株式会社サンセイランディック

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社）により構成されており、旧借地法・借家法（注１ 以下、「旧法」という。）の適用される底地等に係る「不動産販売事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 「不動産販売事業」当事業におきましては、当社が、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整（以下、「権利調整」※という。）することにより、不動産の価値を高めた上で販売する事業を行っております。物件情報は不動産仲介業者等からの紹介によって収集しており、物件の法的規制や権利関係などの調査を実施し、土地所有者と仕入交渉を行って物件を買取っております。なお、当事業において取扱う具体的な物件は以下の通りでありますが、案件によって単体の場合と、①～③が混在している場合があります。※以下の「①底地」「②居抜き」文中の下線部が、当社による権利調整に該当します。① 底地底地とは、主に「借地権負担付土地」であり、土地所有者が第三者に土地を貸し、賃借料（以下「地代」という。）収入を得ている土地を指します。一般的な土地には、土地所有者に「土地の所有権と利用権」（以下、「完全所有権」という。）がありますが、土地所有者が、その土地を第三者に貸し、第三者がその土地に家を建てると、当該第三者は、地代を支払う義務を負う代わりに「土地の利用権」（「借地権」）を得ます（以下、この第三者を「借地権者」という。）。一方、土地所有者は、土地の利用権を一時的に失った状態となり、「土地の所有権と地代徴収権」（「底地権」）を持つことになります。当社は、主に旧法が適用される底地を土地所有者より買取り、隣地との境界確定、借地区画ごとの分筆や借地権者との交渉の後、借地権者のニーズに合わせて、以下のように対応します。イ 借地権者への底地の販売（借地権者の完全所有権化）ロ 借地権者からの借地権の買取り等による当社の完全所有権化後、不動産仲介業者を通じての不動産会社や事業会社、個人に販売このように、当社が当事者（土地所有者）として様々な権利を適切に調整することで、借地権者との間におけるトラブルを回避し、満足頂けるようなソリューションを提供しております。また、当社が取得した底地を販売するまでの期間は、借地権者から地代を得ております。② 居抜き居抜きとは、老朽化して十分に収益を上げることができないアパートやビルなどの借家権付土地建物のことをいいます。当社は、土地建物所有者より居抜きを買取り、借家権者（その建物の一部を借りている建物賃借人）に退去の依頼をして、必要に応じて新しい移転先の紹介や移転費用の負担などを行った上で（以下、「明渡し交渉」という。）、賃貸借契約を合意解約して当社の完全所有権とします。借家権者の退去後、空き物件となった土地建物（必要に応じて建物解体後の更地）を、不動産仲介業者を通じて不動産会社や事業会社、個人に販売しております。③ 所有権所有権とは、土地建物に係る所有者の完全所有権のことであり、当社が所有者から所有権物件を買取り、不動産仲介業者を通じて不動産会社や事業会社、個人に販売しております。 当社は、東京本社を含め札幌支店・仙台支店・名古屋支店・京都支店・関西支店・九州支店の全国７ヶ所に営業拠点を設け、底地及び居抜きを主体に取扱う不動産会社として、積極的に事業を展開しております。不動産の売買の他に、不動産の仲介、土地活用のコンサルティングサービスや、地代の集金業務の代行や土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地所有者から土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスである「オーナーズパートナー」(注２)を展開しております。また、オフィスビル・マンション・アパート等の賃貸不動産を所有し、賃料収入を得ております。 （注１） 「旧借地法・借家法」についてわが国の近代における土地所有制度の歴史的変革は、明治政府により実施された土地の自由売買容認と地租改正に始まります。しかし当時は、税負担が大きく、借地形態での居住が中心であり、土地所有者の権利が強い時代でした。明治から大正にかけて、農村部から都市部への人口流入が進む中で、借地権者の権利保護が求められるようになり、1921年に借地法・借家法が制定されました。そして、1923年に発生した関東大震災により、多くの被災者が発生しましたが、迅速かつ円滑な復興を目的として、翌年、借地借家臨時処理法を制定し、被災前の借家権者であった者に借地権者の権利を主張できるようにしました。これにより、借地の供給が大幅に増加したといえます。この後も都市部への人口流入が続いて不動産価格の高騰がおき、賃借人の保護を行う必要が高まったため、1941年に借地法・借家法の改正がなされ、土地所有者側の正当な事由なしに土地賃貸借契約解約の申入れ、更新の拒絶ができなくなりました。戦後においても、戦後復興を進めるため罹災法（罹災都市借地借家臨時処理法）が制定され、借地の供給がなされました。高度経済成長期には地価の大幅な上昇を招いたことや都市部への人口流入が続いたこともあり、住宅難の時代が続きました。また、多くの借地権建物も老朽化が進み、建替えの必要があるが、土地所有者が建替えを認めないなど問題が発生したことから、1966年に借地法・借家法の改正がなされ、借地権者の建替え、増改築に関して、土地所有者が承諾を出さない場合は、借地権者は裁判所から地主の承諾に代る許可をとれるという内容が盛り込まれました。このような経過を辿った末に、1992年に土地所有者と借地権者・借家権者の権利関係を有期の契約とする「定期借地権」の新しい概念が盛り込まれた借地借家法の新法が施行されました。旧法は、戦前戦後の混乱の中で、借地や借家が大量に発生した事情や、道路の問題や隣地境界、契約内容、権利関係の不明朗さが残されたまま、土地の需要の拡大に取り込まれてしまった経緯があります。1992年の新法施行以後に借地契約が成立した借地は新法の適用となりましたが、日本全国には現在でも旧法が適用される相当数の借地が存在することが推測されます。特に、戦前戦後の混乱期に生じた底地は、現在、相続等による権利継承が行われる時期にきていることや現代の状況に見合わない旧法の解消を求めることなどが、底地の流動化の大きな要因となっております。 （注２） 「オーナーズパートナー」について土地所有者の底地管理・運営のサポートを目的として、地代集金・滞納督促連絡・土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスです。底地は、長い年月の間、土地を貸し借りしていることにより、契約内容が曖昧なまま、土地所有者・借地権者ともに世代交代が進み権利関係が複雑化していることや、経済情勢の変化に対応した地代改定が行われていないなど、底地を資産として有効に活用できていないケースが多く見受けられます。当社が土地所有者を代行して借地権者の管理を行うことにより、土地所有者の管理に係る負担が軽減されるとともに、底地の有効な資産活用が可能となります。 不動産販売事業の標準的な流れは以下の通りとなります。それぞれ単体の場合と、底地・居抜き・所有権が混在している場合があります。 不動産販売事業における底地を仕入れた場合の流れ・権利調整方法は、以下のようになります。 （注１）接道義務とは、建築基準法第43条において、原則、建築物の敷地は幅員４ｍ以上の道路(同法第42条第１項に規定する道路)に２ｍ以上接しなければならないとされています。（注２）位置指定道路とは、建築基準法第42条１項５号に定められる特定行政庁から道路位置の指定を受けた私道のことです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、当社を取り巻く経営環境の変化のスピードが加速し、不確実性がさらに高まっていくと考えられる中で、更なる持続的な成長を実現するために、当社の目指すべき方向性及び具体的な方針として、ミッション、ビジョン、ポリシーを定めております。・ミッション「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。・ビジョン「自立自走」強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。「プロフェッショナル思考」責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。「変化を楽しもう」どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。・ポリシーこれまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。「中庸」世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。「質実」華美を排し、スリムな会社創りに徹する。「不断」永久に存続する為、八分の力で邁進する。 (2) 目標とする経営指標次期（2026年12月期）の定量目標・連結売上高 ：25,500百万円・連結営業利益： 2,400百万円・連結経常利益： 1,900百万円次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の活発化が見込まれることに加え、引続き好調なインバウンド需要との相乗効果もあり、景気は回復基調にあります。一方で、建築資材価格の高騰や慢性的な人員不足などから、先行きは依然として不透明な状況が続いており、不動産市況の動向及び金融市場の動向について、引き続き注視していく必要があります。このような状況のもと、中期経営計画の２年目となる2026年12月期は、既存事業である底地・居抜き事業における仕入強化に向けたスキームの高度化を継続するとともに、派生事業のスケール化に向けた検証及び地域活性化推進事業の基盤構築を推進してまいります。また、財務戦略及び非財務戦略を着実に実行することで、計画達成に努めてまいります。不動産販売事業につきましては、前年に引き続き、市場動向を注視しながら慎重な目線での仕入を行うとともに、積極的な販売活動を継続してまいります。また、財務基盤の強化に向けて、資金調達の多様化や販売用不動産の管理体制の強化、販売スケジュールの徹底を引き続き図ってまいります。上記により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高25,500百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益2,400百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益1,900百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円（前年同期比2.7％増）を見込んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題中期経営計画（2024年８月～2027年12月）の２年目にあたる2026年12月期は「実行の年」と位置付け、社会課題の解決に向けた事業の拡大を図るとともに、以下の課題に取り組んでまいります。① 既存事業の強化社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ中長期的な成長を実現していくため、権利調整を中心とした付加価値の高いメニューの拡充と、事業運営の効率性を高める仕組みづくりを同時に推進してまいります。また、利益率・利益額・事業期間を総合的に加味した投資基準を策定することにより、収益性と資本効率の向上を目指してまいります。これらを通じて、組織全体としての再現性と持続性を備えた事業運営を確立し、既存事業の一層の強化を図ってまいります。② 派生事業及び地域活性化推進事業の拡大中期経営計画の期間において当社事業との親和性が高い周辺領域への拡大を継続して推進してまいります。派生事業については、共有持分及び期間保有事業は事業を開始しており、スケール化に向けた検証及び方針策定を進めるとともに、円滑な事業運営と管理体制の整備を進めてまいります。また、使用貸借及び借地権事業については事業化検証を完了させ運営管理等を整備し、事業化を目指してまいります。地域活性化推進事業においては、岩手県八幡平市、長崎県平戸市、伊豆エリアを中心に、地域の特性を生かした事業展開を継続してまいります。八幡平市では、既存のペンション事業において単年度の黒字の継続、貸別荘事業においては施設の年間稼働率の向上を目標として運営の安定化に取り組みます。長崎県平戸市及び伊豆エリアにおける「ＲＩＤＥＲ'Ｓ ＶＩＬＬＡ」事業についても、施設の年間稼働率の向上を目標に、地域との連携を深めながら、収益改善と運営体制の強化を図ることで持続可能な事業運営を推進してまいります。③ 経営基盤の強化財務基盤の強化につきましては、資本コストの把握及びその構成科目に対する最適なアプローチの検証を進め、資本効率性を意識した経営を推進してまいります。あわせて、営業キャッシュ・フロー及び外部からの資金調達を原資としたキャッシュアロケーションの最適化に取り組み、派生事業及び地域活性化推進事業への必要投資額を確保してまいります。さらに、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。非財務面においては、人的資本をはじめとした経営基盤の強化を継続して推進してまいります。また、サステナビリティの推進を図るほか、次期役員候補を対象とした役員研修の実施や取締役会の実効性評価を踏まえた改善策の実施により、ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。加えて、ＩＲ運営体制の強化を図るとともに、ブランディングに関する社内外への理解浸透、マーケティング・ＰＲ施策を推進してまいります。あわせて、予実管理の一元化等によるコスト効率化、業務全体での削減目標に基づく業務効率化を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。④ 利益の還元ⅰ 株主還元当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆さまへの利益還元につきましては、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。2026年12月期の配当につきましては、中間配当金は普通配当18円に創立50周年を記念し３円の記念配当を加え、合計で１株につき21円、期末配当金は１株につき30円（年間配当金は１株につき51円、当期から５円の増額）を予定しております。引き続き、株主の皆さまに対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績に応じた株主還元の拡大に努めてまいります。ⅱ 社会還元当社は経営戦略上、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するため、持続的成長に資するマテリアリティを特定しております。マテリアリティを踏まえ、ＥＳＧ経営の推進に向けた優先課題の改善に継続的に取り組み、社会環境や事業環境の変化に柔軟に対応しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、従来より重点的に取り組んでおります底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動及び、寄付・購買・勤労を通じた社会福祉支援活動につきましては、継続して実施し、社会への還元を着実に進めてまいります。ⅲ 社員還元当社の将来的な事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応していくためには、引き続き優秀な人材の確保及び定着が重要であると認識しております。このため、多様な働き方に対応した職場環境の整備をはじめ、働きやすさの向上に向けた各種施策を継続して実施してまいります。具体的には、物価上昇への対応を踏まえたベースアップの実施等に加え、給与・賞与を含めた処遇の充実を図ることで、従業員のモチベーションおよびエンゲージメントの向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】以下には、当社グループの事業及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても投資判断上、重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生が考えられる事項に対し、十分な認識をした上で、リスク回避あるいは発生後の迅速な対応に努める所存でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢の変動について当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っております。当社グループの属する不動産業界におきましては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢の変化により土地の公示価格の下落等が発生した場合には、当社の収益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、権利調整におきましては、売買対象となる底地及び居抜きの買取価格及び賃料収入は、土地の実勢価格に基づいて算定されており、不動産価格と事業損益は密接に関係しているため、景気動向の影響を受ける傾向にあります。従いまして、当社の想定を超える国内外の社会情勢や経済情勢の変動が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 所有不動産の価格下落リスクについて当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。しかしながら、上記の理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、首都圏直下型の大地震等の自然災害、火災、事故等により、保有している不動産が毀損及び滅失する可能性があります。当社グループでは原則として、所有する不動産に対しては、火災保険や賠償責任保険等を付保しておりますが、保険金の限度額を上回る損害が発生する可能性や、保険でカバーできない災害や事故が発生する可能性を否定することはできません。また、保険金が支払われた場合におきましても、災害発生前の状態に回復させることができない可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて不動産については様々な権利義務が存在します。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。特に当社が主に取り扱う底地については、権利関係が不動産登記に正確に反映されていないために登記から事前に正確な権利関係を完全に把握できない場合や、権利関係の発生時期が古く度々相続が発生し権利が複雑化しているために、正確な権利関係の把握に時間を要する場合があります。従いまして、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していること、当社が借地権者等の権利者と判断した相手先以外に権利者が存在すること等が後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認することに加えて不動産仲介業者・税理士等の物件情報提供者を通じ、土地所有者より権利関係に関する情報を可能な限り入手しており、また物件取得後において新たな権利関係等が判明した場合はそれに応じた権利調整方法を再度立案することにより対応を行っておりますが、対応困難な事態が現実に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産に係る権利調整の成否による業績の変動について当社の不動産販売事業においては、収益化するにあたり権利調整を行う場合が大半を占めております。従いまして、底地において借地権者が底地の販売交渉に応じないことから販売交渉が進展しない場合、居抜きにおいて借家権者が明渡し交渉に応じないために売却に至らない場合など、権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。 (5) 不動産物件の仕入について当社の不動産販売事業においては、物件の仕入の成否が販売に直結するため、情報収集先の拡大等により物件仕入の確保に努める方針であります。しかしながら、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産物件の引渡し時期及び決済条件の変更等による業績の変動について当社の不動産販売事業にかかる売上計上方法は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で売上を計上する引渡基準によっております。そのため、顧客都合による決済日の変更や決済条件の変更等により、物件の引渡し時期、規模及び利益率等の変更が生じた場合、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。 (7) 法的規制について当社グループの属する不動産業界には、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「国土利用計画法」「借地借家法」等の法的規制があります。当社グループは、それらの規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売等の業務を行っております。これらの法的規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等の法的規制の強化や緩和が行われた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、宅地建物取引業免許は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において、グループ各社には、宅地建物取引業法に定める免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの有する免許、許可は以下のとおりであります。会社名法令等名免許・許可の内容有効期限㈱サンセイランディック宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(5)第6282号)2027年５月17日 (8) 税制の変更等による業績の変動について当社グループの属する不動産業界において、不動産関連税制の変更が生じた場合には、資産の保有・取得・売却コストの上昇、顧客の購買意欲の減退等により当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。また、当社が主に取り扱う底地については、土地所有者における相続の発生が当社の物件仕入の要因となる場合が多いことから、相続税制において規制の強化・緩和等がなされた場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。 (9) 訴訟等について当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、万が一将来において、借地権者及び借家権者との交渉に伴うトラブルが生じた場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)有利子負債への依存と資金調達について当社では、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。今後は、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力する方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の資金調達の方法については、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に融資の打診をしておりますが、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 《有利子負債残高の推移》期別項目2023年12月期2024年12月期2025年12月期有利子負債残高 （千円）16,878,85018,505,67425,144,706総資産額 （千円）30,976,42333,107,24740,678,554有利子負債比率 （％）54.555.961.8 (11)感染症の感染拡大に伴うリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等、公衆衛生上の危機が発生した場合には、不動産販売事業において不動産売買の遅延及び取引の見合わせ等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報等の管理について当社グループは、土地所有者や借地権者の顧客情報等の多数の個人情報や、当社グループの様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化など、その管理に万全を期しております。しかしながら、万が一これらの情報が外部流出した場合、あるいは不正使用された場合には、信用の失墜や損害賠償等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)人材の確保と育成について当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。したがって、今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,571百万円増加し、40,678百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から6,778百万円増加し、27,127百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から792百万円増加し、13,551百万円となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高23,348百万円（前年同期比8.9％減）となり、営業利益2,247百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益1,852百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円（前年同期比23.2％増）となりました。 当連結会計年度における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。 ⅰ 販売実績区分件数前年同期比(％)売上高(百万円)前年同期比(％)底地 298 +2.8 11,642 +13.8居抜き 66△16.58,700△33.0所有権 11△31.32,402+24.9その他の不動産販売事業－－602+24.2合計375△2.623,348△8.9 （注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)サムティ株式会社－－2,83012.1大和ハウス工業株式会社－－2,61211.2 （注）前連結会計年度におけるサムティ株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 販売におきましては、底地及び所有権の販売が増加したものの、居抜きの販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。 ⅱ 仕入実績区分区画数前年同期比(％)仕入高(百万円)前年同期比(％)底地 365 △4.7 7,888 +15.3居抜き 77+28.313,783+39.1所有権 19+18.81,613△35.3合計 461+0.423,285+21.0 （注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。 仕入におきましては、所有権の仕入が減少したものの、底地及び居抜きの仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,026百万円（前期比7.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は5,968百万円（前年同期は1,143百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,852百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加による支出7,027百万円、法人税等の支払額491百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は464百万円（前年同期35.0％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入651百万円、補助金の受取による収入131百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出684百万円、有形固定資産の取得による支出208百万円、賃貸不動産の取得による支出296百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は6,093百万円（前年同期398.3％増）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入5,303百万円、長期借入金の増加による収入7,485百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,149百万円、配当金の支払額343百万円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。（販売用不動産の評価）当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。国内経済の変化により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から7,198百万円増加し、37,831百万円となりました。現金及び預金296百万円の減少、販売用不動産7,013百万円の増加、その他流動資産453百万円の増加が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から372百万円増加し、2,846百万円となりました。賃貸不動産278百万円の増加が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から7,671百万円増加し、22,816百万円となりました。短期借入金5,553百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金1,980百万円の増加、未払法人税等125百万円の増加が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から892百万円減少し、4,310百万円となりました。長期借入金895百万円の減少が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から792百万円増加し、13,551百万円となりました。利益剰余金950百万円の増加、自己株式168百万円の増加が主な要因であります。 ⅱ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は23,348百万円（前年同期比2,271百万円減）となりました。売上高が減少した主な要因は、居抜きの販売が減少したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は6,994百万円（前年同期比691百万円増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,746百万円（前年同期比326百万円増）となりました。これは、給与手当の増加115百万円、賞与の増加98百万円、法定福利費の増加18百万円、交際費の増加118百万円、支払手数料の増加25百万円、修繕費の減少42百万円によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は2,247百万円（前年同期比365百万円増）となりました。前述の売上総利益の増加によるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,852百万円（前年同期比267百万円増）となりました。営業外収益は41百万円であります。営業外費用は436百万円であり、主な内容は支払利息358百万円、支払手数料58百万円によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,852百万円（前年同期比267百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は557百万円（前年同期比22百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円（前年同期比244百万円増）となりました。 ⅲ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,026百万円（前年同期比339百万円減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,852百万円（前年同期比267百万円増）、棚卸資産の増加による支出が7,027百万円（前年同期は31百万円の収入）、契約負債の増加による収入が77百万円(前年同期は120百万円の収入)、法人税等の支払額が491百万円（前年同期比379百万円減）となったこと等により、5,968百万円の資金の減少（前年同期比7,111百万円減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出208百万円(前年同期比114百万円増)、賃貸不動産の取得による支出296百万円(前年同期比604百万円減)等により、464百万円の資金の減少（前年同期比250百万円減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入が5,303百万円（前年同期比7,135百万円増）、長期借入れによる収入7,485百万円（前年同期比707百万円増）、長期借入金の返済による支出が6,149百万円（前年同期比2,831百万円増）、配当金の支払額が343百万円（前年同期比60百万円減）となったこと等により、6,093百万円の資金の増加（前年同期比4,870百万円増）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの事業活動における主な資金需要は、不動産販売事業における不動産の取得資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムティ株式会社2,830,989不動産販売事業大和ハウス工業株式会社2,612,836不動産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。会社のミッションとして掲げている「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」を実現し、当社グループの存在意義を高めてまいります。サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する活動を促進・管理するため、2024年２月に「サステナビリティ委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しております。サステナビリティ委員会では、変化する世の中のニーズに応えるべく組織の方針策定と実施、ステークホルダーとのコミュニケーション、リスク管理、社内教育と文化の醸成、透明性の確保などを目的として、各部署への戦略立案や指示を行っております。 サステナビリティ推進体制 (2) 戦略当社グループは、経営戦略において重要なサステナビリティ関連のリスク・機会に適切に対処するため、マテリアリティを特定しております。透明性を確保するため、定期的に内容を見直し、変化する状況へ柔軟に対応してまいります。 カテゴリーマテリアリティ個別課題環境（Ｅ）環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進廃棄物削減とリサイクル自然災害からステークホルダーを守る取組の推進社会（Ｓ）取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現安心安全な社会への貢献権利調整による不動産の再生地域活性化社会（Ｓ）多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境事業成長・顧客満足度を高めていくための人材獲得・育成従業員の健康働き方の多様化・ワークライフバランスガバナンス（Ｇ）ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長法的コンプライアンスの遵守ＢＣＰを重視したリスク管理 ① 環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進地球温暖化に伴う異常気象が進行する中、当社グループは事業活動における環境負荷の低減に取り組んでおります。また、従業員や借家人等のステークホルダーの安全・安心を確保するためのシステムや仕組みの導入を行っております。② 取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現当社グループは、権利調整業務を通じて、不動産に関する諸問題を解決し、ステークホルダーへ住まいの安全を提供できるよう取り組んでおります。複雑な権利関係により価値が毀損した不動産が、当社の権利調整によって不動産本来の価値を取り戻すことで、持続可能で快適な住環境づくりに貢献しており、社会貢献性の高い事業であると考えております。また、権利調整のリーディングカンパニーとして、長年培ってきたノウハウと豊かな経験を活かし、ステークホルダーがWin-Win-Winとなる関係の実現に向けて注力してまいります。地域活性化推進事業は、人口流出等に伴う空き家増加という課題に対し、特に観光資源を有する地域に点在する空き家等を利活用する（歴史的建造物・別荘等の遊休資産を再生しながら不動産の魅力を引き出す）ことにより、地方自治体が抱える問題解決の一翼を担ってまいります。③ 多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境の実現当社グループは、人的資本を会社の中核を成す重要な経営資源と捉え、競争力の強化及び持続可能な成長基盤の構築に不可欠なものと考えております。そのため、従業員のスキルやモチベーションの向上に積極的に投資し、人的資本を最大限に活用することを目指しております。人的資本の強化の一環として、2025年度に新たな人事制度を導入いたしました。当社が100年以上続く企業であるためには、個々の強みを融合し、チームとして協働する組織であることが重要と考えております。この考えのもと、人事コンセプト及び人事ポリシーを策定いたしました。会社が社員に対して期待する役割と提供する価値を明確にし、社員がその期待に応えることで成長する好循環を生み出し、社員一人当たりの生産性向上を図ってまいります。研修については、コンピテンシーに基づき、全社研修と各事業部の研修・ＯＪＴを役割分担する形で研修制度を運用してまいります。全社共通で必要な「スタンス」「ポータブルスキル」は全社研修として提供し、職種固有の「テクニカルスキル」は各事業部の研修・ＯＪＴで育成します。2026年度は優先順位の高い研修から実施し、概ね３カ年で階層別に必要な研修が網羅されるサイクルで継続運用してまいります。 また、2025年度においても、前年に引き続きサンセイ従業員持株会を割当先として譲渡制限付株式を付与しております。対象従業員の中長期的な財産形成の一助とするとともに、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ付与及び株主との価値共有の推進、ならびに従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目的としております。④ ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長コンプライアンス委員会を定期的に開催し、テーマに沿った社内コンプライアンス研修を企画、全社でコンプライアンス意識を醸成しております。想定される重大なコンプライアンス違反を社内研修で共有し、未然防止に努めております。また、内部通報窓口は通常用、匿名用及び女性専用の３種類を設置し、実効性を高めております。リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、社内で報告されたリスクを評価分析し、社内周知することでリスクに関する意識の浸透を図っております。また、自然災害、感染症及び情報漏洩等に関するＢＣＰを策定し、有事に備えております。 (3) リスク管理当社グループでは、組織目標を達成する上で潜在的な障害や損失を最小限に抑え、持続可能な成長を促進するため、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会にてリスク評価と分析を行っております。ＢＣＰを重視したリスク管理をマテリアリティにも掲げており、事業の安定継続のため、自然災害、感染症、サイバー攻撃などのリスクに備えております。 (4) 指標及び目標当社グループは、多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境を推進するため、性別に関わらず活躍できる職場づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しております。その一環として、すでに取得済の「くるみん」の認定に加え、2027年度までに「プラチナくるみん」の認定取得を目指し、以下の指標及び目標を掲げております。また、育児休業等の取得・子育てをする女性が就業を継続し活躍できるよう、能力向上やキャリア形成のための支援等の取組の計画を策定・実行してまいります。 指標2027年度までの目標2025年度実績男性の育児休業等取得率2027年度まで50％以上を維持100％女性の育児休業等取得率2027年度まで75％以上を維持-育児休業復帰率2027年度まで90％以上を維持100％ ※2025年度の女性の育児休業等取得対象者は該当者なし。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業としての社会性・倫理性及び法令遵守の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営の最優先課題のひとつと位置づけており、取締役会の機動的・迅速な運営・機能強化を更に充実させたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役監査制度を採用しております。これは、取締役会において経営上の意思決定及び取締役業務執行の相互監督を行い、監査役による業務執行の監査を行うことにより、効率的な経営を行うことを可能にするためであります。会社の機関とその詳細は以下の通りです。ａ．取締役会当社取締役会は、2026年３月24日現在10名により構成されており、「取締役会規程」に基づいて運営し、代表取締役社長が議長をつとめております。定時取締役会は毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。取締役会においては、法定の専決事項、経営方針及び重要な業務執行に係る事項について審議・報告を行い、経営情報として情報の共有化を図るとともに、当社の企業経営の透明性と適法性の維持を図っております。構成員については、以下のとおりであります。取締役：松﨑隆司（議長、代表取締役社長）、太木眞、今福規之、森岡俊陽、三浦玄如社外取締役：高橋廣司、村崎直子常勤監査役：永田武司社外監査役：榎園利浩、山岸崇裕 取締役会の活動状況役職名氏名出席状況代表取締役松﨑 隆司14回／14回専務取締役 太木 眞14回／14回取締役今福 規之14回／14回取締役森岡 俊陽14回／14回取締役三浦 玄如14回／14回取締役（社外取締役）高橋 廣司14回／14回取締役（社外取締役）村崎 直子14回／14回常勤監査役永田 武司14回／14回監査役（社外監査役）榎園 利浩14回／14回監査役（社外監査役）山岸 崇裕14回／14回 取締役会における具体的な検討内容は、経営計画、決算の状況、高額な不動産の仕入及び販売、社内規程の改訂、重要な組織人事、取締役の個別報酬額及びコーポレートガバナンス・コードの改訂等について議論いたしました。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役の員数は、2026年３月24日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名であり、２名が社外監査役であります。監査役は監査役機能の強化のため各監査役の連携を十分に取り、法令等に規定する事項のほか、取締役会へ出席し、取締役の職務の適法性・妥当性を監査し、また常勤監査役は社内の重要会議にも出席しております。更に、当社事業の運用状況の確認も行うとともに、会計監査人及び内部監査部門との意見交換を密に行い連携を保つことで、有効かつ効率的な監査を実施し、より一層の内部統制強化を図っております。構成員については、以下のとおりであります。監査役：永田武司（議長、常勤監査役）、社外監査役：榎園利浩、山岸崇裕ｃ．内部監査部門当社は、社長室が内部監査を実施しており、代表取締役による直接の指示のもと各部門を対象に、業務監査を計画的に実施し監査結果を報告しております。また、被監査部門に対し改善事項の指摘・指導を行い、内部統制の有効的な構築・運用がなされているかどうかの確認、各種法令及び社内規程の遵守状況の確認、リスク管理状況の確認を重要課題として行い、実効性の高い監査を実施しております。更に、会計監査人及び監査役との意見交換を密に行い連携を保つことで、有効かつ効率的な監査を実施し、より一層の内部統制強化を図っております。ｄ．報酬諮問委員会当社は、取締役会の諮問機関として独立社外役員が過半数を占める任意の報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の内容に係る決定方針及び個人別の支給額について、取締役会に答申しております。ｅ．経営会議当社は、常勤取締役及び常勤監査役並びにその指名した者で構成する経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役の諮問機関とし、取締役会決議事項の事前審議、代表取締役決議事項等の審議及び決議を行うとともに、情報の共有化を図っております。ｆ．コンプライアンス委員会当社は、代表取締役の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。四半期に１度コンプライアンス委員会を開催し、当社グループのコンプライアンスに関する体制整備や重要事項を検討・審議して、コンプライアンス研修等に活かしております。ｇ．リスクマネジメント委員会当社は、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。四半期に１度リスクマネジメント委員会を開催し、社内で報告されたリスクに関して評価分析し、社内周知することでリスクに関する意識の浸透を図っております。ｈ．サステナビリティ委員会当社は、サステナビリティに関する活動を促進・管理するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティに関する方針の策定、進捗管理及び社内外への情報発信を主な活動内容とし、代表取締役社長が委員長を務めております。 機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査役会報酬諮問委員会経営会議コンプライアンス・リスクマネジメント委員会サステナビリティ委員会代表取締役 松﨑 隆司◎ ◎ ◎専務取締役 太木 眞○ ○○ 取締役 今福 規之○ ○○ 取締役 森岡 俊陽○ ○○ 取締役 三浦 玄如○ ○○◎○取締役（社外取締役） 高橋 廣司○ ◎ 取締役（社外取締役） 村崎 直子○ ○ 常勤監査役 永田 武司○◎ ○ 監査役（社外監査役） 榎園 利浩○○ 監査役（社外監査役） 山岸 崇裕○○ 2026年３月24日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制を図表にすると以下のとおりとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を図っております。リスク管理体制の整備の状況につきましては、当社では、健全な企業経営を推進するため、各種規程等の整備と運用を行い、随時内部監査を実施することで、リスクの未然の発見と防止に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法律上の判断が必要な際は、随時顧問弁護士等の社外専門家と密接な連携を取りながら、経営者から従業員に至るまで周知徹底を図っております。 ＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本方針を定める。(2) コンプライアンスマニュアルを定め、全グループ会社の役職員に配布して周知徹底を図る。(3) グループ全体のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。(4）コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については社長に報告する。また、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。またコンプライアンス相談窓口を設置し、運営上の方針及び手続きと内部通報者の保護の方法について内部通報者保護規程において定める。(5) 社長室は、職務分掌規程に定める業務区分に基づき内部監査を行い、内部監査結果及び改善状況について社長に報告する。２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。(2) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、情報セキュリティ管理規程及び重要情報管理規程を定める。(3) 重要情報に関しては、重要情報管理規程に基づき管理を行うとともにパスワードを付してアクセスを制限する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 内部統制規程に基づき、取締役会の決議によって内部統制プロジェクトを設置する。(2) 内部統制プロジェクトは、損失の危険の管理に関する事項を含む全グループ会社における全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、評価結果及び改善状況を取締役会に報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。また、会議規程に基づき経営会議を原則毎月開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として「関係会社管理規程」を定める。また、関係会社の取締役等は、関係会社の業務及び取締役等の職務の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告する。(2) コンプライアンス基本方針は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令遵守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。(3) 関係会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、法令及び内部統制規程に基づき監査役又は監査役会は当該使用人に関する事項を定めるとともに当該使用人の取締役からの独立性を確保する体制を整備するものとする。(2) 監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。(3) 監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないこととする。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び使用人等並びに関係会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制については、監査役または監査役会が法令及び内部統制規程に基づき整備するものとする。(2) 監査役は、取締役会規程に基づき取締役会に出席することを要する。(3) 監査役は、監査役監査基準に基づき、平素より当社の取締役及び使用人等並びに関係会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集に努め、業務の実態を把握するものとする。(4) 監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役監査の実効性を確保する体制については、監査役または監査役会が法令及び内部統制規程に基づき整備するものとする。(2) 監査役は、監査役監査基準に基づき、内部監査部門と緊密な連係を保ち内部監査の結果を活用するよう努めるほか、監査上の必要性に従い内部監査部門に報告を求め、また特定事項の調査を依頼することができるものとする。10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。(2) 不動産取引に際しては取引先のスクリーニング(反社会性チェック)を行い、疑わしい場合においては取引を行わないものとする。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的な違法行為等に起因する損害賠償請求は補填の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び管理・監督の立場にある従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。ｄ．会計監査人との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使するこ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、決議しております。当該取締役会の決議に際しましては、独立社外役員が過半数を占める任意の報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定において、報酬等の内容の決定方針において定められた手続きを履践していること及び当該決定方針の内容に報酬等の内容が整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ａ．報酬体系取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の３構成としております。ｂ．基本報酬基本報酬は、果敢な経営に注力できるよう一定額を確保した固定報酬で、社内取締役と社外取締役に二分しております。社内取締役の報酬は、役職毎に定められた役職報酬を含めて基本報酬を設定しております。社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。ｃ．業績連動報酬等業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益額に役職が高いほど反映率が高くなる係数を乗じて算出し、翌年の４月から翌々年の３月までの期間同額を支給しております。常務以下の取締役は、常務以下の固定報酬に一定率を乗じた額を上限として、連結経常利益額に対する担当部門の貢献度合いを代表取締役社長が判断し上乗せ支給しております。当社が連結経常利益額を業績の判定指標とした理由は、借入依存度が高く営業外費用も加味することが妥当と判断したためであります。ｄ．非金銭報酬等非金銭報酬等は、自社株保有数の少ない取締役に対し、役職に応じて取締役会で決定した数の株式を付与しております。ｅ．決定方法独立社外役員が過半数を占める任意の報酬諮問委員会を設置し、基本報酬及び業績連動報酬等を定めております。また、代表取締役社長が部門業績に応じて、常務以下の取締役に対して業績連動報酬等を上乗せしております。報酬諮問委員会及び代表取締役社長が定めた個別支給額を取締役会で最終決議しております。なお、監査役の報酬額の決定に関しましては、監査役で協議して個別支給額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)189,731126,25045,22918,2515監査役(社外監査役を除く。)14,40014,400－－1社外役員26,40026,400－－4 （注）１．取締役の報酬限度額は、2021年３月26日開催の第45回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分年額30,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）とすることが決議されております。当該株主総会終結時の対象取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）であります。また別枠で2022年３月29日開催の第46回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることが決議されております。当該株主総会終結時の対象取締役の員数は６名であります。業績連動報酬等に係る指標は連結経常利益であり、業績連動報酬等の算出に用いた2023年１月から同年12月までの連結経常利益の実績は1,765,112千円、2024年１月から同年12月までの連結経常利益の実績は1,585,474千円であります。上記非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額（取締役４名に対し18,251千円）であります。２．監査役の報酬限度額は、2021年３月26日開催の第45回定時株主総会において年額30,000千円以内とすることが決議されております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名であります。③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産販売事業124全社（共通）66合計190 (注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19039.49.98,522 セグメントの名称従業員数(名)不動産販売事業124全社（共通）66合計190 (注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合 2025年12月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）19.6％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称(連結子会社)住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容㈱サンセイランディックファンディング東京都千代田区3,000不動産販売事業100.0当社の事業に関するファンド組成業務を請負っております。役員の兼任１名八幡平観光活性化合同会社岩手県八幡平市10,000不動産販売事業100.0 役員の兼任１名 （注）「主要な事業の内容」欄には、事業の内容に記載された名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主への利益還元につきましては、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大を図ることに努めてまいります。内部留保資金の使途につきましては、今後の成長投資を優先したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得などを検討してまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期におきましては、期末配当を１株につき29円とし、2026年３月26日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。これに中間配当１株につき17円を加え、当期における年間配当は１株につき46円（前期から５円の増額）となる予定であります。次期の配当につきましては、中間配当は普通配当18円に創立50周年を記念し３円の記念配当を加え、合計で21円、期末配当は普通配当30円（年間配当は１株につき51円、当期から５円の増額）の配当を予定しております。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議137,65917.002026年３月26日定時株主総会決議予定235,32429.00

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物構築物器具備品賃貸不動産(面積㎡)ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)不動産販売事業事務所設 備106,808 10,105 40,995－58,110 219,113131中央マンション(東京都中野区)不動産販売事業賃 貸設 備－－－834,682(1,574.24)－－－セントラルコーポ(埼玉県川口市)不動産販売事業賃 貸設 備－－－72,590(270.95)－－－ペルソナビル(札幌市中央区)不動産販売事業賃 貸設 備－－－63,678(264.79)－－－ハイツカジ(神奈川県川崎市)不動産販売事業賃 貸設 備－－－62,462(95.86)－－－Ｊ'ｓＭＡＮＳＩＯＮ新宮ステーション(福岡県糟屋郡)不動産販売事業賃 貸設 備－－－59,945(109.69)－－－賃貸不動産(その他)不動産販売事業賃 貸設 備－－－290,985( － )－－－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．Ｊ'ｓＭＡＮＳＩＯＮ新宮ステーションは、区分所有建物であり、敷地権割合の面積を表記しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名（２名は社外監査役）で構成されております。監査役監査については、監査役は、取締役会や各会議体へ参加の上、取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。また、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に計画的な監査を実施しております。年４回以上行う会計監査人との会合に全監査役が出席し、監査の実施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査だけでなく、内部監査担当である社長室その他関連部門と連携することで適宜情報交換を行うことにより、監査実施状況の把握・評価を行い、独立性と専門性の有無についても確認を行っております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、監査報告の作成等であります。当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。地位氏名監査役会の出席状況常勤監査役永田 武司16回／16回監 査 役榎園 利浩16回／16回監 査 役山岸 崇裕16回／16回 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として社長室３名が「内部監査規程」に基づき、内部管理体制の適正性、有効性について、評価及び検証を行っており、内部監査結果については、代表取締役社長に報告しております。また、被監査部門に対し改善事項の指摘・指導を行い、内部統制の有効的な構築・運用がなされているかどうかの確認、各種法令及び社内規程の遵守状況の確認、リスク管理状況の確認を重要課題として実施しております。更に、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査により発見した問題点や改善策について、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長のみならず、社外取締役、監査役会及び会計監査人に適宜報告し、より一層の内部統制強化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称和泉監査法人ｂ．継続監査期間 ３年間ｃ．業務を執行した公認会計士田中 量諏訪 祐一郎植田 幹郎ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、以下の会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、和泉監査法人を監査法人として選定しております。（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）監査役会は、会計監査人が公認会計士法等の法令に違反または抵触する場合など、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人については、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、不動産業界に関する知識と経験等について、その妥当性を検討し、監査役会とのコミュニケーションの状況や被監査部門からの監査法人の監査に関する報告等を踏まえて、監査役会において審議し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000－23,000－連結子会社－－－－計23,000－23,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模及び事業特性、監査報酬の見積もり内容等を総合的に勘案し、決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画・監査内容・監査に要する時間及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、非上場株式のみのため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式230非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。 年 月概 要1976年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現 株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立1976年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）1976年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転1987年３月商号を株式会社サンセイ（現 株式会社サンセイランディック）に変更1991年６月底地の取扱いを開始1993年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立1997年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更2002年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化2002年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現 関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置2002年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）2002年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転2004年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店（現 九州支店）を設置2005年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’s Life ホーム（連結子会社）を設立し、建築事業を開始2007年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）を設置2008年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始2009年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転2009年12月経営権の強化のため、株式会社One’s Life ホームを完全子会社化2011年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置2011年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2015年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置2016年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転2018年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置2019年10月東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現 連結子会社）を設立2020年５月横浜支店を本店営業部に統合2021年11月東京都千代田区（現 岩手県八幡平市）に宿泊施設の運営を目的として、八幡平観光活性化合同会社（現 連結子会社）を設立2022年３月株式会社One’s Life ホームの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。