株式会社ウィル

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）各事業の内容について① 流通事業関西圏の阪神間・北摂地域及び大阪市内に12店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に６店舗の合計24店舗（2025年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、三大都市圏を経営戦略上の主要なエリアと位置づけ、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。 ② リフォーム事業株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、ショールーム「十二十（とにと）家具」（兵庫県宝塚市）及び同店のECサイトにおいて、当社で不動産を購入した顧客に対し、住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。 ③ 開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。 ④ 賃貸事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、テナント用事業用地や商業施設、シェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。 当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。 ⑤ 不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。 ⑥ その他当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作事業（受託販売物件に関するものを除く）並びに経営コンサルティング事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。 （２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事業の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。 当社グループの事業系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景とした国内設備投資や賃上げの継続が見込まれ、物価上昇の鈍化や各種経済政策等が景気の下支え要因となり、国内経済は個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることを想定しております。一方で、米国の対外政策や金融政策等は不確実性が続いており、中国経済の回復遅れなど海外経済の不透明性に加え、国内外金利の変動や地政学リスクなど、外部環境には引き続き注視する必要があります。なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 主要事業領域における競争力強化関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏を主要エリアとし不動産流通店舗の新規出店を推進いたします。各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．リフォーム事業における事業基盤の安定当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、新築住宅価格が高止まりするなか、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じた住まいを実現できる選択肢として高い支持を得ており、強固なシナジーを生んでおります。また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、住宅ローン減税の拡充をはじめとする中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。 ハ．開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化フィービジネス及びリフォーム事業による安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、金利動向や仕入価格の高騰などのリスクを許容範囲内に抑えながら、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を開発用地選定、物件企画及び販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに製販一体の組織体制で徹し、差別化を図ってまいります。② 人材の獲得と育成・組織体制の整備当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するために、原則として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒及び第二新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。そして、これら人材の獲得及び育成と並行し、社員が中長期で働きやすい環境作りや、インナーコミュニケーションの促進による事業間連携の強化等、組織体制の整備にも取り組んでまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。 ④ 資金調達の多様化開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）外部環境について① 法的規制について当社グループは不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けており、当社においては宅地建物取引業免許及び一般建設業許可について、子会社株式会社ウィル空間デザインにおいては一般建設業許可について、子会社株式会社リノウエストにおいては宅地建物取引業免許について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消された場合又はそれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（当社）許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可取消事由等宅地建物取引業免許国土交通大臣免許（５）第6447号2028年６月17日（５年ごとの更新）不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅建業法第66条）一般建設業許可国土交通大臣許可（般-7）第21398号2030年10月４日（５年ごとの更新）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） （株式会社ウィル空間デザイン）許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可取消事由等一般建設業許可国土交通大臣許可（般-5）第28980号2028年10月15日（５年ごとの更新）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） （株式会社リノウエスト）許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可取消事由等宅地建物取引業免許兵庫県知事免許（１）第300607号2027年８月24日（５年ごとの更新）不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅建業法第66条） ② 住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の融資姿勢に変化があった場合には、新規事業用地の取得が困難になる場合があります。これらの場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。当社グループは、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指して不動産に関連する各事業を展開しており、今後においては、特に、地域密着型店舗展開の強化、平日会員向け仲介手数料割引サービスや売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度をはじめとした各種サービスによる流通事業の強化を推進いたします。また、それに伴う「ワンストップサービス」の相乗効果によるリフォーム事業、不動産取引派生事業の強化、開発分譲事業の魅力的な戸建物件の創出等により、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく方針であります。しかしながら、当社が事業を展開する三大都市圏は同業他社が極めて多く、当社グループと比較して、資本力及びブランド力等に優れる企業が多数存在しております。これら企業との競合等により当社グループの想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、開発分譲事業については、地域に密着した営業所展開によって、効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。当社グループの分譲物件の販売において、近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおり進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業展開について① 営業地域について当社グループは、関西圏の阪神間・北摂地域と大阪市内、中部圏の名古屋市、及び東京圏の東京23区を主たる営業地域として事業展開を行っており、当該地域に営業店舗を24店舗展開（2025年12月末現在）しております。当社グループは、当該店舗において収集・蓄積した地域特性・市場動向・顧客ニーズ等の情報及び集客をグループ全体で総合的に活用することにより、地域密着型店舗を基盤とした事業を展開しております。しかしながら、これらの事業展開により、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の不動産市況の低迷や地域的な景況感悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来においては当該地域以外への進出を計画しており、その場合には現在と同様の事業展開が図れる保証はありません。 ② リフォーム事業及び開発分譲事業における外部委託業者の活用について当社グループの開発分譲事業における分譲物件においては、当社グループ内で分譲物件のマーケティング及びコンセプト策定等を行い、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。また、リフォーム事業においては、当社グループがリフォーム物件の設計・施工管理業務等を行い、それ以外の施工業務等については外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については十分に留意しておりますが、必ずしも当社グループのコントロールが充分である保証はなく、外部委託業者においてトラブル等が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 開発分譲事業について当社グループの開発分譲事業においては、戸建分譲開発を中心とした事業展開を図りながら、他事業における手数料収入や請負工事収入の比率を高めることで事業構造のバランス改善に努め、総資産に占める棚卸資産並びに有利子負債を圧縮しつつ、財務リスクの軽減を図ってまいりました。そのようななか、2025年12月期におきましては、総売上高に占める開発分譲事業の売上割合は52.6％、開発分譲事業における棚卸資産計上額の総資産に占める比率は46.1％であります。景気動向の影響を受けやすい不動産市況に鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期及び販売期間の長期化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 分譲物件等にかかる品質管理等について住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは「住宅瑕疵担保責任保険」への加入により、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。また、当社グループにおいて開発・分譲等を行う住宅については、その品質管理を重視した事業展開を推進しており、地盤調査、アスベスト及び建材の耐火性能等のチェックについては外部委託業者等との協力体制を構築しており、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また今後、法規制等が強化された場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について① 組織体制について当社グループは2025年12月31日現在、従業員が272名（臨時雇用者等除く）となっており、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ充分な人員の増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保について不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般に業界経験のある人員を中途採用する企業が多いなか、当社グループは、企業方針にかかる認識の徹底を図るため、創業当初より原則として新卒採用を主体とした人材採用を実践しており、自社において研修制度の充実を図り従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、当該方針の徹底及び実践の成果により、現時点において当社グループが求める人材について育成が進み、これが他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合には事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）財政状態及び経営成績の変動について① 物件の引渡時期等による経営成績の変動について不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、３月頃に不動産物件の引渡等が集中し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由により、開発分譲事業における個別物件の引渡時期が第４四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じる可能性があります。開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時（営業活動の完了時）には計上されず、引渡時（役務提供の完了時）において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動する可能性があります。 なお、経営成績に占める第４四半期の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。 2024年12月期（第４四半期）2025年12月期（第４四半期）売上高35.2％31.8％営業利益43.4％30.4％ ② 有利子負債への依存度当社グループは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、並びに賃貸事業の物件取得資金について主として金融機関からの借入金によって調達しております。前述のとおり、2025年12月期における開発分譲事業の売上割合は52.6％、総資産額に占める有利子負債の比率についても、2024年12月期56.3％、2025年12月期53.9％となっております。今後においては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、積極的な開発分譲事業への取り組みにより、有利子負債依存度が増加した場合や市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診しております。また、プロジェクト開発を目的とした資金調達につきましては、弁済期日に関わらずプロジェクト物件１戸引渡ごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売代金により返済されるものであるため、現時点において借入金返済に支障が生じる状況にはないものと認識しております。しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの中止、延期等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報保護について当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しております。当社グループとしては、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により、個人情報が流出した場合等には、損害賠償並びに当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）訴訟等の可能性について当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法並びにその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済の減速懸念や国内外の金利動向による為替変動、物価上昇の長期化等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。また、当社グループの属する不動産関連業界におきましては、日本銀行の利上げによる買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利環境は続いており、各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。まず、流通事業においては、新規出店及び自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比13.3％、購入の成約件数が同10.4％それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同10.9％増加し、流通事業を起点としたワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数が同12.6％増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏及び中部圏において複数の戸建プロジェクトの引渡が完了するなど、当期計画戸数の販売・引渡に取り組みました。併せて、来期以降の分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて23.0％増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高14,880百万円（前期比12.6％増）、営業利益1,327百万円（同18.5％増）、経常利益1,204百万円（同18.2％増）となり、売上高については９期連続、営業利益と経常利益については６期連続で過去最高を更新いたしました。なお、一部の固定資産（当社保有の商業施設）について減損損失222百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は664百万円（同6.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却の成約件数が前期比8.4％増加いたしました。また、東京23区及び大阪市での出店戦略も奏功し、全体の手数料単価に関して購入が同8.8％、売却が同11.1％それぞれ増加し、営業利益率も同3.8ポイント向上いたしました。この結果、売上高は4,069百万円（前期比20.4％増）、営業利益は1,212百万円（同38.1％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されるお客様に対し、住宅購入の検討段階から積極的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功するなど、「中古×リフォーム」の請負契約件数が前期比18.8％、請負契約単価が同7.5％それぞれ増加いたしました。なお、当期末の受注残高は823百万円（同52.3％増）となりました。この結果、売上高は2,471百万円（前期比3.3％増）、営業利益は465百万円（同9.9％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。開発分譲事業におきましては、名古屋市天白区をはじめとした複数の分譲地の販売が進捗する等、自社分譲物件等の契約件数が前期比22.3％増加いたしました。一方、一部の分譲地に関して販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は8,089百万円（前期比10.7％増）、営業利益は261百万円（同34.3％減）となり、売上高の過去最高を更新いたしました。賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、2025年11月に新規テナント（約144坪）がオープンしたことにより、入床率が前期比11.5ポイント上昇し、賃料収入が増加いたしました。この結果、売上高は233百万円（前期比2.7％増）、営業損失22百万円（前期は営業損失26百万円）となりました。不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前期比7.1％、損害保険代理店手数料が同10.4％それぞれ増加いたしました。併せて、紹介商品のラインナップ拡充により、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同96.3％増加いたしました。この結果、売上高は270百万円（前期比39.0％増）、営業利益は142百万円（同60.9％増）となりました。その他の事業におきましては、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」において、売上高が前期比8.4％、営業利益が同28.7％増加した一方で、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、過去最高売上高となった昨年には及ばず、前期比で減収減益となりました。この結果、売上高は256百万円（前期比13.5％減）、営業利益は73百万円（同30.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、1,822百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益982百万円に対し、販売用物件の仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加1,415百万円、法人税等の支払額405百万円、売上債権の増加337百万円、その他46百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減損損失222百万円、未払費用の増加172百万円、仕入債務の増加136百万円、減価償却費126百万円、前受金の増加75百万円、未払金の増加70百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、418百万円の資金減少（前年同期は435百万円の資金減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出49百万円、賃貸用不動産の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円を主な要因として、98百万円の資金減少（前年同期は158百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲事業における仕入資金等として長期借入れによる収入1,434百万円及び短期借入金の純増加847百万円、社債の発行による収入490百万円によりそれぞれ資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,571百万円、社債の償還による支出957百万円、配当金の支払額219百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、24百万円の資金増加（前年同期は91百万円の資金増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業形態におきましては、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．契約実績当社グループが行っている事業のうち、流通事業及び不動産取引派生事業は、契約締結から売上計上までの期間が短く、また賃貸事業は、事業の性質上契約実績の表示がなじまないため、記載を省略しております。 当連結会計年度におけるリフォーム事業の契約実績は次のとおりであります。前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）9322,3761035601,0072,635139823（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 当連結会計年度における開発分譲事業の契約実績は次のとおりであります。前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）2137,494221,0922519,155542,158（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。２．上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては、契約金額のみ金額欄に含めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）流通事業（百万円）4,06926.3120.4リフォーム事業（百万円）2,47116.1103.3開発分譲事業（百万円）8,08952.6110.7賃貸事業（百万円）2331.5102.7不動産取引派生事業（百万円）2701.8139.0報告セグメント計（百万円）15,13498.3112.1その他（百万円）2561.786.5合計（百万円）15,390100.0111.5 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。２．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類物件名戸数（戸）販売高（百万円）土地・戸建分譲プロジェクト等池田市五月丘13494伊丹市鋳物師5252名古屋市北区杉栄町1248宝塚市今里町4181伊丹市荻野5160宝塚市今里町4153名古屋市天白区土原3152東京都品川区旗の台1127宝塚市安倉北4121川崎市中原区木月1119名古屋市名東区代万町2103小計432,115その他1765,974合計2198,089 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より1,159百万円増加し、16,494百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,344百万円増加し、11,007百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,452百万円、売掛金が337百万円、その他が47百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が493百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末より182百万円減少し、5,458百万円となりました。主な要因といたしましては一部の固定資産（当社保有の商業施設）の減損損失の計上等により有形固定資産合計が339百万円減少した一方で、投資その他の資産合計が157百万円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債の残高は、前連結会計年度末より407百万円増加し、7,036百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により短期借入金が847百万円、支払手形及び買掛金が136百万円、未払法人税等が15百万円、その他が315百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が607百万円、１年内償還予定の社債が300百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末より305百万円増加し、4,048百万円となりました。主な要因といたしましては、強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が470百万円増加した一方で、社債が157百万円、その他が７百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）純資産の残高は、前連結会計年度末より445百万円増加し、5,409百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を664百万円計上した一方で、2024年12月期の期末配当金を219百万円実施したことによるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高14,880百万円（前期比12.6％増）、営業利益1,327百万円（同18.5％増）、経常利益1,204百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円（同6.4％減）となりました。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前期と比べて1,666百万円増加し14,880百万円（前期比12.6％増）となりました。主な要因といたしましては、関西圏及び中部圏において自社分譲物件等の販売が堅調に推移し、開発分譲事業が増収となったこと、並びに新規出店及び各営業エリアにおける売却物件の獲得に注力した結果、流通事業の経営成績が堅調に推移した結果であります。なお、詳細につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べて324百万円増加し、2,445百万円（前期比15.3％増）となりました。主な要因といたしましては、流通事業及びリフォーム事業の売上高増加に連動したものであります。 （営業損益）当連結会計年度における営業利益は、前期と比べて206百万円増加し、1,327百万円（前期比18.5％増）となりました。主な要因といたしましては、業績に連動した決算賞与の支給等の人的資本への投資により販売費及び一般管理費が前期比117百万円増加し、1,118百万円（前期比11.8％増）となったことによるものであります。 （経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃等の計上により19百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により141百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前期と比べて185百万円増加し、1,204百万円（前期比18.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて45百万円減少し、664百万円（前期比6.4％減）となりました。主な要因といたしましては、一部の固定資産（当社保有の商業施設）について減損損失222百万円を特別損失として計上したこと等によるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、賃貸事業の物件取得資金、並びに流通事業の店舗用地取得資金等であります。これらの財源は、案件ごとの状況に応じて、内部留保資金及び金融機関からの借入金等で補っております。また、当社グループは、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の強化戦略を推進し、安定的かつ持続的な成長に必要な内部留保資金の充実に努めることを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セグメントとしております。「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生計売上高 顧客との契約から生じる収益3,0592,1367,307219412,69928812,988-12,988その他の収益---225-225-225-225外部顧客への売上高3,0592,1367,30722719412,92528813,213-13,213セグメント間の内部売上高又は振替高321254---5767583△583-計3,3812,3917,30722719413,50129613,797△58313,213セグメント利益又は損失（△）878423397△26881,7611051,867△7471,120セグメント資産2,3608147,1963,14713413,65418713,8411,49315,335その他の項目 減価償却費443163111451207128のれんの償却額------99-9有形固定資産及び無形固定資産の増加額1000063016501651166 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生計売上高 顧客との契約から生じる収益3,6642,3728,089727014,40425014,654-14,654その他の収益--0225-226-226-226外部顧客への売上高3,6642,3728,08923327014,63025014,880-14,880セグメント間の内部売上高又は振替高40498--05036509△509-計4,0692,4718,08923327015,13425615,390△50914,880セグメント利益又は損失（△）1,212465261△221422,059732,133△8061,327セグメント資産2,5148908,5902,84714214,98618815,1751,31916,494その他の項目 減価償却費474161111741224126のれんの償却額------44-4減損損失---222-222-222-222有形固定資産及び無形固定資産の増加額192219145045248（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 セグメント間取引消去△78△45 全社費用※△668△760 合計△747△806※全社費用は、主に監査報酬及び財務、経理等の管理部門に係る費用であります。セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社資産※1,4931,319 合計1,4931,319※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務、経理等の管理部門に係る資産であります。減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社費用※74 合計74※全社費用は、主に財務、経理等の管理部門に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社資産※12 合計12※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に含めて記載しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生計当期償却額－－－－－－9－9当期末残高－－－－－－4－4 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生計当期償却額------4-4当期末残高--------- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス・リスク管理 当社グループは、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、各種規程及び制度を整備し、法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。 そのようななか、経営におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会などについては、取締役会等で適宜検討を行っております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項等を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。それに加え、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な組織対応を可能とするため、取締役及び各部門長を構成員とする経営会議や、各営業所の所長等の管理職が出席する管理職会議を定期的に開催しております。 また、当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門においてリスクの洗い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」を設置しております。 なお、サステナビリティに関する事項を含む当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (２）戦略・指標及び目標（サステナビリティについて） 当社グループでは、不動産流通事業、リフォーム・リノベーション事業及び開発分譲事業等において、既存住宅を活かす事業を積極的に行っております。我が国の既存住宅流通の市場規模に関しましては、各住宅取得支援策や物価高騰等による新築住宅価格の高止まりを背景として、拡大傾向となっております。顧客の「新築志向」は根強くあるものの、従来の「スクラップ＆ビルド型」から「ストック活用型」への転換期において当社グループの各事業はその中核を担うものであり、持続可能な社会の形成にも寄与すると考え、今後も持続的な事業拡大と企業価値の向上に注力してまいります。 （人材の育成について） 当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、創業時から一貫して人材育成に取り組んでおります。 多様な人材の活用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境及び組織体制の整備や人材の育成に関する社内文化の醸成、社内研修制度の整備等を行っております。 具体例は以下のとおりです。 主な制度・取り組み内容目的対象者次世代幹部研修人材育成経営幹部候補者階層別研修人材育成新入社員、若手社員、管理職加点式人事評価人材育成全社員事業責任者や管理職との１on１面談人材育成全社員社内公募・異動制度人材育成全社員社員登用制度（非正規従業員の正社員転換）多様性確保非正規従業員（一定の条件有り）営業職を含めた全職種における女性の積極的な採用及び管理職の登用多様性確保全社員障がい者雇用の促進多様性確保障がい者育児短時間勤務制度多様性確保中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員社員旅行等のイベント社内文化の醸成全社員（一部イベントには家族帯同可） なお、当社の人材獲得戦略及び育成に関する方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （指標及び目標について） 当社は、以下の指標を用いております。指標目標（2026年度末時点）当事業年度（提出会社）当連結会計年度（連結）女性労働者の産休・育休後の復職率100％100％100％女性従業員比率50％47.7％45.6％管理職に占める女性の割合50％43.2％39.7％※人的資本に関する各指標については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の考えるコーポレート・ガバナンスとは、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することにあると認識しており、このような考えのもと、当社は、経営の公正性・効率性・透明性等向上のための社内体制の整備に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。経営の透明性を高める点につきましては、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時情報開示を行うとともに、当社ウェブサイト等を通じ、ＩＲ情報の開示等を行っていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置し、主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会は、代表取締役社長 田中真次が議長を務め、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議・決定しております。監査役会は、常勤監査役 宮前いずみが議長を務め、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、取締役会に出席し、監査役会で定めた監査方針に従い各取締役の業務執行の監査を行っております。また、常勤監査役は、毎週１回の部門会議に出席し、公正な立場で意見を述べております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 企業統治の体制を採用する理由につきましては、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名をそれぞれ選任し、取締役会への出席、意見表明など、客観的・中立的な経営監視機能が発揮される体制を整えており、経営陣の業務執行が適正かつ効率的に行われる仕組みが確保されております。当社の内部統制システムを図示しますと、次のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。ａ．当社グループの取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い企業倫理観を持って事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。ⅰ．就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、適正な職務の遂行に専念すべき義務を定める。ⅱ．企業倫理については、企業倫理憲章を策定し、当社グループ全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。ⅲ．企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンスの意識付け、モラルの保持、適正な開示に関する検討等を行うため、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図る。ⅳ．より風通しの良い企業風土の創生に努め、グループ各社内における法令違反又は法令上疑義のある行為等に対し、役員及び社員が直ちに報告できる体制をとり、早期発見、早期対応に努める。ⅴ．役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理に関する研修を実施する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。ⅰ．文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。）、その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書管理規程等を策定する。ⅱ．文書の整理保存の期間については、法令に定めるもののほか、業務に必要な期間保存するものとし、取締役及び監査役は必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。 ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループは、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。ⅰ．ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、統括して危機への対応を行う。ⅱ．当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」を設置する。 ｄ．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは、取締役等の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める業務分掌規程を策定する。ⅱ．取締役会規程を定め、毎月１回以上開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。ⅲ．グループの統括・調整・効率的かつ効果的な経営を推進するため、幹部会議を定期的に実施する。 ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループは、グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、グループとしての適正な事業運営・成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。ⅰ．危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。ⅲ．情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。ⅳ．親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。ⅴ．親会社の内部監査部門等による監査を実施する。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、取締役からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。ⅰ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する社員を置くものとする。ⅱ．監査役に補助の任命を受けた社員は、取締役及び社員の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。ⅲ．監査役の補助を行う社員の人事異動、懲戒、評価等については、監査役の意見を尊重して対処するものとし、当該社員の取締役からの独立性を確保するものとする。ⅳ．監査役の指揮命令に従わなかった場合には、当社は適切な処置を講ずるものとする。 ｇ．当社グループの取締役等及び社員が会社及び監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社グループは、職務の執行及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役等及び社員が職務執行に関する重要な事項について会社及び監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。ⅰ．取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。 １）管理職会議で決議された事項 ２）会社に著しい損害を及ぼした事項、又は及ぼすおそれのある事項 ３）月次決算報告 ４）内部監査の状況 ５）法令・定款等に違反するおそれのある事項 ６）上記以外のコンプライアンス上重要な事項ⅱ．監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。ⅲ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。 ｈ．監査役への報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役等及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び社員に周知徹底する。 ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、「暴力団、総会屋、ブラック・ジャーナリズム等の違法・不当な行為を行う団体、個人」を反社会的勢力と位置付け、以下のとおり当該勢力の経営活動への関与防止及び被害防止のための体制を構築しております。ａ．基本姿勢 当社グループは、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と係わること自体、あってはならないことであると認識し、当社グループの役職員においては社会正義を貫徹し、お客様、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示す。 また、反社会的勢力から不当な要求がなされた場合にもこれに屈することなく、毅然とした態度で臨むことを、対応方針とする。 ｂ．取引相手の調査と報告に関する体制 新規取引に関する新規業者取引規程を策定し、当該申請部門は「業者チェックシート」に次の調査結果を添付し、当社代表取締役社長まで提出する。ⅰ．日本経済新聞社がインターネット上で提供する、会員制ビジネス情報サービス「日経テレコン」において、帝国データバンクの企業信用調査（又は東京商工リサーチ）を取得する。また、同サービスにおいて、新聞及び雑誌の記事検索を実施し、犯罪に関係する記事、逮捕歴等の不良情報の有無を確認する。ⅱ．記事検索結果において、犯罪性、逮捕歴等の不良情報の記事に該当するものが存在した場合には、同一人物（又は同一法人）かどうかを確認し、同一人物と判断される場合には、当社総務部門に申告し、同部署において警視庁及び道府県警組織犯罪対策本部又は暴力追放運動推進センターの相談窓口にて、詳細な情報の収集を行う。記事検索において該当がない場合でも、相手方の人相、風体、話し振り等により疑念が生じた場合も、同部署に照会を依頼する。 ｃ．社員への教育、指導ⅰ．上記内容及び不審者との面談時の注意点をまとめた「反社会的勢力への対応マニュアル」を全拠点に配布する。ⅱ．社内教育は入社時及び定期的に（少なくとも年１回）実施し、継続的に注意を促すものとし、不審な人物からアプローチがあった場合は、直ちに当社総務部門へ連絡するよう、社員を指導する。 ハ．リスク管理体制の整備の状況当社では事業上のリスクを未然に防止するため、毎月１回開催する管理職会議において各部門の業務運営状況の確認・共有を行っております。当該管理職会議には、管理職のほかに、取締役、常勤監査役、内部監査人が出席しており、各部門からのリスク関連情報の収集・把握に努め、必要に応じて対策を講じております。なお、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。また、経営上、業務上の機密情報及び個人情報に係る保護・管理を総務部門及び個人情報保護委員会主導のもと、社内ネットワークの強化、社員全員を対象とした研修の定期的実施、お客様への告知等により徹底しております。このほか、お客様からのクレーム、業務上のトラブル等につきましては、経営トップへの情報伝達がタイムリーに行われ、迅速な対応を可能にする体制を整備しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。当社と社外取締役及び社外監査役は、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。 ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社は、役員等との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。 へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりません。 ト．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 リ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ヌ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ル．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヲ．株式会社の支配に関する基本方針当社は現時点では、当該基本方針及び買収防衛策については、特に定めておりません。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を年間26回開催しており、個々の取締役及

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬額につきましては、役員規程の定めに基づき、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役会の決議により委任された代表取締役田中真次氏が決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。なお、取締役の報酬限度額は、2003年７月４日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は０名）であります。また、上記の報酬限度額とは別枠で、2015年３月27日開催の定時株主総会において年額40百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名であります。 監査役の報酬額につきましては、役員規程及び監査役監査規程の定めに基づき、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、監査役の協議をもって決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2003年７月４日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は０名）であります。また、上記の報酬枠内にて、2015年３月27日開催の定時株主総会において年額10百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く）の員数は、１名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）9393－－－5監査役（社外監査役を除く。）1616－－－1社外役員99－－－4（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）流通事業143（64）リフォーム事業37（3）開発分譲・賃貸事業28（4）不動産取引派生事業14（3）報告セグメント計222（74）その他15（1）全社（共通）35（7）合計272（82）（注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。３．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）197（71）30.06.67,966,338 セグメントの名称従業員数（人）流通事業143（64）リフォーム事業－（－）開発分譲・賃貸事業19（－）不動産取引派生事業－（－）報告セグメント計162（64）その他－（－）全社（共通）35（7）合計197（71） （注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。４．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。５．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、受託販売事業等を含んでおります。６．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者（注）３うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者43.2－70.999.4145.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．全労働者における男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に占める女性の割合が高いことが影響しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(親会社) 株式会社岡本俊人兵庫県宝塚市1投資業株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用被所有56.8有価証券の保有(連結子会社) 株式会社ウィル空間デザイン（注）２、３兵庫県宝塚市20リフォーム100.0当社仲介物件のリフォーム設計・施工管理・家具販売役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入株式会社リノウエスト（注）２、３兵庫県宝塚市10開発分譲100.0当該会社の物件を当社が仲介役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入債務保証・担保提供株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ兵庫県宝塚市10不動産取引派生100.0当社顧客のＦＰ業務等役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入株式会社ウィルスタジオ兵庫県宝塚市10不動産取引派生その他100.0広告制作業務等役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入株式会社部活のみかた（注）３兵庫県宝塚市100その他100.0役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社リノウエストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社ウィル空間デザイン主要な損益情報等（１）売上高2,471百万円 （２）経常利益273百万円 （３）当期純利益191百万円 （４）純資産額1,736百万円 （５）総資産額2,719百万円株式会社リノウエスト主要な損益情報等（１）売上高7,207百万円 （２）経常利益243百万円 （３）当期純利益161百万円 （４）純資産額1,453百万円 （５）総資産額6,565百万円３．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】（１）配当の基本的な方針企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大及び財務体質の強化を目的とした内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと考え、業績に連動した配当を安定的に実施してまいることを基本方針としております。また、連結当期純利益の30％程度の配当性向を目標としております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後におきましては、中間配当についても検討を行ってまいる所存であります。 （３）配当の決定機関これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途この方針に基づき、2025年12月期におきましては、現在の財務内容における自己資本の水準と今後の業績拡大を踏まえ、１株当たり21円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の経営戦略である事業規模の拡大に伴って増加すると見込まれる必要運転資金に充当することで、安定的・持続的な成長を実現してまいりたいと存じます。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日24221.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数〔臨時従業 員数〕(人)建物構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計宝塚本社(兵庫県宝塚市)開発分譲賃貸不動産取引派生その他本社事務所129000148(539.59)127966〔8〕関西エリア(12店舗)流通賃貸営業店舗店舗附属設備等貸しテナント2101－0908(2,214.05)31,12471〔24〕中部エリア(６店舗)流通営業店舗店舗附属設備等1227－0153(209.30)028533〔14〕東京圏エリア(６店舗)流通リフォーム不動産取引派生営業店舗店舗附属設備等1110－0－(－)611841〔20〕（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）備考関西エリア(５店舗)流通店舗用建物42－中部エリア(５店舗)流通店舗用建物42－東京圏エリア(６店舗)流通店舗用建物110－３．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。４．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数〔臨時従業 員数〕(人)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱ウィル空間デザイン本社別館(兵庫県宝塚市)流通リフォーム不動産取引派生ショールーム事業所事業所附属設備等641－－0－(－)6638〔15〕㈱ウィル空間デザイン中部事務所(名古屋市中区)流通リフォーム開発分譲不動産取引派生事務所事務所附属設備等6－－－0－(－)723〔1〕（注）１．従業員数には、提出会社の従業員数を含んでおります。２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。３．上記は、連結会社外からの賃貸物件であります。年間賃借料は本社別館10百万円、中部事務所３百万円であります。 （３）在外子会社在外子会社はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役３名で構成する監査役会を設置しており、取締役会に出席するなど、監査役会で定めた監査方針に従い、各取締役の業務執行の監査を行っております。監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮前いずみ12回12回垂谷保明12回12回井奥圭介12回12回 監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針・監査計画・監査体制、内部統制システムの構築状況・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、サステナビリティに関する取組状況等であります。常勤監査役の活動としては、経営会議、予算会議、管理職会議等の重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、会計監査人や内部監査及び内部統制部門との情報共有を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室１名及び必要に応じて任命される内部監査人が、各部署及び関係会社の業務監査及び会計監査を定期的に行っております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に連携して、効果的かつ効率的な監査を実施するよう、情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、内部統制部門と定期的に情報・意見交換を行うことで、適切な監査を実施しております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果について代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間16年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 充規 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他の補助者17名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社では、外部会計監査人候補の選定及び評価に関する明確な基準は策定しておりませんが、監査実績や社会的地位等を勘案し、外部会計監査人の選定を行っております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は経理部門等の内部監査において、外部会計監査人の独立性と専門性の有無について確認し、外部会計監査人の監査実施状況の報告を通じて評価を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である太陽有限責任監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社17－17－連結子会社－－－－計17－17－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－149非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式等については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1995年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。1999年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。2001年４月損害保険代理業務を開始。2003年４月流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。2003年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。2004年12月決算期を３月から12月に変更。 リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。2005年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。2005年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。2005年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。2007年２月ジャスダック証券取引所上場。2008年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。2008年７月商号を株式会社ウィルへ変更。2013年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。2014年４月「難関国公立大学合格専門塾 志信館」を開校し、教育事業を開始（2022年３月閉校）。2014年７月 不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。2015年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年３月営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。2019年12月採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立（100％子会社）。2021年１月株式会社遊（100％子会社）を株式譲渡。2021年６月ショールーム「十二十家具」を開設し、家具業務を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。営業エリア拡大のため、東京圏（東京23区）へ出店。