株式会社すかいらーくホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び子会社17社（2025年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）当社グループ各社の事業内容等 当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テイクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。 レストラン事業① 株式会社すかいらーくレストランツ事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、むさしの森珈琲、魚屋路（ととやみち）、その他 ブランドごとの紹介とターゲット客層ブランド名ブランド紹介ターゲット客層ガスト幅広い客層・利用動機に対応するファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。30～50代の女性を含むファミリー、シニア、おひとり様、女性グループなどの幅広い客層バーミヤン餃子・ラーメン・炒飯から本格中華まで多彩なメニューをお手頃価格で楽しめる中華レストラン。30～50代の女性を含むファミリーからシニア、おひとり様まで幅広い客層しゃぶ葉美味しいお肉と新鮮野菜、デザートも食べ放題のしゃぶしゃぶ専門店。種類豊富なタレや薬味でアレンジでき、様々な味わい方をお楽しみいただけるお店。学生、ファミリーを中心に、ヘルシーバランスを気にされる女性、シニアの方に至るまで幅広い客層ジョナサン厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニューを提供。都市部を中心に店舗を展開。30～50代女性、シニア、ファミリーを中心とした客層夢庵日常のお食事づかいからお祝いの席まで、幅広いシーンでご利用いただける和食レストランとして、季節や旬の食材を活用したメニューを展開。主婦からシニア、ファミリーまで30～60代以上まで幅広い客層ステーキガスト美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層むさしの森珈琲高原リゾートをイメージした店内でゆっくりと過ごしていただく地域のコミュニティカフェ。こだわりの珈琲とパンケーキが人気。30～50代の女性、シニアを含む一人客、及び夫婦連れの客層魚屋路（ととやみち）豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使い、職人が握る回転寿司店。30～60代のシニア層、ファミリー層が中心 ② ニラックス株式会社事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、事業所給食、フードコート事業等の展開ブランド：ザ ブッフェ ニューマーケット、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ペルティカ、その他 ブランドごとの紹介とターゲット客層ブランド名ブランド紹介ターゲット客層ザ ブッフェニューマーケットデリ＆サラダ・欧風料理・イタリアン・中華・和惣菜にスイーツなど、バラエティ豊かな60種以上の美味しさをお楽しみいただける総合ブッフェ。２世代利用を含むファミリー、女性グループ、学生グループなど、老若男女問わず幅広い客層ペルティカリゾートホテルのような店内空間でこだわりの「体験」メニューをお楽しみいただけるイタリアン専門業態。約12ｍのインペリアルドリンクバーは無限のアレンジが特徴。30～50代女性、シニア、ファミリーを中心とした客層 ③ 株式会社トマトアンドアソシエイツ事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン ブランドごとの紹介とターゲット客層ブランド名ブランド紹介ターゲット客層トマト＆オニオンこだわりハンバーグから和食まで、幅広いメニューをアメリカのホームパーティをイメージした店内で楽しんでいただけるファミリーレストラン。20～40代のファミリーを中心に、シニア、女性グループなど幅広い客層じゅうじゅうカルビ美味しさを追求した熟成肉と充実したサイドメニューが食べ放題の焼肉専門店。学生、ファミリーを中心に、団体客やハレの日需要に至る幅広い客層 ④ 株式会社資さん事業内容：うどん・和食チェーンレストランを展開ブランド：資さんうどん ブランドごとの紹介とターゲット客層ブランド名ブランド紹介ターゲット客層資さんうどんうどんや丼など100種類以上の豊富なメニューをご用意。うどんは手間をかけたこだわりの「出汁」と「麺」が特徴の北九州のソウルフード。若年からご年配まで、日常使い頂ける幅広い客層 ⑤ 雲雀國際股份有限公司事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲、La Ohana事業の位置づけ：当社は2004年に同社を関連会社化（2005年には子会社化）しました。現在、同社は当社から上記ブランドのライセンスを受け、89店舗（2025年12月31日時点）を展開しています。 ⑥ SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2025年12月31日現在、７店舗を展開しております。 ⑦ SKYLARK USA INCORPORATED事業内容：米国におけるレストラン事業の展開ブランド：しゃぶ葉事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、2021年９月シカゴに１号店をオープンし、2025年12月31日現在、２店舗を展開しております。 ⑧ Createries Consultancy Sdn.Bhd.等事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開ブランド：すき屋事業の位置づけ：2025年１月株式の取得を完了し子会社化しました。ムスリム向けのしゃぶしゃぶレストランを2025年12月31日現在、17店舗を展開しております。 なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 （c）販売実績 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。 その他① 株式会社フロジャポン事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開ブランド：フロプレステージュ事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。 ② 株式会社ジャパンカーゴ事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。 ③ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ事業内容：グループ会社の店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。 （注１）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（13店舗）を行っております。 (2）事業内容の一覧区分主な事業内容当該事業に携わる会社当該事業に含まれる外食系のブランドレストラン事業国内ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売株式会社すかいらーくレストランツ、ニラックス株式会社、株式会社トマトアンドアソシエイツ株式会社資さん（会社総数 ４社）ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、とんから亭、八郎そば、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、ペルティカ、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、資さんうどん、その他海外レストラン等の展開等雲雀國際股份有限公司、SKYLARK USA INCORPORATEDSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.Createries Consultancy Sdn.Bhd.等（会社総数 ９社）しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲、La Ohana、すき屋その他国内食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ、株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ（会社総数 ３社）フロプレステージュ海外その他資先生股份有限公司（注２）休眠会社 （注１）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（13店舗）を行っております。 （注２）資先生股份有限公司は、株式会社資さんの子会社であり、現在は休眠会社となっております。 (3）事業系統図 （注１）※１：連結子会社※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗 （注２） （注３）「CCグループ」には、連結子会社の３社（Createries Consultancy Sdn.Bhd.、KKT Consultancy Sdn.Bhd.、MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.）と孫会社３社（Sukiya Sdn.Bhd.、Sukiya2 Sdn.Bhd.、Sukiya3 Sdn.Bhd.）が含まれております。 （注４）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（13店舗）を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。 経営理念 価値ある豊かさの創造 パーパス（存在意義）食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する ミッションひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく 2030年長期ビジョン一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮 戦略ビジョン強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する～すべてはお客様の笑顔のために～ バリュー① お客様： お客様の笑顔が私たちのやりがいです② 現場主義： いつも現地、現物、現実を観て行動します③ 職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります④ 知識・技術の向上： 仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます⑤ 目標達成： スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを3,100店舗以上展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。国内で年間約３億５千万人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の重さを深く認識しております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換や店舗改装など成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。 以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。 なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整 (３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、厳しさを増しております。物価高騰や実質賃金の目減りにより、消費者の選択眼は依然として厳しい状況にあります。加えて、原材料費、物流費、光熱費といったコストの高騰も続いており、今後も予断を許さない状況が見込まれます。このような経営環境のなかで、持続的な売上成長および生産性向上という優先すべき課題に対して、当社グループは①既存店成長、②国内新規出店、③海外展開、④Ｍ＆Ａの４つと⑤店舗中心経営を並行して着実に推進いたします。あわせて、⑥ESGへの取組、⑦食の安全・安心に向けた取組を継続、強化し、さらなる顧客支持の拡大に向けて努めてまいります。 ① 既存店成長 消費の二極化に対応したコストパフォーマンスの高い商品を拡充すること、また、店舗サービスの品質向上によりお客様の体験価値を向上させることで、客数および客単価の増加による持続的な成長を達成します。また、「資さんうどん」を中心に、商圏特性に合わせた最適な業態転換と店舗改装を推進することで、さらなる成長も実現してまいります。 ② 国内新規出店 2026年度は50店舗の出店を計画しております。当社の未出店エリアである駅前や商業施設を中心に、「ガスト」や「しゃぶ葉」など、立地ごとの客層やニーズに合致したブランドを展開してまいります。人口が集まるこれら好立地への出店を加速させることで、さらなる成長を実現いたします。 ③ 海外展開 台湾、東南アジアに軸足を置き、2026年は20店舗の出店を計画しており、海外市場でも持続的な成長を実現いたします。台湾では、既存ブランドによるマルチブランド戦略に加え、新たに「資さんうどん」の出店を展開してまいります。また、若年層の人口比率が高く市場拡大も続く東南アジアにおいては、マレーシアを中心に、「しゃぶ葉」「すき屋」のしゃぶしゃぶブランドの展開を継続してまいります。 ④ Ｍ＆Ａ 2024年10月に株式会社資さん、2025年１月にマレーシアでムスリム向けの人気しゃぶしゃぶ店を展開するCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式を取得いたしました。今後も国内外問わず、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことができるＭ＆Ａは積極的に検討し、事業規模拡大を目指します。 ⑤ 店舗中心経営 店舗中心経営とは、人をコストと見て削減することで利益を創出する店舗運営から、店舗が主体となり、それぞれの地域の特性やお客様の声に合わせた店舗運営で組織を作り、一人ひとりのマネジャーが経営者として成長していく考え方です。一人ひとりのマネジャーの能力を高めていくことで生産性が向上し、付加価値を創造することで、それぞれの地域で競争優位性を確立し、グループ全体の収益力向上を力強く牽引していきます。ここで培われた現場のスキルと創意工夫が成功事例としてグループ全体に共有されることで、組織全体の能力が向上し、変化の激しい市場環境においても、持続的に成長していく基盤を構築してまいります。 ⑥ ESGへの取組 当社グループは、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置いたしました。2021年には、パーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」と定め、2030年長期ビジョンやマテリアリティを策定・開示し、持続可能な社会の実現を目指しております。 当社が優先的に取組むべき課題をマテリアリティとして特定しホームページに開示しております。https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/ ESGへの取組は、企業活動を通じて持続可能な社会と企業価値の向上を同時に実現するものです。当連結会計年度においては、脱炭素対策として、西宮マーチャンダイジングセンターと関西地方33店舗、関東地方40店舗、中国地方47店舗に太陽光発電を導入し、年間約2,400ｔのCO₂削減に貢献しました。今後、再生可能エネルギーへの移行を加速させていきます。 ⑦ 食の安全・安心に向けた取組 すかいらーくグループは「品質憲章」において、提供する食材の調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針として定めています。 国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買、メニュー開発、品質管理、内部監査の各部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得しております。また、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を導入することで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。 財務面では、こうした諸施策に対応するための安定的・機動的な資金調達が課題と考えており、2025年度におきましては設備投資を資金使途とする限度額500億円の限度貸付契約を締結するとともに前期に引き続き公募普通社債143億円（うち50億円はサステナビリティ債）を発行しております。また、シンジケートローンの活用による長期固定金利での借り入れを進める等資金調達手段の多様化を進めております。 当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。 「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取組を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

３【事業等のリスク】 当社は、代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOをはじめとする業務執行取締役、全執行役員及びグループ会社社長で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。 当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年見直しを行っています。 当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。 なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。 なお、「発生可能性」については、発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響より評価しております。※変更がある場合（また、「発生可能性」と「影響度」について前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、2025年度と2026年度の評価を記載しております。） リスク項目リスク概要リスクへの対応(1）経済状況の変化 当社グループは、日本国内におけるレストラン事業の比率が高いため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、近時の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。(2）国内市場環境の変化及び他社との競合 当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。 これらリスクに対して当社グループでは、垂直統合プラットフォームを活用したマス・マーチャンダイジング・システムにより、安価でおいしいメニューの開発・改善を続けております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパーマーケット等での外販事業にも着手しております。 更に、デリバリーサービスにおいては、自社宅配網と第三者が提供するデリバリーサービスの両方を活用し、常に競争力のあるサービス品質・価格を維持する仕組みを導入しています。(3）消費者の嗜好の変化 当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。 当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。(4）食品事故の発生 当社グループの中心事業であるレストラン事業及び通販・外販事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。食品事故の発生を防ぐための施策にもかかわらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。 特に、デリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時に食事に供されない又はデリバリーがなされない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の取扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。 さらに、通販・外販事業の拡大により、当社グループが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等が発生する可能性があります。 また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、業界全体での一斉の在庫廃棄及び再調達に伴う当該食材の一時的な価格高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食品安全上のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品については、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準の逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。 店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。 製品については、自社製造の製品以外の外注品も、配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、セントラルキッチンにおいて、製品の製造時又は調達時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い、基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査や残留農薬・アレルギー等の検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で約10万検体となります。(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰 当社グループの業績は、外部環境の多様な変動に起因する原材料の調達不安や価格高騰に大きく影響を受けるリスクがあります。具体的な要因として、国内外のインフレーションの進行、疫病発生、異常気象・自然災害、エネルギー不足や物流上の障害、政府による輸入制限措置、国際的な漁獲制限、取引先の倒産や大規模なサイバー攻撃（ランサムウェア等）による供給停止などが要因となり、原価率が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学的リスクの高まりや政治的混乱、食品衛生上の問題や環境汚染による出荷制限・風評被害もリスク要因となります。特に、食材の仕入は世界各地にわたり、外貨建て取引のコストは外国為替相場の変動の影響を直接受けます。現時点では為替ヘッジを行っていないため、急激な為替変動が当社の事業、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、安定調達とコスト変動抑制を目的とした多角的な調達戦略を実施しております。地理的分散調達や複数サプライヤーからの調達体制の構築、長期契約や生産者やメーカーとの直接交渉により、供給途絶・価格高騰リスクを低減します。また、取引先のサイバー攻撃等による供給停止に備え、代替供給ルートの確保を実施します。これに加え、サプライヤーに対する定期的な衛生監査を実施し、調達品の品質の徹底を図ります。(6）労務関連 当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月以降に大企業から順次導入された時間外労働の上限規制、2019年４月に施行された年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金の実現に向けた均等・均衡待遇に関する法規定の整備に加え、2025年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,121円になる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。(7）人材確保等 当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。今後において、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加や少子高齢化による人材不足の深刻化に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、友人紹介制度の拡充、従業員ポイントプログラムの導入、年収の壁を正しく理解することによる勤務時間の最大化、スポットクルー制度の導入、社員・パートアルバイトの人事制度の見直しといった人的資本への投資を積極的に行っております。また多様な人材が働きやすい環境づくりとして、年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、従業員の満足度向上に向けた各種の施策にあわせ、配膳ロボットの導入、新POSレジシステムの導入、セルフレジやテーブル決済の導入拡大、座席案内システムの開発、下げテーブル表示システムの導入といったDX推進による業務の効率化、生産性の向上にも積極的に取り組んでいます。(8）不動産の賃借 既存店舗の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、閉店に至る可能性のある定期賃貸借契約及び建て壊し条項付きの普通賃貸借契約については、社内の専門部署が今年度より新たに毎年１回の貸主様との定期面談を実施することで情報交換等をより密にしていくこととしております。また、契約更新のための交渉の際には通常（契約満了の６か月前）より早期に開始し、期間を長く確保し丁寧に交渉を行うことで、閉店の防止に取り組んでいます。 また、賃借に係る費用が増加するリスクに対しては、賃料が相場より高い店舗に関しては減額交渉を、相場より低い店舗に関してはなるべく契約期間を長くする交渉をそれぞれ行うことで、リスクの軽減を図っています。(9）気候変動 世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっており、気候変動は、当社グループのビジネスの持続性に影響を及ぼす重要なリスクの１つと認識しております。気候変動に関する移行リスク（炭素税の導入や電力価格の引上げ等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達コストやエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下するリスク等）及び物理的リスク（台風や洪水・高潮による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、炭素税導入による影響への対応として、エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの使用の推進、環境配慮型店舗の開発などを進めております。また、電力価格の変更による影響への対応として、各拠点（店舗、セントラルキッチン、本部）に適した形で電力使用量を抑制する活動を行っています。さらに、洪水・高潮等の自然災害による影響についても、全社員安否確認システムの活用や、グループ緊急事態対応規程に基づく情報共有、災害ポータルサイトの設置などにより、緊急時の連絡体制の構築及び運用を行っており、また、一部のマーチャンダイジングセンター及びオフィスには移動可能な発電機を配備するなど、対策を進めております。 また、当社グループでは、これらリスク及び対応策について、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、適宜審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。(10）感染症等 外食市場における需要は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政機関からの要請等により店舗営業が制限される可能性があります。 これによる来店客数の減少やその長期化は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗における感染の可能性等に関する、当社グループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するための体制と事業継続計画を策定しております。 なお、新型コロナウイルス感染症への対応では、グループ横断の対策本部を立ち上げ、政府及び業界のガイドラインに従って、お客様及び従業員の安全を第一に接触感染・飛沫感染防止対策を徹底し、また、コロナ禍のライフスタイルの変化に応じた商品・サービスの提供、デリバリー・テイクアウトの拡充、マルチブランドの強みを活かしたストアポートフォリオの実現、ＤＸの推進による生産性向上など、迅速かつ柔軟な施策を実行しています。(11）IT（情報システム）への依存 当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対して当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部専門家のサポートを受け、外部からの攻撃の防止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。(12）財務報告に係る内部統制 当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 流動資産は675億78百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ184億68百万円増加いたしました。非流動資産は4,509億71百万円で、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ292億15百万円増加いたしました。 総資産は5,185億49百万円で前連結会計年度末に比べ476億83百万円増加いたしました。 また、流動負債は1,053億72百万円で、主に社債及び借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ121億56百万円減少いたしました。非流動負債は2,256億10百万円で、主に社債及び借入金、その他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ456億44百万円増加いたしました。 負債は合計3,309億82百万円で、前連結会計年度末に比べ334億89百万円増加いたしました。 資本は合計1,875億67百万円で、前連結会計年度末に比べ141億95百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少（43億23百万円）と当期利益の計上による増加（167億48百万円）によるものであります。 （b）経営成績 当連結会計年度の我が国経済は、賃上げの動きが見られたものの、エネルギー価格や原材料費の高騰により実質賃金は減少傾向にあり、消費者の選別眼は厳しさを増しました。その一方で、体験型消費である「コト消費」や、価値を認めるものに支出を集中させる「メリハリ消費」が一段と浸透しました。こうした消費スタイルの多様化は、外食業界にとって社会ニーズの変化に対応する新たな機会となりました。 メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の節約志向と体験価値重視という消費の二極化に対応するため、低価格帯の小皿料理の拡充による選べる楽しさの提供や、外食ならではの高付加価値メニューの投入を推進しました。また、公式アプリを活用した「ダイナミッククーポン」の配信により、地域や顧客属性に応じた最適なプロモーションを展開し、販促の投資対効果を高めました。これらの施策が奏功し、客数および客単価がともに伸長し、既存店売上高の増加に大きく寄与しました。 一方、前年より実施している「店舗中心経営」の取組を深化させ、持続的な成長の原動力となる人への投資を加速させました。マネジャーへの権限委譲や業績連動インセンティブの導入、クルーポイント制度、当社独自の単日バイトシステム「スポットクルー」の活用による週末・繁忙期の人員充足を図りました。加えて、DX活用によるテーブル片付け時間（クリーンアップタイム）の可視化と短縮などオペレーション改革を徹底し、ピーク時の回転率向上と機会損失の抑制に努めました。これらにより店舗の生産性とサービス品質が向上し、労働時間投資を上回る売上収益の確保と利益率の改善を実現しました。 これら一連のマーケティング施策と店舗運営改革の積み重ねにより、当連結会計年度における既存店売上高は前年比107.5％となり、堅調な成長を実現いたしました。 売上総利益率は、一部メニューの値上げによる粗利益率の改善や、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当連結会計年度の売上総利益率は66.7％と前年比で0.7％減となりました。 販売費及び一般管理費は2,721億44百万円で、前年同期比で262億19百万円増加しましたが、人事制度改革として結果に報いる報酬制度を導入し、従業員満足度の向上を図りました。これにより離職率が低下し、従業員の作業習熟度が高まったことで店舗の生産性が向上しました。この結果、人件費コントロールが適正化され、販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率を大幅に低減いたしました。 また、その他の営業費用は、当連結会計年度に閉店店舗に係るのれんの除却損を11億69百万円計上しました。これは当連結会計年度に48店舗が閉店したことによるものであります。 当連結会計年度の新規出店は77店舗、業態転換は36店舗でした。新規出店のうち国内は「しゃぶ葉」19店舗、「ガスト」14店舗、「資さんうどん」９店舗を中心に59店舗を出店しました。海外における出店は、台湾において「横浜牛排（ステーキ）」を５店舗、「しゃぶ葉」を３店舗、「むさしの森珈琲」を２店舗、「Café Grazie」、「La Ohana」を各々１店舗の合計12店舗を出店し、マレーシアにおいて「すき屋」を４店舗、「しゃぶ葉」を２店舗の合計６店舗を出店し、海外合計18店舗を出店しました。店舗改装も継続して行っており、当連結会計年度では223店舗の店舗改装を実施しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は4,577億94百万円（前年比566億64百万円増）、事業利益（注２）は329億87百万円（前年比87億37百万円増）、営業利益は299億57百万円（前年比57億72百万円増）、税引前利益は262億79百万円（前年比48億９百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は167億48百万円（前年比27億83百万円増）となりました。 EBITDA（注３）は822億65百万円（前年比101億50百万円増）、調整後EBITDA（注４）は863億31百万円（前年比124億43百万円増）、調整後当期利益（注５）は167億48百万円（前年比27億83百万円増）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,111店舗（転換準備の為の未開店店舗４店舗を含む）となりました。 （注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（注３）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）（注５）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。 セグメントの業績は次のとおりであります。（ⅰ）レストラン事業 レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は4,473億79百万円（前年比562億42百万円増）となりました。 （ⅱ）その他 その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は104億15百万円（前年比４億22百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151億61百万円増加し、343億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、744億95百万円（前年比65億73百万円増）となりました。これは主に、法人所得税の支払額が40億30百万円増加したこと並びに営業債務及びその他の債務の増減額が33億54百万円減少したこと等の資金減少要因と、税引前利益が48億９百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が43億64百万円増加したこと並びに棚卸資産の増減額が16億77百万円減少したこと等の資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、340億51百万円（前年比51億77百万円減）となりました。これは主に、子会社株式取得による支出が141億６百万円減少したことによる資金増加要因と、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が74億74百万円増加したこと並びに有形固定資産の売却による収入が15億18百万円減少したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、255億24百万円（前年比109億５百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が245億円増加したこと、長期借入れによる収入が188億78百万円増加したこと及び長期借入金の返済による支出が20億14百万円減少したこと等の資金増加要因と、短期借入金の返済による支出が245億円増加したこと、リース負債の返済による支出が18億16百万円増加したこと、社債の発行による収入が56億98百万円減少したこと、借入関連手数料の支払による支出が14億38百万円増加したこと及び支払配当金が10億34百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）仕入実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年比（％）レストラン事業（百万円）127,888116.6その他（百万円）3,871106.0合計（百万円）131,759116.3 （注）金額は仕入価格によっております。 (b）受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年比（％）レストラン事業（百万円）447,379114.4その他（百万円）10,415104.2合計（百万円）457,794114.1 （注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績 当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。ブランド別売上セグメントの名称ブランド名2024年12月期2025年12月期店数金額比率店数金額比率レストラン事業 百万円％ 百万円％ガスト1,241158,25139.51,233164,58936.0バーミヤン36346,76311.736950,86311.1しゃぶ葉30151,18612.832463,13413.8ジョナサン16024,8456.215425,0085.5夢庵17121,4865.417424,1155.3資さん（注３）744,3081.19422,7785.0その他（注４）63484,29921.063796,89221.2その他その他1249,9932.512210,4152.3合計3,068401,130100.03,107457,794100.0 （注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。 （注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。 （注３）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「資さん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において、区分掲記しております。 （注４）前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ステーキガスト」は、当連結会計年度において、レストラン事業その他」に含んでおります。なお、「ステーキガスト」の売上は、前連結会計年度9,547百万円、当連結会計年度9,699百万円となります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改装といった設備投資等によるものであります。 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。 （参考情報） 当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）回次国際会計基準第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月事業利益（△損失）（注１）（注５）（注６）△20,361△8,65616,42024,25032,987税引前利益（△損失）14,325△8,2258,69121,47026,279（調整額） ＋ 支払利息2,9382,5492,4842,5873,520＋ その他の金融関連費用962114534160206－ 受取利息△9△9△16△28△46－ その他の金融関連収益△3△5△5△5△2＋ 減価償却費及び償却費47,29347,39848,64947,82752,191＋ 長期前払費用償却費200152117104116＋ 長期前払費用（保証金）償却費00002EBITDA（注２）（注４）（注５）（注６）65,70641,97460,45372,11682,265（調整額） ＋ 固定資産除却損1851,5923,7521,0861,821＋ 非金融資産の減損損失6,2255,4912,4738612,421－ 非金融資産の減損損失の戻入れ－－△204△174△176＋ 株式発行関連費用等（注７）215－－－－調整後EBITDA（注３）（注４）（注５）（注６）72,33149,05866,47473,88886,331 （単位：百万円）回次国際会計基準第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月当期利益（△損失）8,742△6,3714,78113,96516,748（調整額） ＋ 株式発行関連費用等（注７）215－－－－調整額小計（税引前）215－－－－調整額に対する税額（注８）△67－－－－調整額小計（税引後）148－－－－調整後当期利益（△損失）（注４）（注５）（注６）8,890△6,3714,78113,96516,748 （注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。 なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。（注３）調整後EB

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (１）サステナビリティ全般①ガバナンス 取締役会による監督のもと、サステナビリティに関わる意思決定機関として代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOをはじめとする業務執行取締役、全執行役員及びグループ会社社長で構成される「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会では国内外含むグループ全体のサステナビリティに係わる方針や目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、モニタリングと定期的な見直し及びサステナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。 サステナビリティの取組については取締役会への報告を行っております。なお、同委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としています。 その概要は提出日現在で以下のとおりです。 マテリアリティ及びKPIは、財務指標と同軸で目指すべき指標として、取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会にて決定されました。KPIの進捗状況は、同委員会や取締役会等を通じ、経営レベルで監督が行われています。 また、サステナビリティの取組や目標達成に対する経営責任を明確にするため、取締役や執行役員の報酬の評価体系にESG指標を組み込んでいます。業務執行取締役及び執行役員が対象となるファントムストックにおいて、従来からの一定期間の在籍及び当社株価に関する要件「国際的なESG評価機関である、CDP気候変動及びDJBIC評価」に加え、2024年度からはCO2排出量、従業員エンゲージメント、お客様満足度のそれぞれの目標値の達成を追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しております。 詳細については「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等」をご参照ください。 ②戦略 当社グループでは、「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」とのパーパスを従業員一人一人の行動レベルに落とし込んでいくために、「ひとりでも多くのお客様に安くておいしい料理を気持ちの良いサービスで快適な空間で味わっていただく」とのミッションを掲げています。 これらの価値観に基づき、「食の安全・安心」「健康・栄養」「お客様志向」「脱炭素」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」「水資源の保全」「生物多様性」「DX」「働き方改革」「責任ある調達」をマテリアリティとして特定しました。 当社の最大の強みは、従業員約10万名が、10拠点のセントラルキッチンと約3,100店の直営店舗で、年間延べ約３億５千万人のお客様と食を通じてコミュニケーションをしていることです。 当社はこの強みを活かして、2030年の目指す姿を、①年間５億人のお客様への食事の提供を通じた「一人ひとりの豊かな生活の実現」、②雇用への貢献、人権の尊重等を通じた「豊かな社会づくりへの貢献」、③50％の環境負荷の削減を通じた「環境への配慮」の実現としています。 この実現のためのビジネスモデルとして、年間延べ約３億５千万人のお客様との取引をベースにした「データマーケティング」でお客様志向の商品・サービス・店舗開発を行い、デジタルトランスフォーメーションにより、お客様の利便性と生産性の向上を図りながら、自社工場、自社配送、直営店舗を中心とした「垂直統合型サプライチェーン」により、国内外約3,100店舗で豊かな食生活を提供し、社会的価値と当社の企業価値を創造、拡大しています。※重要課題（マテリアリティ） 及びKPI並びに価値創造モデルに関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/ https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/model/ ③リスク管理 サステナビリティに関連するリスクを含むグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、代表取締役社長COOを委員長とし、代表取締役会長CEOをはじめとする業務執行取締役、全執行役員及びグループ会社社長を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会ではさまざまなリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべきリスクを特定しており、その中でサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会に共有し、同委員会内で検討を行っております。 また、サステナビリティ関連リスクにおいては、消費者から社会課題、重要課題への対応が消極的と見られることにより消費者から選ばれなくなることが最大のリスクと考えております。一方で、社会課題、重要課題に対して適切に対応し、評価を得ることができれば、お客様を拡大する「機会」につながると考えています。このため、消費者ニーズに応えられる、データマーケティングとデジタルトランスフォーメーション、垂直統合型サプライチェーンからなるビジネスモデルを構築しています。 なお、リスクの影響度合いは内部環境・外部環境の変化に応じて常に変動するため、年に１度、再評価を行っています。気候変動をはじめとする環境関連のリスクと機会については当社対応状況や環境変化の状況を踏まえ、年に１度、グループサステナビリティ委員会で見直ししております。 グループサステナビリティ委員会での審議内容は社外役員へも情報共有されており、環境関連のリスクマネジメント体制の透明性確保に努めています。また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。 ④指標及び目標 重要課題（マテリアリティ）ごとに定量指標（KPI）及び目標を設定し、モニタリングしています。これらの指標と目標は、サステナビリティ委員会で年１回重要性分析を行い、見直しを実施しています。 ※重要課題（マテリアリティ）に基づく目標に関するより詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/ (２）気候変動への取組 以下のとおりTCFD提言が求める情報開示に対応しております。関連情報は当社ホームページで詳しく掲載しております。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ ①ガバナンス 気候変動対応に関するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会が当社のビジネスに及ぼす影響は以下「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）の表に示したとおりです。気候関連リスクと機会への対応策については年１回、内容を確認し、対応状況のアップデートを実施し、当社戦略のレジリエンスを確保しております。 1.5℃及び４℃の将来気候シナリオに基づいて想定される主要なリスクが当社グループの事業に与える影響に関する定量評価について、スコープ１及び２に関する炭素税導入による財務影響額（以下（a））を試算したところ、当社の炭素排出量が2024年と同等の排出量の場合、65.5億円のコスト増になるという結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50.4％減を達成できると炭素税影響は43.1億円まで削減されます。さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロを実現することで炭素税の負担は軽減されると見込んでおり、省エネ活動や店舗への太陽光発電導入をはじめとする再生可能エネルギーへの切替を通じ、今後も排出量削減に向けた取組を積極的に推進してまいります。 また、電力価格の変化による影響（以下（b））、洪水による影響（以下（c））、高潮による影響（以下（d））についても財務影響額を算出しました。財務影響額の詳細は以下の表に示したとおりです。なお、これら主要な気候関連リスクへの当社対応策についても当社コーポレートサイトに開示しております。 「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋） 主なリスク当社事業への影響度主な機会当社事業への影響度短期・中期■異常気象や気象災害による調達コスト増加■環境課題への対応の遅れによるブランドイメージ低下大■サステナビリティ推進によるブランドイメージ改善中長期■炭素税導入による原材料価格や物流費の高騰■電力価格上昇■気温上昇による原材料価格高騰、電気使用量増加、従業員生産性低下大■消費者嗜好の変化に応じた商品・サービス開発による売上増加小※短期（０～２年）、中期（３～５年）、長期（５年超）※影響度については、2030年時点のものとして検討しています。※対象範囲は当社グループ全社としています。※より詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ （a）炭素税導入による財務影響額項目シナリオ2030年の事業への影響額（試算）炭素税導入による影響４℃シナリオ－1.5℃シナリオ△43.1億円想定炭素税額：2030年４℃シナリオ ０ドル/トンCO₂、1.5℃シナリオ 140ドル/トンCO₂(IEA『World Energy Outlook 2024』より) （b）電力価格の変化による影響項目シナリオ2030年の事業への影響額（試算）電力価格の変化による影響４℃シナリオ5.4億円1.5℃シナリオ△11.6億円想定電力価格：2030年４℃シナリオ 209 USD/MWh、1.5℃シナリオ 231 USD/MWh(IEA『World Energy Outlook 2019』よりグラフから読み取り) （c）洪水による影響項目シナリオ2030年の事業への影響額（試算）洪水による影響４℃シナリオ△25.4億円1.5℃シナリオ△14.4億円想定洪水発生倍率：2030年４℃シナリオ ３倍、1.5℃シナリオ 1.7倍(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上で国土交通省『気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言』や環境省『TCFDガイダンス』等から推計) （d）高潮による影響項目シナリオ2030年の事業への影響額（試算）高潮による影響４℃シナリオ△4.2億円1.5℃シナリオ△4.1億円想定高潮発生倍率：2030年４℃シナリオ 約1.08倍、1.5℃シナリオ 約1.06倍(グループ各社の店舗、工場、本部など全事業所の位置を地図にプロットした上でCLIMATE ANALYTICS『Climate impact explorer』より) ※洪水や高潮による資産への影響の試算ではトマトアンドアソシエイツ社のフランチャイズ店は試算対象外※洪水による営業停止損失の試算ではトマトアンドアソシエイツ社、すかいらーくレストランツ社のフランチャイズ店舗は試算対象外 ③リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標は以下「気候関連指標、目標、実績一覧」に示す内容を当社ホームページに掲載しております。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ 「気候関連指標、目標、実績一覧」１）脱炭素、プラスチックに関する指標及びKPI２）マテリアリティごとのKPI３）当社スコープ１、スコープ２、スコープ３の温室効果ガス排出量４）当社の温室効果ガス排出量に関連するリスクと機会５）脱炭素、脱プラスチックに関する目標 については以下のページに掲載しております。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/６）各指標の2024年度までの実績は以下のページに開示しております。2025年度の実績については2026年３月中に速報値を、６月中に確定値を開示予定です。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/achievements/ (３）生物多様性への取組 以下のとおりTNFD提言が求める情報開示に対応しております。関連情報は当社ホームページで詳しく掲載しております。 https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/tnfd/ ①ガバナンス 生物多様性対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 TNFDが提唱する「LEAPアプローチ」に従い、特に自然への影響度・依存度が集約される拠点は、食材原材料の「原産地」と、その食材の加工を担うセントラルキッチン「マーチャンダイジングセンター（以下MDC）」と推察し、バリューチェーンと自然資本との依存と影響、リスクと機会を分析しました。 この分析の結果、全国に10か所あるMDCのうち、生産量が最大の「東松山MDC」を直接操業における重要拠点として特定しました。 また、TNFDが推奨するツールを活用した分析により、牛肉の原産地である「オーストラリアとウルグアイ」を自然リスクが大きく、財務へのインパクトが甚大なサプライヤーにおける重要拠点として特定しました。 「直接操業」 東松山MDCの操業を考慮したリスクと機会（抜粋） 主なリスク当社事業への影響度主な機会当社事業への影響度短期・中期自然災害増加が招く工場、物流の稼働停止による減収中災害時の対応による社会的信頼、評判の向上中長期排水や廃棄物の法規制強化による製造・物流コストの増加大環境汚染防止の取組推進による評判の向上中生物多様性課題へ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念『価値ある豊かさの創造』、パーパス（存在意義）「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」のもと、「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 快適な空間で味わっていただく」ために、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業に、現在、約3,100店舗を展開し、年間約３億５千万人のお客様にご来店いただいております。当社は、こうした「食」にかかわる事業を通して社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の最重要課題として考え、お客様だけでなく、株主の皆様や取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーからも信頼される企業グループを目指しております。 その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するための様々な取組を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ① 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要（ⅰ）業務執行機能 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、取締役12名（うち半数の６名は社外取締役）で構成され、当社の経営及び業務執行の最高意思決定機関として原則毎月１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会議長である代表取締役会長CEO谷真、代表取締役社長COO金谷実、常務取締役CFO北義昭、取締役平野曉、取締役中島尚志、社外取締役田原文夫、社外取締役佐野綾子、社外取締役井村公彦、取締役常勤監査等委員長鈴木誠、社外取締役監査等委員青柳立野、社外取締役監査等委員奥原玲子及び社外取締役監査等委員岡田貴子がメンバーとなっております。 また、全社的な経営方針や戦略の立案及び執行を迅速かつ機動的に遂行するため、経営会議を設置し、原則として、毎週開催しております。経営会議においては、上記設置目的を踏まえ、当社全体に係る重要な事項について、十分な報告、検討、審議を行っております。経営会議は、議長である代表取締役会長CEO谷真、代表取締役社長COO金谷実、常務取締役CFO北義昭、取締役平野曉、取締役中島尚志及び全執行役員がメンバーとなっております。 さらに、経営会議が決定したメンバーにより構成されるグループ委員会（人事・制度委員会、政策・投資委員会）を月１回開催し、当社グループ全体に係る重要事項、人事制度、政策等について、報告、検討、審議をしております。（ⅱ）監査等委員監査その他監査等の機能 当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、監査等委員である取締役４名（うち過半数である３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する監督・牽制を行っております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、業務状況の調査等により、会社の状況を把握しつつ、経営活動が法令・社内規程等に準拠して行われていることを監査するほか、内部監査室、会計監査人とも連携をはかり、効率的かつ効果的な監査体制を確保しております。監査等委員会は、常勤監査等委員長鈴木誠、社外取締役青柳立野、社外取締役奥原玲子及び社外取締役岡田貴子がメンバーとなっております。 また、内部監査組織である内部監査室は、組織上の独立性を保つため、代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO及び監査等委員会の直属の部門として位置づけられ、社内規程と年間計画に基づき、本部、工場、店舗の内部監査を直接・間接的に実施し、問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。 会計監査については、監査等委員会の同意のもと、株主総会において選任された有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。（ⅲ）その他委員会・制度 当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。そして、グループリスク・コンプライアンス委員会による決定を受け、各関係会社が選出したコンプライアンス推進責任者により構成される、グループコンプライアンス会議を適宜実施し、関係会社のコンプライアンス体制の推進状況、違反行為の防止対策、違反行為が発生した場合のその調査・改善措置等について確認・報告をしております。グループリスク・コンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役社長COO、代表取締役会長CEOをはじめとする業務執行取締役、全執行役員及びグループ会社社長がメンバーとなっており、また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。 当社は、グループサステナビリティ委員会を随時開催し、当社グループのサステナビリティに係る方針の策定、重要課題であるマテリアリティの特定と定期的な見直し、環境・社会に関する方針と施策の決定及びサステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っております。グループサステナビリティ委員会は、委員長である代表取締役社長COO、代表取締役会長CEOをはじめとする業務執行取締役、全執行役員及びグループ会社社長がメンバーとなっております。同委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。 当社グループは、法令及び社内規程等に対する違反行為の早期発見と是正、再発防止等を目的として「すかいらーくグループ内部通報窓口」を社外の専門会社に設置し、国内の当社グループ全役職員とその家族、退職者及び取引先からの通報を受け付けています。受け付けた内部通報は、通報者の秘密に配慮しながら、直接社外役員や常勤監査等委員に共有されるほか、定期的に取締役に運用状況の報告及び役職員に開示する等社内規程に従った運用を行っています。海外の関係会社においても、各社で内部通報窓口を設置し、運用を行っており、当社も報告を受けて監督をしています。 また、取締役会の機能を補完するため、「指名コミッティ」及び「報酬コミッティ」という任意の委員会を設け、取締役会決議により選任された独立社外取締役を主要なメンバーとすることで、独立かつ客観的な立場から公正な審議を行う体制を構築しております。１）指名コミッティ 指名コミッティは、取締役会に提出する当社取締役及び執行役員の選解任案に関する事項を審議します。 メンバー構成は、代表取締役会長CEOを議長とし、その他のメンバーは取締役会決議により選任いたします。現在、メンバーは５名であり、議長である代表取締役会長CEO谷真、代表取締役社長COO金谷実のほか、過半数である３名の独立社外取締役（田原文夫、佐野綾子及び井村公彦）がメンバーとなっております。２）報酬コミッティ 報酬コミッティは、取締役会に提出する当社取締役並びに執行役員の報酬案及び監査等委員会に提出する監査等委員の報酬案を審議します。 メンバー構成は、代表取締役会長CEOを議長とし、その他のメンバーは取締役会決議により選任いたします。現在、メンバーは５名であり、議長である代表取締役会長CEO谷真、代表取締役社長COO金谷実のほか、過半数である３名の独立社外取締役（田原文夫、佐野綾子及び井村公彦）がメンバーとなっております。（ⅳ）会計監査人 当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けております。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会における定款の一部変更に係る議案が承認されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保しつつ、権限移譲による執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図ることを目的としております。 当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役など社外の有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。 また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査等委員、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち社外取締役７名）となります。 ｃ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ｄ．取締役会等の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しているほか、上記指名コミッティを６回、報酬コミッティを６回それぞれ開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名取締役会出席回数指名コミッティ出席回数報酬コミッティ出席回数代表取締役会長CEO谷 真13回６回６回代表取締役社長COO金谷 実13回６回６回常務取締役CFO北 義昭９回－－取締役平野 曉10回－－取締役中島 尚志10回－－取締役田原 文夫13回６回６回取締役佐野 綾子13回６回６回取締役井村 公彦13回６回６回取締役常勤監査等委員鈴木 誠13回－－取締役監査等委員青柳 立野13回－－取締役監査等委員奥原 玲子13回－－取締役監査等委員岡田 貴子10回－－（注１）取締役平野曉、取締役中島尚志、取締役監査等委員岡田貴子は、2025年３月28日の定時株主総会において選任され、同日就任しております。（注２）常務取締役CFO北義昭は、2025年３月28日の定時株主総会において選任され、４月１日に就任しております。 取締役会は、当社の取締役会規程等に基づき、経営の基本方針や重要な業務執行に関する事項及び法令・定款に定められた事項を決議するとともに、重要な業務の執行状況について報告を受け、モニタリングを行っております。 指名コミッティは、当社の取締役及び執行役員の選解任に関する事項を、報酬コミッティは、当社の取締役及び執行役員の報酬案をそれぞれ審議の上、取締役会に提出しております。 ｅ．その他の企業統治に関する事項（ⅰ）内部統制システムの整備状況 当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．全役職員が遵守すべき指針として、当社の経営理念に基づく「すかいらーくグループ企業行動憲章」を決議し、各自の行動基準とするよう周知徹底している。ロ．当社は監査等委員会設置会社であり、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。ハ．当社グループのコンプライアンス体制強化のため、すかいらーくグループ内部通報窓口を設置し、グループ内部通報窓口運用細則に従い、専用WEBサイト・専用電話等を通じてグループ全役職員とその家族、退職者及び取引先からの通報を受け付け、法令及び社内規程等に対する違反行為防止のための早期発見と是正・再発防止に努める。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、グループ文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。ハ．機密情報については、グループ情報セキュリティ・システム管理規程に基づき適切に管理する。ニ．個人情報については、法令及び個人情報管理細則に基づき厳重に管理する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．グループリスク管理規程により対処すべきリスクの大枠を定め、個別の対応規程、マニュアル等を全般的に整備し、さまざまなリスクを一連のプロセスで対応する。ロ．外食事業にとって最大のリスクは食品事故であり、これを未然に防止するため、当社グループでは購買管理に関する規程を設け、仕入先に対して食品の安全・衛生管理指導を行うことで、安全性確保に努める。また、衛生管理担当部門として品質管理グループを設け、店舗・工場における食品の安全性チェック、従業員への衛生管理指導等をする。ハ．機密情報漏洩等のリスクについては、グループ情報セキュリティ・システム管理規程に従い、情報セキュリティ委員会の設置、情報機器及び文書の管理徹底、役職員への情報セキュリティ教育等の対策を行う。ニ．その他のリスクに関しては、各管掌部門において個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行っており、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、グループリスク・コンプライアンス委員会が行う。ホ．代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOをはじめとする業務執行取締役、全執行役員及びグループ会社社長で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を年１回以上開催し、当社のコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行う。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．決裁権限規程、職務権限基準により、役職員の決裁権限の内容並びに各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定、業務遂行をする。ロ．当社は定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催すること

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a）方針及び決定方法 役員の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上と、株主との価値共有に資する体系であることを方針としています。 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である報酬コミッティの提案を踏まえて取締役会が決定しています。報酬コミッティは、独立かつ客観的な立場から、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定された役員報酬規程及び役員報酬体系に基づき、個別の実績と能力を踏まえて個別の基本報酬案を決定しています。また、当社グループの業績を勘案して個別の決算賞与案を決定するなど、取締役の報酬等について適正に審議しています。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2023年３月30日開催の株主総会において、年額６億円以内と決議しております。なお、2023年３月30日開催の当該株主総会の終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名となっております。 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定的な基本報酬と会社業績等によって支給額が変動する業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、事業年度ごとの連結業績に基づく決算賞与及び支給額が一定期間における株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムストック」といいます。）で構成されております。2022年のファントムストックより株価の要件に加えて、気候変動に関する実績を重要視しているCDP気候変動など国際的なESG評価機関による評価を、また、2024年からは上記要件に加えて「従業員エンゲージメント目標値」、「お客様満足度目標値」、「CO₂排出量の削減目標値」の達成をESG指標として追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しています。 基本報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、毎月固定額を支給することとしております。 決算賞与は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとする観点から連結営業利益を業績指標として採用しており、連結営業利益の目標達成度に応じて、０％～150％の比率で変動します。 ファントムストックは、これを付与する旨の対象役員との間の契約に基づく報酬であります（詳細は後記（ⅱ）参照）。 経営方針に基づく会社業績並びに中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして機能するよう、基本報酬と業績連動報酬の割合を設定しています。具体的には、業績連動報酬を構成する決算賞与とファントムストックは、実際に付与を行う各年度における基本報酬の25％～60％とすることを基本的な方針とし、かかる割合は役位により異なります。なお、対象となる評価期間（１事業年度）におけるファントムストックの付与個数は、上記の方針に基づき決定される付与金額を、直前年度末日時点における当社普通株式の株価で除して得られる数となります。決算賞与に係る単年度の業績目標の100％を達成した場合、ファントムストックの付与が行われる年度における業績連動報酬の割合は、付与金額ベースでおおよそ40％となります。 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基本報酬のみを支給することとしております。 当社の監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年３月30日開催の株主総会において、年額１億円以内と決議しております。なお、2023年３月30日開催の当該株主総会の終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名となっております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容について、役員報酬規程及び役員報酬体系に基づき報酬コミッティが決定した個別報酬案を踏まえ決定したものであり、したがって、上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。 (b）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬コミッティの活動内容 当事業年度においては、報酬コミッティを６回開催し、役員報酬の基本方針の決定について審議いたしました。取締役会では、報酬コミッティによる提案を受け役員報酬に関する議案の審議を行いました。 (c）業績連動報酬の算定方法（ⅰ）決算賞与 決算賞与は、毎事業年度毎に定めた会社業績目標に対する達成度に応じて支給額を決定いたします。具体的には、役位ごとに定められた標準賞与額（会社業績目標100％達成時に支給される金額）に対し、会社業績目標達成率に応じて、予め定めた一定の範囲内で支給額が変動するよう係数を乗じて算出することとしております。 なお、当社の方針では、会社業績目標達成度の上限を110％とし、その場合における賞与額は、標準賞与額の150％としております。 会社業績目標90％未満 標準賞与額の０％ 会社業績目標90％～110％ 標準賞与額の50％～150％ 当事業年度の目標と実績は次のとおりであります。業績指標当事業年度（2025年度）目標実績連結営業利益26,300百万円29,957百万円 （ⅱ）ファントムストック１）制度の概要 ファントムストックは、一定期間の在籍及び業績指標の達成またはサステナビリティ経営の推進を条件として、一定期間における株価に応じて支給額が決定される請求権であります。株主から期待される企業価値の向上を着実に実現するため、業績指標として当社株式の市場価格を選定しております。また、国際的なESG評価機関による評価に基づくESG指標や、従業員エンゲージメント及びCO2排出量の削減目標等を指標として、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入しております。なお、請求権が確定する条件は発行年度毎に異なりますので、「２）権利の確定及び権利行使の条件」をご参照ください。 そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。 ２）権利の確定及び権利行使の条件イ．2022年度ファントムストック［要件１］ 本ファントムストック付与日から2025年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社又は当社グループの取締役もしくは執行役員の地位にあること。ただし、定年又は健康上の理由により退任する場合を除く。［要件２］ 評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,511円以上であること。［要件３］ 上記［要件１］及び［要件２］が充足された場合において、評価期間の最終日時点で以下のいずれかのESG指標を達成したときは、ファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算する。・DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）構成銘柄への当社の採用・CDPにおいてＢ評価以上 2022年度ファントムストックは、上記要件のうち、［要件２］及び［要件３］（CDPにおいてＢ評価以上）を達成いたしましたので、上記［要件１］に従い、付与対象の取締役が、付与日である2022年４月１日から2025年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に権利が確定いたします。 付与対象の取締役は、確定した権利を行使することにより、請求権１個当たり、2022年度ファントムストックの行使日における当社の普通株式１株当たりの公正な市場価値に相当する金銭を当社から受給することができます。関連するファントムストック契約において「公正な市場価値」とは、ファントムストックの行使日直前の30日間の東京証券取引所の全取引日における当社普通株式の平均終値をいいます。 ロ．2023年度ファントムストック［要件１］ 本ファントムストック付与日から2026年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社又は当社グループの取締役もしくは執行役員の地位にあること。ただし、定年又は健康上の理由により退任する場合を除く。［要件２］ 評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,527円以上であること。［要件３］ 2022年度ファントムストックと同様。 2023年度ファントムストックは、上記要件のうち、［要件２］及び［要件３］（CDPにおいてＢ評価以上）を達成いたしましたので、上記［要件１］に従い、付与対象の取締役が、付与日である2023年４月１日から2026年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に権利が確定いたします。 付与対象の取締役は、確定した権利を行使することにより、請求権１個当たり、2023年度ファントムストックの行使日における当社の普通株式１株当たりの公正な市場価値に相当する金銭を当社から受給することができます。関連するファントムストック契約において「公正な市場価値」とは、ファントムストックの行使日直前の30日間の東京証券取引所の全取引日における当社普通株式の平均終値をいいます。 ハ．2024年度ファントムストック［要件１］ 本ファントムストック付与日から2027年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社又は当社グループの取締役もしくは執行役員の地位にあること。ただし、定年又は健康上の理由により退任する場合を除く。［要件２］ 評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である2,065円以上であること。［要件３］ 上記［要件１］及び［要件２］が充足された場合において、評価期間の最終日時点で以下のいずれかの指標を達成したときは、達成指標数に応じて、ファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算する。・DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）アジアパシフィック構成銘柄への当社の採用又はCDP（Carbon Disclosure Project）においてＡ－評価以上・従業員エンゲージメントの目標値及びお客様総合満足度の目標値の双方の達成・2024年度CO２排出量の目標達成 2024年度ファントムストックは、上記要件のうち、［要件２］及び［要件３］（DJSIアジアパシフィック構成銘柄への採用、CDPにおいてＡ－評価以上）を達成いたしましたので、上記［要件１］に従い、付与対象の取締役が、付与日である2024年４月１日から2027年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に権利が確定いたします。 付与対象の取締役は、確定した権利を行使することにより、請求権１個当たり、2024年度ファントムストックの行使日における当社の普通株式１株当たりの公正な市場価値に相当する金銭を当社から受給することができます。関連するファントムストック契約において「公正な市場価値」とは、ファントムストックの行使日直前の30日間の東京証券取引所の全取引日における当社普通株式の平均終値をいいます。 ニ．2025年度ファントムストック［要件１］ 本ファントムストック付与日から2028年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社又は当社グループの取締役もしくは執行役員等一定の地位にあること。ただし、定年又は健康上の理由により退任する場合を除く。［要件２］ 評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値である2,450円以上であること。［要件３］ 評価期間の最終日時点でDJSI（Dow Jones Sustainability Indices）ワールド構成銘柄への当社の採用又は2025年度のCDP気候変動・水セキュリティ・森林のいずれかでのＡ評価以上であること。［要件４］ 従業員エンゲージメントの目標値及びお客様の評価の目標値の双方を達成すること。［要件５］ 2025年度CO2排出量の目標を達成すること。 2025年度ファントムストックは、上記要件のうち、［要件２］、［要件３］（CDPにおいて気候変動および水セキュリティＡ評価以上）及び［要件４］（従業員エンゲージメントの目標値及びお客様の評価の目標値の双方）を達成いたしましたので、上記［要件１］に従い、付与対象の取締役が、付与日である2025年４月１日から2028年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に権利が確定いたします。 付与対象の取締役は、確定した権利を行使することにより、請求権１個当たり、2025年度ファントムストックの行使日における当社の普通株式１株当たりの公正な市場価値に相当する金銭を当社から受給することができます。関連するファントムストック契約において「公正な市場価値」とは、ファントムストックの行使日直前の30日間の東京証券取引所の全取引日における当社普通株式の平均終値をいいます。 ３）支給対象役員当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） ４）評価期間イ．2022年度ファントムストック2022年１月１日から2022年12月31日ロ．2023年度ファントムストック2023年１月１日から2023年12月31日ハ．2024年度ファントムストック2024年１月１日から2024年12月31日ニ．2025年度ファントムストック2025年１月１日から2025年12月31日 ５）行使期間イ．2022年度ファントムストック2025年３月の当社定時株主総会開催日以降、2028年３月の当社定時株主総会開催日の経過前までロ．2023年度ファントムストック2026年３月の当社定時株主総会開催日以降、2029年３月の当社定時株主総会開催日の経過前までハ．2024年度ファントムストック2027年３月の当社定時株主総会開催日以降、2030年３月の当社定時株主総会開催日の経過前までニ．202

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業5,896（39,488）その他848（1,127）合計6,744（40,615） （注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 （注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）レストラン事業572（2,376）47.519.67,561,508 （注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 （注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 （注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員16,844人が所属しております。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.825.054.972.1106.8 （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）すかいらーくレストランツ10.929.669.877.0104.1ニラックス（株）6.30.049.089.9102.2（株）トマトアンドアソシエイツ1.80.056.474.1109.8（株）資さん12.385.788.776.8108.6（株）フロジャポン85.40.094.771.9131.7（株）すかいらーくD＆M0.0100.045.5103.887.4（株）ジャパンカーゴ0.0100.075.382.177.3 （注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社すかいらーくレストランツ（注１、２）東京都武蔵野市10レストラン事業所有100.0当社からの役務の提供等（注３）、人員の出向、債務保証、役員の兼任あり債務被保証ニラックス株式会社東京都武蔵野市100レストラン事業100.0当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり株式会社トマトアンドアソシエイツ兵庫県西宮市80レストラン事業100.0当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり株式会社資さん福岡県北九州市小倉南区50レストラン事業100.0当社からの役務の提供等（注３）、資金の貸付、役員の兼任あり雲雀國際股份有限公司台湾省台北市NTドル157,640千レストラン事業100.0ライセンス契約・商標等の使用許諾、役員の兼任ありSKYLARK USA INCORPORATED米国イリノイ州USドル100千レストラン事業100.0当社からの資金の貸付、ライセンス契約・商標等の使用許諾、役員の兼任ありSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプールMYリンギット1,000千レストラン事業100.0当社からの資金の貸付、ライセンス契約・商標等の使用許諾Createries Consultancy Sdn.Bhd.マレーシアセランゴールMYリンギット0千レストラン事業100.0－Sukiya Sdn.Bhd.マレーシアセランゴールMYリンギット1,400千レストラン事業100.0(58.5)ライセンス契約・商標等の使用許諾Sukiya2 Sdn.Bhd.マレーシアセランゴールMYリンギット750千レストラン事業100.0(100.0)ライセンス契約・商標等の使用許諾Sukiya3 Sdn.Bhd.マレーシアセランゴールMYリンギット1千レストラン事業100.0(100.0)ライセンス契約・商標等の使用許諾株式会社フロジャポン東京都武蔵野市10その他100.0当社からの役務の提供等（注３）、役員の兼任あり株式会社ジャパンカーゴ埼玉県東松山市100その他100.0当社からの配達業務の委託、役員の兼任あり株式会社すかいらーくD＆M東京都武蔵野市20その他100.0当社からの店舗清掃・保守等の委託、売店商品に係る購買業務の委託、役員の兼任あり 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容その他３社 （注１）特定子会社に該当しております。（注２）株式会社すかいらーくレストランツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 374,884百万円② 経常利益 15,896百万円③ 当期純利益 11,001百万円④ 純資産額 7,660百万円⑤ 総資産額 28,107百万円（注３）役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン等の運営に関する業務を言います。（注４）議決権の所有割合の（）内は、内数で間接所有割合であります。（注５）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆さまに継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、当期につきましては、中間配当8.00円、期末配当14.00円、年間22.00円の配当をさせていただきます。 なお、次期につきましては将来の成長のための投資等を勘案し調整後当期利益ベースで約30％の連結配当性向を目標として、剰余金の配当を行う方針とさせていただきます。（注）調整後当期利益＝当期利益＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日取締役会1,8208.002026年２月13日取締役会3,18514.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計北海道エリア（ガスト旭川旭町店他）北海道旭川市他レストラン事業店舗1,221123－(－)239501,633－(－)－東北エリア（ステーキガスト東仙台店他）宮城県仙台市宮城野区他レストラン事業店舗2,135199142(3)104892,668－(－)－北関東エリア（夢庵前橋広瀬店他）群馬県前橋市他レストラン事業店舗2,569265613(12)1651183,730－(－)－首都圏エリア（ジョナサン豊玉店他）東京都練馬区他レストラン事業店舗本社31,3582,8881,812(18)1,4032,09039,550334(97)12(12)甲信越エリア（バーミヤン甲府下飯田店他）山梨県甲府市他レストラン事業店舗2,585247213(4)911073,243－(－)－北陸エリア（むさしの森珈琲金沢入江店他）石川県金沢市他レストラン事業店舗1,1228020(0)31521,305－(－)－東海エリア（藍屋御殿場インター店他）静岡県御殿場市他レストラン事業店舗5,306473205(2)2872746,546－(－)－近畿エリア（ガスト西中島店他）大阪府大阪市淀川区他レストラン事業店舗6,3165031,612(11)2092958,936－(－)1(1)中国エリア（ガスト米子店他）鳥取県米子市他レストラン事業店舗1,622161301(3)52992,237－(－)－四国エリア（しゃぶ葉徳島北田宮店他）徳島県徳島市他レストラン事業店舗70966－(－)2534834－(－)－九州エリア（ガスト小倉城野店他）福岡県北九州市小倉北区他レストラン事業店舗2,965281773(8)1451674,330－(－)－沖縄エリア（ガスト那覇天久店他）沖縄県那覇市他レストラン事業店舗34316－(－)138380－(－)－東松山マーチャンダイジングセンター他埼玉県東松山市他レストラン事業工場5,5932,6285,994(177)6475215,030238(2,279)－ （注１）日本基準に基づく金額を記載しております。 （注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。 （注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。 （注４）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 （注５）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は２店舗、土地及び建物を賃借している物件は11店舗です。 （注６）提出会社のうち設備の内容としての店舗には国内子会社へ賃貸しているものが含まれております。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱すかいらーくレストランツガスト小平回田店他（東京都小平市他）レストラン事業店舗設備－－－(－)－－－3,526(31,687)2,601(2,601)ニラックス㈱グランブッフェ豊洲店他（東京都江東区他）レストラン事業店舗設備1,602297－(－)111922,101216(1,047)67(59)㈱トマトアンドアソシエイツトマト＆オニオン千里万博公園店他（大阪府吹田市他）レストラン事業店舗・本社工場設備1,153229637(7)41462,170113(669)54(50)㈱資さん資さんうどん一枝店他（福岡県北九州市戸畑区他）レストラン事業店舗・本社工場設備5,63132745(0)7346207,356596(2,122)94(92)㈱フロジャポンフロプレステージュ大井町アトレ店他（東京都品川区他）その他店舗設備262133－(－)－117512174(924)122(122)㈱ジャパンカーゴ本社、東松山営業所他（埼玉県東松山市他）その他本社・営業所設備544－(－)85938954457(35)－（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。（注３）帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。（注５）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。（注６）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は46店舗、建物及び土地を賃借している物件は2,878店舗です。（注７）株式会社すかいらーくD＆Mにつきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。（注８）国内子会社の店舗の地域別の分布は以下のとおりです。地域北海道エリア東北エリア北関東エリア首都圏エリア甲信越エリア北陸エリア東海エリア近畿エリア中国エリア四国エリア九州エリア沖縄エリア店舗数（店）461111621,48214653279317984618810 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計雲雀國際股份有限公司Skylark士林中山北店他（台湾）レストラン事業店舗設備2,312785－(－)22343,324467(1,492)89(89) （注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。 （注２）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。 （注３）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。 （注４）SKYLARK USA INCORPORATED、SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.及びCreateries Consultancy Sdn.Bhd.等につきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況(a）監査等委員監査の組織・人員・手続 当社における監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役です。監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、その内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されます。また、内部監査室及び必要に応じて行われる会計監査人との協議・報告事項についても、監査等委員会で報告されます。監査等委員である社外取締役３名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査体制の更なる充実・強化を図るため「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、監査等委員会は５名の監査等委員で構成され、うち４名が社外監査等委員となります。 監査等委員は、内部統制部門である総務グループから、グループリスク・コンプライアンス委員会を通して、規程管理・運用、内部通報の報告を受け、連携をとります。監査等委員は当該内部統制部門との連携のみならず、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。具体的には、常勤監査等委員は、内部監査室と月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行い、また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、相互連携を行います。 なお、監査等委員である社外取締役である青柳立野及び岡田貴子は、長年監査法人において監査を担当しており、会計・財務に関する相当程度の知見を有しています。 (b）監査等委員会の活動状況 当社は監査等委員会を原則月１回開催しております。当事業年度において、当事業年度末までに監査等委員会を15回開催しております。なお、当事業年度における個々の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名出席回数取締役常勤監査等委員長鈴木 誠15回／15回（出席率100％）社外取締役監査等委員青柳 立野15回／15回（出席率100％）社外取締役監査等委員奥原 玲子15回／15回（出席率100％）社外取締役監査等委員岡田 貴子11回／11回（出席率100％）（注）取締役監査等委員岡田貴子は2025年３月28日の定時株主総会において選任されております。 (c）監査等委員会における具体的な検討内容・監査方針及び監査実施計画について・内部統制システムの整備・運用状況について・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決議による事項 (d）常勤監査等委員の活動状況・取締役会、経営会議等の重要会議への出席・重要書類の閲覧（起案書、開示書類、重要会議議事録等）・子会社の往査・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換・会計監査人、内部監査室との連携 ② 内部監査の状況 当社の内部監査組織である内部監査室は、その独立性を保つため、代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO及び監査等委員会直属としており、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う体制としております。内部監査室は、同室リーダーのもと、４名で構成されております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、グループ内部監査規程と年間計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査等委員とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。 ③ 会計監査の状況(a）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (b）継続監査期間14年間 なお、「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載されている旧すかいらーく①以降の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体に対する継続監査期間は48年間であります。 (c）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 木村 彰夫氏指定有限責任社員 業務執行社員 中本 洋介氏 (d）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等４名、その他37名であります。 (e）監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施ができることを条件として会計監査人を選任する方針としております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、独立性、専門性、品質管理体制、監査体制、監査等委員・経営者・内部監査室とのコミュニケーション及び職務遂行状況等を総合的に評価し、事業活動を監査する会計監査人として選任するか否かを判断した結果、引き続き、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。 (f）監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査等委員会・内部監査室とのコミュニケーションや監査報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。 ④ 監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社11351127連結子会社9－9－計12151217当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 (b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（１．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－1連結子会社3232計3433当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 (d）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 (e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式の政策目的での保有実績がなく、現時点では保有する計画もないことから、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。今後、上場株式を政策目的で保有することを検討する際には、事前に上場株式の政策保有の縮減に関する方針を策定し、適切な検討を行います。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9161非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。 （ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現 東松山マーチャンダイジングセンター（注１））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧 株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現 株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現 雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現 当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧 株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現 西宮マーチャンダイジングセンター（注１））開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現 当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併） 関連会社としてニラックス株式会社設立（現 当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現 株式会社すかいらーくD＆M）設立（現 当社の連結子会社） 子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧 ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化 年月事業の変遷2005年２月喜客来股份有限公司（現 雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現 当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部（現 KOZOホールディングス株式会社）の株式取得により同社を関連会社化 株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現 当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部（現 KOZOホールディングス株式会社）の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止 株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる （旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月 清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部（現 KOZOホールディングス株式会社）の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行2018年７月株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）2018年８月子会社として米国シカゴにSKYLARK USA INCORPORATEDを設立（現 当社の連結子会社）子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を設立（現 当社の連結子会社）2020年８月マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン2021年９月米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年10月株式会社資さんの株式取得により同社を子会社化（現 当社の連結子会社）2025年１月Createries Consultancy Sdn.Bhd.等（注２）の株式取得により同社を子会社化（現 当社の連結子会社）（注１）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。（注２）Createries Consultancy Sdn.Bhd.等には、当社の子会社３社（Createries Consultancy Sdn.Bhd.、KKT Consultancy Sdn.Bhd.、MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.）と孫会社３社（Sukiya Sdn.Bhd.、Sukiya2 Sdn.Bhd.、Sukiya3 Sdn.Bhd.）が含まれております。