アズマハウス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。 なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。 （１）不動産・建設事業分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。 （２）不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に４支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。 （３）資産活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。 （４）ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市に焼肉店を１店舗、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。 （５）その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。 当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。 当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。 （２）経営戦略当社グループの展開する各事業を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の加速、お客様ニーズの多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇に伴う、人件費・光熱費・原材料等の高騰など、今後も厳しい状況が継続するものと想定されています。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、既存事業の深耕と派生事業の推進、経営基盤の強化、利益の確保及び最大化の取り組みを進めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「（２）経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 ①既存事業の深耕と派生事業の推進社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ持続的な成長を実現していくため、付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが重要と考えています。また、当社グループが展開する事業と親和性の高い周辺領域への拡大を推進することで、新たなビジネスチャンスを創出する可能性もあることから、事業運営の効率性を高める仕組みづくりと管理体制の整備を図るために更なるDX化を推進し、従業員一人ひとりのスキルアップを図り、生産性の向上と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ②経営基盤の強化経営基盤の強化につきましては、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。ａ. ガバナンス体制の強化危機管理体制の整備、事業継続計画（BCP）の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。ｂ. バックオフィス体制の見直し全社横断的に業務効率化を図り、DX化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。ｃ. 財務基盤の強化在庫リスクの低減、資本回転率の管理など資本効率性を意識した経営を推進してまいります。また、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。 ③利益の確保及び最大化当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上を維持することを目標としております。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 （１）不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。 （２）法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。 アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（３）第8219号自 2021年11月３日至 2026年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項特定建設業許可和歌山県知事（特-７）第15484号自 2025年６月30日至 2030年６月29日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-４自 2025年９月29日至 2030年９月28日建築士法第26条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第001397号自 2021年９月25日至 2026年９月24日賃貸住宅管理業法第５条旅館業営業許可和歌山市指令保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第2005号2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第4743号2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可和歌山市指令保生第3509号自 2022年３月２日至 2028年３月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可和歌山市指令保生第286号自 2022年４月27日至 2028年４月30日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1942号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1943号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第5330号自 2024年８月19日至 2030年８月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事（11）第2093号自 2022年10月22日至 2027年10月21日宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社シージェーシー管理センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（01）第002674号自 2021年11月19日至 2026年11月18日賃貸住宅管理業法第５条一般建設業許可和歌山県知事（般-６）第15323号自 2024年11月１日至 2029年11月１日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（17）第2518号自 2023年12月24日至 2028年12月23日宅地建物取引業法第66条、67条マンション管理業免許国土交通大臣（４）第030351号自 2022年４月24日至 2027年４月23日マンション管理適正化法第82条、83条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第002385号自 2021年11月５日至 2026年11月４日賃貸住宅管理業法第５条 （３）競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。 （４）資材等の調達について当社グループが展開する事業において、石油化学製品である「ナフサ」を原料として多くの建築資材等が使用しております。現状の供給状況が継続いたしますと多くの建築資材等が供給制限や供給停止及び価格高騰が予想されており、そのような状況が継続した場合は、原価の大幅な増加及び建築工程が遅延となり引渡しについても遅延となることから予定された売上及び利益の確保が困難となる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、品質の低下を回避し、可能な限り同等品あるいは代替品を様々な方法や手段を検討して安定した供給を実現し、売上及び利益の確保に努めてまいります。 （５）食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「ＨＡＣＣＰ」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。 （６）有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 （７）人材の確保と育成について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画どおり進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2026（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職場環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。 （８）自然災害等について大規模な地震や風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、危機管理規程及び事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。（リスクへの対応策）自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。 （９）個人情報の管理について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 （10）訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇や建設コストの高止まりにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループの展開する各事業を取り巻く環境は、少子高齢化の加速、顧客ニーズの多様化に加え、物価上昇に伴う人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰など、厳しい状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループは外的リスクを慎重に見極めながら、強みであるワンストップ体制のシナジー効果の最大化戦略を推進することで、持続的な成長と収益構造の最適化に注力してまいりました。 不動産・建設事業につきましては、気候変動による自然災害の激甚化及び発生懸念に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅の省エネルギー基準適合義務化への対応）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、お客様ニーズの多様化への対応がより一層求められる中、仕様の見直し等を行い、品質・サービスの向上に努めてまいりました。 不動産賃貸事業につきましては、当社グループのメイン事業として、家主としての賃収入増加に最大限の注力を図り、収益構造の安定化を行ってまいりました。また、セグメント間及び事業間でのシナジー効果を最大限まで活かし、安定した入居率の確保と資産価値の向上を踏まえたオーナー様への提案などを強化し、セグメント売上及びセグメント利益とともに計画どおりの結果となりました。 資産活用事業につきましては、建築資材原価高騰により収益性が低下するものの不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果を最大限に活かし、さまざまな情報チャネルを活用することで、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。ホテル事業につきましては、継続的な円安基調がインバウンド需要につながりましたが、国内旅行需要は、個人消費が停滞傾向となり伸び悩みました。また、原材料費及び人件費の高騰に伴い、商品・サービスの内容を変更し、適正性及び快適性の向上を実践してまいりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,622百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1,010百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は917百万円（前年同期比20.4％減）、売上高経常利益率は7.9％（前年同期8.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比34.1％減）となりました。 セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)内容不動産・建設事業6,299,89380.5分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業（分譲土地211区画、建売分譲住宅113棟、売建分譲 住宅17棟、注文住宅20棟、中古住宅32棟）不動産賃貸事業3,881,996101.5不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件2,298戸、管理物件14,912戸）資産活用事業661,44778.0資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅13棟、賃貸中古住宅３棟）ホテル事業738,461102.0ビジネスホテル及び飲食店の運営その他（注３）46,22670.9連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動合計（注１）11,628,02687.5―セグメント間取引△5,65297.1―連結財務諸表の売上高11,622,37387.5― （注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメント間取引については含めて記載しております。(不動産・建設事業)不動産・建設事業は、分譲土地211件、建物150件、中古住宅32件の販売を行いました。その結果、売上高は6,299百万円（前年同期比80.5％）、セグメント利益は106百万円（前年同期比33.5％）となりました。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は、自社物件2,298戸、管理物件14,912戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は3,881百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は1,123百万円（前年同期比105.8％）となりました。 (資産活用事業)資産活用事業は、賃貸住宅13件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は661百万円（前年同期比78.0％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比48.5％）となりました。 (ホテル事業)ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は738百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益は50百万円（前年同期比56.3％）となりました。 (その他)その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は46百万円（前年同期比70.9％）、セグメント利益は１百万円（前年同期比6.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、当連結会計年度末には3,488百万円となりました。また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入（前連結会計年度は2,714百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益900百万円、非資金取引である減価償却費500百万円及び棚卸資産の減少額297百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額366百万円、利息の支払額204百万円及び前払金の増加額87百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,080百万円の支出（前連結会計年度は1,440百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出931百万円及び定期預金の預入による支出136百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出（前連結会計年度は1,295百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,170百万円及び短期借入金の純増加額221百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,306百万円、配当金の支払額281百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ． 生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ． 受注実績当連結会計年度における不動産・建設事業、資産活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産・建設事業6,936,86196.42,716,896124.7資産活用事業872,56184.0334,22988.7合計7,809,42394.93,051,126119.4 （注）１．セグメント間取引については、含めて記載しております。２．金額は販売価格によっております。３．アズマハウス株式会社に関連する受注高及び受注残高を記載しております。 ｃ． 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、11,622百万円（前年同期比12.5％減）となりました。不動産・建設事業においての売上高は、6,299百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは主に、分譲土地販売及びリフォーム工事の増加によるものであります。不動産賃貸事業においての売上高は、3,881百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスを行ったことによるものであります。資産活用事業においての売上高は、661百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に、賃貸住宅販売の件数の減少及び受注金額の影響によるものであります。ホテル事業においての売上高は、738百万円（前年同期比2.0％増）となりました。国内旅行者は増加傾向にあるものの、プライシングの遅れによるものであります。その他においての売上高は、46百万円（前年同期比29.1％減）となりました。これは主に、不動産仲介手数料収入の減少によるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は7,413百万円（前年同期比15.4％減）、売上総利益は4,208百万円（前年同期比6.9％減）となりました。売上高に対する売上総利益率は36.2％（前年同期は34.0％）となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,198百万円（前年同期比2.7％減）を受け、1,010百万円（前年同期比17.9％減）となり、前連結会計年度に比べ220百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は8.7％（前年同期は9.3％）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、営業外収益123百万円（前年同期比6.1％増）と営業外費用216百万円（前年同期比11.2％増）を受け、917百万円（前年同期比20.4％減）となり、前連結会計年度に比べ234百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は7.9％（前年同期は8.7％）であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い396百万円（前年同期比7.4％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比34.1％減）となり、前連結会計年度に比べ260百万円減少しました。 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、32,056百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、8,780百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加190百万円、販売用不動産の増加116百万円、その他の流動資産の増加80百万円及び未成工事支出金の減少164百万円を反映したものであります。固定資産については、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、23,275百万円となりました。これは主として、土地の増加228百万円、建設仮勘定の増加30百万円、繰延税金資産の減少114百万円及びのれんの減少37百万円を反映したものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、14,763百万円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、3,945百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加298百万円、短期借入金の増加221百万円、その他の流動負債の増加83百万円及び未払法人税等の減少82百万円を反映したものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、10,818百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加50百万円、長期借入金の減少428百万円及び社債の減少40百万円を反映したものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、17,293百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加222百万円を反映したものであります。自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入の他、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業績予想に比べて売上高、営業利益及び経常利益は下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干上回る結果となりました。なお、経営指標としております、売上高経常利益率については、目標８％以上に対して7.9％と下回りましたが、自己資本比率については、目標40％以上に対して53.9％と上回る結果となりました。当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。 指標2026年３月期（予想）2026年３月期（実績）2026年３月期（増減比）売上高11,430,000千円11,622,373千円192,373千円増(1.7％増)営業利益980,000千円1,010,422千円30,422千円増(3.1％増)経常利益900,000千円917,602千円17,602千円増(2.0％増)親会社株主に帰属する当期純利益600,000千円504,571千円95,428千円減(15.9％減)

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」の４つとなっております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産・建設事業」は、主に分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っております。「資産活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)３合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高7,820,8093,821,071848,299723,95413,214,13465,15813,279,293セグメント間の内部売上高又は振替高3,0302,737－225,789295,819計7,823,8403,823,809848,299723,97613,219,92465,18813,285,113セグメント利益316,9531,061,99887,76889,0851,555,80515,0301,570,836セグメント資産7,464,83623,198,5222,091646,02731,311,478191,74231,503,220その他の項目 減価償却費28,890411,387－25,104465,3822,039467,422のれん償却額－31,491－－31,4915,74837,239受取利息7065－－13523159支払利息53,661119,069－1,161173,892149174,042有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7512,017,665－209,9812,229,398－2,229,398 （注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)３合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高6,296,0493,880,220661,447738,46111,576,17846,19411,622,373セグメント間の内部売上高又は振替高3,8441,775－－5,620325,652計6,299,8933,881,996661,447738,46111,581,79946,22611,628,026セグメント利益106,1511,123,59142,57450,1981,322,5161,0181,323,534セグメント資産7,352,64923,528,8732,126590,71131,474,362182,57231,656,934その他の項目 減価償却費14,953435,0473837,825487,8632,012489,876のれん償却額－31,491－－31,4915,74837,239受取利息1,3191,331－－2,6501012,752支払利息49,413150,609－3,659203,682151203,834有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,9441,045,717287107,3151,165,264－1,165,264 （注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,219,92411,581,799「その他」の区分の売上65,18846,226セグメント間取引消去△5,819△5,652連結財務諸表の売上高13,279,29311,622,373 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,555,8051,322,516「その他」の区分の利益15,0301,018全社費用(注)△418,497△405,931セグメント間取引－－連結財務諸表の経常利益1,152,338917,602 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,311,47831,474,362「その他」の区分の資産191,742182,572全社資産(注)236,245399,426連結財務諸表の資産合計31,739,46632,056,360 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費465,382487,8632,0392,01225510,442467,677500,318のれん償却額31,49131,4915,7485,748－－37,23937,239受取利息1352,650231011841543442,907支払利息173,892203,682149151－982174,042204,816有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,229,3981,165,264－－－61,5012,229,3981,226,765 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計減損損失－1,786－7,7599,546－9,546 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計減損損失－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計当期償却額－31,491－－31,4915,74837,239当期末残高－157,457－－157,45771,852229,310 （注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計不動産・建設事業不動産賃貸事業資産活用事業ホテル事業計当期償却額－31,491－－31,4915,74837,239当期末残高－125,966－－125,96666,104192,070 （注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくという経営理念のもと、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在りたいと考えています。「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）などの社会課題に対する企業が果たす役割の重要性を理解し、「人も環境も健康に」を実現するために地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営に取り組み、地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。また、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。 当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から、認識したマテリアリティ(重要課題)に対する取組テーマ及び取組内容については、以下のとおりですが、この取組を通じてＳＤＧｓへの貢献にも対応してまいります。 ＥＳＧ区分マテリアリティ取組テーマ取組内容ＳＤＧｓターゲット環境 住み続けられるまちづくり中古住宅再生事業性能やデザイン性の向上を図り、資産価値の向上と流通性の実効性を推進 ストック事業の推進空き家対策として、リノベーションによる資産価値の向上を行い流通の実効性を推進住環境の向上断熱性能の向上によるヒートショック等の健康被害防止全棟に高水準な省エネ性能、断熱性能を標準装備耐震等級３レベルを実現した家づくり全棟に耐震等級３レベルの耐震性能を標準装備社会 地域社会への貢献こども食堂の開催未来を担うこどもたちの健やかな成長とコミュニケーションの場を提供 学童軟式野球大会の特別協賛こどもたちの健康とスポーツマンシップの浸透を図り、健全な育成に貢献小学生ドッジボール大会特別協賛スポーツの楽しさと友情や仲間たちとの絆を深め、健全な育成に貢献和歌山県サッカー協会オフィシャルスポンサー豊かなスポーツ文化を創造し、インクルージョンを実現するために多様性の推進、心身の健全な発達と社会の発展に貢献宇宙事業と宇宙人材の育成支援スペースワン株式会社と資本提携することで、同社の推進する宇宙事業活動への参画と和歌山県教育委員会が実施する宇宙人材の育成プログラムを支援。 ＥＳＧ区分マテリアリティ取組テーマ取組内容ＳＤＧｓターゲットガバナンス 人権健康経営優良法人（中小規模法人）の認定従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することで、人材育成や会社の発展を推進 パートナーシップ構築宣言オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組み、サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務の効率化を図るとともに取引先との労働環境の保全・維持のため労働健康寿命の伸長を推進一般事業主行動計画の策定３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度の導入及び不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指すコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス体制の強化、ＩＲ活動の強化コンプライアンス企業行動憲章を策定し、コンプライアンス意識の向上、従業員教育の実施、内部通報制度の体制整備 （１）ガバナンス当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。ESG活動については、経営企画部が外部からの情報収集や各部署と連携を図り、必要に応じて経営会議で検討し、取締役会の承認を得ることとしております。また、サステナビリティに関連する重要課題や実効性の高い活動を実現するため、委員長を代表取締役社長 東行男とし、取締役及び各部門長から組織された「リスク・コンプライアンス委員会」にその機能を追加し、体制強化を実施いたしました。 （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ａ．人材育成方針企業が成長するためには、従業員の個々の成長が不可欠であり、個々の持つポテンシャルを最大限に引き出すための施策が必要となります。当社グループは個々の目標設定を明確にした上で、OJTやOFF-JTによるスキルアップの為の指導や研修の機会を提供し、適切な人事評価とフィードバックなどを通じて従業員のモチベーションアップや生産性向上に繋がることを目指し今後も継続して取り組んでまいります。 ｂ．社内環境整備方針企業が持続的に成長し企業価値を高めていくには、従業員一人ひとりが健康的で活き活きと働ける職場環境の整備が重要であると考えております。具体的には作業環境の見直し（現場やオフィスの寒暖対策や健康づくりTOPIXメール配信等）や、職場の人間関係の円滑化（レクリエーション開催等）、育児・介護などを仕事と両立させる為の支援制度の充実への取り組みをおこなっております。今後も働きがいのある職場環境の整備に継続的取り組んでまいります。 （３）リスク管理当社は、危機管理規程を定めており、直面するおそれのある事態に迅速かつ的確に対処するための体制を確立し、リスクの防止を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライアンス違反等にかかる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討するとともに事業の継続及び再建に関するＢＣＰを策定しております。また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行っていますが、「人も環境も健康に」を実現するために同委員会においてその機能を追加することで体制強化を図り、サステナビリティに関連するリスクについても管理を行い、適切な対応を実施します。 （４）指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。２．目標不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。 ３．取組内容と実施期間 2023年度女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。2024年度男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。2025年度育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。 ４．経過実績 当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。企業全体の従業員定着率が向上している背景には、業務効率化による残業時間の減少、年次有給休暇の取得促進、短時間勤務取得範囲の拡充等が寄与していると思われます。今後も多様な人材が長期的に活躍できる職場環境の整備を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 ▼不動産部門に占める平均勤続年数 単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月2026年３月までに男性12.312.412.813.613.1女性11.211.311.912.211.9全体12.012.112.613.112.8 （注）１．勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。２．不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。３．実績値は各年３月31日現在の数値を指しております。 ▼提出会社の状況（参考値） 単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月2026年３月までに男性12.212.513.013.612.7女性11.712.012.612.912.3全体12.112.412.813.412.6 （注）勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。 ■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。２．目標３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。 （現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。）３．取組内容と実施期間 目標実績2023年度従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。2023年度実施済み2024年度短時間勤務制度の拡充。2023年度実施済み ※2022年に目標を掲げた「短時間勤務制度の適用年齢緩和」は2024年度に目標を達成しましたが、次世代育成支援対策推進法への継続的な取組として、2025年度は子の看護等休暇の取得条件緩和、看護等休暇と介護休暇を無給から有給へ取扱変更、2026年度は、育児と仕事の両立支援を目的とした時差出勤制度を導入しました。従業員が柔軟に始業・終業時間を選択できる環境を整備することで、離職防止およびワーク・ライフ・バランスの向上に努めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関、内部統制体制の概要は以下の図のとおりであります。 ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 東行男が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 大東篤史、取締役 平山豊和、取締役 真川幸範、社外取締役 北畑米嗣の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ｂ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役 田中郁久（議長）、社外監査役 上岡美穂、社外監査役 小西順士の常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全て社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 ｃ．経営会議経営会議は、代表取締役社長 東行男が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 大東篤史、取締役 平山豊和、取締役 真川幸範で構成されており、必要に応じて業務執行部門の役職員を招集し、円滑かつ適正な経営を図るため、重要施策及び重要な執行について、審議、協議、調整及び決定を行うことで、効率的かつ効果的な業務の執行を行っております。 ｄ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長 谷口弘二が内部監査規程に基づきグループ会社を含む各部門の業務活動に関して、内部統制システムの有効性や業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性、コンプライアンスの遵守状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うとともに被監査部門に対して、改善事項の指摘、指導を行っています。また、会計監査人とも報告し、意見交換を行っております。 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 東行男が委員長を務めております。そのメンバーは、取締役 大東篤史、取締役 平山豊和、取締役 真川幸範を含み部署長で構成されており、必要に応じて業務執行部門の役職員を招集し、当社内で発生しうるリスクの分析やリスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議することで、リスク管理体制の構築・強化を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制及び体制の運用状況」に関しては、下記のとおり取締役会において決議し、進めております。 １ 当社並びに当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社企業集団」という。）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社企業集団における役職員の業務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を策定し、これに基づき、当社及び当社企業集団における全役職員は、法令、社会規範及び社内規程を遵守し、倫理的な活動を行う。・内部監査部門として、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び当社企業集団の内部監査を実施し、内部管理体制の適正性・有効性を検証する。また、内部監査室は、必要に応じて、監査役、会計監査人と連携し、効果的な内部監査を実施する。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、稟議書等の文書及び電磁的記録は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、管理する。 ３ 当社及び当社企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険の管理に関する規程として、「危機管理規程」を策定し、当社及び当社企業集団におけるリスク管理に関する必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図り、危機発生時には、企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。・代表取締役社長のもとに「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、担当部署から報告された多様なリスクの発生を可能な限り未然に防止し、発生した場合の損失の最小化を検討する。・監査役及び内部監査部門は、リスクマネジメントの実効性について監査する。 ４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項並びにその他重要な事項を決議するため、毎月１回定例取締役会を開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとする。・業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、業務執行を行う取締役を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行う。・取締役の職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、代表取締役社長を委員長とする予算委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を設置する。・日常の職務の執行において、「稟議規程」、「職務権限規程」を整備・運用することにより、決裁権限を明確にし、権限委譲を図る。・取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。 ５ 当社及び当社企業集団の業務の適正性を確保するための体制・子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社及び子会社全体の経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社管理に関する基本規程を策定する。・子会社等の取締役などの意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況などを確認する。・子会社等の業務の適正を確保する観点から必要な規定・ルールなどを整備するとともに子会社等に係る内部統制を担当する所管は、必要に応じて業務の状況を取締役会、経営会議に報告する。・監査部門は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に関する監査を行うとともにその結果とその後の改善状況を取締役会、経営会議に報告する。・子会社の責任者等は、財務報告の適正性及び法令遵守等に係る諸施策の実施状況について、当社経理部管掌役員に対して定期的に報告し、その実効性を確認するとともに、定期的な見直しを行う。・子会社に内部通報制度の窓口を設置する。また、その運用に関する規定を定めて通報を行った者の秘匿性の確保と不利益の防止を図る。 ６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。・当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとする。 ７ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役・監査役会が、職務に必要な情報を収集し、必要に応じて、取締役会等に問題提起ができるよう、監査役は、取締役会の他、経営会議、その他重要会議に出席することができる。・当社及び当社企業集団における取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役会に報告する。・内部監査部門等の当社及び当社企業集団の使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じる他、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見し、かつ緊急の場合は、直接監査役に当該事実を報告することができる。・当社は、監査役への報告を行った当社及び当社企業集団の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止し、その旨を当社及び当社企業集団の役職員に周知徹底する。・各事業部門における職制ラインの他、内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反などによる企業信用の失墜など、企業価値を大きく毀損するような重大な事態の発生を未然に防ぐ仕組みを構築し、報告のあった事項については、監査役に報告する。 ８ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、当社に対し、必要な費用の前払等の請求をしたときは、当社は、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役・監査役会は、代表取締役社長及び内部監査室と定期的な意見交換を行う。・監査役・監査役会は、会計監査人と緊密な連携を図り、効率的な監査を実施する。・監査役・監査役会は、職務の執行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携を図る。 10 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容・「企業行動憲章」において、「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針とする。・反社会的勢力の排除を推進するため経営企画部を統括管理部署とし、また、不当要求対応の責任者を設置する。・「反社会的勢力対策規程」等の関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して新規取引時及び定期的に確認を行う。・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。・反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、和歌山県暴力追放県民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。・社内では主要な会議（経営会議）や、朝礼などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況１ コンプライアンス体制当社及び当社の子会社は、コンプライアンス規程を定め、法令及び定款を遵守するための取組を継続的に行っております。また、内部通報制度運用規程を定め、取引業者、当社の使用人に対して、研修での教育及び会議体での説明を行い、コンプライアンス体制の実効性の向上に努めております。 ２ リスク管理体制当社及び当社の子会社は、危機管理規程を定め、リスク管理項目と担当部門を設定し、管理体制の強化を図っております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当事業年度は４回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライアンス違反等にかかわる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討しております。 ３ モニタリング体制当社及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制についての整備・運用状況をコンプライアンス担当部署がモニタリングし、取締役会をはじめとする各会議体に上程することで実効的な改善を検討しております。また、内部監査部門においても発見されたリスク等に対し、被監査部門のみではなく関連部門にも意見等を求め、適切かつ効率的な改善に向けた指摘・指導を行っております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役社長東 行男14回14回専務取締役平山 豊和14回14回専務取締役大東 篤史14回14回常務取締役真川 幸範14回14回取締役（社外取締役）北畑 米嗣14回14回常勤監査役（社外監査役）田中 郁久14回14回監査役（社外監査役）上岡 美穂14回13回監査役（社外監査役）小西 順士14回13回 主な検討内容については以下のとおりであります。テーマ主な審議事項経営戦略年度予算の承認、重要な営業戦略・目標値の決定等、代表取締役選定、役付取締役選定サステナビリティサステナビリティ基本方針、地域社会への貢献に関するマテリアリティ関連コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、関連当事者取引関連、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連決算・財務決算（四半期含む）、予算・資金計画、配当関連、固定資産の戦略的改修、予算修正営業施策分譲地計画及び取得、収益不動産計画及び取得、子会社業務執行等その他規程の改廃 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会決議でできるとしている事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことのできる旨を職務権限規程に定めております。これは経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ⑧ 取締役及び監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑨ 取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。 １ 基本方針・当社の取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）と長期インセンティブとしての株式報酬によって構成し、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内で決定する。また、個人別の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬とすること及び株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」、「公正性」、「合理性」の高い報酬とする。 ２ 基本報酬の額の決定に関する方針・基本報酬は、役位や職務内容、業績貢献度等を考慮して年額を決定し、毎月均等額を支給する。 ３ 非金銭報酬の内容及び額又は数の決定に関する方針・社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式（割当てを受けた日より、取締役会が予め定める役職員の地位を退任・退職した直後の時点までの間、譲渡等の処分をしてはならない旨その他の条件が付された当社の普通株式をいう。）を付与するための金銭債権を支給する。・各対象取締役に対して支給される金銭債権の額及び当該金銭債権を現物出資財産として払込むことにより割当てられる譲渡制限付株式の数については、株主総会の決議により定められた総額及び総数の範囲内で、取締役会において具体的な支給時期と併せて決定する。 ４ 基本報酬の額と非金銭報酬の額の割合の決定に関する方針・基本報酬と株式報酬の比率は特段定めないが、概ね基本報酬90％：株式報酬10％と設定する。 ５ 取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能し、株主利益とも連動し、かつ、経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針の原案を取締役会に上程し、決議する。・取締役の報酬については、同業他社との比較や業績等を取締役会において審議し、取締役会による委任を受けた代表取締役社長 東行男が決定方針に基づいてその具体的内容（基本報酬の額、株式報酬の付与数等）を決定する。・委任権限が適切に行使されるよう、取締役会にて社外取締役の意見を求める場を設ける等の措置を講ずる。 ｂ．取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2013年６月29日開催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名です。役員の金銭報酬は、固定報酬とし、年額で決定された報酬を月額により支給することとしています。また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、2023年６月28日開催の第46期定時株主総会において、対象取締役に対して年額25百万円を上限として、報酬枠の範囲内にて設定する、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権を支給することを決議いただき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）です。当社監査役の金銭報酬の額は、2013年６月29日開催の第36期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は２名（うち、社外監査役は１名）です。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 東行男が取締役の個人別の報酬額を決定しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、決定するに際しては、取締役会で決議された決定方針に基づき決定しなければならないものとしています。また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう同業他社との比較や業績等を審議することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)121,200121,200－－4監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外取締役3,6003,600－－1社外監査役13,80013,800－－3 （注）１．上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。２．非金銭報酬等として、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点とし、当社取締役会が正当と認める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会を退任した場合には、譲渡制限を解除するものであります。なお、譲渡制限期間が満了する前に当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社の取締役を退任した場合は、当社が無償取得するものとしております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産・建設事業83[－]不動産賃貸事業 80[11]資産活用事業3[－]ホテル事業29[37]全社(共通)27[－]その他2[1]合計224[49] （注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)147[37]52.19.05,6492.0 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産・建設事業83[－]不動産賃貸事業5[－]資産活用事業3[－]ホテル事業29[37]全社(共通)27[－]合計147[37] （注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４．全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社賃貸住宅センター和歌山県和歌山市10,000不動産賃貸事業100賃貸仲介事業を行っております。役員の兼任3名株式会社シージェーシー管理センター和歌山県和歌山市10,000不動産賃貸事業100当社の賃貸等不動産の一部について管理業務を行っております。役員の兼任3名興國不動産株式会社東京都葛飾区10,000その他100役員の兼任2名 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３【配当政策】当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2022年５月27日に発表いたしました「配当方針の変更（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2023年３月期より中間配当を実施することといたしました。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年９月30日、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき35.00円（うち中間配当金17.50円）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は59.6％となりました。今後につきましても、上記、基本方針に基づき株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。 当事業年度に係る剰余金配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日140,87717.50取締役会決議2026年６月26日140,87717.50定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計本社(和歌山県 和歌山市)不動産・建設事業本社機能225,4822328,07372,112(821.84)325,69282和歌山アーバンホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備87,6774,3498,590－(－)100,61712(5)ワカヤマ第１冨士ホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備34,7406,23085234,700(508.04)76,5236(10)ワカヤマ第２冨士ホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備194,9447,3411,14244,299(837.70)247,7287(13)営業部支店(和歌山県 和歌山市他)不動産・建設事業店舗15,90203,564124,944(1,146.63)144,41231加納貸地他134件(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産4,400,54013,70636,9758,504,973(94,509.59)12,956,1955岩出中央ショッピングセンター他24件(和歌山県 岩出市)不動産賃貸事業賃貸用不動産709,4453,7749,9372,921,404(75,889.01)3,644,562田辺市稲成町テナント他57件（和歌山県 田辺市他）不動産賃貸事業賃貸用不動産456,1393,8072,1521,016,555(29,378.80)1,478,654岸和田市貸地他34件(大阪府 岸和田市他)不動産賃貸事業賃貸用不動産1,245,18708,1741,939,972(19,063.89)3,193,334 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。４．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計株式会社賃貸住宅センター賃貸住宅センター(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産等22,01501,011140,020(2,318.29)163,04735(6)株式会社シージェーシー管理センターシージェーシー管理センター(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産等126,596－2,003149,501(648.28)278,10040(5)興國不動産株式会社興國不動産(東京都 葛飾区)その他賃貸用不動産等21,39100－(－)21,3912 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。４．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社グループにおける監査役監査は、社外監査役３名とし、常勤監査役１名が非常勤監査役２名をサポートし、取締役会開催の都度、事前に付議案件の説明を行っております。監査役会は、取締役会と協働して会社の管理機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負うことを基本的な方針と定め、期中及び期末監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外監査役）田中 郁久14回14回監査役（社外監査役）上岡 美穂14回13回監査役（社外監査役）小西 順士14回13回 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用の状況の監査、協業取引・利益相反取引等の取締役の義務に違反する事実がないことの監査、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性等です。 監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。監査役会は、組織的・継続的監査の担い手は常勤監査役とし、監査役会及び会計監査人との定期的な情報交換会を通じて可能な限り情報提供に努め、非常勤監査役との間で情報の共有を図っています。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換や子会社からの事業報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況ａ．体制及び手続当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室（１人）が年度毎の内部監査計画に基づいて、法令及び社内規程の遵守状況、内部管理体制の適正性・有効性の監査を行っています。監査結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役会に対しても直接報告するとともに被監査部門に対して、改善事項の指摘、指導を行っております。 ｂ．内部監査の実効性及びレポーティング内部監査の実効性を担保するため、取締役会にて、内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果と内部監査の実施結果報告等を共有しております。また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。項目内容対象頻度内部監査 及び 内部統制監査計画代表取締役社長取締役会（監査役）年１回進捗代表取締役社長取締役会（監査役）被監査部門年２回結果代表取締役社長被監査部門取締役会（監査役）都度その他リスクの特定と評価会計監査人都度 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間15年間 ｃ．業務を執行した公認会計士静 山 なつみ山 下 大 輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社グループの会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他14名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由品質管理体制、独立性、倫理観・職業的専門性・適正なメンバー構成等から総合的に検討し、監査チームの評価、監査体制及び監査項目・監査品質から見た監査報酬の妥当性、経営陣や監査役とのコミュニケーション、グループ監査の状況、不正リスクへの対応等全て妥当であることと、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断したときは、監査役会で協議の上、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合は、解任又は不再任の決定を行う方針であります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社グループの監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当該監査法人は、「監査品質に関する報告書 2025」を公表し、品質管理に対する実効的な経営機関、経営機能を監督・評価する機関を設け、組織的な運営が行われており、企業倫理に関する方針及び手続、独立性が適切に保持されるための方針及び手続が作成され、行動規範を遵守しており、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、PwC Japan有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,500－21,500－連結子会社－－－－計21,500－21,500－ ｂ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査時間及び監査報酬の推移並びに報酬見積りの算定根拠が適切であるかどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式のうち、上場株式を特定投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、原則的に保有しないこととしておりますが、対象先との長期的・安定的な関係の強化、事業戦略上のメリットの享受が図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することがあります。個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等について、年１回以上、総合的な検証を行い、取締役会において保有の可否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1013,846非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－△3,846非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 年月事項1977年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産株式会社を設立。1977年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。1981年７月一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。2004年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。2007年５月不動産販売会社であった株式会社住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売株式会社(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム株式会社(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。2010年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。2010年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。2010年10月事業整理のため、東都建設株式会社(1996年10月設立)を吸収合併。2011年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を資産取得のため子会社化。2011年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2011年６月ドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を事業整理のため吸収合併。2011年８月アズマハウス株式会社へ商号変更。2012年１月東不動産販売株式会社、オリンピックホーム株式会社及び株式会社住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。2012年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2012年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー株式会社を事業拡大のため子会社化。2013年１月ハウザー株式会社を事業整理のため吸収合併。2013年４月土地有効活用事業(現：資産活用事業)開始。2013年９月不動産・建設事業の業務強化のため株式会社ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。(2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)2013年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。2014年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。2014年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。2015年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。(2020年６月事業譲渡)2015年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。2016年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。2017年６月100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス株式会社を設立。2017年８月興國不動産株式会社（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。2020年１月アイワグループ(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット)の株式を取得。(2022年２月株式追加取得により完全子会社化) 年月事項2020年８月エイブルネットワークを退会し、賃貸営業業務を株式会社賃貸住宅センターに移管。2021年１月アズマハウス株式会社大阪支店江坂オフィスを吹田市江坂に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編により『スタンダード市場』に上場2024年11月株式会社シージェーシー管理センターが株式会社アイワライフネットを吸収合併