年 ７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン2020年 １月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設2020年 ２月セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結2020年 ３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業を吸収合併2020年 ９月千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設2021年 ３月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡2021年 ３月千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設2021年 ４月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡2021年 ７月株式会社ＭＴＪフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社（オレンジセオリーフィットネス本八幡）とのフランチャイズ契約を解消2021年 ８月茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店2022年 ４月栃木県小山市にジョイホン小山駅前店を開設2023年 ４月群馬県北群馬郡吉岡町にジョイホンパーク吉岡を開設2023年 11月有限会社和工房の全株式を取得し子会社化2024年 ２月栃木県宇都宮市に本田屋宇都宮元今泉店を開設2024年 ６月東京都立川市に本田屋立川幸町店を開設2025年 ６月群馬県伊勢崎市にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ伊勢崎田中島町店を開設2025年 ６月群馬県伊勢崎市にジョイフル本田資材館伊勢崎韮塚町店を開設