株式会社ホットランドホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。 当社は、同日付で「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。 また、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。 当社グループは、当社（株式会社ホットランドホールディングス）及び関係会社18社（株式会社ホットランド東日本、株式会社ホットランド西日本、株式会社ホットランドフーズ、株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル、株式会社ショウエイ、有限会社よし平、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、HERO-USA, Inc.、Japan Taste Marketing, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.等）により構成されております。 飲食事業は、主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」・「昇家」・「李昇」・「牛串しょうや」、定食「野郎めし」、とんかつ「よし平」等のブランドを、直営、業務委託（以下、「ＰＣ」という）及びフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）にて、国内及び海外でチェーン展開しております。また、リゾート事業は「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」を直営にて展開しており、製販事業は冷凍たこ焼等を製造販売しております。 (1）当社グループの主な事業の特徴① 「築地銀だこ」事業 株式会社ホットランドホールディングスは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブランド化に成功いたしました。 単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっております。 また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感（注）や安心感をお客様に伝え、できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に向け、短期間での人材育成を実現しております。 当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。 このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、たこ焼「大釜屋」等）を展開しております。（注）シズル感とは食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感を刺激するような感覚のこと。 ② 酒場業態 株式会社オールウェイズは、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「おでんと炉端 たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開・推進しております。 「銀だこハイボール酒場」は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげました。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。フランチャイズによる地方出店にも積極的に取り組んでおります。 「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」は、首都圏の好立地でも展開可能な収益性の高い専門店業態として独自のポジションを築いています。客層も幅広く、おでん屋を利用したことがない方や女性にも入りやすい外観・明るい内装で、店舗拡大に向け出店を加速させてまいります。 「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。2021年12月に当社グループの傘下といたしましたが、独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニューの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 また、2024年７月に当社の連結子会社である株式会社オールウェイズが全株式を取得し、子会社化した株式会社ショウエイは、「昇家」、「李昇 本館」等の焼肉店を名古屋市内に展開しております。当社グループで急成長している酒場事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく酒場事業を展開している「昇家」と融合させ、更なる事業拡大を目指してまいります。 ③ 主食業態 株式会社ホットランドネクステージは、「油そば」、「日本橋からり」、「野郎めし」等の主食業態を展開・推進しております。 「油そば」の「東京油組総本店」は、“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しており、高利益体質の業態に成長してまいりました。全国展開を行い、出店拡大を進めております。 なお、2025年１月に当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージが全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平は、「厚切り とんかつ よし平」、「天ぷら海鮮 よし平」等のとんかつ店等の飲食店を和歌山県内に展開しております。当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指してまいります。 (2）当社グループの各ブランドの内容ブランド内容主な運営会社 皮はパリッと、中はトロッと、たこはプリッと、職人が丁寧に焼き上げたたこ焼を提供しているたこ焼専門店です。●テイクアウト／フードコードショッピングセンター・駅前を中心とした小スペース高効率の主力出店形態。●銀だこハイボール酒場首都圏や大都市のオフィス街・繁華街などでＯＬ・サラリーマンをターゲットにたこ焼とハイボールを楽しむ酒場業態の出店形態。●その他催事、銀だこカー等の出店形態。株式会社ホットランドホールディングス株式会社オールウェイズ株式会社ホットランド東日本株式会社ホットランド西日本厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で５分間焼き上げます。大きなたこから出る汁が特徴の、ショウロンポウのようなたこ焼を提供するたこ焼専門店です。株式会社ホットランド西日本自社工場でこだわりの製法で炊き上げた餡を自社開発の専用機械で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を提供するたい焼専門店です。「クロワッサンたい焼」24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げることで独特のサクッとした食感のクロワッサンたい焼です。株式会社ホットランドホールディングス株式会社ホットランド西日本こだわりのエビやアナゴなど海の幸や季節野菜を、からりと揚げた天ぷらを提供している天ぷら専門店です。株式会社ホットランドネクステージ冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。 株式会社ホットランドホールディングス”あごだし”と”鶏だし”の２種類の出汁を使用し、食材の美味しさを生かした創作おでんと産地直送のお刺身が味わえる店舗です。また全国各地の日本酒を飲むことができ、銀だこハイボール酒場や銀だこ酒場とは違ったお客様層の来客を図ってまいります。株式会社オールウェイズ株式会社ホットランド東日本株式会社ホットランド西日本 ブランド内容主な運営会社20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態。「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開。味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。株式会社オールウェイズ日本の国民食であるカレーライスを、お値打ち価格と圧倒的なボリューム感で訴求。職人の”技能”が必要な場面を可能な限り削ぎ落とし、IH等の”技術”に変換することで、軽いオペレーションに伴う省力化の実現と共に、職人に頼らずとも安定した品質で商品をお客様にご提供可能な業態です。WAEN International Limited 東京油組総本店の「油そば」は、拘りの自家製麺と秘伝のタレを使用した唯一無二の商品を提供しており、老若男女問わず幅広い層に支持されている業態で、2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2025年12月末には69店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しています。株式会社ホットランドネクステージ株式会社ホットランドホールディングス株式会社ホットランド東日本株式会社ホットランド西日本「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。株式会社オールウェイズ株式会社ホットランド東日本 「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。株式会社ホットランドネクステージ「昇家」は、素材に決して妥協をせず、創業以来飛騨牛をはじめとした黒毛和牛の専門店であり、生産者はもちろん、飼育法・飼料に至るまで熟知しており、安全・安心で本当に美味しいお肉だけを提供してまいりました。これは、創業以来変わらない“当たり前”なのです。株式会社ショウエイ株式会社オールウェイズ厚切りの肉をサクサクした衣で揚げたとんかつを主力商品とし、特大の海老フライやキャベツ用の自家製ドレッシングが好評を得ております。また、ごはんや漬物をおかわり自由とすることで集客に大きな効果を上げております。さらに、天ぷら店においては地元でとれた海産物を用いた天ぷらや海鮮を提供しております。有限会社よし平株式会社ホットランドネクステージ天然温泉や本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設です。株式会社ホットランドネクステージ （3）当社グループの国内における事業展開 当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコラボレーションさせた事業展開も行っております。 ① 各ブランド展開＜飲食事業＞(a）「築地銀だこ」 「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のＧＭＳ（総合スーパー）にテイクアウトを中心とした出店を行い、“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。 ＧＭＳ（総合スーパー）がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型からその場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。 「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京１号店（サンモール中野店）を出店（1998年10月）し、大行列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。 また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック（24個入り）」の拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取り組みを進めてまいります。 「銀だこハイボール酒場」 更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・ＯＬ層に向けて銀だこの新しいコンセプトを提案する「銀だこハイボール酒場」（歌舞伎町店）を出店（2009年５月）いたしました。 銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。 この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。 銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。 (b）「銀のあん」 築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀のあん」（アトレ大森店）を出店（2007年11月）いたしました。 商品力を磨き上げるために、北海道産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたしました。 駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができました。 さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した冷めても美味しい洋風たい焼です。 (c）「COLD STONE CREAMERY」 冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。 (d）「大釜屋」 当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました（株式会社大釜屋に商号変更の後、2021年１月に株式会社ホットランド大阪へ吸収合併、株式会社ホットランド大阪は2025年４月に株式会社ホットランド西日本へ商号変更）。 厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が５分と短いためにピークタイム時において高い売上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションによって、高い収益力を実現しております。 (e）「日本橋からり」 当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。 お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。 (f）「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」 主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。2019年４月に池袋西口店がOPENし、“炉端焼き”を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」も含めて、2025年12月末では33店舗まで拡大しております。 (g）「ごっつい」 当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に展開する株式会社アイテムを2018年10月に子会社化いたしました（2021年４月に株式会社ギンダコスピリッツへ吸収合併、株式会社ギンダコスピリッツは2022年１月に株式会社オールウェイズへ商号変更）。20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開しております。 味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。 (h）「東京油組総本店」 油そばの「東京油組総本店」を2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2025年12月末には69店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。 (i）「日本再生酒場・もつやき処い志井」 「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。 (j）「野郎めし」 「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能な業態です。ロードサイド型主食業態の柱として取り組んでまいります。 (k）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。 川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。 (2）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。 たこ焼市場におきましては、近年、原材料価格（たこ）の高騰等による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社グループはたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えております。 また、インバウンド需要の増大により、観光地に多くの店舗を有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、今後さらなる市場拡大が見込まれます。さらに、築地銀だこや酒場業態、観光地立地店舗に加え、主食業態においても、市場の動向に応じた業態・店舗の開発・展開に取り組んでおります。東京油組総本店＜油そば＞、厚切りとんかつ よし平等の主食業態の成長余地は大いにあると考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。 新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として2025年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。 新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、グループの資本効率向上やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行っております。 また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開し、企業価値及び資本効率の向上に努めております。 ①ホットランドグループ事業 （運営会社：株式会社ホットランド東日本・株式会社ホットランド西日本・株式会社ホットランドホールディン グス） ・国内事業展開 ○全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開 →銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞など ○築地銀だこ『バージョンアップ』計画 →「焼きそば」の生産性改革、「たこ焼」の品質向上、店舗オペレーションの再点検 ・海外FC展開 ○アジア・ASEAN地域におけるFC展開の拡大 →タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア等 ○集客実績を背景とした市場獲得の推進 →2026年より欧州展開を開始 ②酒場事業 （運営会社：株式会社オールウェイズ・株式会社ショウエイ） ・多様な業態展開による事業基盤の強化 ○銀だこハイボール酒場 →地方展開の本格化 ①高いブランド認知度の活用 ②価格と品質の両立 ③FC展開の推進 ○おでん屋たけし・おでんと炉端 たけし・おでんと焼鳥 たけし →立地特性に応じたブランド展開 ③主食事業 （運営会社：株式会社ホットランドネクステージ・有限会社よし平） ○厚切りとんかつ よし平 →全国展開の推進 ①郊外型モデルの高度化 ②付加価値の高い提供体制の構築 ③高収益モデルの確立 ○野郎めし ①中華メニュー導入による来店頻度向上 ②ボリューム型定食業態の強化 ③シンプルな商品構成による効率的な運営体制の確立 ○東京油組総本店＜油そば＞ →多店舗展開の推進 ①品質の安定化 ②少人数体制による効率運営 ③安定した収益モデルの構築 ④リゾート事業 （運営会社：株式会社ホットランドネクステージ） ○駅の天然温泉＆サウナの森水沼ヴィレッジ →第３ステージ完成形への移行 ①天然温泉施設「水沼の湯」の開業 ②総合リゾートヴィレッジ化の推進 ③飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略 ⑤ファンインターナショナル事業 （運営会社：株式会社ファンインターナショナル） ・国内観光地における高付加価値型直営業態の展開 ○京町家を活用したリノベーション型店舗の展開 ○国内外観光客をターゲットとした業態開発 ○京都「宵の小町」プロジェクトによるエリア価値創出 ⑥製販事業 （運営会社：株式会社ホットランドフーズ） ・冷凍たこ焼の新商品開発 ・販路拡大の推進 ・冷凍たこ焼き市場のグローバル展開と成長戦略 ・冷凍スナック市場拡大に向けた新工場の新設 ・冷凍たこ焼の輸出販売 ⑦タコの養殖・加工工場 （運営会社：株式会社ホットランドホールディングス） ・原料となる「タコ」の安定調達体制の構築 ○モーリタニア第２工場の本格稼働 ○マダコ養殖事業の推進 →熊本県上天草におけるマダコ稚魚放流の実施

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．各種法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大)当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ２．主要原材料等の市況変動(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期～中期、影響度：大) 当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存しており、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ３．出退店政策の基本方針(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中)当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ４．市場環境の変化、競合の状況(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中)当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中) ①主要製品への依存当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の仕入先からの仕入の依存 地政学的なリスクが高まっている昨今の状況に鑑み、当社グループは特定の供給源に依存及び偏重することなく、子会社のHERO-SARLのモーリタニア工場を主軸に複数の地域・企業より分散した仕入を実施し、調達ルートを世界的規模で複数保有するに至っております。また新たな仕入先を積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。 しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ショッピングセンター等への出店について当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項(顕在化の可能性：低～中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中)当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の２つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ７．特定人物への依存(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大)当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。 ８．有利子負債依存度の状況(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中)当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ９．重要な財務制限条項(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約、農林中央金庫とタームローン契約を締結しており、借入を実行または実行を予定しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中)当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 11．自然災害について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中)当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 12．カントリーリスクについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中)当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 13．為替変動リスクについて(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期～中期、影響度：大)当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 14．労働者の雇用について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中)当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 15．風評被害について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中)当社グループは、インターネット等における当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害や食の安全に対する不安を生じさせることとなった場合には、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 16．IT（情報システム）への依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中)当社グループは、サプライチェーン管理、店舗からの受発注、店舗における飲食代金の決済等において情報通信システムに大きく依存しております。当社グループは、システム障害やコンピュータウイルス・サイバー攻撃等に対する防止策を実施し、影響の低減に努めておりますが、情報通信システムが悪意ある攻撃等により障害が発生した場合には、効率的な運営や消費者に対する商品の適時の提供が阻害されることや社会的信用の毀損により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 17．サステナビリティに関する影響(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中)当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応に努めておりますが、当社グループの対応の遅れ等により、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地球温暖化の影響に起因する自然災害により、農作物の生育や水産物の漁獲に変動が生じた場合には、原材料の品質や物量、調達コスト等に影響を及ぼす可能性があります。 18．飲酒運転について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中)当社グループは、飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、法令に則り適切な対応を行ってまいりますが、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に車を運転し、交通事故を起こされたり、飲酒運転により検挙されたことにより、当社グループ並びに従業員が法的責任を問われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。 このような状況の下、当社グループは、2023年２月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの５ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、2025年２月28日付で公表いたしましたとおり、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでおります。また、当社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は51,040百万円（前期比10.7％増）、営業利益については、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上により1,784百万円（前期比29.9％減）となりました。また、経常利益については、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により2,056百万円（前期比40.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により405百万円（前期比78.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。また、以下の前期比較については、前年連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ＜飲食事業＞ 「築地銀だこ」事業においては、ロサンゼルス・ドジャースが２年連続でワールドシリーズ（WS）を制覇したことを受け、11月３日及び４日の２日間限定で、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて『２年連続ワールドシリーズ優勝おめでとう！セール』を実施し、たこ焼（８個入り）全品を税込価格より100円引きで提供いたしました。さらに、11月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、「ぜったいお得な回数券」を期間・数量限定で販売したほか、11月下旬にはイオングループが実施する「ブラックフライデー」企画に参加し、ブラックフライデー限定の特別回数券を販売するとともに、対象店舗において“銀だこ食べ放題”企画等の特別施策を展開いたしました。また、12月３日から12月８日までの６日間には、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて『年末大感謝祭』を開催し、３日から５日の３日間は「ぜったいうまい!! たこ焼（ソース、８個入り）」を特別価格で提供し、６日から８日の３日間は銀だこスタンプカードのスタンプ２倍（８日は３倍）を実施いたしました。商品施策においては、10月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、期間限定商品『カレー風味のチーズてりたま』を発売したほか、全国のクロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、昨年も人気を博したクロワッサンたい焼『塩栗（しおぐり）』を期間限定で再発売いたしました。11月18日からは、全国のたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、薄皮たい焼『鳴門金時 芋あん』、クロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にて、クロワッサンたい焼『安納芋あん』を期間限定で発売いたしました。また同日より、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、冬の人気商品『焦がし醤油 もちチーズ明太』を期間限定で発売いたしました。加えて、12月1日からは大井競馬場店限定で株式会社ネットドリーマーズが運営する競馬情報サービス netkeiba とコラボレーション商品の『濃厚ダブルチーズ＆ベーコン』を販売いたしました。さらに、新規顧客獲得に向けた施策として、10月20日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、Nintendo Switch™／Nintendo Switch 2 向けソフト『たまごっちのプチプチおみせっち おまちど〜さま！』とのコラボレーション企画を実施したほか、12月10日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、日本国内全国規模の飲食チェーンでは“初”となる TVアニメ『HUNTER×HUNTER』とのコラボレーション企画を開始いたしました。また、12月３日より商品価格の改定を実施しております。こうした多面的な販売促進、商品開発・商品力強化、外部連携を通じ、「築地銀だこ」事業は引き続き堅調に推移し、当連結会計年度における既存店売上高は前期比100.3％となりました。なお出店については、１月に「サンエー経塚シティ店」、３月に「本庄照若町店」、４月に「ららぽーと安城店」、７月に「イトーヨーカドー立場店」、８月に「イオン相模原ショッピングセンター店」、９月に「イオンモール須坂店」、11月に「三井アウトレットパーク岡崎店」、12月に「イオンモール豊川店」、「イオンタウンユーカリが丘店」及び「サンエー西原シティ店」をオープンいたしました。 酒場事業においては、「銀だこハイボール酒場」や「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き堅調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」においては、前述の「築地銀だこ」事業の販売促進に加え、６月に開催した「銀だこハイボール酒場 創業16周年記念祭」に続き、９月２日及び16日には「お客様感謝デー」を開催し、たこ焼とドリンクをお得に提供するなど、販促施策を強化いたしました。また、『銀だこハイボール酒場』“祝”全国100店舗を記念して、100店舗目となる「JR西宮駅前店」において「全国100店舗達成記念キャンペーン」を実施いたしました。８月８日には「おでん屋たけし」公式アプリをリリースし、クーポン配布やスタンプ機能を通じた顧客接点の拡充を図りました。さらに、８月14日放映の日本テレビ系『秘密のケンミンSHOW』で紹介された香川県のご当地グルメ「かしわバター」を銀だこハイボール酒場業態一部店舗で提供するなど、地域性を活かしたメニュー開発にも取り組みました。出店については、引き続き収益性の高い酒場ブランドの拡大を進め、１月に「おでん屋たけし」の「伊勢佐木町店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「長崎浜町店」、「千葉駅前店」及び「伊勢佐木町店」、４月に「おでん屋たけし」の「柏西口店」、５月に「銀だこハイボール酒場」の「多摩センター駅前店」、６月に「銀だこハイボール酒場」の「町田店」、“炉端焼き”を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」の「人形町店」、７月に「京都大衆すき焼北斗」の「東銀座店」及び「銀だこハイボール酒場」の「近鉄四日市駅前店」、８月に「銀だこハイボール酒場」の「センテラス天文館店（油そば併設）」、９月に「銀だこハイボール酒場」の「広島カープロード店」、「おでんと炉端 たけし」の「仙台国分町店（リニューアル）」及び「新宿三丁目はなれ」、10月に「銀だこハイボール酒場」の「品川駅港南口店」、「浜松駅前店」及び「盛岡駅前店」、「おでんと炉端 たけし」の「目黒店」及び「盛岡大通店」、11月に「銀だこハイボール酒場」の「仙台一番町店」及び「国際通り牧志店」、「おでんと炉端 たけし」の「清水駅前店」、12月に「銀だこハイボール酒場」の「姫路駅東口店」、「豊橋駅前店」及び「JR西宮駅前店」、「大衆すき焼き北斗」の「トリエ京王調布店」、「もつやき処い志井」の「町田店」をオープンいたしました。さらに、2024年７月に子会社化した株式会社ショウエイの展開業態である名古屋の名店「李昇」の関東初出店となる「馬車道店」を３月に、また厳選した国産和牛を中心に、各部位の個性を丁寧に引き出し、香り・旨味・食感のすべてにこだわった新業態「牛串 しょうや」を名古屋市内に11月にオープンいたしました。「ざる焼小林養鶏」は３年ぶりの出店となる「溝の口店」を５月にオープンし、いずれも好評を博しております。商品面では、人気メニュー「築地銀だこ のり天（ガーリック味）」を手軽に楽しめる小袋タイプとして発売し、物販分野での収益拡大にも取り組みました。 主食事業においては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移したほか、１月に全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平が展開する「厚切りとんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の７店舗が収益に寄与いたしました。出店については、主食事業の中でも特に利益率の高い「東京油組総本店＜油そば＞」の新規出店に引き続き注力し、４月に「門前仲町組」、「両国組」及び「高崎組」、５月に「さくら氏家組」、「福井組」及び「高田馬場組」、６月に「日本橋室町組」、「たまプラーザ組」及び「金沢片町組」、８月に「立川若葉町組」、「桶川組」及び「センテラス天文館組（銀だこハイボール酒場併設）」、９月に「立川南組」、10月に「三田組」及び「清水西高町組」、11月に「町田木曽組」及び「浜松組」、12月に「桐生組」及び「本郷三丁目組」をオープンいたしました。また、「厚切りとんかつ よし平」の首都圏初出店となる「座間店」を５月に、９月に「野田店」、10月に「厚木店」及び「白岡店」、11月に「甲府湯村店」及び「天ぷら海鮮 よし平 岩出中迫店」、12月に「本庄店」をオープンいたしました。さらに、５月に「日本橋からり」として久々の新規出店となる「揚げたて天ぷらからり 小山店」をオープンしたほか、ラーメンやカレーのように、気軽に立ち寄って食べられる「日常の一皿」を目指した、ソース溢れるパスタ専門店「ワイルドレッドパスタ」の「新橋店」を11月にオープンいたしました。 海外事業においては、今年もロサンゼルス・ドジャースと新たに共同で開発し、「MLB 東京シリーズ 2025」開幕戦の３月18日・19日の２日間にわたり「築地銀だこ 東京ドーム店」にてドジャー・スタジアム店での発売に先駆けて先行発売した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』や、コラボレーションによる第３弾商品『スパイシー キャビア ～明太だれとすだち～』をMLB 2025シーズンに販売したほか、北米事業においては、今後の外食事業の柱となるラーメン事業について、店舗での人件費等の経費の圧縮のため、スープやチャーシューなどマンパワーを要する食材の製造を自社セントラルキッチン化し、店舗の黒字化に取り組んでおります。また日本食材の貿易事業も数量、品種ともに大幅な増加となりました。とりわけ当社桐生工場の冷凍たこ焼やたい焼は米国のテーマパークやラスベガスのカジノ業者への納品が加速し、今後の成長エンジンと目される存在となっております。また日本の官公庁との契約も増えてきており、徳島県とコンサルティング契約を締結する等、日本全国各地の優良産品を全米に普及させるべく尽力しております。アジアでは１月１日付でTOPCO SCIENTIFIC Co., Ltd.の飲食部門子会社であるANYONG FRESHMART, INC.と台湾でのエリアフランチャイズ契約を締結し、また４月23日付でインドネシアの銀だこ全店舗でハラル認証を取得いたしました。また、７月にはフィリピンでの築地銀だこ１号店が、フィリピン最大のショッピングモールのSM Mall of Asia内に開店いたしました。さらに９月にはインドネシア、マレーシアに各１店舗、10月にフィリピン１店舗、11月にタイ１店舗、12月にインドネシア２店舗の銀だこ店舗が開店したほか、12月26日付でスペイン現地企業とイベリア半島（スペインとポルトガル）でのエリアフランチャイズ契約を締結いたしました。香港では経済活動全体が停滞しており、消費活動の著しい低下が見られる状況が続いております。特に外食事業は顕著な影響を受けており、日系企業の撤退が加速しております。当社グループでは、香港市場におけるセグメントごとの需要に対応した業態ポートフォリオを構築しており、各事業とも黒字を維持しております。引き続き、商機を慎重に見極めながら事業展開を行ってまいります。 観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は引き続き堅調に推移いたしました。なお出店については、１月に「おすしと炉ばた 鮨炉まん」を京都市内にオープンしたほか、８月に同じく京都市内に旬の食材を囲炉裏で豪快に焼き上げる炉端焼きと彩り豊かな100種以上の小皿料理を提供する新ブランド「100種小皿と炉端 百炉まん」、９月には草津湯畑で「釜めし まんてん」の２号店となる「草津湯畑 弐番館」、10月にランチ・ディナーともに大人気の気軽に美味しい「天ぷら寿司海鮮 米福」の「なんばパークス店」、11月に東本願寺正面にそば殻ごと丁寧に挽いた十割そばと米福仕込みの天ぷらや寿しを組み合わせた「蕎麦と寿し 七乃家(なのや)」をオープンいたしました。また、京都烏丸エリアの高倉通で向かい合う「炭炉まん」と「鮨炉まん」両店舗の持つストーリーをより感じていただくためのイベントとして、各店の推しである「お肉」「お魚」をそれぞれ使用したとっておきの限定メニューをお店のキャラクターが紹介するフェア「『炭炉まん』『鮨炉まん』#夫婦で味くらべ」を６月１日から７月31日の期間限定で開催いたしました。 この結果、飲食事業における当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店79店舗（国内68店舗・海外11店舗）、退店26店舗（国内11店舗・海外15店舗）により、818店舗（国内744店舗・海外74店舗）となりました（業態変更等による出退店は含んでおりません）。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,355百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は1,803百万円（前期比25.4％減）となりました。 ＜リゾート事業＞ 前連結会計年度より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」（現「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」）として2024年４月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。また、2025年１月にはサウナを完備したラグジュアリーな雰囲気のグランピングテントを２棟増築し、うち１棟はペットと一緒にご宿泊いただける仕様となっており、大変ご好評をいただいております。 さらに、2025年４月には、2023年７月末から休館していた日帰り温泉施設「水沼駅温泉センター」を「駅の天然温泉 水沼の湯」として改装し、さらに充実した温泉施設として新たに生まれ変わりました。施設は延べ床面積約1,440平方メートルで水沼駅のホームから直結しており、施設のすぐ隣をわたらせ渓谷鐵道の列車が走り、館内のお食事処 上州名物すき焼きと郷土料理「里山本陣」では地元食材を使った多彩なお料理や黒毛和牛を地元の朝採れ玉子で食べる「すき焼き」を提供しております。 2025年７月にはコンテナを利用した新型コテージを２棟新設いたしました。こちらのコテージの特徴は客室にサウナと水風呂を併設しており、心行くまでサウナ時間をご堪能いただける仕様となっております。また当コテージの水風呂は温冷の切り替えが可能なため、お客様のお好みで水風呂からお風呂（露天）への変更も可能となっております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は245百万円（前期比97.8％増）、セグメント損失は84百万円（前期は21百万円のセグメント損失）となりました。＜製販事業＞ 2025年４月１日付で会社分割（新設分割）により設立された株式会社ホットランドフーズが展開する製販事業においては、銀だこハイボール酒場業態等での販売や米国等への海外輸出を目的にした築地銀だこ「シーフードボール」の「シーフードボール（イカ）」を３月より製造・販売したほか、冷凍やきそばやクロワッサンたい焼の製造・販売の展開も進めております。また、大手スーパーマーケット向けに販売している「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調のため本年度は定番商品といたしました。自動販売機事業では、コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進めており、12月末までに74台を設置・

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「リゾート事業」「製販事業」の３つとしております。(2)報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当連結会計年度より管理区分を見直した結果、従来飲食事業に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高・セグメント損益に関して、「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に基づく金額で記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１．２．３．連結財務諸表計上額 （注）４．飲食事業リゾート事業製販事業計売上高 外部顧客への売上高44,089,317123,9551,913,02446,126,297－46,126,297セグメント間の内部売上高又は振替高475,922－77,948553,871△553,871－計44,565,240123,9551,990,97246,680,168△553,87146,126,297セグメント利益又は損失（△）2,418,874△21,258191,7422,589,357△44,2212,545,135セグメント資産27,382,840684,356521,05528,588,251△69,18828,519,063その他の項目 減価償却費1,412,40133,4676,3451,452,214△3,6351,448,578のれん償却額99,365－－99,365－99,365減損損失675,204－－675,204－675,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,017,733506,39336,8503,560,977△45,6433,515,333（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,221千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△69,188千円であります。 ３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△3,635千円であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１．２．３．連結財務諸表計上額 （注）４．飲食事業リゾート事業製販事業計売上高 外部顧客への売上高48,879,331245,1341,916,51651,040,982－51,040,982セグメント間の内部売上高又は振替高476,245－111,328587,574△587,574－計49,355,577245,1342,027,84551,628,557△587,57451,040,982セグメント利益又は損失（△）1,803,884△84,689100,2261,819,420△34,7321,784,687セグメント資産30,936,2391,186,8961,438,76733,561,903△103,92133,457,982その他の項目 減価償却費1,672,70976,51046,3441,795,564△6,2911,789,273のれん償却額194,462－－194,462－194,462減損損失815,559－－815,559－815,559有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,088,598502,540216,6153,807,754△41,0243,766,730（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,732千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△103,921千円であります。 ３．減価償却費の調整額は、固定資産の未実現利益にかかる調整△6,291千円であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本海外合計8,149,7251,171,8089,321,533 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計飲食事業リゾート事業製販事業計減損損失675,204－－675,204－675,204 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計飲食事業リゾート事業製販事業計減損損失815,559－－815,559－815,559 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計飲食事業リゾート事業製販事業計当期末残高1,072,700－－1,072,700－1,072,700(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計飲食事業リゾート事業製販事業計当期末残高1,534,075－－1,534,075－1,534,075(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外取締役を選任するとともに、監査等委員の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。 全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営管理本部や人事総務本部等の当社関連各部において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。現時点でサステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、サステナビリティ課題の解決に向けた審議を深めていくために、委員会設置の検討を行っております。 なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。 新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として2025年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。 新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、グループの資本効率向上やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行っております。これらの取組を通じて、持続的な企業価値向上の実現を図っております。 また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開し、企業価値及び資本効率の向上に努めております。 当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。 主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。 また、継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行っております。多様化するライフスタイルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確保・採用の強化を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (5）当社チェーンの人材戦略」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティに関する方針は「（２）戦略」に記載のとおりですが、目標につきましては、現在、事業環境や重要性を踏まえ検討中であり、今後、適切な指標及び目標の設定に努めてまいります。 2025年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の30.5％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確保するため、「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を念頭に、具体的な目標とすべき指標等を検討中であります。今後女性正社員、外国人従業員が増加していくとともに勤続年数も長期化する中で、安心して働ける職場となるよう環境整備に努めてまいります。 既存事業での新規出店の拡大、並びに新規事業の展開加速、M＆Aの推進、海外展開に向け、新たな制度設計の構築を進めるとともに、改めてグループ全体としての適切な目標設定ができるように検討を続けてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業を通じて、お客様にほっとしたやすらぎと笑顔いっぱいの団欒を提供するとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指すことにあります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しているほか、（任意の）指名報酬委員会を設置しております。 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、下記の取締役６名（社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。当社では月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。 議長：代表取締役社長 佐瀬守男 構成員：取締役副社長 荻野哲、取締役 武藤靖、取締役 内田善行、取締役 福田龍二、社外取締 役 相場康則、監査等委員である取締役 皆木康之、監査等委員である社外取締役 寺山昭 英、監査等委員である社外取締役 井門達人 当社の監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されております。当社では月１回の定時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査部門や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。 議長：常勤監査等委員 皆木康之 構成員：監査等委員 寺山昭英、監査等委員 井門達人 当社の（任意の）指名報酬委員会は、2023年２月に設置され、有価証券報告書提出日現在、佐瀬守男（代表取締役社長）、寺山昭英（監査等委員である社外取締役）及び井門達人（監査等委員である社外取締役）の３名で構成されており、同委員会の議長は、代表取締役社長の佐瀬守男が務めております。同委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬に係わる方針・手続に関する事項の他、取締役会が必要と認めた事項について、審議し、取締役会に答申いたします。 このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわたって最大化させるものと考えております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は、新任の社外取締役 千葉清一を含めて、取締役７名（社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（監査等委員である社外取締役２名）となります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と、各部門長による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員である取締役３名中の２名を監査等委員である社外取締役としています。監査等委員である社外取締役は、豊富なビジネス経験と経営に関する知見をもとに、的確な経営監視を実行しております。また、監査等委員である社外取締役の２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。 なお、有価証券報告書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社を含む当社グループは、企業倫理及び法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本方針とします。２）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための監査体制を整備します。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、適切に保存及び管理します。２）取締役は、それらの情報を閲覧できるものとします。３）情報の漏洩や不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努めます。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に回避・防止するとともに、万一重大な事象が発生した場合には、損失又は不利益を最小化するための適切な措置を講じます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役会規程を制定し、取締役会への付議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、取締役会において審議及び決定を行います。２）取締役会による決定を要しない一定の重要な事項については、営業会議等において議論を行い、職務の執行を決定します。３）日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ効率的に業務を執行します。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、関係会社管理に関する規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、子会社から経営管理部門の長に対し、月次報告、四半期報告、年度決算報告、その他重要事項について定期報告を実施します。２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスク管理に関する規程に従って、グループ事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、リスク管理委員会を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じます。３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度の当社グループの経営計画や予算等を定めます。また、子会社の経営上の重要事項について随時、子会社との間で事前協議を行うことで、効率性を確保します。４）子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）経営管理部門は、当社及び子会社の全職員に対し、コンプライアンス教育を実施します。（ロ）子会社については、当社が指名する役員又は使用人を取締役又は監査役に選任させ、取締役会において業務の適正を確保するとともに、グループ内の情報交換及びコンプライアンスに関わる課題の対処を行います。（ハ）内部監査部門は、当社及び子会社の業務状況を内部監査し、内部監査に関する規程に従い随時、当社の代表取締役社長へ報告を行います。（ニ）当社は、グループ共通の内部通報制度を通じ、グループ各社の内部通報に迅速に対応できる体制を構築します。６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要に応じて対応することとします。なお、補助人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の同意を得るものとします。 ７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属するものとします。また当該使用人の人事異動・人事評価等については、事前に監査等委員会の同意を必要とするものとします。８．監査等委員会への報告に関する体制１）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制（イ）常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めます。 取締役又は使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な説明及び情報提供を行います。（ロ）取締役は、以下の事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査等委員会に対し報告します。ア．職務執行に関して法令・定款に違反する、又はそのおそれのある事項イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ウ．会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項エ．内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容（ハ）使用人は、（ロ）アないしウの事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査等委員会に対し報告します。２）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制 子会社の取締役、監査役及び使用人等は、１）に従い当社の監査等委員会に対し報告を行います。９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記するとともに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底します。10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求したときは、当該請求にかかる費用等が当該監査等委員の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担します。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の内部監査部門及び会計監査人と適時に協議及び意見交換を行い、連携を行う体制をとります。２）監査等委員会の監査にあたっては、内部監査部門の監査の結果を活用いたします。また内部監査部門は、監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告いたします。３）取締役及び使用人は、監査等委員会と意見交換を行います。12．財務報告の信頼性を確保するための体制１）一般に公正妥当と認められる企業会計その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程を整備して適正な会計処理を行います。２）グループ内のすべての業務プロセスにおいてリスク管理を徹底するとともに、効率的で透明性のある内部統制の体制を目指します。３）財務報告に係る内部体制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を行うことにより、有効かつ適正な内部統制報告書を提出します。13．反社会的勢力を排除するための体制 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等とも連携して対応します。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、リスクと考えられる状況を適時に捉え、それを経営に反映させることが必要であるとの観点に基づいて構築しております。代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会やその他の会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早期に発見し、リスク管理の進捗状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査等委員である取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とすることとしております。 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査等委員である取締役との間において、責任限定契約を締結しております。なお、会計監査人との間で、責任限定契約は締結しておりません。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ．当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、会社の管理職又は監督者の従業員 ロ．当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当該役員等賠償責任保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被ることとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は当社が全額負担しております。 ⑥ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ロ．取締役及び監査等委員である取締役並びに会計監査人の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容等１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第28期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円）と決議いただいております。２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第28期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。３．2024年３月27日開催の第33期定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の限度額は、年額50百万円以内とし、かつ、年62,500株を上限と決議いただいております。４．有価証券報告書提出日現在において、上記の支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名であります。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、上記の支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名となります。 ロ．役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項（取締役（監査等委員である取締役を除く。））１．取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の決定の方法当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を定めています。２．取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要１）基本方針 当社の取締役の報酬につきましては、取締役会の決議により、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、固定報酬（金銭報酬）のみの構成といたします。２）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。３）株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額の決定に関する方針 株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬とし、長期的な当社の業績向上・株価上昇へのインセンティブとして機能するようその内容、割り当てる数、及び割り当てる時期等を定めるものとし、2024年３月27日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、上記の取締役の報酬限度とは別枠で年額50百万円以内、かつ、年62,500株を上限として、報酬対象期間終了前に割り当てるものとします。４）固定報酬（金銭報酬）の額及び株式報酬（非金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の報酬等の構成比率については、各取締役の役位、役割、職責、在任年数や、長期的な業績向上・株価上昇へのインセンティブ等のバランスを勘案した報酬構成とするため、代表取締役社長については、連結の親会社株主に帰属する当期純利益10億円かつ営業活動によるキャッシュ・フロー30億円の時に、固定報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭報酬）の構成比率が概ね５：２になるように設定いたします。なお、他の社内取締役については、代表取締役社長の報酬構成比率に準じて、役位毎の役割・責任を勘案し、報酬構成比率を設定いたします。５）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（佐瀬守男氏）がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額の決定としております。当該権限を委任した理由は、各取締役の各職責を把握し、その職責に鑑みた評価を実施するにあたり適任と判断したことによります。 また、個人別の報酬額については、その算定にあたって客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役を委員長として、独立社外取締役２名、代表取締役１名の３名で構成する任意の指名報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ、代表取締役社長が決定いたします。 ３．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社の取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、任意の指名報酬委員会において報酬議案の策定又は諮問を行った後、取締役会決議においてその決定を行う方針としております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該方針に沿うものであると判断しております。 （監査等委員である取締役） 監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。なお、監査等委員につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）92,05187,300－4,7515取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）6,9256,925－－1社外役員3,6003,600－－3（注）１．当事業年度の業績連動報酬等及び役員退職慰労金につきまして、該当事項はありません。２．上記の譲渡制限付株式報酬の額は、2025年度に費用計上した金額の合計額（役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するものの合計額）です。３．上記のほか、当事業年度において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）のうち２名が役員を兼務している当社の子会社から、役員として受けた報酬等の総額は31,086千円であります。また、社外役員が当社の子会社から、役員として受けた報酬等の総額は1,200千円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業1,067（6,893）リゾート事業3（25）製販事業29（94）合計1,099（7,012） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。３．飲食事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて203名（パート及び嘱託社員は1,161名）増加いたしましたのは、主として新規出店及び有限会社よし平を連結子会社化したことによるものです。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）421（690）35.65年3か月5,381,138 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．パート及び嘱託社員が前事業年度末と比べて1,712名減少いたしましたのは、主として当社が2025年４月１日付で株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズを新設分割により新たに設立し、パート及び嘱託社員の多くが両社に承継されたことによるものです。 (3）労働組合の状況 当社グループが所属する労働組合の状況は、以下のとおりであります。 結成年月日 2014年10月22日名称 UAゼンセンホットランド労働組合所属上部団体 UAゼンセン労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。組合員数 5,202（4,387人） 2025年12月31日現在 （注）１．組合員数の（外書）はパートの組合員数であります。２．UAゼンセンホットランド大阪労働組合は、2025年12月１日付でUAゼンセンホットランド労働組合に合同いたしました。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.10.080.783.499.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オールウェイズ0.00.084.186.099.1株式会社ホットランドネクステージ0.00.082.690.298.6株式会社ホットランド西日本3.30.079.693.097.2株式会社ファンインターナショナル3.20.070.973.696.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ホットランド東日本（注）６東京都中央区千円10,000飲食事業100.0店舗運営業務の委託資金の貸付役員の兼任１名株式会社ホットランド西日本（注）７、９大阪府大阪市淀川区千円50,000飲食事業100.0店舗運営業務の委託資金の借入役員の兼任２名株式会社ホットランドフーズ（注）６東京都中央区千円10,000製販事業100.0資金の貸付食材等の販売株式会社オールウェイズ（注）10東京都中央区千円10,000飲食事業100.0資金の貸付役員の兼任４名株式会社サセトレーディング（注）５東京都中央区千円5,000飲食事業（100.0）－株式会社ファンインターナショナル大阪府大阪市中央区千円16,000飲食事業66.6内装設計の委託役員の兼任１名株式会社海産舎（注）５兵庫県川辺郡猪名川町千円3,000飲食事業（100.0）－株式会社ホットランドネクステージ東京都中央区千円10,000飲食事業リゾート事業100.0店舗運営業務の委託資金の貸付株式会社ショウエイ（注）５東京都中央区千円10,000飲食事業（100.0）役員の兼任２名株式会社イキガイ（注）５東京都中央区千円10,000飲食事業（100.0）－有限会社よし平（株）５、８和歌山県田辺市千円3,000飲食事業（100.0）役員の兼任１名WAEN International Limited（注）３香港九龍観塘千香港ドル25,500飲食事業60.0当社事業の香港等での展開原材料の仕入・販売資金の貸付台湾和園國際股份有限公司（注）３台湾台北市千台湾ドル66,000飲食事業100.0当社事業の台湾での展開食材の販売資金の貸付Gindaco USA, Inc.米国カリフォルニア州千米国ドル1飲食事業100.0当社事業の米国での展開食材の販売資金の貸付役員の兼任１名HERO－SARL（注）５モーリタニアヌアクショット千米国ドル2,000飲食事業（50.0）原材料の仕入・販売HERO USA, Inc.（注）５米国カリフォルニア州千米国ドル100飲食事業（100.0）当社事業の米国での展開原材料の仕入・販売Japan Taste Marketing, Inc.米国カリフォルニア州千米国ドル200飲食事業60.0当社事業の米国での展開資金の貸付（持分法適用関連会社） LH Venture Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千MYR100飲食事業49.0当社事業のマレーシアでの展開資金の貸付（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．議決権の所有割合又は被所有割合は、当社の子会社を通じての間接所有持分も含まれております。６．株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズは、2025年４月１日付で、新設分割により新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。７．株式会社ホットランド西日本は、2025年４月１日付で、株式会社ホットランド大阪から商号変更しております。８．有限会社よし平は当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージが2025年１月20日付で全持分（株式）を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。９．株式会社ホットランド西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 6,771,059千円 （２）経常利益 44,429千円 （３）当期純利益 8,016千円 （４）純資産額 854,690千円 （５）総資産額 1,954,717千円10．株式会社オールウェイズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 9,992,490千円 （２）経常利益 780,722千円 （３）当期純利益 463,551千円 （４）純資産額 1,486,377千円 （５）総資産額 7,007,538千円

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2025年12月期連結業績を踏まえ、利益配分方針を総合的に勘案した結果、１株につき13円とさせていただくことといたしました。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。 なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしており、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当制度を採用しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日27613取締役会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。 上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。① 真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動② たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は32,018千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計桐生工場（群馬県桐生市）製販事業工場設備360,00924,625187,816（5,044.63)－9,713582,16417東京本社（東京都中央区）飲食事業本社設備13,6840－－155,410169,094145店舗（295店舗）飲食事業店舗設備2,425,19110,124139,501（2,664.43)9,332128,9862,713,136259宿泊施設（2店舗）リゾート事業宿泊設備926,3424,06125,753（28,972.64)－28,238984,3950（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社設備には事務所、倉庫並びに社宅等を含んでおります。３．従業員数は正社員数を記載しております。４．事業所名（所在地）の店舗数は直営店、ＰＣ店の店舗数を記載しております。５．当社は、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。本社及び工場の年間賃借料は92,807千円であり、店舗の年間賃借料は2,519,275千円であります。６．リゾート事業における使用人は全て当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージからの出向であります。当該就業人員数は、3名であります。７．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社オールウェイズ（東京都中央区）飲食業店舗及び本社設備2,401,6268,410645,132（1,403.32）5,057101,5293,161,756193株式会社ホットランドネクステージ（東京都中央区）飲食業店舗及び本社設備1,109,2841,243－－107,4441,217,972133株式会社ファンインターナショナル（大阪府大阪市中央区）飲食業店舗及び本社設備302,3152,1632,000（200.00）－51,274357,75384株式会社ホットランド西日本（大阪府大阪市淀川区）飲食業店舗及び本社設備644,2340－－81,503725,73882株式会社ホットランド東日本（東京都中央区）飲食業店舗及び本社設備273,439－－－17,603291,0430（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は正社員数を記載しております。３．株式会社ホットランド東日本における使用人は、全て2025年４月１日付の新設分割にて株式会社ホットランドホールディングスから承継したパート及び嘱託社員であり、当事業年度末における当該就業人数は859名であります。４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計WAEN International Limited（香港）飲食業店舗及び本社設備74,66420,587－210,03581305,36867Gindaco USA,Inc.（米国カリフォルニア州）飲食業店舗及び本社設備91,66919,154－297,4588,494416,77619（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は正社員数を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況 当社の監査等委員会は、社外取締役２名、取締役１名で構成しております。常勤の監査等委員である皆木康之氏は、当社の経理部門及び内部監査室において約20年間勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における監査等委員会の開催は19回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数皆木 康之（常勤）19回18回寺山 昭英（社外）19回19回井門 達人（社外）19回19回 監査等委員会での具体的な検討内容は、監査等委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項、サステナビリティ関連の検討事項等であります。 監査等委員会の活動は、上記の監査等委員会開催の他に、監査等委員同士の打ち合わせ、社外取締役との意見交換、内部監査部門からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、重要な会議への出席、代表取締役社長との意見交換、取締役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。なお、常勤の監査等委員は、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の事項を継続的・日常的に行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、経営管理本部を内部監査部門とし、内部監査担当者を配置しております。内部監査部門では、当社の各部門（各店舗を含む）及び子会社の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。なお、監査の結果については、代表取締役、取締役会及び監査等委員会等に報告しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会及び会計監査人並びに法務・コンプライアンス部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 仰星監査法人 b.継続監査期間 2019年12月期以降の７年間 c.業務を執行した公認会計士 金井匡志（仰星監査法人） 道浦功朗（仰星監査法人） d.監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他６名です。 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。仰星監査法人の選定理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 f.監査等委員および監査等委員会による会計監査人の評価 監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社50,500－64,000－連結子会社－－－－計50,500－64,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－9,600－－連結子会社－－－－計－9,600－－（前連結会計年度） 監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続等です。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を総合的に勘案して検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e.会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。（純投資目的以外の目的である投資株式） 株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたします。 具体的な検証方法は以下のとおりであります。 イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。 ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した銘柄については継続保有いたします。 ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。 以上の判定により保有の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式120,000非上場株式以外の株式3387,289 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。非上場株式以外の株式－－該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コシダカホールディングス283,000283,000業務資本提携に基づく飲食・アミューズメント分野において相互の強みを生かし事業上のシナジーを創出するために継続保有をしております。有346,392320,073㈱ニップン15,00015,000当社グループにおける主要な原材料の調達取引を行っており、良好な関係維持・強化を図るため、継続保有しております。有35,71532,790㈱群馬銀行3,0003,000当社グループのメインバンクの一つとしても重要な取引先であり、同社グループとの良好な関係の維持・強化のため、継続して保有しております。有5,1823,198（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。(1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。(2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード（和風ＦＦ）である焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」（個人事業）を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホットランド」を設立いたしました。年月概要1991年６月株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。1991年６月「和風ＦＦほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。1991年７月アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。1991年８月アイス工場を群馬県桐生市に開設。1991年８月全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風ＦＦの市場調査を開始。1997年３月「築地銀だこ」１号店（アピタ笠懸店）をオープン。1998年10月東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。1999年５月「築地銀だこ」国内50店達成。1999年９月東京都中央区銀座に東京本部を開設。1999年12月独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所（群馬県桐生市）を吸収合併（現当社エンジニアリング工場）。2000年２月「築地銀だこ」国内100店達成。2000年３月「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。2000年５月群馬県桐生市広沢町（現当社エンジニアリング工場隣接地）に新社屋を建設、本社を同住所に移転。同敷地内に桐生工場を新設。2000年10月本社敷地内に教育研修センターを新設。2000年11月「築地銀だこ」国内200店達成。2002年３月埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。2003年５月「築地銀だこ」国内300店達成。2004年４月台湾和園國際股份有限公司（連結子会社）を設立。2004年10月アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited（連結子会社）を設立。2004年12月「築地銀だこ」海外１号店（香港）をオープン。2006年３月「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム（現楽天モバイルパーク宮城）へ初出店。2007年11月「銀のあん」１号店（アトレ大森店）をオープン。2008年９月「日本橋からり」１号店（イオンレイクタウン店）をオープン。2008年10月全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く！！」を開始。2009年５月「銀だこハイボール酒場」１号店（歌舞伎町店）をオープン。2009年11月東京研修センター（中央区銀座）を開設。2010年１月関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社（現株式会社ホットランド西日本、旧商号：株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。2010年７月当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をＪＲ浜松町駅前にオープン。2011年３月東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。2011年７月株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。2011年12月被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。2011年12月事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。2012年12月宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立（現石巻水産研究所）。2013年３月宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。2013年３月「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。2013年７月東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。2013年８月新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。 年月概要2013年10月たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現株式会社ホットランド西日本、旧商号：株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。2013年11月タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。2013年12月熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。2014年１月1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。2014年１月新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY（米国）」の日本国内におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化。2014年３月石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大臣賞を受賞。2014年４月「築地銀だこ」国内400店達成。2014年５月韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締結。2014年８月タイにおける「銀のあん（クロワッサンたい焼含む）」事業の展開を目的として、Proposal Co., Ltd.（現Splendid Co., Ltd.）とエリアフランチャイズ契約を締結。2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年３月熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、協働の取り組みを開始。2015年５月「The Coffee Bean & Tea Leaf」１号店（日本橋一丁目店）をオープン。2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年１月主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼）」等のマレーシアでの展開を目的に、LOOB Ventures Sdn.Bhd.と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd.を設立。2016年12月「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。2017年11月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。2017年12月経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。2018年１月当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco USA, Inc.を米国に設立。2018年10月新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん分け８店舗）を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。2019年３月監査等委員会設置会社へ移行。2019年４月当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。2019年６月経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、ピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結。2019年８月油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマスターフランチャイズ契約を締結。2019年９月銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。）等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。2019年12月当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併。2020年８月立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グループにおいて内製化することで、出店に関する意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、株式会社ファンインターナショナルを子会社化。2021年１月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ホットランド西日本（旧商号：株式会社ホットランド大阪）が株式会社大釜屋を吸収合併。2021年４月当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツが株式会社アイテムを吸収合併。2021年12月もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を店舗展開している株