株式会社フージャースホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (Ⅰ) 不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業株式会社ホームステージ新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースコーポレーションシニア向け新築マンション分譲事業株式会社フージャースケアデザインシニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業株式会社フージャースキャピタルマネジメント私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、2026年５月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の４つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 当社連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併いたしました。２ 当社連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、2026年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズへ商号変更いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」から構成されるグループメッセージのもと、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画当社グループを取り巻く事業環境は、建築コストや金利の変化に加え、人口動態やライフスタイルの多様化等を背景として、事業機会とリスクの双方が拡大しております。不動産市場においては、エリア特性や顧客ニーズを踏まえた付加価値創出が一層重要となっております。このような環境のもと、当社グループは、2027年３月期を初年度とする第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）を策定いたしました。当社グループが目指す“ソーシャルデベロッパー”「社会構造変化から生じる構造需要※1を、顧客起点で事業化する存在」の実現に向け、「資本効率を伴う成長への転換 ～利益成長の継続に加え、ＲＯＩＣを起点に成長の質を高める～」を基本方針としております。 具体的には、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。① 事業ポートフォリオの転換近年、物価上昇や為替動向、地政学的リスクに加え、金利の上昇など、事業環境の変化が一層顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、建築費や建築資材価格の高騰、人件費の上昇等により、開発コストは上昇傾向にあり、採算管理の難度が上昇しております。このような当社グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえ、資本コストを意識した投資判断の重要性が高まっていると感じております。そこで、各事業の収益特性と市場環境に合わせた成長投資・収益基盤・資本効率の役割を明確化することで、資本効率を踏まえた投資判断及び資本配分を推進し、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 ② シニアマンション事業の成長ドライバー化内閣府が発行している「令和７年版高齢社会白書」によると、日本の総人口は2024年10月１日現在、１億2,380万人となっており、65歳以上の高齢者人口は3,624万人と総人口の29.3％を占めております。また、高齢者人口が増えるなか、高齢者の健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は2022年時点で男性が72.57歳、女性が75.45歳となっており、2001年と比較すると男性で3.17年、女性で2.80年延伸しております。このような人口動態の変化等を背景として、健康で活動的な生活を送るアクティブシニア層の増加により、住まいに対する多種多様な需要の増加が見込まれると考えます。そこで、当社グループでは所有権型シニア住宅の開発・販売に重点投資を行うことで、収益の向上を図ってまいります。また、分譲後の運営・仲介・関連サービス等を通じて、顧客との継続的な接点を構築し、収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ③ 人的資本×ＤＸによる再現性向上当社グループは、社会構造変化から生じる「構造需要」を、顧客起点で事業化する“ソーシャルデベロッパー”を目指す姿としております。顧客ニーズの多様化や市場環境の変化が進むなか、顧客起点で価値を創出するためには、顧客理解の深化とその組織的な活用が重要となっております。顧客理解の源泉であるデータ、現場で培われた実務知見、地域やステークホルダーとの関係性を適切に蓄積・共有し、組織の資産として活用していくことが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループは、人材の育成・活躍推進とデジタル技術の活用を通じて、顧客理解や知見の蓄積・共有を進めるとともに、商品企画・販売・運営の高度化を図り、事業運営の再現性及び競争優位性の向上に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの重点課題への取り組みを通じて、社会価値と経済価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ＲＯＩＣ７％＋αの達成を目標としています。そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ14％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）※連結＞ 2027年３月期2028年３月期2029年３月期2030年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益72億円77億円83億円90億円100億円以上ＥＰＳ176円188円202円220円245円以上Ｄ／Ｅレシオ2.0倍程度ＲＯＥ14％以上ＲＯＩＣ7％＋α配当性向40％以上営業利益139億円 210億円以上 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本 ※1：構造需要：人口動態・地域課題・ライフスタイル変化など、社会構造の変化から継続的に生じる需要

３ 【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。 (2) 当社のリスク管理体制について当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。 コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。・災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク・外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク・投資リスク 個別の投資に関するリスク ・内部リスク 当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク自然災害リスク大規模自然災害による当社保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響感染症パンデミックリスクパンデミック発生による当社運営施設の営業休止による業績への悪影響 外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク気候変動リスク前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」に記載金利変動リスク①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性為替変動リスク①円換算の投資額・回収額の変動②外貨建て資産・負債の円換算額の変動賃料変動リスク収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落法規制・税制・会計制度等改正リスク①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少②資産取得・保有コストの増加による当社保有資産の収益性悪化人口動態リスク日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細 外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスクライフスタイル変化に伴うリスク価値観の変化に伴う当社分譲住宅への需要減少デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク生産性低下及びコスト競争力低下人材確保リスク少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響地政学リスク①資材調達の遅延・仕様変更リスク②建築コストの上昇による利益率悪化投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク開発用地取得リスク競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失建築コスト上昇リスク個別プロジェクトの収益性悪化外注先（協力会社）に関するリスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性開発許認可リスク開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生取得資産の価値下落リスク土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生戦略投資の期待効果未実現リスク戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響保有資産の塩漬けリスク塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・当社クレジットへの悪影響業績変動リスク売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合の当社グループの業績及び財政状態への悪影響新規事業の期待効果未実現リスク新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響内部リスク 当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク法令違反リスク行政処分リスク（含罰金支払等）事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化建物・サービルの品質管理に伴うリスク追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化サイバー攻撃・不正アクセスリスク①情報システム利用不能による事業中断②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク役職員による不正・過失等発生リスク①想定外費用増加による業績悪化②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。 (3) 主要なリスクと対応方針有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク災害リスク・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク外部リスク・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保・借入返済期日の分散化 人材確保リスク外部リスク・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下・人事制度、職場環境を原因とした人材流出・採用力の強化・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 地政学リスク外部リスク・住宅設備や主要建築資材のグローバルな調達網の目詰まりによる物件竣工・引渡し遅延及び当初計画と異なる代替建材への変更・資源価格や電気料金等の高騰による建材製造・輸送コスト上昇に伴う建築原価の恒常的な押上げリスク・当社グループの主要な分譲エリアである地方都市においては、都心部の一等地に比べコスト上昇分を販売価格へ全額転嫁することが難しく収益性が圧迫されるリスク・個別事業の進捗管理厳格化を通じた迅速な予兆把握と対策・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により、他社との差別化を図ると共に、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 開発用地取得リスク投資リスク・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失・戦略に基づいた用地取得方針の立案・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保 外注先（協力会社）に関するリスク投資リスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握・特定の外注先への依存度を強めない 保有資産の劣化リスク投資リスク・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備 業績変動リスク投資リスク・物件の引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性・売買契約締結の進捗管理の徹底・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底 法令違反リスク内部リスク・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、各部門に対する内部監査室による監査を通じた法令遵守意識の醸成 商品・提供サービスの品質管理リスク内部リスク・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・品質管理部門による工事監理の徹底・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備 役職員による不正・過失等発生リスク内部リスク・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の概況国内経済は内需を中心とした緩やかな回復が続いている一方で、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。不動産市況については、建築資材価格の高騰や人手不足に伴う建築コストの上昇に加え、金融政策の変更等に伴う金利上昇等、住宅分譲市場の需要動向や販売環境に与える影響を引き続き注視する必要があります。このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、第２次中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高138,579百万円(前期比50.4％増)、営業利益13,800百万円(前期比49.6％増)、経常利益11,820百万円(前期比37.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前期比30.5％増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,530戸25棟、当連結会計期間末の管理戸数は26,653戸となっております。（単位：百万円）連結業績2025年3月期2026年3月期増減額 通期予想対予想売上高92,153138,57946,425 132,5006,079営業利益9,22713,8004,572 12,900900経常利益8,60411,8203,215 10,0001,820親会社株主に帰属する当期純利益5,4627,1291,666 6,500629 引渡戸数2025年3月期2026年3月期増減数 通期予想対予想分譲マンション1,062戸1,263戸201戸 1,266戸△3戸シニア向け分譲マンション42戸250戸208戸 251戸△1戸分譲戸建9戸17戸8戸 17戸-戸合計1,113戸1,530戸417戸 1,534戸△4戸 （注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。 売却棟数2025年3月期2026年3月期増減数 通期予想対予想棚卸資産（収益不動産）10棟13棟3棟 14棟△1棟棚卸資産（アパート）10棟12棟2棟 12棟-棟合計20棟25棟5棟 26棟△1棟 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 (Ⅰ)不動産開発事業当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）、「デュオアベニュー経堂グラン」（東京都世田谷区）など計1,280戸の引渡により、売上高63,303百万円(前期比18.1％増)、営業利益2,695百万円(前期比44.4％減)となりました。売上高は、引渡戸数が前期を上回ったことにより増加しました。一方、営業利益については、建築費及び建築資材価格の高騰等による原価上昇の影響を受け、売上総利益率が18.9％となったこと等により、前期を下回りました。また、当連結会計年度は竣工戸数が多かったことから、竣工済在庫の状況を踏まえ、採算性と資金回収のバランスに留意しながら販売を進めました。 (Ⅱ)ＣＣＲＣ事業当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌ横浜青葉台」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ横濱二俣川」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ千葉蘇我」（千葉県千葉市）など計250戸を引渡し、売上高14,235百万円(前期比282.2％増)、営業利益706百万円(前期は営業損失355百万円)となりました。引渡戸数が前期から大幅に増加したことにより、セグメント全体では増収となり、営業利益も黒字に転換しました。一方、販売期間の長期化が見込まれる一部物件について販売進捗を優先したこと等により、売上総利益率は19.5％となりました。 (Ⅲ)不動産投資事業当連結会計年度におきましては、売上高52,639百万円(前期比99.0％増)、営業利益9,505百万円(前期比115.8％増)となりました。賃貸マンションに対する需要及び売却市況が堅調に推移するなか、賃貸マンション（中高層及び低層）の売却棟数が前期を上回ったことにより、セグメント全体では大幅な増収増益となりました。① 不動産売上高賃貸マンション（中高層及び低層）として「デュオフラッツ恵比寿」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ巣鴨」（東京都豊島区）など計25棟を売却しました。東京都心エリアにて、１棟当たりの売上規模が比較的大きい物件の開発・売却も進捗したことにより、売上高50,053百万円(前期比117.3％増)となりました。② 賃貸収入保有収益物件及び売却前の竣工物件の稼働により賃貸収入を計上した一方、物件売却の進捗に伴い賃貸収入の対象となる物件が減少したこと等により、売上高2,293百万円(前期比24.5％減)となりました。 (Ⅳ)不動産関連サービス事業当連結会計年度におきましては、人件費及び物価上昇の影響を受けたものの、運営効率の改善や適切な価格転嫁に取り組んだ結果、売上高8,399百万円(前期比0.3％増)、営業利益541百万円(前期比は34.1％増)となりました。① マンション管理収入マンション管理において、「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）などの管理受託を新たに開始したことにより、売上高2,386百万円(前期比6.7％増)となりました。また、マンション管理累計戸数は21,860戸となり、管理戸数の積み上げにより安定収益の確保に取り組んでおります。② スポーツクラブ運営収入スポーツクラブの運営を中心に、既存店舗における会員動向や施設利用状況の変化等により、売上高3,655百万円(前期比1.7％減)となりました。③ その他収入ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,357百万円(前期比2.5％減)となりました。 （単位：百万円）売上高2025年3月期2026年3月期増減額不動産開発53,60563,3039,698ＣＣＲＣ3,72514,23510,510不動産投資26,44952,63926,190不動産関連サービス8,3738,39925全社・消去－－－合計92,153138,57946,425 （単位：百万円）営業利益2025年3月期2026年3月期増減額不動産開発4,8492,695△2,154ＣＣＲＣ△3557061,062不動産投資4,4049,5055,101不動産関連サービス403541137全社・消去△73351425合計9,22713,8004,572 b. 財政状態の概況当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が189,192百万円(前連結会計年度末比5.2％増)、負債合計が133,870百万円(前連結会計年度末比1.4％増)、純資産合計が55,321百万円(前連結会計年度末比15.5％増)となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額資産合計179,858189,1929,334負債合計131,964133,8701,906（うち有利子負債）106,634106,104△529純資産合計47,89455,3217,427自己資本比率23.4％28.0％－Ｄ／Ｅレシオ2.2倍1.9倍－ＲＯＡ5.0％6.4％－ＲＯＥ13.5％15.0％－ （注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきまして、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物が9,957百万円増加し、その残高が37,697百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー△14,12210,628投資活動によるキャッシュ・フロー274273財務活動によるキャッシュ・フロー12,534△1,165現金及び現金同等物の期末残高27,73937,697 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動において増加した資金は、10,628百万円(前年同期は、14,122百万円の減少)となりました。これは主として、利益計上の増加に加え、分譲の引渡及び収益不動産の売却進捗に伴う資金回収が進み、新規仕入を継続しながらも回転率の向上により増加したことによるものであります。(Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動において増加した資金は、273百万円(前年同期は、274百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。(Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動において減少した資金は、1,165百万円(前年同期は、12,534百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入及び株式の発行による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)23.623.428.0時価ベースの自己資本比率(％)24.421.725.7 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 売上実績 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)セグメントの名称売上高(百万円)売上高(百万円)(Ⅰ) 不動産開発事業 ① 不動産売上高52,32862,397119.2② その他収入1,27790671.0不動産開発事業合計53,60563,303118.1(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 ① 不動産売上高2,16912,469574.7② その他収入1,5551,766113.6ＣＣＲＣ事業合計3,72514,235382.2(Ⅲ) 不動産投資事業 ① 不動産売上高23,03450,053217.3② 賃貸収入3,0362,29375.5③ その他収入37829377.5不動産投資事業合計26,44952,639199.0(Ⅳ) 不動産関連サービス事業 ① マンション管理収入2,2362,386106.7② スポーツクラブ運営収入3,7193,65598.3③ その他収入2,4182,35797.5不動産関連サービス事業合計8,3738,399100.3合計92,153138,579150.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 販売実績 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業555戸 -区画 -棟1,232戸 -区画 -棟1,071戸 -区画 -棟716戸 -区画 -棟24,316百万円63,826百万円52,328百万円35,814百万円 (146.3％)(105.1％)(147.3％)ＣＣＲＣ事業15戸 -区画 -棟142戸 -区画 -棟42戸 -区画 -棟115戸 -区画 -棟738百万円7,388百万円2,169百万円5,956百万円 (100.5％)(20.4％)(806.6％)不動産投資事業-戸 -区画 1棟-戸 -区画 22棟-戸 -区画 20棟-戸 -区画 3棟850百万円36,024百万円23,034百万円13,839百万円 (284.7％)(189.4％)(1,628.2％)合計570戸 -区画 1棟1,374戸 -区画 22棟1,113戸 -区画 20棟831戸 -区画 3棟25,905百万円107,238百万円77,532百万円55,611百万円 (168.5％)(106.8％)(214.7％) 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業716戸 -区画 -棟1,121戸 -区画 -棟1,280戸 -区画 -棟557戸 -区画 -棟35,814百万円62,871百万円62,397百万円36,288百万円 (98.5％)(119.2％)(101.3％)ＣＣＲＣ事業115戸 -区画 -棟223戸 -区画 -棟250戸 -区画 -棟88戸 -区画 -棟5,956百万円12,497百万円12,469百万円5,985百万円 (169.2％)(574.7％)(100.5％)不動産投資事業-戸 -区画 3棟11戸 -区画 24棟8戸 -区画 25棟3戸 -区画 2棟13,839百万円40,092百万円50,053百万円3,879百万円 (111.3％)(217.3％)(28.0％)合計831戸 -区画 3棟1,355戸 -区画 24棟1,538戸 -区画 25棟648戸 -区画 2棟55,611百万円115,462百万円124,919百万円46,154百万円 (107.7％)(161.1％)(83.0％) （注) 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、30,476百万円となり、前年同期比39.8％増となりました。これは、建築費や建築資材の高騰の影響を受けつつも、不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業での竣工戸数が前年より多いことに加え、不動産投資事業で１棟当たりの売上規模が比較的大きい賃貸マンションの開発・売却を実施したことによるものです。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、13,800百万円となり、前年同期比49.6％増となりました。これは、前述の要因で売上総利益が増加したことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、11,820百万円となり、前年同期比37.4％増となりました。これは、前述の営業利益の増加した一方、支払利息による借入ランニング費用が増加したことによるものであります。 （親会社に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7,129百万円となり、前年同期比30.5％増となりました。これは、前述の経常利益の増加に加え、子会社の株式評価損による特別損失があった一方、固定資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益が増加したことによるものであります。 b.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、189,192百万円となり、対前期末比9,334百万円増加いたしました。これは主として、竣工済分譲マンション及び2027年３月期売却予定の収益不動産を計上したことによる販売用不動産の増加によるものであります。加えて固定資産の一部入れ替え、前期末は今期竣工物件が多く高水準であった仕掛販売用不動産が平準化になったことにより減少したためであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、133,870百万円となり、対前期末比1,906百万円増加いたしました。これは主として、財務レバレッジ適正水準のために有利子負債のコントロールを実施したためであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、55,321百万円となり、対前期末比7,427百万円増加いたしました。これは主として、2025年９月に実施した増資に伴う増加によるものであります。 c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は106,979百万円、現金及び現金同等物の残高は37,697百万円となり、よってネット有利子負債は69,282百万円となりました。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜第２次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ2.0倍水準ＲＯＥ10％以上－－－15％以上配当性向40％以上ＤＯＥ4％以上引渡戸数1,500戸～1,700戸程度 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ 引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計 ＜当連結会計年度までの実績＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益56.9億円72.8億円75.9億円86.0億円118.2億円親会社株主に帰属する当期純利益30.6億円45.5億円48.0億円54.6億円71.2億円Ｄ／Ｅレシオ1.9倍2.0倍1.9倍2.2倍1.9倍ＲＯＥ10.2％13.8

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高53,6053,72526,4498,37392,153－92,153セグメント間の内部売上高又は振替高4111,009771,130△1,130－計53,6473,72627,4588,45193,283△1,13092,153セグメント利益又は損失（△）4,849△3554,4044039,301△739,227セグメント資産55,51813,39281,8973,254154,06225,795179,858その他項目 減価償却費2121,277601,3621111,473のれん償却費14－21128－28減損損失－－169－169－169持分法適用会社への投資額－－948－948－948有形固定資産及び無形固定資産の増加額71657136802142945 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△100百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益27百万円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△101百万円、各報告セグメントに配分出来ない額17,939百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産7,956百万円であります。４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費110百万円であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額142百万円であります。６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高63,30314,23552,6398,399138,579－138,579セグメント間の内部売上高又は振替高293－1,018651,377△1,377－計63,59714,23553,6588,465139,956△1,377138,579セグメント利益2,6957069,50554113,44935113,800セグメント資産49,95923,43384,3813,428161,20327,989189,192その他項目 減価償却費571905771,0421261,169のれん償却費748－011759－759減損損失430－10－441－441持分法適用会社への投資額－－749－749－749有形固定資産及び無形固定資産の増加額771,1181761,3091141,423 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額45百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益306百万円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△168百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,683百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産11,474百万円であります。４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費126百万円であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額114百万円であります。６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 不動産販売事業不動産賃貸事業マンション管理事業スポーツクラブ運営事業その他事業合計外部顧客への売上高77,5323,2312,2363,7195,43392,153 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 不動産販売事業不動産賃貸事業マンション管理事業スポーツクラブ運営事業その他事業合計外部顧客への売上高124,9192,4082,3863,6555,209138,579 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計当期償却額14－21128－28当期減損損失－－－－－－－当期末残高39－5117162－162 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計当期償却額748－011759－759当期減損損失391－－－391－391当期末残高－－－106106－106 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づいた開示となります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティへの取組みを経営戦略と一体的に推進することにより、社会価値と経済価値の同時実現を図り、持続的な成長と企業価値向上につなげていくことが重要であると認識しております。このような考えのもと、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、重要課題（マテリアリティ）ごとにグループの目指すべき目標・方針を下記表のとおり策定しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。https://www.hoosiers.co.jp/csr/ グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス当社は、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。 ② リスク管理当社は、気候変動への対応や多様性の尊重をはじめとする社会的課題に関して、それらが企業活動にもたらすさまざまなリスク及び機会を認識しております。これらに対して、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを災害リスク注1、外部リスク注2、投資リスク注3及び内部リスク注4に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。また、サステナビリティ関連の機会については、サステナビリティ委員会において、外部環境、事業戦略及び各部門の取組状況等を踏まえて識別・評価し、取組み方針の審議及びモニタリングを行っております。気候変動関連のリスク及び機会については、シナリオ分析等を通じて識別・評価し、対応方針の検討に活用しております。審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。 (注)１ 災害リスク：顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク ２ 外部リスク：事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク ３ 投資リスク：個別の投資に関するリスク ４ 内部リスク：当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク （２）気候変動① 戦略当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。分析対象は、すべてのセグメント（不動産開発事業・ＣＣＲＣ事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業）とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年（長期）と設定しました。また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える（＝移行リスクが最も高まる）1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む（＝物理リスクが最も高まる）４℃シナリオを採用しました。シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うＺＥＨのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。次に、４℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。以上を踏まえ、明らかとなったリスク及び機会への対応として、温室効果ガスの排出量削減、地方再開発事業の推進、ＺＥＨの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策及びＢＣＰ対策の強化等を進めてまいります。シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。https://www.hoosiers.co.jp/csr/ （注）財務影響度の程度：大（売上高の10％以上）、中（売上高の3％以上10％未満）、小（売上高の3％未満） ② 指標及び目標昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46％減（2013年度比）、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１及びスコープ２）を、「2022年度比：2030年度までに50％減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。なお、スコープ３に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。 （注）※当社は、GHG プロトコルに基づき算定しております。対象組織は（株）フージャースホールディング ス及び国内連結子会社です。※Scope1+2 の集計範囲について、2023 年度までは、当社グループが所有または運営する施設・物件の うち、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の考え 方である、エネルギー管理権原を有する施設・物件を対象にしていましたが、2024 年度からは、GHG プロトコルに基づく方法に変更しております。※カテゴリー4/9/10/13/14/15 は、排出源が存在しないため、算定対象外としています。※2024 年度の算定より、数値の精緻化のため、一部算定方法の見直しを行っています。 （３）人的資本① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、創業以来、人口減少、高齢化、地域間の人口偏在、ライフスタイルの多様化等を背景とした住まい・暮らしに関するニーズの変化に向き合い、住宅・不動産・サービスを通じた価値提供に取り組んでまいりました。「ソーシャルデベロッパーへ」という目指す姿のもと、社会構造の変化から継続的に生じる需要を、顧客一人ひとりの声を起点に具体化し、商品・サービスとして提供していくことを価値創造の基本方針としております。その実現に向けては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、顧客理解と価値創造に主体的に取り組める環境づくりが重要であると認識しております。当社グループは、性別、職歴、国籍等にかかわらず多様な視点を事業に活かすことができる組織づくりを進めるとともに、従業員が心身ともに健康で能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。また、顧客起点の価値創造を遂行するため、「自ら挑戦する人材へ」を人材育成の基本的な考え方とし、階層別・テーマ別研修等のOff-JTと、事業を通じた挑戦であるOJTを組み合わせることで、従業員一人ひとりの能力開発を進めてまいります。 ② 指標及び目標 当社グループは、人的資本戦略の進捗を把握するため、以下の指標を重視しています。 ・女性管理職比率 ・年次有給休暇取得率 ・男性労働者の育児休業取得率 ・フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数当社グループは、これらの指標を定期的に確認し、人材戦略の実効性を検証するとともに、経営戦略・事業戦略の進捗に応じて、必要な人材ポートフォリオや育成施策を見直していきます。 当社グループが設定している管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率の目標は下記の通り です。なお、出向者は出向元で集計しております。 ㈱フージャースホールディングス 目標期日目標数値2026年3月期実績管理職に占める女性労働者の割合2028年４月１日23％以上18.1％年次有給休暇取得率2028年４月１日70％以上70.1％ ※本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。「男性労働者の育児休業取得率」及び「フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数」については、現在策定中です。 ㈱フージャースリビングサービス 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日10％以上15.4％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上67.3％ ※（株）フージャースリビングサービスは2026年４月１日付で経営統合を行い、（株）フージャースウェルビーイングパートナーズに商号変更いたしました。 （株）フージャースリビングサービスの目標期日の満期到来に伴い、 （株）フージャースウェルビーイングパートナーズとして新たに目標を策定しております。目標は以下の通りです。 なお、本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。本目標は、経営統合に伴う人員配置転換の状況を反映し、策定しております。㈱フージャースウェルビーイングパートナーズ（新目標） 目標期日目標数値管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日15％以上年次有給休暇取得率2028年３月31日80％以上男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日100％以上フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数2028年３月31日月平均10時間以下 ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日20％以上17.9％年次有給休暇取得率2026年３月31日50％以上65.1％ ※目標期日の満期到来に伴い、新たに目標を策定しております。目標は以下の通りです。 なお、本目標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において記載している目標となります。㈱フージャースウェルネス＆スポーツ（新目標） 目標期日目標数値管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日20％以上年次有給休暇取得率2028年３月31日70％以上男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日70％以上フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数2028年３月31日月平均5時間以下 提出会社及びグループ会社 目標期日目標数値2026年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日22.5％以上17.6％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上67.5％ ※目標期日の到来に伴い、現在新たな目標を策定中です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」を目指すことで企業価値の最大化に努めております。そのためには、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことにより、中長期的なグループ全体の収益力向上を目指し透明性・効率性の高い経営体制を構築することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守にとどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行者に対する監督機能の強化、及び実効的な監査体制の確保を図るとともに、経営陣の迅速な業務執行体制の構築とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該決議事項が承認可決されますと、取締役会の構成員は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を採用しております。 ａ．取締役会取締役会は、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営管理の意思決定機関として当社の重要事項を決定しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該決議事項が承認可決されますと、取締役９名(うち社外取締役５名)となります。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されています。毎月１回の定例監査等委員会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等を確認しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該決議事項が承認可決されますと、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となります。ｃ．グループ経営会議当社は、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項の報告を求めるとともに、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事業の報告を求め課題を把握したうえで対策を実行しております。e．サステナビリティ委員会当社は、サステナビリティ戦略推進を行うため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、各部門長からサステナビリティに係る取組み状況の報告を受け、進捗のレビュー、取組み方針の審議、及びモニタリングを行っております。ｆ．指名報酬諮問委員会当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。 2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりです。(◎は議長、委員長を表す。)氏名役職名取締役会監査等委員会グループ経営会議コンプライアンス・リスク管理委員会サステナビリティ委員会指名報酬諮問委員会 廣岡 哲也取締役会長◎ ○ 小川 栄一代表取締役社長執行役員○ ◎◎◎ 安 昌寿社外取締役○ ◎ 坪山 昌司社外取締役○ 今井 厚弘取締役常勤監査等委員○◎○○○ タニグチ 直子社外取締役監査等委員○○ 松尾 信吉社外取締役監査等委員○○ ○ 「グループ経営会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」につきましては、上記の構成員の他、主要子会社の取締役、及び各社部門及び室より選任される代表者が出席しております。 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該決議事項が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。(◎は議長、委員長を表す。) なお、役員の役職名及び機関、機関ごとの構成員については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。氏名役職名取締役会監査等委員会グループ経営会議グループ投資会議コンプライアンス・リスク管理委員会サステナビリティ委員会指名報酬諮問委員会 廣岡 哲也取締役会長◎ ○ ○ 小川 栄一代表取締役社長執行役員兼CEO○ ◎◎◎◎ 藤井 道哉取締役専務執行役員兼CFO○ ○○○○ 安 昌寿社外取締役○ ◎ 坪山 昌司社外取締役○ 今井 厚弘取締役常勤監査等委員○◎ ○○ 伊藤 直樹社外取締役常勤監査等委員○○ ○○ タニグチ 直子社外取締役監査等委員○○ 松尾 信吉社外取締役監査等委員○○ ○ 「グループ経営会議」「グループ投資会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」につきましては、上記の構成員の他、主要子会社の取締役、及び各社部門及び室より選任される代表者が出席を予定しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況ａ．当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及びその子会社は、取締役会設置会社においては、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行っておりますが、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項の報告を求めるとともに、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。当社及びその子会社の取締役の職務の執行にあたっては、将来の事業環境を踏まえて立案された中期経営計画及び各年度予算等の全社的な目標をもとに、各部門においてその目標達成に向け具体策を立案・実行しております。ｂ．当社及びその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びその子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役・子会社社長等を構成メンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。また、内部通報規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為またはそのおそれを発見した場合には、内部通報窓口に通報するよう周知徹底しております。さらに、当社及びその子会社の取締役・使用人に法令等を遵守させるべく、フージャースグループ行動指針を制定しております。ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及びその子会社の損失の危険等の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に損失の危険等に関する事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。また、内部監査規程を制定し、代表取締役社長執行役員に直属する部署として、内部監査業務を管掌する内部監査部門を設置し、定期的に内部監査を行っております。内部監査部門の監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長執行役員に報告し、代表取締役社長執行役員の指示の下、各部門で対策を実行いたします。グループ各社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括するコンプライアンス・リスク担当役員の下、法務部門が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。ｄ．当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、文書管理規程・情報セキュリティ管理規程、その他各管理マニュアル等に従い、適切に保存及び管理(廃棄を含む)しております。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその子会社から成る企業集団においては、当社及びその子会社の取締役・使用人がフージャースグループ行動指針に従い業務を行うことで、業務の適正を確保しております。また、グループ経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会において、各部門長に業務に関する事項について報告を求め、必要に応じて指示を行うことにより、業務の適正を確保しております。ｆ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制当社及びその子会社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長執行役員の指示の下、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用する体制構築を行っております。また、取締役会は、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視します。 ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のためスタッフを置くこととしております。その際、当該スタッフは監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び他の使用人の指揮命令を受けないようにしております。ｈ．当社及びその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査役が当社の監査等委員会に報告をするための体制当社及びその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査役は、当社及びその子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、及び監査等委員会に報告を求められた場合には、直ちに監査等委員会に報告いたします。ｉ．監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会への報告を行った当社及びその子会社の取締役・使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を当社及びその子会社の取締役・使用人に周知徹底しております。ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほかグループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。以上の他、代表取締役社長執行役員に直属する内部監査部門から取締役会に加え、監査等委員会へ直接報告する経路を確保しております。 ロ 反社会的勢力への対策当社は、「フージャースグループ行動指針」において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を定め、グループの取締役及び使用人へ周知徹底を行っております。社内体制としては、法務部門を統括部署とし、各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」の明文化もしくは、取引先等に対して「確認書」の提出を依頼することにより、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。また、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関連機関と連携し対応する体制を整えるとともに、情報の収集を行っております。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 役員報酬制度の基本方針当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するとともに、役員が企業の将来成長への挑戦に邁進し、株主をはじめとするステークホルダーと価値観を共有できる役員報酬制度となるよう、以下を基本方針とします。 １ 企業価値向上に向け必要な人材を確保・維持できる水準であること２ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること３ 中長期の業績向上との連動性が高いものであること４ 合理的で公正かつ透明性のある報酬決定プロセスであること (2) 報酬水準の考え方当社グループは、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。当社では、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を図るとともに、中長期的な成長戦略の実行を担う人材を確保・維持できる適正な報酬水準を設定する方針としております。具体的には、外部の報酬コンサルタントを活用し、同業種（マンション開発、不動産投資等）における役員報酬水準をベンチマークとして比較を行い、当社グループの企業規模、事業特性、経営環境及び各役員の役割・責任等を総合的に勘案したうえで、報酬水準を決定しております。 (3) 報酬構成の考え方当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、毎月定額の基本報酬、短期インセンティブ報酬である年次業績賞与、中長期インセンティブ報酬である業績連動型株式報酬等（株式給付信託）※１で構成しております。報酬の構成割合は、当社グループの企業規模及び事業特性等を踏まえ、年次業績賞与は報酬総額の20％程度、業績連動型株式報酬等は報酬総額の10％程度としております※２。監査等委員(社外取締役を除く。)及び社外取締役の報酬は、業務執行者を適切に監督する観点から、基本報酬のみ支給するものとします。※１ 本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社等の取締役に対して、当社及び対象子会社が役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成率等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時となります。※２ 上記割合は、当社が定める基準額100％の変動報酬を支給した場合の基本構成となります。 ■役員報酬の基本構成体系 固定報酬変動報酬(短期)変動報酬(中長期)基本報酬(金銭)年次業績賞与(金銭)業績連動型株式報酬等(株式・一部金銭)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)70％20％10％監査等委員(社外取締役を除く。)100％――社外取締役100％―― (4) 業績連動報酬の評価基準a. 当事業年度に係る業績連動報酬の評価基準 当事業年度に係る年次業績賞与については、短期のみならず中長期の業績及びサステナビリティへのインセンティブとなるよう、「連結営業利益成長率」「財務健全性」「グループESGへの取組み」を評価指標としております。なお、各評価項目に係る評価割合・各目標値等は、毎年度、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。 また、当事業年度に係る業績連動型株式報酬等については、株主との利害共有の観点から、中期経営計画の業績指標をベースとしております。具体的には、中期経営計画に開示の「連結経常利益」目標及び事業計画で定める「ROE」目標をそれぞれ50％の割合で評価し、業績連動係数のレンジは０～２としております。目標達成率が120％以上の場合は２、80％未満の場合は０としております。 目標達成率業績連動係数120％以上２80％以上120％未満(達成率-80％)×５80％未満０ 指標目標値評価割合連結経常利益中期経営計画にて開示の各年度の数値50％ＲＯＥ中期経営計画に定め、各年度期初に発表する業績予想上の数値50％ 目標達成率・・・連結経常利益に係る業績達成率×評価割合＋ＲＯＥに係る業績達成率×評価割合 b. 定時株主総会後の新たな取締役会体制における業績連動報酬の評価基準 2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の新たな取締役会体制における業績連動報酬については、第３次中期経営計画において掲げる「資本効率を伴う成長への転換」の方針を踏まえ、従来の利益成長及び株主資本効率に関する評価に加え、投下資本効率を意識した経営を促進する観点から、ROICに関する評価要素を一部反映する方針です。具体的な評価項目、評価割合及び目標値等については、指名報酬諮問委員会での審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定する予定です。 (5) 報酬決定プロセス当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬決定については、当該指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会にて決定しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の新たな取締役会体制における取締役報酬については、2026年４月以降、指名報酬諮問委員会において複数回にわたり審議を行っております。今後開催予定の指名報酬諮問委員会においても継続審議を行い、その答申結果を踏まえ、取締役会で決議する予定です。なお、当事業年度において、指名報酬諮問委員会は２回開催され、年次業績賞与及び業績連動型株式報酬等の支給、並びに定時株主総会後の新たな取締役会体制における役員体制及び取締役報酬について審議しております。 (6) エンゲージメント方針当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポート及び当社ホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。 ※ 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月24日であり、その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額 年総額300百万円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬につき、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度および当該４事業年度の経過後に開始する５事業年度(原則として中期経営計画に対応する期間とする。)ごとを対象期間、報酬限度額を180百万円以内として、2022年６月24日開催の株主総会にて決議しております。監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2022年６月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬限度額 年総額100百万円以内となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬(金銭)年次業績賞与(金銭)業績連動型株式報酬等(株式・一部金銭)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1117422142監査等委員(社外取締役を除く)1414――1社外役員3030――4

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業274ＣＣＲＣ事業109不動産投資事業93不動産関連サービス事業349全社(共通)99合計924 (注) １ 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率 38.1％)２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9942歳8ヶ月4年6ヶ月7,132千円0.2 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)99合計99 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社 （株）フージャースコーポレーション(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23640歳2ヶ月5年6ヶ月7,689千円3.7 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 ｂ．上記ａ．の次に従業員数が多い会社 （株）フージャースウェルネス＆スポーツ(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17539歳11ヶ月11年0ヶ月4,201千円5.0 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、当社および連結子会社が公表している指標等は以下のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。 ａ．提出会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱フージャースホールディングス18.1％50.0％53.2％68.6％46.0％ (注) １ 出向者は出向元にて集計をしております。２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。３ 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。 ｂ．連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱フージャースリビングサービス15.4％100％74.8％72.7％91.0％㈱フージャースウェルネス＆スポーツ17.9％-％56.7％81.8％122.1％ (注) １ 出向者は出向元にて集計をしております。２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。３ 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。 ｃ．提出会社及びグループ会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者提出会社及びグループ会社17.6％46.7％56.7％73.5％77.1％ (注) １ 対象事業年度は、各社の事業年度ごとに集計しております。２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。３ 算出前提は次のとおりです。なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明＞セグメント別にみた男女の賃金の差異は、下表のとおりであります。提出会社及びグループ会社における男女の賃金の差異（全労働者56.7％）は、主にＣＣＲＣ事業及び不動産関連サービス事業において、事業形態上、短時間勤務等の非正規雇用労働者が多く従事していること、並びに、非正規雇用労働者の約62％を女性労働者が占めていることから、結果的に全労働者における男女の賃金に差異が生じております。当社グループは、引き続き従業員の多様な働き方を推進するとともに、従業員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮し、働きがいのある企業グループを目指してまいります。 労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者不動産開発事業68.3％76.4％62.8％ＣＣＲＣ事業51.0％61.0％76.7％不動産投資事業68.2％71.7％27.6％不動産関連サービス事業57.4％76.5％79.4％全社(共通)65.4％70.1％54.2％

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱フージャースコーポレーション(注)４、５東京都千代田区2,400不動産開発事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託債務保証、資金援助あり㈱ホームステージ熊本県熊本市70不動産開発事業100.0(100.0)役員兼任１名㈱フージャースケアデザイン東京都中央区100ＣＣＲＣ事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託㈱フージャースアセットマネジメント(注)４、５東京都千代田区110不動産投資事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託債務保証、資金援助あり㈱フージャースキャピタルマネジメント東京都千代田区100不動産投資事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.(注)４シンガポールUS.$21百万不動産投資事業100.0役員兼任１名Hoosiers,Inc.(注)４アメリカオレゴン州ポートランドUS.$30百万不動産投資事業100.0 ―PDX Canyons LLC(注)４アメリカオレゴン州ポートランドUS.$17百万不動産投資事業100.0(100.0)―Hoosiers Real Estate(Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB10百万不動産投資事業49.0(49.0)役員兼任１名債務保証㈱フージャースリビングサービス東京都中央区100不動産関連サービス事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託㈱フージャースウェルネス＆スポーツ東京都中野区10不動産関連サービス事業95.0役員兼任１名経営管理、業務受託 その他11社 (持分法適用関連会社) AHJ EKKAMAI Co., Ltd.タイバンコクTHB100百万不動産投資事業29.0(29.0)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。５ ㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースアセットマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱フージャースコーポレーション㈱フージャースアセットマネジメント① 売上高84,827百万円33,073百万円② 経常利益7,621〃4,397〃③ 当期純利益5,324〃3,068〃④ 純資産額28,834〃10,965〃⑤ 総資産額100,933〃60,759〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。また、中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)において「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」を掲げ、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでおります。当事業年度の配当金につきましては、１株当たり74円の配当を行う予定であります。第２四半期末配当につきまして１株当たり37円を実施済みであることから、期末配当は１株当たり37円の配当を行う予定であります。次期(2027年３月期)の配当金につきましては、１株当たり75円(第２四半期末配当37円、期末配当38円)とする予定であります。なお、当社は取締役会の決議によって第２四半期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会1,53137.002026年６月24日定時株主総会(予定)1,53137.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計本社(東京都千代田区)全社(共通)本社機能9822312499日本橋オフィス(東京都中央区)全社(共通)事務所機能15－419－神田オフィス(東京都千代田区)全社(共通)事務所機能0－12－ (注) 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年額賃料(税抜)本社(東京都千代田区)全社(共通)本社機能191百万円日本橋オフィス(東京都中央区)全社(共通)事務所機能30百万円神田オフィス(東京都千代田区)全社(共通)事務所機能4百万円 (注) 事業所の一部は、子会社に転貸しております。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び運搬具建設仮勘定合計㈱フージャースコーポレーションザ・ツーリストホテル＆カフェ秋葉原(東京都台東区)不動産投資事業ホテル施設1,2925827(788.33)－－2,12515TomorrowPLAZA(東京都日野市)不動産投資事業賃貸物件1,444－－(7,404.53)[7,404.53]－－1,44419山形虹の街パーキング(山形県山形市)不動産投資事業賃貸物件141－324(2,241.70)－－466－㈱フージャースアセットマネジメント興善町イーストビル(長崎県長崎市)不動産投資事業賃貸物件8353－(1,322.27)[1,322.27]1－840－フージャース鹿児島ビル(鹿児島県鹿児島市)不動産投資事業賃貸物件8820483(893.57)[478.84]32－1,400－沖縄ホテル開発(沖縄県沖縄市)不動産投資事業ホテル施設－－299(597.18)[283.55]－8031,102－金沢ホテル開発(石川県金沢市)不動産投資事業ホテル施設－－363(840.65)－235598－仙台ホテル開発(宮城県仙台市)不動産投資事業ホテル施設－－435(1,193.83)－1437－ (注) １ 土地の一部又は全部を賃借しております。年間賃借料は115百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。２ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年額賃料(税抜)㈱フージャースコーポレーション中四国支店(広島県広島市)不動産開発事業支店機能28百万円㈱ホームステージ本社(熊本県熊本市)不動産開発事業本社機能27百万円 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織および人員 監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回開催されます。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）、非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）の４名で構成されることになります。 常勤監査等委員である取締役の今井厚弘氏及び伊藤直樹氏は金融機関において複数の部長職を歴任しており、監査等委員である取締役の松尾信吉氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役のタニグチ直子氏はニューヨーク州の弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。 また、当社では監査等委員会の監査機能の強化の観点から、グループ各社の役員からの情報収集や内部監査室と監査等委員会との円滑な連携のために、常勤監査等委員を選定する方針としております。 ｂ．監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席状況 当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。 区分氏名開催回数出席回数（出席率）取締役(常勤監査等委員)今井 厚弘13回13回（100％）取締役(監査等委員)タニグチ 直子13回13回（100％）取締役(監査等委員)松尾 信吉13回13回（100％） ｃ．監査等委員の活動状況 当事業年度における常勤監査等委員の活動は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会に加えてグループ経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会運営事務局定例会議、グループ各社の取締役会等に陪席として出席し、業務執行全般や取締役会付議議案に関しての監査、助言・提言を行っております。 また、業務執行に関する文書の閲覧、取締役・使用人・子会社役員への聴取、営業拠点への往査等により、取締役の職務執行や子会社の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。 更に、原則として月１回の代表取締役社長執行役員との面談を通じて、経営方針や経営課題及びリスク管理の状況等に関する意見交換・情報共有を行っております。また、内部監査室との連携として、原則として週１回、お互いの情報を共有する場を設け、意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務の実効性の確保に努めています。以上の常勤監査等委員の活動の内容については、適時に社外取締役である監査等委員に共有いたしております。 社外取締役である監査等委員は、取締役会への出席に加えて、必要に応じてグループ経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、業務執行状況や内部統制システムの運用状況の把握に努めるとともに、その専門性等に基づき、適宜、意見具申を行うとともに、必要に応じて、グループ各社の営業拠点への往査にも同行しております。 また、会計監査人とは、四半期決算レビュー報告会や監査結果報告会への参加を通じて、会計処理全般に関する情報収集や意見交換を行っております。 ｄ．監査等委員会における主な検討事項 当事業年度中の監査等委員会においては、年度の監査方針・監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の運営状況、内部監査の結果や改善点、内部統制システム整備・運用状況、グループ会社管理を含むリスクマネジメント、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」、常勤監査等委員による月次活動報告を主な検討事項としております。なお、内部監査の結果については、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である内部監査室に監査等委員会への出席を求め、監査の状況や内部統制システムの評価状況の確認を行い、意見交換を実施しております。当事業年度においては、内部監査室は監査等委員会に13回出席しております。また、グループ各社に対する監査結果の通知会にも出席し、グループ各社の内部統制システムの実態把握を行っています。 ② 内部監査の状況１．組織、人員および手続き代表取締役社長執行役員直属の独立した内部監査室が、内部監査規程、並びに取締役会で承認された監査計画に基づき、グループ全体の内部監査を実施しております。内部監査の結果については代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、写しを常勤監査等委員に提出するとともに、定期的（６月・１１月・４月）に取締役会への報告を行っております。また、原則月次にて代表取締役社長執行役員に対し、活動状況の報告を行い、意見交換を行っております。被監査部署に対しては改善提案を含めた監査結果通知書を交付した上で改善報告書の提出を求め、実施状況の確認を行っております。内部監査については内部監査室４名（うち公認内部監査人２名）により実施しております。 ２．内部監査室、監査等委員会監査および会計監査人との相互連携（1）内部監査室と監査等委員会との連携状況内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書の写しを都度常勤監査等委員に送付するとともに、監査等委員会には原則月次にて出席し、内部監査結果、および活動状況の報告を行い、監査等委員会および内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。さらに、適宜、監査等委員が内部監査の往査に同行することにより、それぞれの監査業務の実効性向上に努めています。また、内部監査室は、常勤監査等委員と原則として週１回、お互いの情報を共有する場を設け、意見交換を行っているほか、原則月次で行っている代表取締役社長執行役員への活動状況の報告の際に、常勤監査等委員も同席しております。 （2）内部監査室と会計監査人との連携状況内部監査室長は、会計監査人との決算期毎の定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況当社は、海南監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めております。ａ．監査法人の名称海南監査法人 ｂ．継続監査期間2010年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士海南監査法人指定社員業務執行社員秋葉 陽海南監査法人指定社員業務執行社員山田 亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名その他３名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社グループの事業拡大に伴う業務内容に的確に対応して効率的な監査業務ができる体制であること、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。 なお、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、監査等委員会において株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に策定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からの監査計画や監査結果等の報告による監査状況の把握や担当部署への監査方法等についての聴取等により、会計監査人に関する評価を行っております。 この結果、海南監査法人は評価基準を満たしていると判断し、監査等委員会において会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社37―382連結子会社8―9―計45―482 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て監査報酬額を定める旨を定款に定めており、当社の事業規模の観点から当事業年度の監査計画を検討した上で、合理的監査日数を勘案し監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりであります。(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11033620非上場株式以外の株式11,401―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式53――非上場株式以外の株式―172897 (ⅲ)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友不動産㈱319,2001,4012026年３月期業務提携関係の強化を目的として保有しておりましたが、当社の資本効率の向上及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、保有の合理性について総合的に検討した結果、保有目的を純投資目的へ変更しております。現在は、資本効率の向上に向け、段階的な縮減を進めております。 ③ ㈱フージャースコーポレーションにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱フージャースコーポレーションについては、次のとおりであります。(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5856非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11961196非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式―――

２ 【沿革】 1994年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立1995年６月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更1995年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(１)第73150号)不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始1996年１月不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始1999年10月不動産分譲事業(共同事業)を開始2000年８月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(１)第6050号)2000年９月自社単独分譲開始2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2003年４月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2003年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2005年４月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2006年４月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併2009年７月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止2012年４月東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号(現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号)に設置2012年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－１(現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394)に設置2013年１月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化2013年３月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止2013年４月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる2014年１月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化2014年４月北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置2014年９月本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転2015年１月株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了2015年４月ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立2015年７月シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立2015年８月神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化(当社の孫会社)2015年10月名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化(当社の孫会社)株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市中区栄三丁目２番３号(現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号)に設置大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置 2016年４月エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに商号変更スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化2016年５月九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置2016年８月スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化2017年３月株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併2017年５月アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.(100％出資子会社)を600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778に設立2017年10月北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers,Inc.(100％出資子会社)を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon, 97204に設立2018年３月経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに商号変更2018年11月中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町１番24号に設置2019年２月ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス(当社の孫会社)を東京都千代田区丸の内２丁目２番３号に設立2019年８月ストックビジネスの強化を目的として、株式会社フージャースリートアドバイザーズ(100％出資子会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立2020年２月ベトナムにおいて、マンション、オフィスビル、商業施設などの不動産管理事業を行うことを目的として、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd(当社の孫会社)を30 Nguyen Thi Dieu, Ward 6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnamに設立2021年３月株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとして設立2021年10月東南アジアにおいて、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.を4345, Bhiraj Tower at Bitec, 23 F, Sukhumvit Road, Bangna Tai, Bangna, Bangkokに設立2022年３月首都圏の住宅を主な投資対象とする非上場オープンエンド型の私募リートであるフージャースプライベートリート投資法人を設立し、株式会社フージャースリートアドバイザーズが資産運用を受託2022年４月株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアベニューを、株式会社フージャースリビングサービスが株式会社フージャースアコモデーションサービスをそれぞれ吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月熊本県・宮崎県における事業基盤の確保、経営資源の提供及び商品企画並びに取引先ネットワークの相互共有等を図るため、株式会社ホームステージを連結子会社化(当社の孫会社)2023年４月株式会社フージャースリビングサービスが株式会社アイ・イー・エーを吸収合併2024年１月株式会社フージャースリートアドバイザーズがVermilion Capital Management株式会社を吸収合併し、株式会社フージャースキャピタルマネジメントに商号変更株式会社ホームステージが株式会社リヴ.スタイル.ホームを吸収合併 マンション管理組合の管理者業務を目的として、株式会社フージャースマンション管理士事務所(当社の孫会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立2026年４月株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアセットマネジメントを吸収合併株式会社フージャースリビングサービスが株式会社フージャースケアデザインを吸収合併し、株式会社フージャースウェルビーイングパートナーズに商号変更 (注) 当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャース