株式会社エストラスト

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社3社（株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。 (不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かした「オーヴィジョンホーム」と、建和住宅株式会社の注文住宅ブランド「Kenwa Style」を展開しております。「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」両ブランドにおいて、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。 (不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。 (不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。 (その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョンホーム」を提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。 また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。 (2) 経営指標当社グループは、用地取得資金および建築資金等の一部を主として金融機関からの借入金により調達しております。安定的かつ持続的な事業運営のためには、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であり、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。当社グループでは自己資本比率30％以上を目標としてまいりましたが、今期は販売活動の進捗等により棚卸資産が減少し、これに伴い総資産が縮小した結果、自己資本比率は28.7％となりました。近年、金融市場や不動産市場の動向が変化する中で、成長機会を確実に捉えるためには、財務の健全性を維持しつつ、機動的な投資を可能とする十分な自己資本の確保がこれまで以上に重要であると認識しております。当社グループは一定のレバレッジを活用しながら事業を展開しておりますが、成長投資と財務健全性のバランスをより高い水準で両立させる必要があります。このため、自己資本比率については従来の目標値である30％以上にとどまらず、事業環境や資金需要の状況を踏まえつつ、自己資本の積み増しと有利子負債の適切な圧縮を継続することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇や賃金上昇の側面等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。 ②中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の主要な業績目標は以下のとおりであります。 当該中期経営計画における計画値と実績値 （単位：百万円） 2026年２月期2027年２月期2028年２月期中期経営計画目標値（注１）実績値目標値（注１）予想値（注２）目標値（注１）３ヶ年目標（注１）売上高21,00022,31321,00021,00023,00065,000営業利益2,0002,0952,0001,6002,2006,200経常利益1,9001,9621,9001,4002,0005,800親会社株主に帰属する当期純利益1,3001,4201,3001,0001,4004,000 （注１）目標値及び３ヶ年計画値は、2025年５月23日付で公表した中期経営計画に基づく数値であります。（注２）2027年２月期予想値は、2026年４月10日付で公表した連結業績予想に基づく数値であります。 目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH（注１）及びGX‐ZEH（注２）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。（注１）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。（注２）GX‐ZEH（グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「ZEHの基本的な考え方を踏襲しつつ、より高い断熱性能および省エネルギー性能を確保するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の拡大を通じてエネルギー利用の高度化を目指した住宅」であります。住宅分野における脱炭素化およびエネルギー自立性の向上に向け、ZEH水準を超える性能を有する住宅として位置付けられています。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。 (その他)その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。 2027年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、366戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として80戸の引渡しを計画しております。 当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。 ③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。 ④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 有利子負債への依存について当社グループは、事業用地の取得資金及び建築資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 引渡時期による業績変動について当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 住宅の品質管理及び保証について当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 土地仕入時において予想できないリスクについて当社グループでは、事業用地の取得に際して、様々な調査を行い、用地取得の意思決定をしておりますが、用地取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合、また、近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業用地の仕入について当社グループでは、経済情勢により、不動産市況、不動産販売価格の動向が変化した場合、事業用地の取得価格の変動要因となります。今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 建築工事費(建築資材・部材価格を含む)などの動向について当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、施工会社との間において工事請負契約を締結し、建物の建築工事を行っており、建築工事費は契約時に決定しております。国内外の経済情勢等の影響により、建築資材・部材価格の高騰等が発生した場合、建築工事費が上昇する可能性があります。基本的に建築工事費や事業用地等の仕入価格は、分譲マンションの販売価格に転嫁することから、これらの価格の動向が販売活動に影響した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向について当社グループは、賃貸用不動産を保有しております。今後の不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経済動向・経営環境・不動産市況の変化について当社グループの属する不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 開発・販売地域が集中していることに関するリスクについて当社グループの開発及び販売地域は、山口・九州エリアに集中しております。当社グループは、今後の成長のために、他地域での開発及び販売を進めていくことも検討しておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 在庫に関するリスクについて当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、子会社の株式会社トラストコミュニティにおきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、宅地建物取引業免許については、当社グループの主要な事業活動において必要不可欠な免許であります。現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由(宅地建物取引業法第65条及び第66条)に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。会社名法令名免許・許可・登録等有効期限㈱エストラスト宅地建物取引業法宅地建物取引業免許国土交通大臣(５)第7207号2031年２月15日㈱エストラスト建設業法一般建設業許可山口県知事許可（般-７）第18142号2030年６月27日㈱エストラスト建築士法一級建築士事務所登録山口県知事登録Ｅ第2350号2030年４月９日㈱トラストコミュニティマンションの管理の適正化の推進に関する法律マンション管理業者登録国土交通大臣(５)第072877号2030年12月28日㈱トラストコミュニティ宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(３)第3487号2030年３月17日㈱トラストコミュニティ建築士法一級建築士事務所登録山口県知事登録 第3081号2027年1月18日㈱エストラスト不動産販売宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(１)第3769号2027年１月５日建和住宅㈱宅地建物取引業法宅地建物取引業免許山口県知事(７)第2695号2028年11月28日建和住宅㈱建設業法特定建設業許可山口県知事許可（特-３）第14145号2026年12月５日建和住宅㈱建築士法二級建築士事務所登録山口県知事登録Ｄ第3821号2026年10月15日 (12) 小規模組織であることによるリスクについて当社グループは、小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステム等の設備強化等に伴って、固定費の増加等から収益性の悪化を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティについて当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやランサムウェアを含む不正なサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により情報が外部へ漏洩した場合には、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらには当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 親会社について当社の親会社である西部ガスホールディングス株式会社は、当社の経営に関し、当社の独自の企業文化、経営の自主性を維持する方針であります。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。 (i) 西部ガスホールディングス株式会社との取引について当社と西部ガスホールディングス株式会社の間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。(ⅱ) 西部ガスグループ企業との関係について当社と西部ガスグループ各社との間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。 なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示しており、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】1. 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、ＡＩ関連や省力化関連を中心とした設備投資需要などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動など依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、地価や建築コストの上昇により不動産価格は依然高値圏で推移している一方、政府による各種住宅取得支援策の継続や賃金の上昇などが下支えとなり、市況は都市部を中心に底堅く推移しました。反面、不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、404戸（前期比21戸減）の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、68戸（前期比1戸減）の引渡が完了となりました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は472戸（前期比22戸減）となりましたが、建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。費用面については、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,313百万円（前期比16.1％増）、営業利益は2,095百万円（同4.8％増）、経常利益は1,962百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円（同6.0％増）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 (不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、分譲マンション404戸(前期比21戸減)、分譲戸建68戸(前期比1戸減)の引渡を行いました。建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展により売上高は増加いたしましたが、広告宣伝費やモデルルーム費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は18,681百万円(前期比9.0%増）、セグメント利益は2,142百万円(同6.4％減)となりました。 (不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,749戸（前期比217戸増）となりました。管理戸数増加により管理手数料収入が増加し、リフォーム工事等の完成工事高についても増加いたしましたが、管理手数料原価、リフォーム工事等の完成工事原価の増加、人件費等販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は776百万円(前期比15.2%増)、セグメント利益は83百万円(同14.9％減)となりました。 (不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。費用面については、租税公課などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は494百万円(前期比12.4%増)、セグメント利益は175百万円(同15.6％減)となりました。 (その他)その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,361百万円(前期比144.1％増)、セグメント利益は436百万円(同186.7％増)となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,254百万円減少し、37,663百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,951百万円減少し、29,448百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円増加し、8,214百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は、販売用不動産の減少4,466百万円及び現預金の減少2,391百万円によるものであります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加732百万円であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,538百万円減少し、26,843百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,335百万円減少し、20,242百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、6,600百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、未払金の減少3,752百万円、支払手形及び買掛金の減少3,602百万円、前受金の減少3,152百万円及び短期借入金の増加3,846百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、社債の増加1,000百万円及び用地仕入及びマンション建設に伴う長期借入金の減少1,187百万円であります。当連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、10,820百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,251百万円増加したことであります。なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は28.7％、１株当たり純資産額は1,785円54銭となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により5,639百万円減少、投資活動により356百万円増加、財務活動により2,891百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度に比べて2,391百万円減少し、7,870百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、5,639百万円（前連結会計年度は3,501百万円の増加）となりました。これは、仕入債務が3,602百万円、前受金が3,152百万円、未払金が3,752百万円減少したこと及び棚卸資産が2,283百万円減少したこと等による資金の減少によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、356百万円(前連結会計年度は521百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が445百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,891百万円（前連結会計年度は409百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出8,173百万円があった一方、長期借入れによる収入6,891百万円、短期借入金の純増額が3,940百万円、社債の発行による収入963百万円あったこと等による資金の増加によります。 （3） 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 契約実績 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション37714,47233113,271△8.3 分譲戸建752,514702,6726.3合 計45216,98740115,943△6.1 (注) １．件数については、戸数を表示しております。２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。 当連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前期比（％）件数契約高（百万円)件数契約高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション32313,05625010,139△22.3 分譲戸建258192799921.9合 計34813,87627811,139△19.7 (注) １．件数については、戸数を表示しております。２．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前期比（％）件数販売高（百万円)件数販売高（百万円)不動産分譲事業 分譲マンション42514,83540416,1839.1 分譲戸建692,302682,4978.5 不動産分譲事業計49417,13747218,6819.0不動産管理事業－673－77615.2不動産賃貸事業－440－49412.4そ の 他－967－2,361144.1合 計49419,21847222,31316.1 (注) １．件数については、戸数を表示しております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高・売上総利益 当連結会計年度における売上高は22,313百万円(前期比3,094百万円増)、売上原価は17,705百万円(前期比2,660百万円増)となりました。主な増加の要因は建築コスト上昇等に伴う価格転嫁の進展や各セグメントの持続的成長によるものであります。売上原価については、原価増加部分を補えず原価率は79.4％と前連結会計年度より1.1％増加いたしました。 その結果、売上総利益は4,607百万円(前期比434百万円増)となりました。 ②営業利益 当連結会計年度における営業利益は2,095百万円(前期比96百万円増)となりました。主な増加の要因は、広告宣伝費やモデルルーム費等販売費及び一般管理費増加分を上回る売上総利益の増加によるものであります。 ③経常利益 当連結会計年度における経常利益は1,962百万円(前期比30百万円増)となりました。営業外収益は103百万円(前期比63百万円減)となりました。また、営業外費用は236百万円(前期比2百万円増)となりました。 ④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円(前期比80百万円増)となりました。特別利益は116百万円(前期比116百万円増)となりました。また、特別損失は30百万円(前期比30百万円増)となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、用地の取得資金及び建築資金等の事業資金等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に維持・確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関より借入金や社債によって調達しております。調達においては、金利情勢に注意を払いつつ、適切なコストで安定的に資金を確保するべく、主要取引行等とは調達枠を設けた当座貸越契約を締結する等、資金調達における流動性を補完するとともに、金融機関と良好な関係を維持継続してまいります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1. 経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。 不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売 不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売 不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注）３不動産分譲事業不動産管理事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高17,13767344018,25196719,218－19,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高－0910010△10－計17,13767444918,26196719,229△1019,218セグメント利益2,289982072,5941522,747△7481,998セグメント資産34,3569396,31341,6091,81543,42549243,917その他の項目 減価償却費79595181118312195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2201728151895272529 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去又は振替高20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額492百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△407百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産900百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。(5) 保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えましたが、この変更に伴うセグメント利益の影響は軽微であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注）３不動産分譲事業不動産管理事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高18,68177649419,9512,36122,313－22,313 セグメント間の内部 売上高又は振替高－01112－12△12－計18,68177650619,9642,36122,325△1222,313セグメント利益2,142831752,4014362,837△7422,095セグメント資産27,8544357,33235,6221,75537,37728637,663その他の項目 減価償却費6312103180218214197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4281,3511,403161,419△481,371 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、セグメント間取引消去又は振替高26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額286百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△380百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産の未実現利益消去に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円） 分譲マンション分譲戸建その他合計外部顧客への売上高14,8352,3022,08119,218 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円） 分譲マンション分譲戸建その他合計外部顧客への売上高16,1832,4973,63222,313 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、６つの企業理念および「率先垂範の精励」を社員行動規範として掲げ、企業の社会的責任を認識し、法令遵守の徹底と地球環境への負荷低減に配慮した事業活動を推進しております。また、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じた価値創出に取り組むことを重要な経営課題と位置づけております。当社グループが展開する「オーヴィジョン」シリーズ及び「Kenwa Style」シリーズを通じて、「人と地球にやさしい暮らし」を基本理念とした環境配慮型住宅を提供し、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に寄与することを目指しております。これらの取組を通じて「人」「社会」「環境」が調和する持続可能な社会の形成に貢献してまいります。 （２）具体的な取組（ガバナンス）当社グループでは、各事業部の企画会議において環境配慮型住宅の企画・検討を行うとともに、前期よりGHG排出量の集計を開始し、データの蓄積・整理を進めております。また、環境変化に伴うリスクの把握や重要課題（マテリアリティ）の設定、対策の検討を継続的に実施しております。これらの取り組み状況については、定期的に取締役会へ報告し、審議を通じてサステナビリティに関する方針や施策の方向性を確認することで、取組の推進およびガバナンス体制の強化を図っております。 （戦略）①カーボンニュートラルに向けた取組当社グループでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅供給を通じ、環境負荷低減に資する住環境の提供を推進しております。マンション事業においては、「ゼロからの発想、ゼロからの創造。0‐VISION（ゼロヴィジョン）」を掲げ、省エネ基準比20％以上の一次エネルギー消費量削減を実現するZEH-M Oriented の認定取得を進めております。当期のZEH-M Oriented仕様のオーヴィジョンマンションシリーズの供給戸数は133戸（供給戸数全体の53.2％）となりました。第29期においては供給予定戸数425戸に対して100％の供給を予定しております。戸建住宅においては、ZEH使用の供給戸数は16戸（供給全体の23.5％）となりました。今後も「オーヴィジョン」シリーズ及び「Kenwa Style」シリーズにおいて、次世代標準の設備・仕様を採用し、CO₂排出量の削減及び資源利用効率の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②人材育成の取組a.学習環境の構築当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、ｅラーニングを活用した社員教育や新入社員へ向けた研修（オリエンテーション等や部署別ジョブローテーション）を実施しております。また、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めており、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の思う働きがいを高め、自己成長意欲及び主体性を持った人材を育成しております。これらの精度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、当社は多様な価値観を有する人材による意見交換を通じた意思決定が、企業価値の向上に資すると考えており、国籍、性別等に囚われず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。中途採用に加えて新卒採用を積極的に実施し、人材の確保に努めてまいります。b.社員エンゲージメント施策の実施従業員に向けた定期的なストレスチェックの実施や、健康診断の励行などの取組を実施しており、従業員の健康・安全のための取組を実施しております。ワークライフバランスの取れる働き方に関しては、育児休暇・介護休暇の取得推進等、福利厚生の増進を継続的に実施しております。c.複数大学との産学連携による地域活性化の推進複数の大学と連携し、地域に根差した実践的な教育・企画等を通じ、地域社会の未来をリードする若者の育成と若者の地元への定着を推進することで、地域の活性化に貢献することを目指しております。 ③ＤＸ推進による業務効率化と顧客価値向上当社グループでは、デジタル技術の活用を通じて業務プロセスの高度化と顧客サービスの向上を図り、事業の持続的成長につなげることを目指しております。契約・管理業務のデジタル化やデータ活用の高度化を進めることで、業務効率化と顧客利便性向上を図るとともに、開発事業の企画・計画の精度向上にも取り組んでおります。a.契約・管理業務のデジタル化電子契約システムの導入により、契約締結までのプロセスの迅速化、管理業務の効率化、コンプライアンス強化を図っております。これにより、業務の簡素化に加え、顧客利便性の向上、紙資源の使用削減に寄与しております。今後も、契約関連業務のデジタル化を段階的に拡大し、業務品質の向上を推進してまいります。b.データ活用による業務改善顧客データ・物件データの分析基盤を整備し、営業活動における見込み客管理や提案内容の精度向上に活用しております。また、物件特性や顧客行動データを用いた需要予測により、販売計画や商品企画の最適化を進めております。これらのデータ活用により、業務プロセスの効率化、意思決定の迅速化および顧客満足度の向上に取り組んでおります。ｃ.データ活用を基盤とした住環境・商業開発の高度化当社グループは、地域特性や顧客ニーズの分析を開発計画に反映させることで、開発地一体の街づくりや住環境の創造を推進しております。住宅開発においては、建物配置や同線計画、共用空間の設計を通じて快適性や安全性を高めるとともに、周辺環境との調和を図った街区形成に取り組んでおります。また、商業施設の開発においては、地域利便性向上や日常生活を支える機能の充実を図り、住宅と商業が連携した都市空間の形成を目指しております。これらの取組により、地域に根差した魅力ある住環境の創出と将来にわたり価値を維持できる開発の実現に努めてまいります。 （リスク管理）サステナビリティに関する重要課題の監視・管理を目的として、関連リスクの影響度及び発生可能性を分析し、対応策を検討しております。各部署と連携し定期的に確認を行い、経営企画会議にて報告・協議を実施しております。必要に応じて、取締役会へ報告し、重要課題の見直し等を適切に行っております。 （指標及び目標） a.気候変動に関する取組カーボンニュートラルに向けた取組に関する指標及び目標については、前期より、営業所別のGHG排出量の測定をおこなう体制を構築しております。一方で、現時点では当社グループに共通する定量的な目標や会社ごとの具体的な削減目標は設定しておりません。今後については、Scope１及びScope２を中心にGHG排出量の把握及び分析を継続しつつ、定量的な目標や会社ごとの具体的な削減目標設定について検討してまいります。なお、Scope３については、算定に必要となるデータの収集及び算定の前提条件の整理が困難であること、並びに当社グループの事業特性を踏まえ、現時点では把握及び算定の対象としておりません。b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての指標及び目標については、当社グループに属する全ての会社の共通目標や会社ごとの具体的な目標設定をしていないため、その具体的な目標設定については、今後の課題として慎重に検討してまいります。また、管理職に占める女性労働者の割合については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ち、組織的な企業経営及び経営の健全性・透明性の向上に努めることにより、企業の社会的責任を果たすことを基本方針としております。また、企業の持続的成長のためには、取締役及び使用人全員がコンプライアンス（法令遵守）の重要性を認識し実践することが不可欠であると考えております。さらに、グローバルな視点から多様化する国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監査・監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性と効率性の向上を図る体制としております。取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名と、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。事業環境の急速な変化に迅速に対応するため、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要事項等を決定しております。また、監査等委員である取締役のうち、社外取締役１名を常勤監査等委員とし、取締役の監査・監督機能を強化するとともに、適宜、提言及び助言等を行うことで、有効なコーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。取締役会・監査等委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長藤田 尚久◎－専務取締役藤本 隆史〇－常務取締役中山 公宏〇－取締役小林 聖〇－取締役久野 耕一郎〇－取締役(社外)山根 康路〇－取締役常勤監査等委員(社外）黒川 直樹〇◎取締役監査等委員(社外)杉本 康平〇〇取締役監査等委員(社外)野田 芳〇〇 各機関及び内部統制システムの整備の状況を図示すると、次のとおりであります。 （注） 2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名となり、取締役会の構成員は７名となります。なお、監査等委員会の構成員に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムについては、業務の適正を確保するための体制整備、企業の透明性と公平性に関して、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。 なお、2015年５月27日開催の取締役会にて内部統制システムの基本方針を以下のとおり定めております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役及び使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。(2) 経営企画室は、当社及び当社グループのコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築する。(3) 使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。(4) 市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。 当社のリスク管理体制は、特別な体系化はなされておりませんが、現行の規程、規則等を運用することにより実効性は確保できるものと認識しております。法務的に重要な課題につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士、顧問税理士及び顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェックや必要な助言及び指導を受けております。 なお、損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、以下のとおり定めております。(1) 当社は、経営企画室が定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、検査実施項目に遺漏のないよう確認し、必要があれば検査方法の改定を行う。(2) 経営企画室の検査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに監査等委員会及び代表取締役社長に報告する。(3) 経営企画室の業務を円滑にするために、「コンプライアンス規程」、関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を行うとともに、損失の危険を発見した場合は直ちに経営企画室に報告する。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を以下のとおり定めております。(1）当社グループの子会社は、当社が取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、当社が業務執行の業況等の確認を行うこととする。(2) 当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法、その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。(3) 当社及び当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社及び当社グループでの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等について、必要に応じて外部からの最新の情報を検討し、利用・是正が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。(4) 当社取締役及び当社グループの取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。(5) 当社の経営企画室は、当社及び当社グループの内部監査を実施・統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。監査業務の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。(6) 監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査・監督を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び経営企画室との緊密な連携等的確な体制を構築する。(7) 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。 当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。当社は、当社及び当社子会社の取締役および管理職従業員(既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を、定款で定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況(1) 当事業年度における、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席回数/開催回数代表取締役社長藤田 尚久17/17専務取締役藤本 隆史17/17常務取締役中山 公宏17/17取締役小林 聖17/17取締役久野 耕一郎16/17取締役(社外)山根 康路16/17取締役常勤監査等委員(社外)黒川 直樹17/17取締役監査等委員(社外)杉本 康平17/17取締役監査等委員(社外)野田 芳17/17 (2)取締役会における主な検討事項は以下のとおりであります。 テーマ主な審議事項経営戦略中期計画の決定 年度計画の決定 M＆A エリア展開 新事業展開ガバナンス規程の制定・改廃 ガバナンス体制 コンプライアンス関連 リスクマネジメント関連 内部統制評価指名・報酬役付取締役 特定取締役 役員報酬関連 重要な使用人の選解任決算決算（四半期含む）関連 株主総会関連 業績予測 配当関連 政策保有株式グループ管理子会社業務執行管理 子会社役員の選解任財務資金計画 重要な借財 保証・担保の決定 寄付・出資営業施策不動産投資 事業計画 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、社外取締役２名及び社内取締役２名の計４名（委員長含む）で構成されております。当事業年度における、指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席回数/開催回数代表取締役社長藤田 尚久２/２取締役監査等委員（社外）杉本 康平２/２取締役監査等委員（社外）野田 芳２/２取締役小林 聖２/２ ※ 当事業年度においては、指名報酬委員会を計２回開催しております。 指名・報酬委員会の具体的な検討事項は、取締役、代表取締役、役付取締役の選解任、報酬関係では取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び報酬等の内容を決議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬額の上限額の範囲内で指名・報酬委員会にて審議し、取締役会において決定しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、株主からの信任によって選任され、当社の価値の最大化を目的として経営に当たることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針の下、取締役の報酬額は、毎年、業務分担の状況及び会社への貢献度等を参考に決定する方針です。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会が当該方針との整合性を確認しており、取締役会においては、指名・報酬委員会からの報告をもって、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤または非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査等委員会で協議のうえ決定いたします。 （監査等委員でない取締役）a．監査等委員でない取締役の報酬の決定方針は、委員の半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。b．監査等委員でない取締役の報酬の総支給額及び個別支給額については、指名・報酬委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。c．監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会決議の枠内で、役位ごとの役割、責任の範囲、経営状態等を勘案して固定報酬を決定します。また、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株主総会決議の枠内で、一定期間の譲渡制限が付されている当社普通株式を割り当てるものとします。割り当てについては、指名・報酬委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で個別に決議するものとします。 （監査等委員である取締役）a．監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議の枠内で、常勤または非常勤の別、業務分担の状況を勘案して監査等委員会の協議により決定するものとします。 b．監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬とします。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年５月25日開催の第20回定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、７名（うち社外取締役０名）であります。また、別枠で、2020年５月27日開催の第22回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、８名（うち社外取締役１名）であります。 監査等委員である取締役の報酬額は、2015年５月27日開催の第17回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。 当連結会計年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、取締役会より2025年２月14日開催の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得た上で2025年５月22日に開催の取締役会において決議しております。譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権は、2025年６月16日開催の取締役会において決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬は2025年５月22日開催の監査等委員会の協議により決議しております。 なお、2025年２月14日の指名・報酬委員会は４名中４名（うち社外取締役３名）の出席により審議が行われており、独立性及び客観性の観点からも適正なものと判断しております。 ② 非金銭報酬等の内容非金銭報酬等として、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限の期間は、当社取締役会で３年間から50年間までの間で定めております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く）8366－165取締役(監査等委員)(社外取締役を除く）－－－－－社外取締役1212－－5（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当連結会計年度に費用計上した額であります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産分譲事業50（8）不動産管理事業23（－）不動産賃貸事業11（－）全社（共通）11（－）合計95（8） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含み、使用人兼務役員（２名）は含まれていません。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）50（7）41.17.35,349 セグメントの名称従業員数（名）不動産分譲事業37（7）不動産管理事業－（－）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）13（－）合計50（7） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数には、他社からの出向受入者（３名）を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.0－－－－ (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合(％)関係内容所有割合被所有割合（親会社） 西部ガスホールディングス株式会社（注２）福岡市博多区20,629都市ガス製造供給及び販売－52.0－ （連結子会社） 株式会社トラストコミュニティ山口県下関市10不動産管理事業不動産賃貸事業100.0－当社が分譲したマンションの管理業務設備の賃貸役員の兼任１名 （連結子会社） 株式会社エストラスト不動産販売山口県下関市10不動産分譲事業その他事業100.0－当社が分譲するマンションの販売代理業務役員の兼任２名（連結子会社） 建和住宅株式会社山口県下関市20不動産分譲事業不動産賃貸事業その他事業100.0－分譲戸建て及びアパートの企画開発事業設備の賃貸 (注)１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態の推移及び今後の事業計画等を十分に勘案しながら剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり14円を実施し、期末配当は１株当たり16円を、2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用しております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日取締役会決議8414.002026年５月28日定時株主総会決議（予定）9616.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計エストラストビル(山口県下関市)不動産分譲事業不動産賃貸事業本社機能賃貸用不動産18496(481)81030036販売事務所(山口県下関市)不動産分譲事業販売事務所25－－025－新山口駐車場(山口県山口市)不動産賃貸事業賃貸用不動産189（1,042)－091－商業施設(山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産23202(1,424)－－226－エストラスト第２ビル（山口県下関市）不動産賃貸事業賃貸用不動産35580（901)－0435－販売事務所(福岡県福岡市) 不動産分譲事業販売事務所4171(354)－－175－ オーヴィジョン パーキング (山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産306416(1,069)－－723－ エストラスト下関センタービル (山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸用不動産1,381369(1,455)－－1,751－ 商業用地 (福岡県福岡市)不動産賃貸事業賃貸用不動産－1,022(5,950)－－1,022－ (注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱トラストコミュニティ賃貸用不動産(山口県山口市)不動産賃貸事業賃貸用不動産－407(8,140)－－407－㈱トラストコミュニティ賃貸用不動産(福岡県小倉市)不動産賃貸事業賃貸用不動産687156(681)－－844－

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 提出日現在の当社における監査等委員会監査は、社外取締役３名の監査等委員で構成されており、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。併せて、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会っております。また、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査・監督を実効的かつ適正に行えるよう経営企画室所属の使用人が職務の補助を行っております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の策定・取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告書等の適法性、会計監査人の適格性等であります。また、代表取締役と定期的に会合を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。 常勤の監査等委員は、取締役会に加え、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しております。 なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、監査等委員会の構成に変更はありません。 2026年２月期においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を計13回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数黒川 直樹13回/13回（出席率100％）杉本 康平13回/13回（出席率100％）野田 芳13回/13回（出席率100％） ② 内部監査の状況 当社における内部監査担当は、社長直轄の経営企画室（３名）が担当しております。経営企画室は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っております。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会においても監査等委員から取締役等に対して報告し、その改善実施状況について、確認することを継続的に実施しております。 ③ 会計監査の状況 a．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 16年間 c．業務を遂行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 平岡康治 指定有限責任社員 業務執行社員 室井秀夫 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他４名、合計12名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当しないことを確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人評価基準」に基づき、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を踏まえて、総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識しております。また、監査等委員会、経営企画室及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円)非監査業務に基づく報酬（百万円)監査証明業務に基づく報酬（百万円)非監査業務に基づく報酬（百万円)提出会社28－29－連結子会社－－－－計28－29－ 当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査法人等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案したうえで決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社の中長期的企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお ける検証の内容当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を取得・保有しております。保有する上場政策保有株式については、保有に伴うメリット・デメリットやリスク等を勘案し、保有の経済合理性を検証した上で、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮し、取締役会において保有の継続・処分の判断をしております。なお、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式523非上場株式以外の株式252 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）１10継続的な取引関係の維持に資するため非上場株式以外の株式１19継続的な取引関係の維持に資するため （注）上表のほか、出資比率低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄（非上場株式１銘柄）が存在します。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社山口フィナンシャルグループ10,00010,000財務取引等を行っており、安定的な資金調達に資するため。有2716株式会社大和証券グループ本社15,000－IR活動に関する助言・情報提供を受けており、継続的な取引関係の維持に資するため。無24－ （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性については、前述記載の「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1999年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円1999年２月宅地建物取引業者免許を取得2001年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転2005年３月株式会社原弘産の連結子会社となる2005年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立2006年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更2006年４月本社を山口県下関市南部町へ移転2008年10月株式会社原弘産との資本関係解消2009年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転2010年９月福岡支店を開設2012年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結2012年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除2015年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転2017年２月西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）による公開買付けにより、同社の子会社となる2017年11月福岡証券取引所本則市場に株式を上場2021年11月マンション販売を目的として、株式会社エストラスト不動産販売（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式を市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年３月建和住宅株式会社（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化 オリエルホーム株式会社と資本業務提携