セントラル総合開発株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を全国展開しており、ファミリータイプやコンパクトタイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2) 不動産賃貸・管理事業当社は、主にオフィスビルや賃貸コンパクトマンション「クレアグレイス」の賃貸事業を行っております。また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3) その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。 （事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の主力事業である新築分譲マンション事業では、高騰する建築費を背景としたマンション価格の上昇、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、環境への配慮といった社会・経済情勢の変化に適切に対応する必要があると認識しております。これらの課題に対しては、次の施策を継続的に実施しております。① 建設会社との連携等による原価抑制事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携し、構造面の「安心・安全」を確保した上で極力原価を抑えることに協働して取り組むとともに、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。また、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう新たなパートナー建設会社の開拓を図っております。② 新たな需要の掘り起こしシニア世代を中心とする郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市において新築分譲マンションの展開を推進しております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。当連結会計年度には埼玉県春日部市、静岡県浜松市・掛川市、島根県松江市に初進出いたしました(竣工・引渡しベース)。これにより当社のマンション供給都市数は85都市となりました。③ 商品企画の充実少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加といった社会的背景の中、多様化するお客様のライフスタイルに対応するべく、コンパクトマンションブランド「クレアホームズ フラン」の開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても推進しております。また、ファミリー向けのマンションでは、世代・家族構成・地域特性を考慮した間取りの提案を一つ一つ物件ごとに行うことにより画一的ではない手づくりの価値観を大切にするとともに、常にお客様目線で企画を行う「ＯＷＮＥＲＳ ＦＩＲＳＴ(オーナーズ・ファースト)」の精神でこだわり抜いた設備仕様を採用するなど、商品企画の充実に注力しております。④ 安定収益源の拡充賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏のみならず、地方中核都市の利便性の高い場所での開発による潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を推進しており、2021年２月の第一弾物件の竣工以来、８物件328戸が賃貸開始となっております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。⑤ 持続可能な社会の実現への取り組みＳＤＧs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、新築分譲マンションへの「ＺＥＨ-Ｍ Oriented」「ＺＥＨ-Ｍ Ready」や「低炭素建築物」の採用を積極的に進めております。資本業務提携先である株式会社クラフティアとは、今後も連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値創造への取り組みとして新築分譲マンションブランド「クレアネクスト」の開発を協働して進めてまいります。住宅は二度と同じものがない「究極のワンオフ商品」であると考えております。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、常に経営理念である「企業は人なり、組織は人なり・・・社会に貢献する少数精鋭のプロ集団たれ」に立ち返りながら、全社一丸となって業績の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当社事業について当社グループの事業は、不動産販売事業、不動産賃貸・管理事業、その他の３つの事業で構成されております。不動産販売事業は、グループ全体の売上高に対して大半を占めており、当社グループにおいて主要事業となっております。 ① 不動産販売事業について(分譲マンションの施工について)当社グループは、1994年以降分譲マンションの販売を主要事業として展開しております。分譲マンションの施工管理につきましては、お客様へ引渡すまで当社で一貫して行っておりますが、設計・施工については監視体制を構築しつつ、専任業者へ委託しております。分譲マンションの建築につきましては、建設会社に発注し、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しておりますが、建築工事の品質管理・工程管理につきましては、当社が定期的な監理を行っております。工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合には、当社の販売計画に遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(経営成績の変動について)当社グループの主要事業である不動産販売事業におきましては、お客様への物件引渡しを基準として売上計上を行っておりますが、各物件の竣工・引渡時期(計上時期)のばらつきによって、四半期ごとの業績が変動する傾向にあります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(土地の仕入れについて)当社では、分譲マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社に追加費用が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(マンション建設に対する近隣住民の反対運動について)当社では、マンション建設にあたり、所在地の自治体の条例等に則り、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。しかしながら、今後、開発による騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生し、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合には、工期遅延や追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産賃貸・管理事業について当社の所有するオフィスビル等におきまして、今後、テナントの大量退去等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有利子負債への依存度について当社は、分譲マンション用地等の取得資金並びに賃貸オフィスビル等土地・建物資産購入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い財務体質となっております。 したがって、現行の金利水準が大きく変動した場合、及び借入条件に制限が付与され、それに抵触した場合等計画どおりの資金調達ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 景気動向・金利動向について当社グループの事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇等の変化によって、住宅購入意欲が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 主要事業の免許について当社は、不動産販売事業として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき宅地建物取引業者免許証(免許番号 国土交通大臣(13)2432号)の交付を受けております。宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められており、当社の免許の有効期限は2023年10月25日から2028年10月24日までとなっております。不動産販売事業につきましては、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について① 法的規制について不動産取引につきましては、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」等の法的規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売事業を行っております。ビル賃貸事業につきましては、ビルの所有者若しくは受託管理者は、「電気事業法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等、また、マンション管理事業につきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等の法的規制を受け、各法によって定められた有資格者に点検整備や検査を義務付けておりますので、当該資格者を保有確保し、不動産賃貸・管理事業を行っております。今後、これらの法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めております。当社では、分譲マンションの供給に際し、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すよう努めております。また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合には、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報等の取扱いについて当社グループの営業活動に伴い、個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、個人情報等が外部に漏洩した場合には、損害賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 税制改正について将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の取得及び売却時のコストの増加、また、これらの要因による住宅購入意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 耐震の構造計算について当社は、2006年１月から建築確認申請を行う分譲マンションについては、住宅性能評価書を取得しております。同評価書取得においては、構造等級チェックが必須審査項目となっております。 当社の分譲するマンションについて2007年６月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピアチェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社所有のオフィスビルに関しましては、耐震診断を実施し、建築基準法上の問題はない旨の確認を得ておりますが、今後のテナント誘致において、更なる耐震強度を求められた場合には、補強が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 災害発生リスクについて当社グループは、地震や感染症等の自然災害において、従業員をはじめ取引先・地域コミュニティの人命を最優先と考えております。しかしながら、地震、津波、風水害等の自然災害により当社グループが保有する資産に直接被害が及び、建築コストの追加、修繕コストの発生や工事の遅延等による販売計画の見直しが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック宣言、緊急事態宣言等の発令を伴う感染症等が流行し、経済活動の混乱、景気の低迷、雇用環境の悪化等により個人所得の減少や顧客の購買意欲が低下した場合や工事の遅延、販売活動の停滞が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益においてアメリカの通商政策の影響が残るものの、雇用情勢・所得環境とともに改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の動向、中東情勢の影響などによる先行きの不透明感から、足下の消費者マインドは弱含みで推移しております。当社グループの属する不動産業界では、国内外からの活発な投資資金の流入を背景に2026年１月１日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均で前年比2.8％増と５年連続で上昇しております。新築分譲マンション市場では、2025年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より7.8％上昇の6,556万円と９年連続で過去最高値を更新しました。一方、全国における発売戸数は前年比0.8％増の５万9,940戸となりました。これは、首都圏、北海道、東北地区は減少となったものの、近畿圏での1,785戸増をはじめ、中国、四国などの地区が増加した結果によるものであります(㈱不動産経済研究所調査)。このような事業環境の下、当社の主力事業である新築分譲マンション事業では、当初の計画どおり18物件(地方圏15物件・首都圏３物件)を竣工・引渡しいたしました。しかしながら、建築費の高騰による販売価格の上昇、継続的な物価上昇等の経済情勢を背景に、お客様の住宅購入に対するマインドがより慎重な方向へシフトしたことなどが影響し、計画の引渡戸数を下回ることとなりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前年度より7,567百万円上回る38,450百万円(前期比24.5％増)、営業利益は898百万円(同27.8％減)、経常利益は304百万円(同60.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は147百万円(同70.3％減)と前期比増収減益となりました。 (2) 経営成績当連結会計年度の売上高は、前期と比べて7,567百万円上回る38,450百万円(前期比24.5％増)となりました。これは不動産販売事業におけるマンションの販売価格が上昇したこと及びマンションの販売戸数が増加したことが主な要因であります。 売上総利益は、前期と比べて391百万円上回る6,152百万円(前期比6.8％増)となりました。これは建築費の高騰等による仕入コストの増加があったものの、売上高にて述べたとおり売上高が増加したことが主な要因であります。経常利益は、前期と比べて461百万円下回る304百万円(前期比60.3％減)となりました。これは不動産販売事業におけるマンションの広告宣伝費や販売手数料等の経費が増加したこと及び借入金の増加と借入金利の上昇による支払利息が増加したことが主な要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて349百万円下回る147百万円(前期比70.3％減)となりました。これは税金費用が減少したものの、前述したとおり経常利益が減少したことが主な要因であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産販売事業）当連結会計年度における竣工物件は下記の18物件(地方圏15物件・首都圏３物件)で、予定どおりに竣工・引渡しとなりました。なお、４物件が初進出の都市であります。クレアホームズ川口 市役所前通り（埼玉県川口市）クレアホームズ矢賀 ザ・レジデンス（広島県広島市東区）クレアホームズ春日部 センタープレイス（埼玉県春日部市） ※初進出クレアホームズ松江大橋（島根県松江市） ※初進出クレアホームズ フラン横浜戸塚（神奈川県横浜市戸塚区）クレアホームズ松山大街道 ザ・プレミアム（愛媛県松山市）クレアホームズ フラン白石〈センタープレイス〉（北海道札幌市白石区）クレアホームズ道後西 ザ・レジデンス（愛媛県松山市）クレアホームズ天竜川駅前（静岡県浜松市中央区） ※初進出クレアホームズ フラン博多祇園（福岡県福岡市博多区）クレアホームズ掛川（静岡県掛川市） ※初進出クレアネクスト九大学研都市 ザ・レジデンス（福岡県福岡市西区）クレアホームズ住ノ江（大阪府大阪市住之江区）クレアネクスト九大学研都市駅前（福岡県福岡市西区）クレアホームズ フラン天王寺駅前（大阪府大阪市天王寺区）クレアネクスト桜坂 ザ・レジデンス（大分県大分市）クレアホームズ堺東 北三国ヶ丘（大阪府堺市堺区）クレアネクスト荒田 ザ・レジデンス（鹿児島県鹿児島市） この結果、売上高は34,333百万円(前期比27.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1,591百万円(同14.3％減)となりました。今後とも、全国に展開する各営業拠点における立地に優れた事業用地の取得、並びに地域特性や様々なお客様ニーズに合致した商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。 （不動産賃貸・管理事業）2026年３月の東京都心５区のオフィスビル賃貸市況では、既存ビルは拡張や募集開始による解約があった一方、建替えやビル内増床に伴う成約があったことから空室率が改善しましたが、新築ビルは大規模ビルが空室を残したことで空室率が上昇した結果、平均空室率は2.22％と前月比0.02ポイント上昇しました。また、賃料につきましては新築・既存ビルの平均月額賃料が３月時点で22,302円/坪と26ヶ月続けて上昇しております(三鬼商事㈱調査)。このような環境の下、ビル賃貸事業につきましては、高水準で安定した稼働率の確保が最重要課題であると認識しております。既存テナントのニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に繋げるとともに、立地優位性を活かした新規テナントの獲得営業に注力しております。賃貸マンション事業につきましては、当連結会計年度に新たに竣工・賃貸開始となった物件はありませんが、引き続き厳選した事業用地の取得に努めてまいります。マンション管理事業につきましては、当連結会計年度中に管理戸数754戸を加え、総管理戸数は15,372戸となりました。引き続き管理組合並びにご入居者様にご満足いただけるよう、共用部分及び専有部分設備に関するリニューアル工事の提案による受託物件の良好な居住空間や資産価値の維持向上、管理組合運営の品質向上など専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。ビル管理事業につきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めております。原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注とともに、従来スポットで受注していた点検業務等を定期契約とするなど安定収益の確保にも取り組んでおります。この結果、売上高は4,084百万円(前期比4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は567百万円(同10.6％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 受注実績当社グループにおける販売品目は受注生産形態をとらない品目がほとんどであり、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)不動産販売事業 マンション34,232,660128.0その他100,56353.2計34,333,223127.5不動産賃貸・管理事業4,074,049104.4その他43,422103.2合計38,450,695124.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 参考として不動産販売事業におけるマンションの発売実績、契約実績、販売実績を戸数ベースで示すと、次のとおりであります。 戸数(戸)前期比(％)発売実績マンション704.4( 759)120.3( 124.0)契約実績マンション742.1( 785)125.7( 127.9)販売実績マンション731.3( 745)120.8( 115.1) ３ 上記戸数は当社持分戸数であり、( )は外書きでＪＶ(共同企業体)を含む100％戸数を記載しております。 (3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し46,101百万円となりました。これは、主に不動産賃貸事業で賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことにより建設仮勘定が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ638百万円増加し35,798百万円となりました。これは、主に不動産賃貸事業で賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことに伴い借入金が534百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し10,302百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び配当金の支払いを行ったことによるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ114百万円増加して1,092百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、分譲マンションの事業用地仕入れ等が前年と比べて抑制されたこと及び不動産事業受入金が増加した結果獲得した資金は178百万円(前期は7,610百万円の使用)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸マンションの事業用地仕入れ等が進捗したことによる支出があった結果使用した資金は545百万円(前期は969百万円の使用)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸マンションの建設状況等による支出を借入れによって賄った結果獲得した資金は481百万円(前期は8,142百万円の獲得)となりました。 当連結会計年度における当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の収益源となる来年度以降の土地の仕入れ等(不動産事業支出金)が順調に推移していることから、これらに対応するため資金の源泉として、自己資金及び金融機関からの借入による調達で対応しております。当社グループにおきましては、手許流動性と借入金との適正バランスを考えながら、グループ各社の手許流動性をチェックし、連結ベースでの資金の効率化を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。主にマンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、その他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(千円) (注)合計(千円)不動産販売事業(千円)不動産賃貸・管理事業(千円)計(千円)売上高 顧客との契約から生じる収益26,932,3063,238,55430,170,86042,07130,212,932 その他の収益5,447664,840670,287―670,287 外部顧客への売上高26,937,7533,903,39430,841,14842,07130,883,220 セグメント間の内部 売上高又は振替高―9,9289,928―9,928計26,937,7533,913,32230,851,07642,07130,893,148セグメント利益1,856,915512,7872,369,70318,6432,388,346セグメント資産32,491,04011,385,40743,876,44744,02443,920,471その他の項目 減価償却費6,181138,289144,471442144,913 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,318961,408966,727201966,929 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他(千円) (注)合計(千円)不動産販売事業(千円)不動産賃貸・管理事業(千円)計(千円)売上高 顧客との契約から生じる収益34,332,4833,340,49137,672,97543,42237,716,397 その他の収益740733,557734,297―734,297 外部顧客への売上高34,333,2234,074,04938,407,27243,42238,450,695 セグメント間の内部 売上高又は振替高―9,9729,972―9,972計34,333,2234,084,02138,417,24443,42238,460,667セグメント利益1,591,659567,2632,158,92211,2462,170,169セグメント資産34,385,26110,271,94344,657,20435,96644,693,171その他の項目 減価償却費6,111160,648166,760430167,191 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,690542,308549,999―549,999 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。２ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この結果に伴い、従来の方法によった場合に比べて、不動産販売事業についてセグメント資産が1,548,933千円多く計上され、不動産賃貸・管理事業についてセグメント資産が1,548,933千円少なく計上されております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、この変更による振替額は含まれておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)報告セグメント計30,851,07638,417,244「その他」の区分の売上高42,07143,422セグメント間取引消去△9,928△9,972連結財務諸表の売上高30,883,22038,450,695 利益前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)報告セグメント計2,369,7032,158,922「その他」の区分の利益18,64311,246全社費用(注)△1,142,857△1,271,537連結財務諸表の営業利益1,245,489898,631 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 資産前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)報告セグメント計43,876,44744,657,204「その他」の区分の資産44,02435,966全社資産(注)1,495,4671,407,962連結財務諸表の資産合計45,415,93946,101,134 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)減価償却費144,471166,76044243017,56227,928162,475195,119有形固定資産及び無形固定資産の増加額966,727549,999201―91,545140,6351,058,475690,635 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス全役員、執行役員、支店長等が出席する「執行役員・支店長会議」を年４回開催し、その中でサステナビリティに関する取組みの協議、推進を行っております。協議した内容は、最終的に取締役会にて報告し、進捗管理しております。「変化に適応した住まいの提供」「街街の魅力・活力の共創」「持続的な成長の実現」をキーワードとし、2022年度から2030年度までの長期経営計画期間で各種施策に挑戦することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 戦略① 人材の育成に関する方針「企業は人なり、組織は人なり・・・社会に貢献する少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念を掲げているとおり、人材については最も重要な経営資源と認識しております。本人の適性や経験、キャリア意向に応じたジョブローテーションを行いながら、多様な人材が成長していけるように職場環境づくり・人事制度運用を進めております。なお、人材の多様性を確保することが会社の成長にもつながると認識しておりますので、性別・国籍や新卒／中途採用の違いによる管理職への登用等に制限はございません。② 社内環境整備に関する方針2022年５月に公表した長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※の実現に向けて経営基盤(財務基盤・業務基盤)の充実を図ってまいります。財務基盤については、連結自己資本比率20～30％をターゲットとした財務体質を維持していく方針であります。業務基盤については、効率的かつリスク回避のための情報システム面の整備並びに組織・人材面のあるべき姿の明確化とその実現に向けた人事戦略の策定を進めております。また、役職員の健康管理及び労働環境改善に資する方策を随時継続的に進めてまいります。 (3) リスク管理気候変動や自然災害、コロナウイルスに代表される感染症リスク等は当社グループの事業活動に対して、様々な「リスク」をもたらす可能性があり、一方ではこれらに対応した商品をご提案・ご提供することで「事業機会」に変え得るものと認識しております。リスクについては、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入、ＥＶ化による充電スタンドの設置費用、ＺＥＨ市場拡大に伴うＺＥＨ未対応の住宅に対する需要低下等、物理的リスクとして、自然災害発生による工事遅延、パンデミック・感染症リスクの増加によるマンション販売やビル・マンション賃貸機会の逸失等が考えられます。これらの「リスク」は一方で「事業機会」であると捉え、自然災害リスク回避を十分に意識したマンション用地選定やプラン設計を継続するとともに、ＺＥＨマンションの供給等にも取り組んでまいります。ガバナンス欄に記載のとおり、執行役員・支店長会議及び取締役会にて「リスク」及び「事業機会」への取組みの進捗を管理しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、不動産開発事業を中心とした事業展開を図ることで、日本各地の住まいと暮らしを支え、その街の魅力と活力を引き出すとともに、得た知恵と創造力により、安心・安全で快適な住み良い住居を提供し、その街その街に住まう人々の活き活きとした毎日の実現に貢献することを社会的意義(パーパス)としております。長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※では、2030年度末の進出都市数：合計100都市程度、2030年度の分譲マンション供給戸数：単年1,000戸、2030年度末の賃貸マンション供給戸数：累計700戸を目標として掲げております。目標値の実現に向け、１人当たりの負荷が過大とならないよう、採用拡大・増員の計画を立てております。なお、少人数での運営の中、適材適所での人材配置を基本方針としているため、現段階では性別・国籍等による具体的な登用に関する数値目標は設定しておりません。今後、多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備を継続的かつ適切に進めてまいります。 ※ 2025年５月に目標数値の見直しを公表しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、『人にやさしい生活環境、安心で安全な住み良い環境』を創出することを企業の基本理念とし、企業価値を最大化する経営体制を確立して、株主をはじめ多様なステークホルダーに対し、企業責任を果たしてまいりたいと考えております。健全、かつ、競争力のある経営を継続するために、コンプライアンスを経営の基本とし、社会とのつながりを自覚し事業活動を続けてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、経営の健全性、透明性、効率性の確保という視点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、現在、株主総会・取締役会・監査役会などの機能の充実を図っております。企業統治体制における各機関がもつ責務・役割等を強く意識し、同時に独立性を有する監査・監督を行うことにより、十分経営の健全性・透明性等を確保できるものとなっております。 (コーポレート・ガバナンス体制概念図) ※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。 当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、必要に応じて経営会議を開催することにより意思決定を行っております。また、執行役員制度による業務執行機能の強化を行い、迅速かつ柔軟な組織運営を図っております。これらにより、経営の意思決定及び職務の執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役４名のうち社外監査役を３名とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視が重要と考えており、社外取締役２名及び社外監査役３名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。 (取締役会)取締役会は、代表取締役社長田中洋一を議長とし、専務取締役紺野拓史、専務取締役田中光太郎、専務取締役野口知直、常務取締役秋草威之、取締役野田英俊、社外取締役鳥山亜弓、社外取締役五十里秀一朗の取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、月１回及び必要に応じ開催し、十分議論の上的確かつ迅速に意思決定できる機関となっております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、組織経営における責任体制の明確化の観点から、執行役員制度を2007年６月28日より採用しております。執行役員制度の導入を通じて取締役数を限定することで、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保し、取締役会の「経営の意思決定及び職務の執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」という各々の機能強化を図ることを目的としております。(指名・報酬委員会)指名・報酬委員会は、社外取締役五十里秀一朗を議長とし、社外取締役鳥山亜弓、社外監査役若山巌太郎、社外監査役小林俊之、社外監査役凪泉澄、代表取締役社長田中洋一、取締役野田英俊の取締役４名(うち社外取締役２名)及び社外監査役３名で構成され、取締役会からの諮問に基づき、取締役の選任及び解任並びに取締役の報酬等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行う機関となっております。(監査役会)当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役片貝正、社外監査役若山巌太郎、社外監査役小林俊之、社外監査役凪泉澄の監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、監査の重要性及び透明性を重視し、強い監督機能をもたせるものとなっております。取締役会等の重要会議に出席するほか、月１回及び必要に応じ監査役会を開催し、監査に関する重要な事項を十分議論し、取締役の職務遂行を監査しております。(経営会議)経営会議は、代表取締役社長田中洋一を議長とし、専務取締役紺野拓史、専務取締役田中光太郎、専務取締役野口知直、常務取締役秋草威之の常務取締役以上の５名で構成され、必要に応じて随時開催し、必要に応じ審議に関係ある者の出席を求め業務遂行上の重要事項の審議並びに報告を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について、取締役会において基本方針を定めております。これらの方針に基づき、業務を適正に実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図っていくことで、より効率的で、適法・適正な業務執行体制を構築しております。また、当社及び子会社は、コンプライアンスを経営の基本方針とするコンプライアンス規則を定めており、当該規則を忠実に実行することが内部統制システムの構築の基礎であり、その周知徹底を図ることが、会社全ての信頼性につながるものと考えております。(リスク管理体制の整備の状況)当社のリスク管理体制は、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。具体的には、取締役会は、月次決算に基づく会計計数をモニターするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なものについては、担当部門から取締役会に上程させ、決議を得て実施させるものとしております。また、法令遵守に係る事項につきましては、監査役のほか、法務、税務等の専門家に各事案における具体的指導・助言を仰ぎ、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。子会社のリスク管理体制においても、当社と同様の体制をとっており、さらに当社への報告を月１回行わせ、子会社に対し各種専門家とともに具体的指導・助言等を行っております。 (当社定款における定めの概要)ア 取締役の員数取締役の員数は、15名以内とする旨を定めております。イ 取締役の選解任における決議の方法株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとすることを定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。ウ 自己の株式の取得自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定めております。エ 株主総会における特別決議の方法株主総会における特別決議について、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。オ 監査役及び会計監査人の責任免除当社は、監査役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができ、また、同法第427条第１項の規定により、社外監査役及び会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度とすることとしております。同定めにより、当社では、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。カ 取締役の責任免除当社は、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができ、また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度とすることとしております。同定めにより、当社では、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。キ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険契約期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求については填補されません。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田 中 洋 一14回14回実 淵 栄 治４回 ４回紺 野 拓 史10回10回田中 光太郎14回14回野 口 知 直14回14回秋 草 威 之14回14回野 田 英 俊10回10回鳥 山 亜 弓14回14回五十里秀一朗14回14回 (注) １ 実淵栄治は、2025年６月26日付で取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 野田英俊は、2025年６月26日付で取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・株主総会に関する事項・経営管理に関する事項会社規則等の一部改正、中期経営計画等・人事に関する事項譲渡制限付株式報酬支給、取締役及び監査役退任、取締役及び監査役候補者選任等・株式に関する事項譲渡制限付株式として自己株式処分の決定・重要な財産の処分及び譲受に関する事項保有株式の売却及び購入方針の決定、不動産販売事業における土地購入等・多額の借財に関する事項 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数五十里秀一朗５回５回鳥 山 亜 弓５回５回松 尾 典 男４回４回若山 巌太郎５回５回小 林 俊 之１回１回凪 泉 澄１回１回田 中 洋 一５回５回野 口 知 直４回４回野 田 英 俊１回１回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・譲渡制限付株式報酬に関する事項・役員報酬に関する事項・役員人事に関する事項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員の報酬等の決定方針及びその決定方法)当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。ア 当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し得る報酬体系とし、個々の報酬決定については、その経験・役位・職務内容・責務等に応じた水準となるよう設定することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。イ 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その経験・役位・職務内容・責務等に加え、当社の業績・従業員給与水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ウ 当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結経常利益の額及び目標値に対する達成度合いを勘案して取締役会で決定する額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。エ 非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため譲渡制限付株式報酬とし、各事業年度の連結経常利益の額及び目標値に対する達成度合いを勘案して取締役会で決定する株数を毎年、一定の時期に付与しております。オ 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績により変動する業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)の額により変わるため具体的な割合は定めないものとしております。ただし、業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬等(賞与)、非金銭報酬等(株式報酬)の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するため取締役会の下に設置する指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で決定するものとしております。 カ 個人別の報酬額について、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。手続きとしては、人事担当役員が個人別の報酬額について報酬の決定に関する方針に基づき算定し、代表取締役社長に提案いたします。代表取締役社長は内容を精査し、客観性・公平性を担保するため指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で決定するものとしております。なお、株式報酬は指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。また、その決定方法は、2022年６月24日開催の取締役会における決議によっております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、上記決定方針に基づき、審議した内容を決議しております。 (取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項)ア 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第47期定時株主総会において年額３億円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります(社外取締役はおりません)。また、上記の報酬枠とは別枠で2022年６月24日開催の第63期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額15百万円以内、株式の上限を年60,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数(社外取締役を除く)は６名であります。イ 監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第46期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち、社外監査役は３名)であります。 (業績連動報酬等に関する事項)当社は、業績連動報酬として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益の額であり、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、単年度の業績指標の目標値とするためであります。また、業績連動報酬等の額の算定方法は、連結経常利益の額及び目標値に対する達成度合いに応じた算定方法としております。 (取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長田中洋一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得て客観性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬(賞与)非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)88,63782,7511,5904,2967監査役(社外監査役を除く)10,80010,800――2社外取締役8,4008,400――2社外監査役9,9009,900――4 (注) 上記には、2025年６月26日付で退任した取締役１名及び監査役２名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産販売事業58[ ―]不動産賃貸・管理事業84[ 42]その他3[ 2]全社(共通)31[ 3]合計176[ 47] (注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の［ ］内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)は、提出会社の総務部門等管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)93[ 5]45.314.37,436△0.8 セグメントの名称従業員数(名)不動産販売事業58[ ―]不動産賃貸・管理事業1[ ―]その他3[ 2]全社(共通)31[ 3]合計93[ 5] (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の［ ］内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、総務部門等管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況セントラル総合開発労働組合と称し、1998年６月26日に結成され、2026年３月31日現在組合員数は85名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、連結子会社であるセントラルライフ㈱には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) セントラルライフ㈱東京都千代田区10,000不動産賃貸・管理事業100.0当社所有のオフィスビル・当社が分譲したマンションの管理事業 役員の兼任 ５名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ その他の関係会社である㈱クラフティアの状況については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として捉えており、財務体質の強化と内部留保の充実(自己資本比率の向上)を勘案しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。得られた利益を①「企業価値の向上に資する投資戦略の増強」並びに②「連結配当性向30％程度を目途とした株主還元」の２点に振り向けることを、より強く意識して実行してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、株主総会によって決定しております。この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株当たり５円の配当を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期以降につきましても、上記方針に基づいた安定的な配当が行えるよう努力してまいります。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。なお、当社は取締役会の決定に基づき中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議(予定)48,0685

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)不動産販売事業不動産賃貸・管理事業他不動産賃貸施設業務施設978,2041,166,403(1,760.30)12,3932,157,00141( 4)北海道支店(北海道札幌市中央区)不動産販売事業業務施設170―(―)762466(―)東北支店(宮城県仙台市青葉区)不動産販売事業業務施設166―(―)151825(―)関西支店(大阪府大阪市中央区)不動産販売事業不動産賃貸・管理事業不動産賃貸施設業務施設337,373294,268(768.10)2,805634,44710(―)中国支店(広島県広島市中区)不動産販売事業不動産賃貸・管理事業不動産賃貸施設業務施設200,4004,155,839(2,238.90)2024,356,44210(―)四国支店(愛媛県松山市)不動産販売事業業務施設6,948―(―)1,6848,6328( 1)九州支店(福岡県福岡市中央区)不動産販売事業不動産賃貸・管理事業不動産賃貸施設業務施設1,132,6791,338,753(2,211.58)16,0792,487,51313(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産、並びに工具、器具及び備品であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の設備はありません。４ 従業員数のうち( )内は外書きで、臨時雇用者数を記載しております。 ５ 上記のうち、主要な賃貸設備は、以下のとおりであります。名称所在地用途建物延床面積（㎡）土地面積（㎡）帳簿価額(千円)建物及び構築物土地その他合計秋穂セントラルビル東京都千代田区事務所1,378.36273.33111,567404,2992,620518,488セントラルビル広島県広島市中区事務所13,129.301,294.31200,4004,154,7352024,355,338福岡セントラルビル福岡県福岡市中央区事務所3,109.88931.19260,867959,7009,0381,229,605セントラルコート中丸東京都板橋区賃貸用住居448.59200.7575,05291,3960166,448クレアグレイス荒田鹿児島県鹿児島市 賃貸用住居1,111.28518.25233,301144,097250377,649クレアグレイス荒田Ⅱ鹿児島県鹿児島市賃貸用住居1,175.08279.14291,777129,513613421,903クレアグレイス水戸南町茨城県水戸市賃貸用住居1,933.50722.79645,546216,8833,072865,503クレアグレイス岸里大阪府大阪市西成区賃貸用住居 797.04273.41334,687109,1552,384446,227クレアグレイス鴨池鹿児島県鹿児島市賃貸用住居 1,013.52483.00337,633105,4433,611446,687 ６ 上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)本社(東京都千代田区)全社資産車両(リース)996北海道支店(北海道札幌市中央区)不動産販売事業業務施設(賃借)3,992土地(賃借)1,200車両(リース)1,028東北支店(宮城県仙台市青葉区)不動産販売事業業務施設(賃借)3,197関西支店(大阪府大阪市中央区)不動産販売事業業務施設(賃借)14,267車両(リース)1,003四国支店(愛媛県松山市)不動産販売事業業務施設(賃借)5,740 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産その他合計セントラルライフ㈱本店及び２営業所(東京都千代田区)不動産賃貸・管理事業業務施設1721,3545882,11583(42) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 現在休止中の設備はありません。４ 従業員数のうち( )内は外書きで、臨時雇用者数を記載しております。５ 事務所は提出会社から賃借しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ア 監査役監査の組織、人員及び手続き当社の監査役会は４名であり、社内出身の常勤監査役１名と社外監査役３名(うち独立役員３名)から構成されております。常勤監査役については監査役会議長を務めており、当社の管理部門・監査部等において培われた見識と積み上げられた経験が豊富であり、社外監査役３名については「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり、監査役としての十分な知見を有しております。監査の手続きとしては、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査担当部門の監査部及び子会社の監査役等と連携して、取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立の機関としての役割を担っております。イ 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、監査役会以外に、監査役相互の情報共有促進を目的とした監査役連絡会を適時開催しております。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役三 宅 康 司５回５回常勤監査役片 貝 正10回10回社外監査役松 尾 典 男５回５回社外監査役若山 巌太郎15回15回社外監査役小 林 俊 之10回10回社外監査役凪 泉 澄10回9回 (注) １ 三宅康司は、2025年６月26日付で監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 松尾典男は、2025年６月26日付で監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。３ 片貝正は、2025年６月26日付で監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。４ 凪泉澄は、2025年６月26日付で監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・監査の方針及び監査計画の作成・監査役会の監査報告書の作成・有価証券報告書及び半期報告書の監査・会計監査人の選任に係る評価・会計監査人の報酬の同意・取締役会議案に対する審議・監査役報酬額の協議・監査役監査の実施状況・長期・中期経営計画に関する遂行状況・内部統制システムの構築及び運用状況・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況 監査役の主な活動は、次のとおりであります。・取締役会その他重要な会議への出席・取締役、執行役員等との意思疎通及び職務執行状況の監査・重要な決裁書類、契約書等の閲覧・本社及び主要な事業所の支店長、部長等との意思疎通・往査・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査・子会社の取締役、監査役等との意思疎通・往査・取締役の法令制限事項(競合避止、利益相反取引等)の調査・監査部の内部監査結果の聴取及び意見交換 ② 内部監査の状況内部監査担当部門の監査部１名が当社全部門及び子会社を対象に会計及び業務について実施状況を監査するとともに、代表取締役及び監査役に対して監査結果を報告しております。また、経営の合理化及び能率の改善向上のために、改善事項の指摘・指導を行っております。また、監査部、監査役会、監査法人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。 ③ 会計監査の状況ア 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 イ 継続監査期間1988年以降。 ウ 業務を執行した公認会計士根津美香(継続監査年数３年)海上大介(継続監査年数４年) エ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等８名、その他８名であります。 オ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定等にあたり監査役が監査法人の職務の遂行状況等を勘案し、毎期検討することとしており、その決定は監査役会の決議により行われております。その選定にあたり、監査役会は、監査法人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、監査法人との意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性及び専門性の有無について確認を行い、問題はないものと認識しております。 カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「オ 監査法人の選定方針と理由」において前述したとおり、独立性及び専門性の有無について確認するとともに、監査法人との連携において問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,970―45,540―連結子会社――――計31,970―45,540― イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)該当事項はありません。 ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ 監査報酬の決定方針会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数や業務内容等を勘案し、その妥当性を判断した結果によるものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分の基準及び考え方について、次のとおりと考えております。ア 純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当による利益のみを目的とする保有株式であります。イ 政策保有株式政策保有株式は、主に発行会社との安定的かつ長期的な取引関係や協力関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とする保有株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、株式の政策保有を行う方針であります。また、個別の政策保有株式については、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かという観点から保有意義を検証し、その検証内容及び処分の実績等について、少なくとも年１回以上取締役会で審議しております。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式33,740非上場株式以外の株式4170,056 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ7,4007,400(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２無(注)３81,47443,142㈱ひろぎんホールディングス21,86721,867(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２無(注)３37,58926,491㈱愛媛銀行20,00320,003(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２有30,84421,463㈱四国銀行8,9758,975(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２有20,14810,796㈱千葉興業銀行―57,000(保有目的) 取引金融機関のため(定量的な保有効果) (注)２有―73,758 (注) １ 特定投資株式における前事業年度の㈱四国銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載については、相手先との取引に関する情報管理の観点から記載しておりません。当社は、年に１回以上、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４ 特定投資株式の全銘柄において、保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものはありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式167,366352,806 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2,45797,54456,781 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱みずほフィナンシャルグループ――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱山口フィナンシャルグループ――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱りそなホールディングス――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱池田泉州ホールディングス――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱西日本フィナンシャルホールディングス――2025年３月期(変更の理由) (注)１㈱千葉興業銀行35,40067,3662026年３月期(変更の理由) (注)１(保有又は売却に関する方針) (注)２ (注) １ 金融機関における持合解消又は持合解消予定により、純投資目的に変更するものであります。２ 当社の中長期的な企業価値向上等を目的として、保有又は売却の検証を行う方針であります。３ ㈱池田泉州ホールディングス及び㈱西日本フィナンシャルホールディングスは2025年３月期に、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱山口フィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングスは、当事業年度において保有していた全株式を売却いたしました。４ ㈱千葉興業銀行は、当事業年度において保有していた株式の一部を売却いたしました。

２ 【沿革】1959年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立1960年８月建設業法に基づき知事免許を取得1961年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転1961年10月建設業法に基づき大臣免許を取得1966年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる1969年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転1973年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転1974年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転1977年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転1977年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承1977年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得1979年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転1983年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける1983年８月生命保険募集代理店の登録1987年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得1987年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転1994年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始1996年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転1998年３月マンション管理事業を開始1998年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録1998年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録2002年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録2004年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月商事事業の廃止2010年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継2018年７月本店を東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号に移転2021年２月「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始2021年６月㈱九電工(現㈱クラフティア)と資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年10月中四国支店は中国エリアを管轄するため中国支店と名称変更し、新たに四国エリアを管轄するため愛媛県松山市に四国支店を開設