株式会社アールエイジ

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。 上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。 （経営環境） 当社グループが属する不動産業界におきまして、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつありますが、主たる事業エリアである都心部においては、人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を強めるなど需要は底堅く推移しております。 （事業及び財務上の対処すべき課題） 当社グループの事業領域である不動産市場においては、不動産価格の高騰や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料が顕在化してきております。 一方、都心部への人口転入超過が示すよう賃貸需要は大変底堅く推移しております。また、国内勢、海外勢ともに都心部への投資意欲は旺盛であります。都心部における新規事業用地の取得は厳しさを増してきており、情報取得から計画立案、意思決定に至るまでの過程をより迅速に行い、優良な事業用地の取得に努め、培ってきた高い専門性とネットワークを生かし、競争力の高い良質な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものであります。 ＜特に重要なリスク＞（１）不動産市況について 不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、棚卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ] 当社グループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。 （２）市況の変動による開発販売事業の在庫リスクについて 当社は、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、賃貸事業用不動産の企画、開発を行っております。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画どおりの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ] 定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・物件特性に応じたマーケット感の醸成、投資判断力の強化により、リスクの低減に努めております。また、長期的な資金調達を行うことでもリスク低減に努めております。 （３）有利子負債依存度および資金調達について 当社グループは、開発販売事業及び運営管理事業における賃貸事業用不動産の取得資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。したがって事業拡大の過程においては営業活動のキャッシュ・フローと投資活動のキャッシュ・フロー（以下、総称してフリー・キャッシュ・フローといいます。）が継続的にマイナスとなり、それを財務活動により補う傾向にあるとともに、総資産に対する有利子負債の割合が高まる傾向があります。 また、金融環境の変化や当社の信用力低下により資金調達が十分に行われない場合には、個別プロジェクト進捗と当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのキャッシュ・フローおよび有利子負債の状況は下記のとおりであります。 (単位：千円）決算年月2024年10月2025年10月 営業活動によるキャッシュ・フロー2,087,356449,147 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,351,185△1,695,742 （フリー・キャッシュ・フロー合計） 736,170 △1,246,594 財務活動によるキャッシュ・フロー118,265784,606 １年内返済予定の長期借入金753,1891,178,229 長期借入金8,033,5958,507,551 有利子負債合計 A8,786,7849,685,780 総資産額 B14,398,15815,186,478 有利子負債依存度 A/B61.03%63.78% 棚卸資産残高1,472,423561,025 有形固定資産残高10,421,18312,622,131[ リスク対応策 ] ① 資金調達に関して、特定の金融機関に偏ることなく、個別プロジェクトごとに金融機関と協議を行い、金融機関による客観的評価を経た上で借入を実施しております。 ② コアバンク以外にも、資金調達の裾野を広げる努力をいたしております。 （４）個人情報の管理について 当社グループが行っている事業においては、多くの顧客の個人情報を保有しています。当社グループでは、個人情報保護規程を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。[ リスク対応策 ] 当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。 ＜重要なリスク＞（１）主要事業の法的規制について 宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法・建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。＜提出会社が取得している免許・許可＞法令名等免許・許可の内容有効期間 宅地建物取引業法国土交通大臣(7) 第5209号2022年４月29日から2027年４月28日まで 賃貸住宅管理業法国土交通大臣(1) 第6996号2022年７月２日から2027年７月１日まで 建築士法東京都知事 一級第51911号2021年３月10日から2026年３月９日まで [リスク対応策] 関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容をコンプライアンス担当部署が協議、検討し、課題等の早期把握や対応に努めております。 （２）人材の確保・育成について 当社グループの事業は、各事業の連携とそこから生まれる事業間のシナジーにより、顧客のニーズを具現化する商品・サービスの実現を目指しております。そのためには、幅広い知識と経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠となっております。そうした中、当社グループでは採用から育成にいたる環境整備に積極的に取り組んでいく方針でありますが、今後、当社グループが求める人材の確保・育成が計画どおり進まなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ] 当社グループでは、実績、専門性を備えた中途従業員の採用を推進しております。また、多様な働き方の提供、適正を重視した配置など従業員のモチベーションを高める諸施策により定着・育成に注力しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続する物価上昇、米国の通商政策の動向、中国経済の成長鈍化などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、主たる事業エリアである都心部において、人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を持続し、需要は底堅く推移しております。 このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。 この結果、連結会計年度の経営成績は、計画比順調に推移しましたが、前期の大型物件売却の反動により、売上高は3,289,922千円（前期：4,725,523千円、前期比：30.4％減）、営業利益は506,538千円（前期：890,588千円、前期比：43.1％減）、経常利益は404,171千円（前期：814,443千円、前期比：50.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280,133千円（前期：529,845千円、前期比：47.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜運営管理事業＞ 当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,880,482千円（前期：2,851,841千円、前期比：1.0％増）、セグメント利益は588,984千円（前期：557,206千円、前期比：5.7％増）となりました。 ＜開発販売事業＞ 当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産３棟（23室）（前期：２棟91室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は409,440千円（前期：1,892,195千円、前期比：78.4％減）、セグメント利益は95,346千円（前期：523,297千円、前期比：81.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況） 当連結会計年度末における総資産は15,186,478千円となり、前連結会計年度末に比べ788,319千円増加しました。これは主として、賃貸事業用不動産の目的変更及び売却により販売用不動産が911,398千円、法人税等の支払い等により現金及び預金が461,987千円減少し、新規開発用土地の仕入及び賃貸事業用不動産の目的変更等により有形固定資産が2,200,948千円増加したことによるものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における負債合計は10,458,710千円となり、前連結会計年度末に比べ621,781千円増加しました。これは主として、長期借入金が473,955千円増加したことによるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は4,727,768千円となり、前連結会計年度末に比べ166,538千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加165,624千円であります。これらの結果、自己資本比率は31.1％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から461,987千円減少し、1,313,321千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、１年間で増加した資金は449,147千円（前期は2,087,356千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益404,171千円、減価償却費により235,792千円及び賃貸事業用不動産の売却等により棚卸資産が減少し222,655千円資金が増加し、法人税等の支払額394,971千円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、１年間で減少した資金は1,695,742千円（前期は1,351,185千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,693,698千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、１年間で増加した資金は784,606千円（前期は118,265千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の借入及び返済により898,996千円増加し、配当金の支払いにより114,388千円減少したことによるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 該当事項はありません。② 受注実績 当社グループは、受注開発を行っていないため、受注残高はありません。③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）運営管理事業（千円）2,880,4821.0開発販売事業（千円）409,440△78.4合計（千円）3,289,922△30.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本オープンエンド不動産投資法人1,828,74838.7－－ ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は15,186,478千円となり、前連結会計年度末に比べ788,319千円増加しました。これは主として、賃貸事業用不動産の目的変更及び売却により販売用不動産が911,398千円、法人税等の支払い等により現金及び預金が461,987千円減少し、新規開発用土地の仕入及び賃貸事業用不動産の目的変更等により有形固定資産が2,200,948千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は10,458,710千円となり、前連結会計年度末に比べ621,781千円増加しました。これは主として、長期借入金が473,955千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は4,727,768千円となり、前連結会計年度末に比べ166,538千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加165,624千円であります。これらの結果、自己資本比率は31.1％となりました。 （２）経営成績の分析① 売上高 当社グループの当連結会計年度の売上高は3,289,922千円（前期：4,725,523千円、前期比：30.4％減）となりました。 運営管理事業におきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,880,482千円（前期：2,851,841千円、前期比：1.0％増）となりました。 開発販売事業におきましては、賃貸事業用不動産３棟（23室）（前期：２棟91室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は409,440千円（前期：1,892,195千円、前期比：78.4％減）となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、前期比29.4％減の1,038,308千円となり、売上総利益率は前期比0.5ポイント増加し、31.6％となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費及び租税公課の減少等により前期比8.3％減の531,769千円となりました。 ④ 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は506,538千円（前期：890,588千円、前期比：43.1％減）、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、404,171千円（前期：814,443千円、前期比：50.4％減）、280,133千円（前期：529,845千円、前期比：47.1％減）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、開発販売事業における事業用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。 なお、有利子負債依存度及び資金調達については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（３）有利子負債依存度および資金調達について」に記載のとおりであります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等 当社グループは、自社所有物件及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供を行う「運営管理事業」を柱に安定的、持続的な成長を目指し、売上高経常利益率の向上を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は12.2％（前期：17.2％）となりました。開発販売事業において、前期の大型物件売却の反動により、同事業の営業利益が81.8％減少したことにより、売上高経常利益率が減少しました。 今後も当社グループは一丸となって企業価値の向上を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。 （６）経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 運営管理事業・・・賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ（サブリース）、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム 開発販売事業・・・賃貸マンションの企画、開発、販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。② 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。③ セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注)１連結財務諸表計上額（注)２ 運営管理事業開発販売事業売上高 顧客との契約から生じる収益544,8741,892,1952,437,070-2,437,070その他の収益（注）４2,288,452-2,288,452-2,288,452外部顧客への売上高2,833,3271,892,1954,725,523-4,725,523セグメント間の内部売上高又は振替高18,513-18,513△18,513-計2,851,8411,892,1954,744,036△18,5134,725,523セグメント利益557,206523,2971,080,504△189,915890,588セグメント資産10,849,3601,541,14612,390,5072,007,65114,398,158その他の項目 減価償却費215,441240215,6816,136221,818有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,321,423-1,321,42324,9941,346,418 （注）１．「調整額」は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△189,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額2,007,651千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 (3)減価償却費の調整額6,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,994千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。 ４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月31日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注)１連結財務諸表計上額（注)２ 運営管理事業開発販売事業売上高 顧客との契約から生じる収益567,530409,440976,971-976,971その他の収益（注）４2,312,951-2,312,951-2,312,951外部顧客への売上高2,880,482409,4403,289,922-3,289,922セグメント間の内部売上高又は振替高-----計2,880,482409,4403,289,922-3,289,922セグメント利益588,98495,346684,331△177,792506,538セグメント資産13,001,404571,67513,573,0801,613,39815,186,478その他の項目 減価償却費230,719108230,8274,964235,792有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,715,494-1,715,4946,0001,721,495（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△177,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額1,613,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,964千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,000千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。 ４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月31日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本オープンエンド不動産投資法人1,828,748開発販売事業 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び、取組は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営方針である「お客様中心主義」のもと、経営の柱である「運営管理事業」とその関連事業を通じて、安心・安全・清潔を追求した快適な住環境の提供を基本とし、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、業務執行する取締役及び子会社の取締役を構成メンバーとする経営会議を定期的に開催し、サステナビリティ関連課題への具体的な取り組みを検討しております。検討結果は、構成メンバーが事業部門に指示および監督し、本会議で結果報告される体制としております。 経営会議は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格から、監査等委員が直接会議に出席もしくは議事録を確認することで、監督されるようにしております。 (2）戦略 当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。１．多様な人材の活用・性別や国籍に関係なく、実績と能力を重視した人材登用２．人材育成方針及び社内環境の整備・社員に対する適切な研修の実施・性別や国籍、年齢に関係なく、実績と能力を重視した人事評価・働きやすい社内環境の整備（労働時間の管理、育休制度の周知、有給休暇取得の推進等）・ＤＸ化に伴う業務効率向上上記１．２を整備、推進することで、永続的に成長し企業価値の向上を図っていく方針です。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、評価し、管理するため、当社グループ全体のリスク管理の一環として、各担当取締役を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。 (4）指標及び目標 当社グループの規模から、上記（２）戦略について現時点では具体的な指標を策定しておりません。定期的な数値モニタリングにより、各分野の進捗状況を総合的に検証していく方針です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社ではコーポレート・ガバナンスを、株主に対する企業価値の最大化を図るため、また意思決定における透明性・公平性を確保した経営を行うための経営統治機能と位置付けており、これによりお客様・株主をはじめとする関係者からの確固たる信頼の確保を目指し、継続的にその強化に取り組んでおります。 株主に対する企業価値の最大化に関しましては、経営成績の向上はもとより、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けること、議決権を適正に行使するための材料の迅速な提供に努める等、より多くの株主に適切に議決権を行使して頂けるよう環境整備に努めております。また当社は株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しておりますので、収益力の向上で安定した経営基盤を構築しつつ、株主への長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。これに基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益還元を実施しております。 意思決定における透明性・公平性の確保に関しましては、経営者・役員をはじめとする関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の迅速な情報開示、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。 また情報開示に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報だけでなく、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報を開示しております。開示方法につきましては、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示と同時に当社ウェブサイトへも掲載し、迅速かつ容易に情報を入手できる環境構築に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要1) 取締役会 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めており、2026年１月23日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）が４名、監査等委員である取締役が３名、合計７名が選任されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、必要に応じて部門長もオブザーバーとして出席することで、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。 [ 当事業年度における活動状況 ]（取締役会の開催及び出席状況）議長地位氏名開催出席出席率○代表取締役向井山 達也17回17回100％ 専務取締役笠原 賢一17回17回100％ 取締役松原 愛17回17回100％ 取締役秋谷 嘉徳17回17回100％ 社外取締役（監査等委員）浅野 彰博17回17回100％ 社外取締役（監査等委員）岩﨑 剛幸17回17回100％ 社外取締役（監査等委員）福山 靖子17回14回82％ (主な検討内容）・当事業年度の業務執行の状況報告及び審議・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理及び危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等と審議・事業戦略上の重要投資案件の審議・重要投資案件等の進捗モニタリング・次年度予算の審議・株主総会議案の審議・定時株主総会総括 等 2) 監査等委員会 当社は会社法上の大会社には該当しませんが、監査等委員である取締役間の連携を強化し、監査等委員監査の実効性を高めるべく、2018年１月24日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。2026年１月23日現在監査等委員である取締役は３名であり、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションを図るべく、決議・報告を行っております。 他の機関との連携に関しましては、監査法人並びに内部監査を担当する経営企画室と緊密に連携の上、経営監督、内部統制、会計監査が一体として機能する体制を構築しております。（監査等委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役 浅野彰博（常勤）委 員：社外取締役 岩﨑剛幸（非常勤）、社外取締役 荒内智美（非常勤） 3) 経営会議 経営会議は取締役会の基本方針に基づき、取締役及び子会社の取締役で構成され、その業務の執行状態、事業計画、サステナビリティ関連等について審議いたします。 会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査・監督が行われるようにしております。（経営会議構成員の氏名等）議 長：代表取締役 向井山達也構成員：専務取締役 笠原賢一、取締役 松原愛、取締役 秋谷嘉徳、 子会社取締役 山田満則、子会社取締役 小林則章 4) その他第三者の関与 当社では、コンプライアンス経営を経営の基本事項として捉え、法律事務所と顧問契約を締結し、法務に関する諸事項について、常に助言を受けられる体制を整えております。 当社の業務執行・経営監督及び内部統制の仕組みを図に示すと下記のとおりです。[ コーポレート・ガバナンス体制 ] ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、2018年１月24日開催の第31期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これまで監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役への権限移譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図っております。監査等委員である取締役３名中３名が社外取締役であります。 また、取締役会は、監査等委員である取締役を含めて７名で構成されており、十分な議論の上に迅速な意思決定を行いうる人員となっております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 内部統制につきましては、内部統制の４つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。 内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。 ｂ．リスク管理体制の整備 事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査部門において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の状況 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行っております。また「コンプライアンス規程」及び関連規程に基づき、当社グループにおける業務活動が法令遵守の意識のもと行われる体制となっております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は非業務執行取締役等との間に、当社に対する損害賠償責任に関し、法令の定める金額を限度とする旨の契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。 2026年１月23日現在、当社と３名の社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。 ｅ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議（いわゆる特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｆ．取締役選任の決議要件 当社の取締役の選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び、会社法第342条に規定のある累積投票によらないものとすることを、定款に定めております。 ｇ．自己の株式の取得の決定 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ｈ．取締役の責任免除 当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。 ｉ．剰余金の配当(中間配当)等の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、その後2024年５月14日開催の取締役会において一部改正をしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。 1）基本方針 当社の取締役の報酬については、2018年1月24日開催の第31期定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決定しております。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、各職責を踏まえた適正な水準を確保・維持することを考慮した固定額の基本報酬、及び業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるための短期的なインセンティブである業績連動報酬（賞与）とすることを基本方針とします。2) 個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）①［基本報酬（固定報酬）］ 月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。②［業績連動報酬（賞与）］ 業績連動報酬に係る指標は連結経常利益とします。経常利益の成長が企業価値向上、会社経営の重要な指標となるとの理由から当該指標を選択しております。期初に発表した業績予想を基準に達成率、前年対比、個人別の貢献度合いを総合的に勘案して額及び支給時期を決定しております。 ただし、固定報酬と業績連動報酬の合算は株主総会にて承認を得た金銭報酬総額の範囲内とし、割合については適切に判断します。3）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額並びに業績連動報酬の額及び支給時期の決定としております。委任した理由は当社の全部門を統括している立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能であるとの判断からであります。 当社は、2018年1月24日開催の第31期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員を除く）の員数は６名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とそれぞれ決議しております。 当事業年度の各取締役（監査等委員を除く）及び各監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員を除く）については2025年１月24日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役社長向井山達也が決定し、監査等委員である取締役については2024年１月23日開催の監査等委員会の協議にて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）79,65079,650－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－社外役員4,7404,740－3 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運営管理事業14(18)開発販売事業1(-)全社共通2(-)合計17(18)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）16(8)38.49.95,446 セグメントの名称従業員数（人）運営管理事業13(8)開発販売事業1(-)全社共通2(-)合計16(8)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1)親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ＢＨＡＧコーポレーション東京都千代田区3有価証券投資および保有、経営コンサルティング業務他50.24役員の兼任 1名 (2)連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス千葉県船橋市10運営管理事業100当社管理物件のメンテナンス・巡回清掃・退去精算業務等役員の兼任 2名（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は株主の皆様に対する利益還元と事業の持続的な発展を重要課題として認識しており、利益配分に関しては、剰余金の配当を安定的にかつ継続的に実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 2025年10月期につきましては、上記方針のもと、中間配当にて１株当たり15.0円（実施済）、期末配当にて１株当たり21.0円とすることを決定いたしました。 また、内部留保資金については、企業価値の向上に資する今後の開発のための優良な不動産への投資に充当することとしております。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月10日47,71215.0取締役会決議2026年１月23日66,79621.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2025年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社（東京都港区）全事業事務所・情報システム8,9579,3741821,25319,76810(2)船橋店（千葉県船橋市）運営管理事業店舗8579060－1,7633(5)高円寺店（東京都杉並区）運営管理事業店舗・事務所－00－02(-)コインパーキング設備（東京都内及び千葉県内）運営管理事業コインパーキング－－2,206－2,206-(-)自社所有物件（東京都内及び千葉県内）運営管理事業賃貸事業用マンション5,644,318－676,471,296（4,021.85）12,114,4281(1) （２）国内子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱アールエイジ・テクニカル・サービス本社（千葉県船橋市）運営管理事業事務所・情報システム3200321(10)（注）１．上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．提出会社の３つの事業所はいずれも賃借しており、その年間賃料は38,131千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社の監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員である取締役としてふさわしい人格、見識及び倫理観を有している者を選任しております。なお、常勤監査等委員である取締役浅野彰博氏は、長年にわたる金融業界での勤務及び上場会社の監査役の実績から豊富な経験・見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、次のとおりとなっております。 氏 名開催回数出席回数浅野 彰博13回13回岩﨑 剛幸13回13回福山 靖子13回10回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の適法性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。 また、常勤監査等委員である取締役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適時監視しております。なお、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。 監査等委員である取締役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長の直属する部署である経営企画室が、関係会社を含め監査を実施しております。健全な内部統制を維持するために、経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施しております。監査の結果については、取締役会には報告していませんが随時代表取締役社長及び監査等委員である取締役へ報告するほか、会計監査人へも報告することにより情報の共有を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 21年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：西村 健太、下川 高史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他10名であります。 なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社グループ全体の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。 選定理由について、当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グループの活動を一元的に監査する体制を有していると判断しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、関係者とのコミュニケーション等の状況について、執行部門からの意見聴取や監査法人とのミーティング等により検証し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に監査等委員会で策定された会計監査人の評価基準を踏まえて総合的に評価しており、当監査法人は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題ないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社12,500－11,500－連結子会社－－－－計12,500－11,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。 ⑤ 会計監査人が過去二年間に受けている業務停止処分 金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要ａ．処分対象 太陽有限責任監査法人ｂ．処分内容 ・契約の新規の締結に関する業務の停止３ケ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） ・業務改善命令（業務管理体制の改善） ・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ケ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）ⅽ．処分理由 他社の訂正報告書に記載された財務書類等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のないものと証明したため。 監査等委員会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画についての報告を受け、説明を求めて審議した結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと判断し、太陽有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1986年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）1990年９月有限会社賃貸くんに社名変更1993年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始1993年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置1993年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設1993年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設1993年12月株式会社に改組（資本金10百万円）1994年１月株式会社アールエイジに社名変更1994年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設1994年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転1996年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設1997年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設1997年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）2001年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設2001年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転2002年12月一級建築士事務所として登録2003年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）2003年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更2005年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算2005年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合2005年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転2006年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合2007年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合2017年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年５月千葉県内の松戸店を船橋店に統合2021年10月株式会社ＢＨＡＧコーポレーションが、当社の株式を追加取得し、当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行