株式会社白鳩

３ 【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。 主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「dショッピング」・「メルカリShops」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市伏見区（本社１階）に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、X（旧Twitter）やLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約11,000品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」・「グンゼ」・「ジェラートピケ」・「岡本」・「アツギ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Mode Marie」(モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming FLORA」（ブルーミングフローラ）「FLORINA BEAUTE」(フロリナボーテ)の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で約140ブランドをラインアップしております。(2025年11月末現在) Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ＜用語の解説＞ ＊１ JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２ SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３ 重量計測 ……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４ アジャイル開発 ……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５ API……………………Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６ FTP……………………File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。 当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、企業理念として「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」を掲げております。インターネットを通じて、主にインナーウェアを個人のお客様に販売する当社にとって、「わくわく」「ドキドキ」はショップにアクセス頂いたお客様にショッピングを楽しんで頂きたい、「感動するインナーライフっていいね！」は、商品やサービスを通じて感動を届けたいという思いを込めた企業理念になります。個人のインターネットショッピングが日常化し、Eコマース市場は拡大する中で、当社のような事業者の立場としては競争が激化しております。当社としましてはショッピングサイトの利便性や取扱商品の拡充だけでなく、お客様の心に届くサービス品質によって差別化を図り、お客様に選ばれ続けることを目指して、その志を役職員全員で共有し、常に当事者意識とお客様目線を持ち続けた行動を心がけております。また、商品の仕入・開発からサイト運営、物流やカスタマーサービスを一貫して行う体制や、Eコマースにおける海外展開などを手掛ける中で、環境配慮や多様性を尊重し、加えて、ステークホルダーであるお客様、取引先様、従業員、地域社会、株主様へ、持続的に付加価値を提供することで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。 （２）経営戦略当社は経営方針に基づき、お客様に感動するインナーライフを提供するために、また、役職員全員が当事者意識とお客様目線を持てる環境づくりとして、現本社・物流センターのスペースと設備を最大活用することによる商品保管能力及び出荷スピード・品質の向上に加え、創業当初より取り扱っているインナーウェアとEコマース参入に早期に着手した知見を掛け合わせることで、国内有数のインナーウェア通信事業を目指してまいります。加えて、親会社である株式会社歯愛メディカルと、そのグループ企業との協業を促進し、当社お客様の生活がさらに充実できるような事業を展開したいと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を判断する指標として、売上高や営業利益を重視しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題経済環境につきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な状況が継続すると考えております。Eコマース事業においては、個人のインターネットショッピングが日常化し、市場規模は拡大し続けるものの、事業者の立場としては競争が激しくなる傾向も継続すると考えております。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上することによる差別化を進めてまいります。また、お客様に豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。また、当事業年度において、エア・ウォーター株式会社が当社の親会社である株式会社歯愛メディカルの親会社となったことに伴い、当社はエア・ウォーターグループの１社となりました。歯愛メディカルの主要顧客である歯科医院をはじめとする各医療機関においては、当社の主要顧客である女性比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大には既に取り組んでおりますが、更なる成長を遂げることにより、エア・ウォーターグループ内における価値創造に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 特定の事業分野への依存について当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化による業績変動について当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の管理について当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラウド化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の流出について当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金レートの変動当社は本社物流センターの取得に伴い、負債に占める借入金の割合が高くなっております。借入金は金融機関から変動金利にて調達しておりますが、今後の金利情勢に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務制限による影響当社が金融機関と締結している契約には、財務制限条項が定められております。①財務制限条項（1）インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。（2）損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。（3）債務超過とならないこと。（4）株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。（1)から(3)については、財務制限条項に抵触した場合、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて、見直しのための協議を求めることができるとされております。(4)については、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益喪失事由となっております。当社は、当事業年度においてインタレストカバレッジレシオ1以下となったため、財務制限条項に抵触することとなりました。よって、当社は金融機関と協議を行い、極度額、基準金利及び利幅の見直しについて見直しを行わないこと、及び期限の利益の喪失事由に該当しないことについて、確認しております。条件の見直しが必要となった場合、期限の利益の喪失に該当した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等による影響当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 当社の物流について当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) カントリーリスク及び為替変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 仕入価格の変動について当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、人件費、輸送費等の高騰が商品の仕入原価に反映され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） 2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を２月末日から11月30日に変更いたしました。このため当事業年度は決算期変更の経過期間であり、2025年３月１日から2025年11月30日までの９ヶ月間の変則決算となることから、前期比は記載しておりません。 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られたものの、長引く物価上昇や実質賃金の伸び悩みなどを背景に、消費者の生活防衛意識は依然として高く、個人消費の持ち直しには足踏みが見られました。Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が続く一方、物流コストの上昇や円安による仕入価格の高騰、新規参入による競争激化など、事業環境は厳しさを増しており、選別消費に対応した高付加価値商品の提供や、物流品質を含めた顧客体験の向上が競争優位の源泉となっております。 インナーウェア業界におきましても、健康志向やライフスタイルの多様化を背景に、着心地や機能性を重視するニーズが底堅く推移する一方、価格に対する感応度は高まっており、商品力と価格バランスの最適化が求められております。このような環境のなか、当社国内Eコマース事業におきましては、仕入原価上昇に対応した価格適正化を慎重に進めつつ、日曜祝日の当日出荷体制の安定稼働など、配送サービスの利便性向上に取り組みました。また、2025年７月末に本店サイトをリニューアルし、消費者の悩みやシーン別での商品検索を可能にするなど機能を充実させ新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、アクセス数の減少やPB（プライベートブランド）商品の伸び悩み、季節商材のNB（ナショナルブランド）商品の競争激化など、販売面において厳しい状況となりました。海外Eコマース事業におきましては、前事業年度より推進しております中国以外の東アジア圏向け展開が堅調に推移しました。なお、売上高に占めるPB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品の比率は27.2％となりました。この結果、当事業年度の売上高は4,208,482千円、営業損失は131,210千円、経常損失は149,849千円、当期純利益は314,901千円となりました。なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ89,161千円増加し、643,588千円(前事業年度比16.1％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは 284,798千円の減少(前事業年度は326,006千円の増加)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加333,417千円、仕入債務の増加274,643千円、及び売上債権の増加227,900千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは 1,204,107千円の増加(前事業年度は36,766千円の減少)となりました。その主な要因は、旧本社売却による収入1,280,440千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは 830,146千円の減少(前事業年度は71,969千円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金による収入681,000千円、短期借入による収入400,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,911,146千円があったことによるものであります。 ③ （生産、受注及び販売の状況）当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a. 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b. 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム仕入高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど1,401,670－ランジェリーキャミソール・スリップなど312,266－レッグパンティストッキング・ソックスなど313,753－ナイティパジャマ・ルームウェアなど255,457－ショーツパンツ・ボトムなど465,537－メンズボクサーパンツ・トランクスなど270,688－その他―△33,795－合計―2,985,579－ (注) １ その他の金額には、直営店舗の仕入金額、歩引金額等も含まれております。 ２ 決算期変更により、2025年11月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載しておりません。 c. 受注実績当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。品種アイテム販売高(千円)前年同期比(％)ファンデーションブラジャー・ガードルなど2,046,826－ランジェリーキャミソール・スリップなど448,347－レッグパンティストッキング・ソックスなど246,651－ナイティパジャマ・ルームウェアなど341,324－ショーツパンツ・ボトムなど708,702－メンズボクサーパンツ・トランクスなど398,866－その他―17,762－合計―4,208,482－ (注) １ その他の金額には、直営店舗の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額、不動産賃貸収入等が含まれております。２ 決算期変更により、2025年11月期は９カ月間の変則決算となるため、前期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当事業年度は決算期変更により９か月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 （商品の評価）当社は、商品の期末評価額を取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の価額で評価しております。従って、発売日から一定期間が経過後も在庫として滞留している商品がある場合、価値の減耗に伴う評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析 (資産)当事業年度末の資産合計は、5,786,639千円(前事業年度末は5,959,547千円)となり、172,907千円の減少となりました。流動資産は2,664,127千円(前事業年度末は1,996,793千円)となり、667,334千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より89,161千円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末より214,520千円の増加）及び商品の増加（前事業年度末より328,078千円の増加）によるものであります。固定資産は3,122,511千円(前事業年度末は3,962,753千円)となり、840,242千円の減少となりました。その主な要因は、売却等に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より278,421千円減少）、土地の減少（前事業年度末より394,083千円減少）及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果に伴う繰延税金資産の減少（前事業年度末より123,312千円減少）によるものであります。 (負債)当事業年度末の負債合計は、3,266,284千円(前事業年度末は3,754,093千円)となり、487,808千円の減少となりました。流動負債は2,641,333千円(前事業年度末は1,934,817千円)となり、706,516千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より400,000千円増加）、買掛金の増加（前事業年度より275,627千円増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末より85,772千円増加）、及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より93,980千円減少）によるものであります。固定負債は624,951千円(前事業年度末は1,819,276千円)となり、1,194,325千円の減少となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,136,166千円減少）によるものであります。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は、2,520,355千円(前事業年度末は2,205,453千円)となり、314,901千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より314,901千円の増加）したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は4,208,482千円となりました。これはアクセス数及び購入件数が前年を下回ったことによるものであります。 (営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は1,682,191千円となりました。その主な要因は、販売費の減少、役員報酬及び給料手当の減少によるものであります。その結果、当事業年度の営業損失は131,210千円となりました。 (経常損益)当事業年度における営業外収益は4,089千円となりました。その主な要因は、助成金収入、為替差益を計上したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は22,728千円となりました。その主な要因は、支払利息の計上によるものであります。その結果、当事業年度の経常損失は149,849千円となりました。 (当期純損益)当事業年度の法人税、住民税及び事業税は87,718千円、法人税等調整額は124,013千円となりました。結果として当事業年度の当期純利益は314,901千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。 ⑤ 経営者の問題認識 当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、及び市中銀行により資金調達を行っております。また、資金の流動性に関しては、複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。 ⑦ 今後の方針について 当社は、事業成長に向け、商品ではPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上させることで同業他社との差別化を進めてまいります。また、豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、企業理念である「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！」に基づき、すべてのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。（１）ガバナンス 当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制、手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンス体制と区別しておりませんが、CSR活動の推進と実践は当社の経営理念の一つでもあり、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る取組は経営の重要課題と認識しております。・当社は、経営情報の適時開示と、社内外のコミュニケーションの活性化を推進し、株主様、取引先様、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの信頼構築に努めています。・ガバナンスと戦略につきましては、取締役会は経営資源の最適化や事業戦略について、事業計画策定の際にその実効性を含めて審議を行い監督をしております。また、これらの計画の実行状況についても、進捗状況の報告を受けて監督を行っております。・コンプライアンス体制としましては、社内規定の整備と法令順守の徹底、また内部通報制度やリスクマネジメント体制の強化を通して、安定した経営基盤を築くとともに、持続可能な企業活動の実現に寄与しております。 現時点において具体的な目標は策定しておりませんが、現在の取組状況は当社ウェブサイトに掲載しております。今後も、サステナビリティを巡る課題に関して、重要な取組の体制、整備と基本方針の策定及び、開示・提供について検討してまいります。 当社のガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 （２）リスク管理 当社のリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 （３）人的資本に関する戦略並びに指数及び目標 当社は、時代変化の激しいEC業界では多様な才能やスキルを持った方の登用が不可欠だと考えております。当社では2025年11月30日現在、女性の正社員比率は63.8%、パート・アルバイト社員を含めると77.8%、女性管理職比率は30.8%と高く、女性が安心して活躍できる環境整備として、育児・介護休業規程を定めて子育て・介護を両立し働けるようにしております。当面は、女性正社員比率は50%以上を維持、女性管理職比率は30%以上を維持することを目標に取組んでまいります。 また、従来から中途採用者の管理職登用を積極的に行っており、すでに90%を超えているため今後の目標は定めておりません。外国人は、現在正社員５名が在籍しておりますが、管理職はおりません。在籍人数が少ないため目標は定めておりませんが、国籍に関係なく管理職登用の機会を確保しています。今後も当社の規模や事業内容に応じた外国人採用を行ってまいります。 従業員一人ひとりが安心して働ける環境の整備に努めるとともに、性別、年齢、国籍を問わない多様性（ダイバーシティ）の尊重を企業文化の重要な柱として位置づけており、個々の能力を最大限に発揮し、企業全体の成長に繋げています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、取締役自らが率先してその重要性を日々、従業員に啓発しており、事業運営における法令遵守、経営内容の公正化・健全性の維持に努めております。① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会及び会計監査人のほか、常勤取締役２名と常勤監査役等が出席し毎月１回開催する常勤役員会を設置し、事業運営上の重要事項の検討等を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております当社の各機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。（取締役会） 当社の取締役会（議長 代表取締役社長 菅原 知樹）は、提出日現在菅原 知樹、飯野 利明、山内 昌晴、清水 恒夫（社外取締役）の４名で構成されており、経営方針等の経営に関する重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定をするとともに、業務執行状況の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 菅 原 知 樹12回12回 飯 野 利 明12回12回 山 内 昌 晴12回11回 清 水 恒 夫12回11回 （監査役会）当社の監査役会は、提出日現在常勤監査役１名（議長 川島 良雄）及び社外監査役２名（岩永 憲秀、平尾 嘉晃）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか必要に応じて開催されております。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、平尾嘉晃氏は弁護士の資格を有しており、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を行っております。（常勤役員会）取締役会に上程する議案の事前審査を行うほか、中期経営計画の策定並びに進捗に関する事項など経営全般にわたる重要事項を協議し情報の共有を図るため、毎月１回「常勤役員会」を開催しております。常勤役員会は議長である代表取締役社長 菅原 知樹を含め常勤取締役２名及び常勤監査役１名をもって構成されております。（コンプライアンス委員会）経営企画室を事務局とし代表取締役社長 菅原 知樹を委員長とする「コンプライアンス委員会」を３ヶ月ごとに開催し、当社が、社会的責任を果たすために全役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させ、高い倫理観を持って企業活動に取り組んでいくことや、社内で発生しうるリスクの分析、未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署長への指導を通じて、コーポレート・ガバナンス、及びコンプライアンス体制の更なる強化を図っております。なお、本委員会は役員及び委員長の指名するものをもって構成されております。 （内部監査室）内部監査室は、不正及び過誤を摘発するだけでなく、常に経営の効率化を目指すことを主眼とし、進んで問題解決の改善策を提案するよう心掛けております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、業務の全般について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施し、必要に応じて監査計画や監査の方法及び結果については、随時監査役及び代表取締役社長に報告すると共に、内部監査部門が直接、監査役会、取締役会にも報告しています。内部監査室は会計監査人とも定期的に面談を行い、監査に必要な情報について共有化を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。② 内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」、「経営理念」、「経営目標」、「行動準則」を制定し、役職員はこれを遵守する。b)「取締役会規程」、「就業規則」をはじめとする社内規程を制定し、役職員はこれを遵守し健全な企業経営を目指し、経営理念の実現に向け活動する。c) 経営企画室をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、道徳を背景とした企業経営を目指す。d) 役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室の担当者は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。b) 文書管理部署である総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。b) 日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。ホ．当社における業務の適正を確保するための体制a)「企業理念」、「経営理念」、「経営目標」、「行動準則」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。b) 内部監査による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保する。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役が行うこととする。c) 当該使用人の人事異動については、事前に監査役の同意を得ることとする。d) 当該使用人の懲戒処分を行う際は、事前に監査役会に報告し、あらかじめ監査役会の承諾を得ることとする。ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。b) 監査役への報告・情報提供は速やかに文書をもって行う。c) 取締役及び使用人は、法令違反行為等又は、違反に該当する恐れがあるものについて、通常の職制ラインを通じて通報ができない場合は、内部通報制度の窓口である当社内部監査室、又は当社の法律顧問である松枝法律事務所に対して相談又は通報を行うものとする。d) 通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないこととする旨を社内規程に規定する。e) 通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な処置を講じる旨を社内規程に規定する。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a) 監査役又は監査役会が、監査の実施のために必要な費用を請求するときは、監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じることとする。b) 代表取締役及び内部監査室の担当者は、監査役と定期的に意見交換を行う。c) 監査役は、取締役会をはじめ、常勤役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。d) 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。リ．財務報告の信頼性を確保するための体制a) 当社は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。b) 当社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況・「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針とする。・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を統括部署とする。・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から反社会的勢力排除のための情報の収集を行う。・反社会的勢力からの不当要求に備え、平時から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社では、社内規程や業務マニュアルの体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、業務リスク等に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築するように努めております。また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、リスク管理規定に基づいて開催されるリスク対策本部においてリスク等の発生要因を識別し、常勤役員会に報告、さらに常勤役員会で協議するとともに取締役会に報告する体制を構築している他、コンプライアンス委員会においては、当社内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署長への指導を通じて、リスク管理体制の強化を継続的に図っていくこととしております。 ④ 企業統治に関するその他の事項(ア)責任限定契約当社と業務執行役員を除く役員との間では会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。(イ)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。(ウ)取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (オ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。(カ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者は当社の取締役及び、監査役全員であり、当該保険契約の保険料は会社が全額負担しております。ただし、当該保険契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため犯罪行為・詐欺行為・意図的な違法行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容と概要は次のとおりです。(ア)役員報酬等の額の決定に関する方針と手続き 役員報酬については、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定するものとしております。役員報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決定に基づき、代表取締役社長に一任し、取締役会により委任された代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定する権限を有しているものとしております。 また、監査役報酬は監査役の協議により決定するものとしております。 当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、株主総会決議の範囲内において、代表取締役社長に一任しております。 ② 役員の報酬等の内容(ア)取締役報酬 基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、監査機能強化の観点から基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬の総額は株主総会で決議された報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式報酬の総額は株主総会で決議された譲渡制限付株式報酬総額の限度内とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は株主総会で決議された総数の限度内としております。 基本報酬の水準は、他社水準を参考として当社独自に設定し、各取締役の報酬については、業績、役割や責務を勘案して決定しております。 基本報酬は原則として各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し毎月現金で支払うものとしております。 譲渡制限付株式報酬は原則として各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、また当社の当該事業年度の業績や財務状況を踏まえたうえで付与の可否を決定し、付与する場合は年１回当該事業年度終了後に付与するものとしております。 譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として付与するもので、付与の可否及び割当数は、業績を総合的に勘案し各取締役の固定報酬の額を基準として決定しております。 基本報酬と譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合は、その客観性・妥当性を担保するために、類似業種かつ類似規模である相当数の他企業における報酬構成割合とその水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定するものとしております。 (イ)監査役報酬 基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して監査役の協議により決定しております。基本報酬は原則として各監査役が担う役割・責務等に応じて決定し毎月現金で支払うものとしております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)16,11016,110－－3監査役(社外監査役を除く。)4,5904,590－－2社外役員3,0003,000－－4 (注) １. 上記には、2025年５月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。 ２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３. 取締役の報酬限度額は、2017年11月28日開催の第45回定時株主総会において、年額100百万円以内（うち社外取締役年額20百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。また、金銭報酬とは別枠で2017年11月28日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額40百万円以内、株式数の上限を年55,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。 ４. 監査役の報酬限度額は、2011年11月25日開催の第39回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。 ５. 取締役会は、代表取締役社長 菅原知樹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績などを踏まえた譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8040.68.34,214,898〔40〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員（1日8時間換算）を〔 〕内にて外数で記載しております。従業員数には、使用人兼務役員を含めております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。３ 当事業年度は、決算期変更により９カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、2024年12月１日から2025年11月30日までの12ヶ月で計算した金額を記載しています。４ 当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者30.8―46.661.164.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、当事業年度においては、配偶者が出産した男性労働者がいなかったため、「－」と記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社歯愛メディカル石川県白山市10歯科関連商品通信販売等50.60役員等の兼任あり（親会社の親会社）エア・ウォーター株式会社大阪府大阪市中央区55,855産業ガス関連事業医療ガス関連事業等50.60（50.60）－ (注) １．エア・ウォーター株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。 なお、株式会社歯愛メディカルは、東京証券取引所スタンダード市場に上場していましたが、2025年12月15日に上場廃止しております。 ２．議決権等の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であります。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としておりますが、今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア 合計本社(京都市伏見区)本社物流センター1,828,179287,30014,517 897,845(5,099.65)82,8233,110,66679〔40〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員（1日8時間換算）を〔 〕内にて外数で記載しております。３ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、提出日現在の監査役は３名(内、社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則１ヶ月に１回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、各部へのヒアリング等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、社外監査役 平尾嘉晃氏は弁護士の資格を有しており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を行っております。イ．当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役川 島 良 雄（注）７回７回常勤監査役弘 田 了（注）４回４回監査役（社外）橋 本 宗 昭（注）４回１回監査役（社外） 岩 永 憲 秀11回10回監査役（社外） 平 尾 嘉 晃11回11回 （注）川島良雄氏は、2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において選任された新任監査役である ため、開催回数及び出席回数は就任以降の回数であります。 弘田了氏及び橋本宗昭氏は、2025年５月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって監査役 を退任されており、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。 ロ．当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。a) 監査方針の策定・重点監査項目及び役割分担の決定b) 内部統制システムの有効性確認c) 会計監査人の監査の相当性確認d) 関連当事者に関する調査票による競合取引・利益相反の確認e) 取締役との意見交換f) 内部監査室との連携 ・財務報告に係る内部統制に関する意見及び情報交換 ・監査調書の情報共有g) 監査役会の開催・運営 ハ．当事業年度における監査役の主な活動状況は以下のとおりです。a) 重要会議への出席（株主総会・取締役会・常勤役員会（常勤監査役のみ）・コンプライアンス委 員会等）b) 会計監査人からの報告聴取（期中レビュー、監査結果報告）c) 取締役、従業員からの情報収集d) 事業報告・有価証券報告書・半期報告書の確認e) 重要な決裁書類等の閲覧（稟議書・押印申請書・物品購入精算書等） ② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（担当者１名）が、業務の全般について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室は監査役に監査結果を報告する等情報交換を行い、会計監査人とも定期的に面談を行って、監査に必要な情報について共有化を図っております。 ③ 会計監査の状況(ア)監査法人の名称 アーク有限責任監査法人(イ)継続監査期間2025年以降(ウ)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 橋本 浩史指定有限責任社員 業務執行社員 篠﨑 和博(エ)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。(オ)監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、アーク有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。なお、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、アーク有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。(キ)監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第53期事業年度 PwC Japan有限責任監査法人 第54期事業年度 アーク有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1）異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人(2）異動の年月日 2025年５月29日（第53回定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年７月25日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2025年５月29日に開催予定の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます。同監査法人につきましては、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由は、同監査法人は当社の親会社である株式会社歯愛メディカルの会計監査人であり、当社の会計監査人を親会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元管理体制の確立と一貫した監査視点による効率性と高い監査精度が期待できると判断したこと、及び、当社の事業規模に適した新たな視点での監査を期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を勘案し、同監査法人が当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。 (6）(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,000－19,750－ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、親会社における連結監査の一環としてのリファード業務に係る報酬額2,750千円を含んでおります。また、当事業年度において、上記報酬以外に前任監査人であるPwC Japan有限責任監査法人に対して追加報酬及び引継ぎ業務に係る報酬として2,283千円を支払っております。（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬「(ア)を除く」 該当事項はありません。（ウ）その他重要な報酬の内容(前事業年度) 該当事項はありません。(当事業年度) 該当事項はありません。 （エ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、監査役会の同意を得て報酬額を決定しております。（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。 年月概要1974年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立1976年３月靴下の通信販売を開始1984年３月アバンティ店(京都市南区)オープン1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入2005年３月携帯公式サイトオープン2005年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2005年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転2006年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店2009年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店2009年11月プライバシーマーク取得2011年11月本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン2012年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン2013年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店2013年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店2014年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2014年９月インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)へ出店2016年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施2017年６月インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店2018年３月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる2018年11月オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年３月東京都渋谷区に東京営業所開設2019年９月 オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月 取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール 「ZOZOTOWN」へ出店2020年８月新社屋及び配送センター完成 本店を京都市伏見区竹田向代町22番地に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月インターネットショッピングモール楽天市場へ「トレランジェ」を出店2022年８月京都市区画整理事業により本店を京都市伏見区竹田向代町505番地（現所在地）に地番変更2022年９月東南アジア向けインターネットショッピングモール「Shopee」へ出店2023年３月小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2023年５月インターネットショッピングモール「dショッピング」へ出店2023年８月アバンティ店（京都市南区）退店2023年９月京都本店（京都市伏見区：本社１階）オープン2023年12月小田急電鉄株式会社が保有する当社株式2,673,600株（議決権所有割合：40.17％）のうち、2,210,000株（議決権所有割合：33.21％）を株式会社歯愛メディカルに譲渡し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が、小田急電鉄株式会社より株式会社歯愛メディカルへ異動2024年11月インターネットフリマアプリ「メルカリShops」へ出店2024年12月 株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けにより同社の持株数が3,348,000株（議決権所有割合：50.30％ ※現在は50.60％）となり、同社の連結子会社となる2025年10月 エア・ウォーター株式会社による株式会社歯愛メディカルに対する公開買付けが成立したことに伴い、同社の連結子会社となる2025年12月東京都渋谷区の東京営業所を閉鎖