トラストホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。 (2)不動産事業についてトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。 (3)駐車場等小口化事業についてトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。 (4)メディカルサービス事業についてトラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。 (5)ＲＶ事業について株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。 (6)その他について温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①駐車場事業の拡大駐車場事業につきましては、地代高騰が続く中、駐車場の利便性向上及び料金の最適化等に取り組むことで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し、収益の確保、向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、最重要課題の一つと考えております。そのために、駐車場・不動産オーナーの収益の最大化を図るための提案能力・情報収集力等の更なる強化に取り組んでまいります。 ②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の高止まりや、住宅ローン金利上昇による消費マインドの低下等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、販売にあたってはエリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。 ③駐車場等小口化事業の拡大駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にもつなげてまいります。 ④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。 ⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善基調にあります。引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。 ⑥その他事業の収益力向上当社グループでは、主力事業のほか、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。 当社グループは、各課題に取り組むにあたり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 ①駐車場事業におけるリスク(i)駐車場用地の確保当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。従いまして、当社グループの意思とは関わりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②不動産事業におけるリスク(i)不動産市況及び金利動向等の影響当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③駐車場等小口化事業におけるリスク「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号2024年７月１日）に基づき、販売総額の概ね95％以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95％以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。 ④メディカルサービス事業における貸倒リスク当社グループは、メディカルサービス事業における営業貸付金に対して、十分な貸倒引当金を計上しておりますが、新たな感染症の流行による貸出先の経営不振等により、元本返済の猶予及び金利減免要請があった場合、引当金の大幅な積み増しが生じる可能性があります。それにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥個人情報の漏洩当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、温浴事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。これら個人情報の取扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦有利子負債依存度当社グループは、駐車場等小口化事業及び不動産事業における土地仕入及び建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は5,418百万円（前年同期は5,171百万円）であり、有利子負債依存度は62.1％（前年同期は58.5％）となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧固定資産の減損リスク「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材の確保2025年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数30,171車室のうち、8,050車室は有人駐車場であり、その割合は全体の26.7％を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。また、温浴事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。 ⑩自然災害、人災等地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪ロシア・ウクライナ情勢の影響についてロシア・ウクライナの軍事的対立の影響により、原油価格の高騰による原材料価格やガソリン価格の高止まり等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大のほか、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを継続し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場環境を通じて、人への投資を推進してまいります。以上の結果、売上高12,887,524千円（前年同期比5.9％減）、営業利益529,976千円（同21.6％減）、経常利益474,675千円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,951千円（同2.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。駐車場事業駐車場事業につきましては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。売上高は、大型の既存駐車場の解約により駐車場車室数が減少した一方で、新規駐車場の開発にも注力することで新規オープン数が順調に増加し、前年同期比で増収となりました。営業利益は、駐車場用地の地代や人件費の高騰により売上原価が増加し、前年同期比で減益となりました。以上の結果、売上高7,002,314千円（前年同期比2.5％増）、営業利益263,026千円（同34.3％減）となりました。なお、当連結会計年度末の駐車場数は928ヶ所（前年同期より24ヶ所増）、車室数は30,171車室（前年同期より1,020車室減）となっております。 不動産事業不動産事業につきましては、既竣工マンションの販売に注力した結果、完売となりました。一方、当連結会計年度に竣工した新築マンション３棟「トラストレジデンス西鉄久留米駅（福岡県久留米市、44戸）」、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市、44戸）」及び「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区、23戸）」の販売においては、一部引渡し計画が未達となり、既竣工物件を含め100戸を引渡し（前連結会計年度は148戸の引渡し）、前年同期比で減収減益となりました。以上の結果、売上高3,485,679千円（前年同期比25.1％減）、営業利益124,763千円（同49.6％減）となりました。 駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第34号（大分県大分市及び長崎県長崎市、販売総額175,000千円）」、「トラストパートナーズ第35号（福岡県久留米市及び高知県高知市、販売総額71,500千円）」、「トラストパートナーズ第36号（福岡県北九州市門司区、長崎県佐世保市及び宮崎県宮崎市、販売総額153,500千円）」及び「トラストパートナーズ第37号（長崎県長崎市、販売総額143,000千円）」を組成、完売いたしました。以上の結果、売上高618,920千円（前年同期比15.4％増）、営業利益37,881千円（同48.5％増）となりました。 メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、医療法人等からの不動産賃貸収入等は堅調に推移いたしました。また、医療法人への営業貸付金について、財政状態、経営成績等を考慮し、将来の回収可能性を個別に勘案した結果、回収の懸念が生じている営業貸付金については、貸倒引当金繰入額59,400千円を計上し、回収可能性が高まった営業貸付金の貸倒引当金については、149,833千円の戻入を行いました。以上の結果、売上高277,342千円（前年同期比6.7％増）、営業利益83,351千円（前年同期は64,048千円の営業損失）となりました。 ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移し、前年同期比では増収となりました。一方、原材料価格の高騰分を吸収するには至らず、減益となりました。以上の結果、売上高502,068千円（前年同期比17.0％増）、営業利益27,398千円（同8.5％減）となりました。 その他その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数の更なる増加、商業施設等の常駐警備契約獲得等に努めてまいりました。以上の結果、売上高1,001,198千円（前年同期比2.1％増）、営業利益6,023千円（前年同期は16,431千円の営業損失）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して274,192千円減少し、5,671,507千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加413,334千円、仕掛販売用不動産の増加89,350千円、営業貸付金の増加192,261千円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,073,344千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して167,330千円増加し、3,059,446千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加99,932千円、建物及び構築物の増加64,943千円であります。以上の結果、総資産は8,730,954千円となり、前連結会計年度末に比べ106,861千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して520,884千円減少し、4,294,826千円となりました。主な増加要因は、社債から１年内償還予定の社債への振替300,000千円であります。一方、主な減少要因は、買掛金の減少487,945千円、１年内返済予定の長期借入金の減少108,612千円、未払法人税等の減少90,078千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して111,322千円増加し、3,218,271千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加315,264千円、リース債務の増加85,404千円であります。一方、主な減少要因は、社債から１年内償還予定の社債への振替300,000千円であります。以上の結果、負債合計は7,513,098千円となり、前連結会計年度末に比べ409,561千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して302,700千円増加し、1,217,855千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加345,951千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当65,841千円であります。以上の結果、自己資本比率は13.9％（前連結会計年度末は10.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,027,426千円減少し、1,711,817千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、737,785千円のマイナス（前年同期は1,698,334千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益457,422千円、減価償却費374,878千円、棚卸資産の増加額477,361千円、仕入債務の減少額487,945千円、法人税等の支払額212,692千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、225,524千円のマイナス（前年同期は137,881千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278,486千円、敷金の回収による収入58,731千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、64,115千円のマイナス（前年同期は1,627,783千円のマイナス）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,507,000千円、長期借入金の返済による支出1,300,348千円、リース債務の返済による支出138,001千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）7,002,3142.5不動産事業（千円）3,485,679△25.1駐車場等小口化事業（千円）618,92015.4メディカルサービス事業（千円）277,3426.7ＲＶ事業（千円）502,06817.0その他（千円）1,001,1982.1合計（千円）12,887,524△5.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、12,887,524千円となり前連結会計年度の13,694,050千円から806,525千円の減少（前年同期比5.9％減）となりました。セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は7,002,314千円（同2.5％増）となりました。不動産事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、既竣工物件と合わせて100戸の引渡しを実施した結果、売上高は3,485,679千円（同25.1％減）となりました。不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、４物件を組成し、完売した結果、売上高618,920千円（同15.4％増）となりました。メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高277,342千円（同6.7％増）となりました。ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高502,068千円（同17.0％増）となりました。また、その他につきましては売上高1,001,198千円（同2.1％増）となりました。 （売上総利益及び営業損益）当連結会計年度の売上総利益は、2,513,037千円となり前連結会計年度の2,744,020千円から230,982千円減少（前年同期比8.4％減）した結果、売上総利益率は19.5％（同0.5ポイント減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、1,983,060千円となり前連結会計年度の2,068,348千円から85,288千円減少（同4.1％減）しました。主な要因は、貸倒引当金の戻入によるものです。以上の結果、当連結会計年度は529,976千円の営業利益（同21.6％減）となりました。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、受取賠償金24,903千円、受取利息2,374千円、投資有価証券売却益1,512千円、受取配当金1,382千円等の計上により70,250千円（前年同期比77.1％増）となりました。また、営業外費用は、支払利息94,332千円等の計上により125,551千円（同16.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度は474,675千円の経常利益（同21.8％減）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別損失は、減損損失17,253千円の計上により、前連結会計年度の62,665千円から45,411千円の減少（前年同期比72.5％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益（同2.3％増）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は13億円であります。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識により、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.7％となっております。駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,833,3644,646,63553,32630,827429,29611,993,450その他の収益（注）４－7,301483,215229,110－719,626外部顧客への売上高6,833,3644,653,936536,542259,937429,29612,713,076セグメント間の内部売上高又は振替高94524,10328,1102916653,516計6,834,3094,678,039564,652260,228429,36212,766,593セグメント利益又は損失（△）400,234247,49625,507△64,04829,943639,134セグメント資産1,288,2092,266,370155,590693,923373,6454,777,739その他の項目 減価償却費157,77552,8014,94121,45224,901261,872のれん償却額－－－－－－減損損失8,669－－－－8,669有形固定資産及び無形固定資産の増加額203,79871,67972423,62614,299314,127 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益981,03312,974,483△6012,974,423その他の収益（注）４－719,626－719,626外部顧客への売上高981,03313,694,110△6013,694,050セグメント間の内部売上高又は振替高122,131175,647△175,647－計1,103,16413,869,758△175,70713,694,050セグメント利益又は損失（△）△16,431622,70252,968675,671セグメント資産567,8465,345,5863,492,2298,837,815その他の項目 減価償却費58,536320,40912,521332,930のれん償却額1,0991,099－1,099減損損失51,14759,817－59,817有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,832351,9591,000352,959 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去521,188全社費用（注）△467,411棚卸資産等の調整額△808合計52,968（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度全社資産3,725,892セグメント間取引消去△233,663合計3,492,229３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,002,3143,479,92961,09355,421502,06811,100,828その他の収益（注）４－5,749557,826221,921－785,497外部顧客への売上高7,002,3143,485,679618,920277,342502,06811,886,326セグメント間の内部売上高又は振替高2,06723,11524,215－－49,397計7,004,3813,508,794643,136277,342502,06811,935,723セグメント利益263,026124,76337,88183,35127,398536,421セグメント資産1,498,6742,788,085179,932949,649357,5575,773,900その他の項目 減価償却費207,97165,3624,77721,13419,749318,995のれん償却額－－－－－－減損損失17,253－－－－17,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額418,24678,7374544,53556,739558,713 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,001,19812,102,026－12,102,026その他の収益（注）４－785,497－785,497外部顧客への売上高1,001,19812,887,524－12,887,524セグメント間の内部売上高又は振替高104,835154,233△154,233－計1,106,03413,041,758△154,23312,887,524セグメント利益6,023542,444△12,467529,976セグメント資産536,2326,310,1322,420,8218,730,954その他の項目 減価償却費46,586365,5829,296374,878のれん償却額－－－－減損損失－17,253－17,253有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,469589,1831,189590,372 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去517,660全社費用（注）△529,107棚卸資産等の調整額△1,021合計△12,467（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度全社資産2,917,516セグメント間取引消去△496,695合計2,420,821３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業その他事業減損損失8,669－－－－51,147 （単位:千円） 全社・消去合計減損損失－59,817 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業その他事業減損損失17,253－－－－－ （単位:千円） 全社・消去合計減損損失－17,253 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業その他事業当期償却額－－－－－1,099当期末残高－－－－－－ （単位:千円） 全社・消去合計当期償却額－1,099当期末残高－－ 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方及び取り組み 当社グループのサステナビリティ基本方針は、「企業は社会の公器である」との基本的考えを念頭に、次のような企業理念の実践を通じて、持続的成長を通じて社会的課題を解決します。 １．企業経営の長期ビジョンを掲げ、事業の持続的成長を通じて社会的課題を解決します。２．真のグローバル企業となることを目標に、公正かつ透明性の高い経営を実現します。３．企業の持続的成長にはあらゆるステークホルダーとの対話が重要であると考え、全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。 当社グループは、グループ共通の企業理念のもと、様々な事業を通じて、「人・街・社会をつなぎ、地域社会の幸福に貢献する」を実現すべく、付加価値の高いサービスや商品の提供により、社会の持続的な発展に努め、株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダーの皆様の期待に応えることを重視しております。 そのためには、人材の多様性の確保、雇用の拡大及び人材育成、すなわち「人的資本経営」は、最も重要な課題であると考えております。 (2）ガバナンス 当社グループは、「企業理念」及び「社是」に掲げた基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め投資家、お客様、取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことが大切であると認識し、この目的の達成のために、法令及び規程等の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が意識し、常に変化する社会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と位置づけ、経営管理体制の整備並びに強化を図る方針としております。 当社は、グループ各社のサステナビリティに関連する取り組みについて、リスク・コンプライアンス委員会やグループ会議等において、重要課題・リスク及び機会の特定を行うとともに、対応に係る具体策を策定の上、取締役会において当該報告内容に関する審議及び管理・監督を行ってまいります。 (3）戦略 当社グループの人的資本経営については、「企業理念」及び「社是」に掲げた基本理念に加え、全従業員が誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。 １．企業風土の醸成 社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。２．女性と外国人の活躍推進 性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。３．キャリア形成と能力開発の支援 個人が持つ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。４．両立支援の充実 社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。 当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成及び社内環境整備に関する戦略について、経営企画部が中心となり企画・立案し、実施しております。 具体的な取り組みについては以下のとおりです。１．人材の採用についての取り組み 採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップ及び自社独自の選考基準にて採用活動を行っております。新卒採用においては、ジョブ型採用や内定者交流会を通じて、事業及び業務内容を十分に伝えるなどの施策を講じております。また、人事担当のみならず現場の管理職及び先輩社員もリクルーターとして積極的に参加し、入社後のミスマッチの防止を図っております。２．社員育成のための取り組み 新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門とする企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。 また、全社員を対象として「事業方針説明会」及び「キャリアデザインアンケート」を実施しております。 「事業方針説明会」では、経営陣から会社の指針や考え方等について直接説明を行い、企業理念の浸透と次世代を担う社員の育成等に取り組んでおります。「キャリアデザインアンケート」では、今後のキャリアプランや希望業務等を伺い、一人ひとりが想い描く中長期的なキャリアや将来展望を実現できるように、社内制度の見直しやスキルアップに向けた資格取得の推進、研修の拡充等にも活用しております。 ３．後継者育成のための取り組み 後継者育成については、経営陣自らによる実務指導や経営者マインド醸成に向けた取り組み、経営陣候補者及び管理職に対する「企業経営」、「財務・会計」、「法務・ガバナンス」、「IT・デジタル」等の専門的スキルを養成する研修の実施、マネジメントの専門分野に長けた外部講師による研修の実施、グループ会社経営層への登用等育成に取り組んでおります。 ４．多様性の推進 当社では企業価値の向上のため、年齢や性別、学歴、価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することを重視しております。有能な人材の採用、発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、生産性の向上、企業価値向上を図る上で不可欠であると考えております。 女性従業員の活用についても、長期的に働きやすい環境を整えるため、育児休業の取得及び復帰の促進、時短勤務制度の拡充等を行っております。2025年６月末時点における実績は、従業員（臨時従業員を除く）に対する女性比率は38.8％となっており、女性管理職比率は7.7％となっております。今後も女性従業員の活躍を積極的に推進してまいります。 一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とされる場合には、積極的に採用を行ってまいります。 ５.社内環境の整備についての取り組み 当社グループは、従業員が長期的に安心して働ける職場環境を作ることが重要であると考えております。従業員エンゲージメント及びワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、勤続年数に応じた表彰制度及び特別休暇の付与、従業員持株会制度、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設置等を行っております。 今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。 (4）リスク管理 当社グループでは、事業運営やサステナビリティに関するリスクに対して、各種規程の制定・整備により、リスクの抽出及び対応の検討・決定を行い適切なリスク管理を行うための体制を構築しております。当社グループは取締役会直轄の「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、当委員会において、予測されるリスクを分析・評価した上で優先的に対応すべきリスクを抽出し、対応に係る具体策を策定の上、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する審議及び管理・監督を行ってまいります。 (5）指標及び目標 当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)女性管理職の割合（％）30.07.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実・アカウンタビリティの強化を図ることが非常に重要であると認識しております。当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）から構成されております。一方、３名の社外監査役は取締役会において業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から十分に監視体制が機能していると判断しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、主に「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在で社外取締役２名を含む６名の取締役で構成されております。取締役会の議長は代表取締役社長 山川修が務めております。その他の構成員は、代表取締役副社長 矢羽田弘、取締役 河邉誠一郎、取締役 原宗平、社外取締役 木下敏之、社外取締役 加峯辰美であります。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、月次の業務報告のほか経営上の重要事項についての審議及び決定を行うとともに取締役相互の業務執行の監督を行い、取締役会の機能強化に努めております。なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定でおります。当該定時株主総会の当該議案及び当該取締役会の当該決議事項が承認可決された場合の取締役会の構成員は、有価証券報告書提出日現在と同様となる予定です。 監査役会は、有価証券報告書提出日現在で常勤監査役 市原一也、監査役 江口秀人、監査役 梁井純輔の３名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、毎月開催されるグループ会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、業務全般の執行状況について監視できる体制となっております。また、内部監査室を設置し、監査役と連携を密にとり、各業務部門及び子会社を対象に、業務活動の妥当性、適法性について内部監査を実施しております。 ※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会の決議事項として「議長選定の件」が付議される予定でおります。当該定時株主総会の当該議案及び当該監査役会の当該決議事項が承認可決された場合の監査役会の構成員は、常勤監査役 市原一也、監査役 梁井純輔、監査役 松本さぎりの３名で構成され、全員社外監査役であります。なお、社外監査役の全員を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定することとしております。 会計監査人は、当社とは利害関係のない三優監査法人を選任しております。公正不偏な立場から監査を実施しております。各四半期決算時及び期末決算時には、会計監査人と代表取締役社長、代表取締役副社長、監査役及びグループ会社の会計責任者が会計監査について報告、議論しております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、重要な経営判断については、原則として全取締役及び全監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。一方、企業経営の監視体制として監査役会を設置しております。３名の社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要な会議において、業務執行者から独立した客観的監視の下、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から、十分に監視体制が機能していると判断し、現状の企業統治の体制としております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する。」という企業理念を掲げ、全取締役及び従業員が職務遂行にあたっての基本方針としております。そして、永続的な発展を遂げていくために、より一層適切な内部統制システムを整備し、企業理念の具体化を図っております。 １．取締役及び従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制（１）当社行動規範やコンプライアンスマニュアルを通じて、企業倫理の確立や法令、定款及び社内諸規程の遵守を確保し、かつ、継続的な情報発信を通じてその周知を図る。（２）代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努める。（３）内部監査室にて、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に適合しているかを公正に監査する。（４）監査役は取締役の職務の執行が法令、定款に適合しているか、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視・監督する。（５）法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、内部通報制度を制定し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。なお、会社は通報者に対して不利益な取扱いを行わない。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に基づき、取締役会をはじめとする重要会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務執行に係る情報を保存し、必要に応じ閲覧できる状態とする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）経営企画部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うものとする。（２）不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。（２）社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社への指導を行う。（２）当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。（３）子会社は監査役に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。（４）子会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。（５）当社グループ共通の行動規範及びコンプライアンスマニュアルを制定し、法令遵守の意識の醸成を図る。 ６．監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項監査役が、その職務を補助する従業員を求めた場合には、監査役を補助する従業員を置き、当該従業員は、当該業務を遂行する際には、取締役からの指揮命令は受けず、独立して業務を行うものとする。なお、当該従業員の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。 ７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制（１）監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員に対し業務執行状況等の報告を求めることができるものとする。また、取締役及び従業員は、リスク管理上の重要な情報、法令等により報告が必要な情報等については、監査役に対し速やかに報告を行うものとする。（２）前項の報告をした取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨周知する。 ８．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行うものとする。（２）監査役と会計監査人が相互に連携して、効率的な監査ができる体制を確保する。 10．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力の排除については、基本的な考え方を「トラストグループ行動規範」に明記し、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断するという強い意志のもと、全取締役及び従業員が業務の遂行にあたる。（２）社内に反社会的勢力に対する対応統括部署を設け、警察等関連機関との連携を図るものとする。 ロ．リスク管理体制の整備状況経営企画部がリスク管理を統括する部門として、リスク管理規程に基づき、各種のリスクについての評価・分析を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に照会し、取締役会において審議を行うこととしております。万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。 当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。 ハ．取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ニ．自己株式の取得について当社は、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ホ．中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ト．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 チ．責任限定契約当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、職務の執行について善意でかつ重大な過失がない場合に限って、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲で責任を負うものであります。当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ④取締役会の活動状況毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において、取締役会は20回開催されました。各取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山川 修2020矢羽田 弘2020河邉 誠一郎1515原 宗平2020木下 敏之2018加峯 辰美2020（注）取締役 河邉誠一郎は2024年９月26日開催の定時株主総会で新たに選任された新任の取締役であるため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主に、経営の基本方針に関する事項、予算や中期経営計画に関する事項、決算に関する事項、重要な組織・人事に関する事項及びガバナンスに係る事項などについて審議、決定しました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の額は、2014年９月25日開催の第１期定時株主総会において、年額３億円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議されております。同決議の当該定めに係る取締役は７名、当有価証券報告書提出日現在においては６名となっております。監査役の報酬限度額は、2014年９月25日開催の第１期定時株主総会において年額２千万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、当有価証券報告書提出日現在においては３名となっております。また、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。譲渡制限付株式報酬については、2021年９月28日開催の第８期定時株主総会において、業務執行取締役を対象に、上記の金銭報酬とは別枠で、年額１億円以内、株式数の上限を年６万株以内と決議されております。取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、2024年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 b. 固定報酬の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、前期の業績、当期の目標、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案し、客観的な視点で当期の報酬に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定する。 c. 非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬は、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績、個人の貢献度、期待される役割等を総合的に勘案し、審議の上、取締役会の決議により決定する。 d. 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針各取締役の基本報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績や貢献度等を客観的な視点で審議の上、取締役会の決議により決定する。 e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針指名・報酬委員会の審議内容に基づき、毎年の定時株主総会終了後の取締役会において、当事業年度の報酬を決定いたします。 f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬等については、独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績や貢献度等を総合的に鑑み、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の評価配分を当期の報酬等に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定するものとする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）87,29276,800－10,4924監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員18,90018,900－－5（注）非金銭報酬等の総額は、取締役（業務執行取締役）４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）駐車場事業91(245)不動産事業9(1)駐車場等小口化事業6(1)メディカルサービス事業8(1)ＲＶ事業14(2)その他44(80)全社（共通）24(1)合計196(331)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）内は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。３．従業員数には、当社グループ外からの受入出向者１名を含み、当社グループ外への出向者17名を含んでおりません。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24（1）34.67.15,078 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）24(1)合計24(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（ ）内は、嘱託社員の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。４．平均年間給与は、2024年７月から2025年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。６．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者トラストパーク㈱－50.0108.873.198.7男女の賃金差異については、等級別人員構成の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（月間170時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。４．連結子会社のうちトラストパーク㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） トラストパーク株式会社（注）３．６福岡市博多区421,352駐車場事業駐車場等小口化事業100役員の兼任、事務所の賃借、資金援助トラスト不動産開発株式会社（注）３．７福岡市博多区50,000不動産事業その他事業100役員の兼任、資金援助株式会社グランシップ（注）４福岡市博多区10,000駐車場事業100(100)役員の兼任トラストパトロール株式会社福岡市博多区30,000その他事業100役員の兼任トラストメディカルサポート株式会社福岡市博多区10,000メディカルサービス事業100役員の兼任、資金援助トラストアセットパートナーズ株式会社（注）３福岡市博多区100,000駐車場等小口化事業100役員の兼任株式会社ＲＶトラスト福岡市博多区25,000ＲＶ事業100役員の兼任、資金援助トラストネットワーク株式会社福岡市博多区10,000その他事業100役員の兼任、資金援助株式会社和楽福岡市博多区10,000その他事業100役員の兼任、資金援助その他１社 （注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。６．トラストパーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高6,795,970千円 (2）経常利益263,592千円 (3）当期純利益168,807千円 (4）純資産額948,304千円 (5）総資産額2,780,375千円７．トラスト不動産開発株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高3,576,362千円 (2）経常利益49,070千円 (3）当期純利益33,084千円 (4）純資産額201,787千円 (5）総資産額2,789,666千円

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。第12期の期末配当金につきましては、１株当たり11円を、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。既に実施しております中間配当金と合わせ、１株につき19円の年間配当金となる予定です。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上を図るため、企業体質の一層の強化、充実並びに今後の事業展開のための投資に充当させていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月10日取締役会決議33,0288.02025年９月25日定時株主総会決議（予定）45,41411.0

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（福岡市博多区）全社統括事務所設備1,8180－－6,3408,15824(1)研修施設（大分県日田市）全社統括施設設備58,637－63,294（2,684.18）－－121,932－（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。３．上記のほか、主要な賃借している設備は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）面積（㎡）本社（福岡市博多区）全社統括事務所（賃借）12,960579.63（注）当社の連結子会社であるトラストパーク㈱から賃借しているものであります。 (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計トラストパーク㈱本社（福岡市博多区）駐車場事業事務所設備251,405－161,798(1,554.41)－11,153424,35710(1)駐車場（福岡県久留米市）駐車場事業駐車場設備－－49,858(271.70)－－49,858－駐車場（東京都大田区）駐車場事業駐車場設備8,204－2,937(4,011.27)1,400－12,542－福岡支店ほか３支店11営業所駐車場事業駐車場設備及び事務所備品等130,678－－340,91077,173548,76280(244)トラスト不動産開発㈱モデルルーム（佐賀県唐津市）不動産事業営業設備21,919－－－3,46025,379－モデルルーム（大分県日田市）不動産事業営業設備22,477－－－3,18425,661－カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）その他ゴルフ練習場設備19,51714,197－－2,99136,7063(9)㈱グランシップ千葉支店ほか（千葉県船橋市ほか）駐車場事業駐車場設備9,853－－10,6172,25122,7221(1)トラストメディカルサポート㈱嘉穂信和病院（福岡県嘉穂郡桂川町）メディカルサービス事業医療施設88,139－68,774(6,767.31)－－156,913－㈱ＲＶトラスト福岡販売（福岡県那珂川市）ＲＶ事業店舗及び車両7,5635,868－－20313,6343(1)秋田工場（秋田県横手市）ＲＶ事業事務所及び製造工場132,0094,90624,260(9,852.19)－36161,21211(1)㈱和楽那珂川清滝（福岡県那珂川市）その他温浴設備65,48634,372147,159(11,326.75)4,3566,972258,34714(26)和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）その他温浴設備63,07015,416－3,63928182,4085(11)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、水道施設利用権であります。３．㈱ＲＶトラスト福岡販売の「機械装置及び運搬具」は、レンタル用車両であります。 ４．上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃貸料（千円）面積（㎡）トラストメディカルサポート㈱嘉穂信和病院（福岡県嘉穂郡桂川町）メディカルサービス事業医療施設42,00011,175.92 ５．上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）面積（㎡）トラストパーク㈱東京支店（東京都港区）駐車場事業事務所20,923353.61トラストパーク㈱大阪支店（大阪市中央区）駐車場事業事務所9,680190.49トラストパーク㈱本社及び福岡支店ほか３支店11営業所駐車場事業ＯＡ機器・駐車場設備機器等（リース、賃借）55,705－トラストメディカルサポート㈱介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）メディカルサービス事業老健施設71,4817,022.05トラストメディカルサポート㈱福岡信和病院（福岡市南区）メディカルサービス事業医療施設55,1914,283.31㈱和楽和楽の湯 下関せいりゅう（山口県下関市）その他店舗16,6322,479.00トラスト不動産開発㈱カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）その他店舗37,20019,279.67 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役３名は社外監査役であり、常勤監査役及び非常勤監査役全員を独立役員として東京証券取引所に届けております。なお、当社は2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役で構成されることになります。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数市原 一也（常勤監査役）1313江口 秀人1311梁井 純輔1313 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。監査役会は、原則毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席のほか、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。監査役 市原一也は、これまで培ってきたビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の強化に活かしてもらうべく社外監査役に選任しております。また、監査役 江口秀人は、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点を持ち合わせており、監査役 梁井純輔は、これまで培ってきたビジネス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化に活かしてもらうべく社外監査役に選任しております。当事業年度は、主に監査役会の監査報告書の作成、監査役会の監査方針・監査計画の策定、会計監査人の会計監査計画の確認、会計監査人の期中レビュー及び会計監査人の監査報告書の結果報告などについて検討いたしました。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、前年度の監査結果及び新年度の事業計画等を踏まえて、監査方針を代表取締役承認の上、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範囲、スケジュール等を立案し決定しております。監査計画に基づき、業務プロセスや進捗状況の把握、コンプライアンスの順守状況等について、稟議書、契約書、取引記録などの書類の閲覧、監査対象部門及び監査対象子会社の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施しております。監査実施後は、監査報告書を作成し、代表取締役への提出及び監査役との情報交換を行っております。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門の責任者に指摘し、当該部門及び監査対象子会社に改善報告書の提出を求め、改善報告書の確認とともに代表取締役及び監査役へ報告しております。内部監査室と監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報、意見等の交換を行うなど相互連携を強化し、また、取締役会に出席して事業年度ごとの内部監査計画の説明及び総括を行い、監査の実効性と効率性を高めております。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称 三優監査法人 b.継続監査期間 12年間 c.業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 吉川 秀嗣 指定社員 業務執行社員 大神 匡 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者２名、その他補助者２名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬水準等について評価を行い、三優監査法人が会計監査人として適切であると判断し、再任を決議しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,800－27,800－連結子会社－－－－計28,800－27,800－ ※前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬3,000千円が発生しております。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬1,950千円が発生しております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継続保有と判断いたしました。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3120非上場株式以外の株式126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本駐車場開発㈱100100業務調査及び情報収集無2620 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1993年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始1995年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更2003年12月トラストパーク株式会社へ商号変更2004年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立2006年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2010年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化2011年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（2015年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）2012年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止2013年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2013年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立2014年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立2014年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立2015年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化2017年２月 2018年６月 2022年４月2023年７月2025年５月連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立2018年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年７月１日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に、福岡証券取引所のＱ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に、上場市場区分を変更（注）当社は、2013年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。