株式会社フライングガーデン

３【事業の内容】 当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。 その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。①お客様第一主義 当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。②環境整備 環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。③研究開発 お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。 (2）目標とする経営指標 当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。 店舗における数値目標として、客単価1,680円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比60％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国の関税政策による経済摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等により一段と不透明な状況となり、国内では水道光熱費や原材料価格に加え物流費や人件費等あらゆるコストが上昇し続ける中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い、付加価値を高めながら会社を存続、発展させていくかが重要であると認識しております。 当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。① 衛生管理の徹底② 食材の安全・安心の追求③ 営業体制の再構築④ 原材料費及び経費高騰への対応⑤ 労働生産性の向上⑥ 労働環境の整備⑦ 内部統制の充実した組織の強化 今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1)当社の出店形態及び商品戦略について現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2026年３月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に58店舗（この他にフラガ★デリカ１店舗）となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。 (2)食材の安全性に関する消費者心理について当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。 (3)自然災害及びパンデミックの発生について大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。 (4)工場の稼働停止の発生について自然災害や事故により、工場に損害が生じ、爆弾ハンバーグの生産やチキンの加工が停止した場合、当該商品の販売が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、バックアップ体制の構築や、非常用電源設備の設置等を検討しておりますが、完全にリスクを予防できるものではありません。 (5)衛生管理について 食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。 今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保及び育成について当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年３月期に9,397千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善により、個人消費の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、原材料価格等の高騰、米国の関税政策による貿易摩擦に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融市場への影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られたものの、米を始めとした原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、建築費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境下で、当社は爆弾ハンバーグを中心としたお値打ち感のある商品開発に努め、国産米100%ライスのおかわり自由を引き続き継続することにより、他社との差別化を図りました。期間限定メニューとしては、毎年恒例となった「ふんわーり優しい食感かき氷」や「いちごデザート」の販売に加え、創業祭企画として恒例となった「超大型爆弾ハンバーグ」を販売し、好評をいただきました。また、コラボメニューとして「爆ハン・ガパオ」や、宇都宮ブレックス応援企画として「爆ハン・BREXチーズ」を販売いたしました。その他にも、新たな試みとして、VTuberやアニメ作品とのコラボ企画を実施いたしました。 店舗数につきましては、当事業年度中に「前橋川原店」を開店し、「川越埼玉医大前店」を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。 当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は9,200,071千円(前年同期比11.3％増)となりました。 利益面では、売上高の増加により、当事業年度の営業利益は599,492千円(前年同期比7.3％増)、経常利益は633,340千円(前年同期比7.5％増)、当期純利益は454,712千円(前年同期比29.1％増)と、増収増益となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて227,692千円減少し、2,154,783千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて364,934千円増加し、3,251,041千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。 この結果、総資産は前事業年度末に比べて592,626千円増加し、5,405,825千円となりました。 負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて190,558千円増加し、1,150,391千円となりました。これは主として未払金の増加によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて9,153千円減少し、585,065千円となりました。これは主として資産除去債務の減少によるものであります。 この結果、総負債は前事業年度末に比べて181,405千円増加し、1,735,456千円となりました。 純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて411,220千円増加し、3,670,368千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ92,383千円増加し、1,288,369千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は724,969千円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主に税引前当期純利益617,294千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は588,974千円（前年同期比27.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出433,469千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は43,611千円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額43,474千円を計上したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。品 目第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）ハンバーグ929,06287.6965,91285.5チキン131,29012.4164,43414.5計1,060,353100.01,130,347100.0（注）１ 上記は、栃木工場における生産実績であります。２ 金額は製造原価によって表示しております。 ｂ．食材等仕入実績 第44期及び第45期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品 目第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）肉類1,169,68946.11,424,88547.0米穀類218,9388.6361,04611.9ドリンク類140,6425.6153,8415.1青果類144,7235.7135,4974.4その他862,68334.0958,58031.6計2,536,677100.03,033,851100.0 （注） 金額は仕入価額によって表示しております。 ｃ．受注実績 当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。ｄ．販売実績 第45期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。事業部門第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ファミリーレストラン部門（千円）9,200,071111.3 ｅ．収容能力及び収容実績地域第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）客席数（席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）客席数（席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）栃木県1,38128.51,51827.61,38127.71,57227.5群馬県82817.11,01518.491918.41,09219.1埼玉県1,38628.61,62229.51,43828.81,67929.4茨城県91118.894317.291118.396216.8千葉県3387.04027.33386.84107.2合計4,844100.05,502100.04,987100.05,717100.0 （注） 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。ｆ．地域別販売実績地域第44期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第45期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）栃木県2,295,45727.82,545,00127.7群馬県1,491,36018.01,719,78218.7埼玉県2,444,44829.62,716,40929.5茨城県1,417,00917.11,545,26416.8千葉県617,2737.5673,6127.3合計8,265,549100.09,200,071100.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収となりました。増収の要因としては、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進の取り組みが奏功し、来客数、売上高ともに堅調に推移したことによるものです。営業利益及び経常利益並びに当期純利益の各段階利益すべてが昨年を上回り増収増益となりました。増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、売上総利益が増加したこと及び経費節減に努めたことによるものです。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご支持頂ける商品・サービスの維持向上に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上を主因とする営業活動により獲得した資金が、新店舗出店等による有形固定資産の取得による支出の増加を主因とする投資活動による使用した資金を上回ったことにより、現金及び現金同等物の期末残高は前期より92,383千円増加の1,288,369千円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の出店及び改装等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用する方針です。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損 当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。 固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、環境負荷の軽減と、働きやすい労働環境の整備を重点課題として認識し、省エネ、食品リサイクルへの取組及び、人権尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正で適切な処遇等、人材への対応を中心に取り組んでまいります。進め方については、できるだけ効率よく、長期的に継続でき、数値で定量的に把握できる形で取り組んでまいります。具体的な内容は以下の通りです。(1）ガバナンス 当社のサステナビリティに関する推進体制は、取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社担当部署において活動方針の立案、推進、情報発信、管理等を行うこととしております。具体的な活動結果については、定期的に経営会議で報告し、取締役会には年１回報告することとしております。将来的には、サステナビリティ委員会等の設置も検討してまいります。 (2）戦略①省エネ、食品リサイクルについて 省エネ法、食品リサイクル法に従い、行動計画に沿って具体的な改善を実施いたします。 具体的には、省エネについては、省エネ機器への改善、社内機器の管理標準の徹底、食品リサイクルについては完全分別への取組、リサイクル実施店舗の拡大を行います。 ②人材への対応について 当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に付け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。」としております。 社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。」としております。 具体的には以下の項目に取り組みます。a.従業員エンゲージメント向上のための永年勤続表彰制度及び、社外研修、資格取得に対する補助制度を整備する。b.適正な評価と給与を連動させる。c.継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）を目指す。d.他社に見劣りしないパートアルバイト時給を継続する。 (3）リスク管理 当社は、年１回取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社各部室において事業に係るリスク評価の過程で、サステナビリティに関するリスクについても検討することとしております。 (4）指標及び目標①省エネ、食品リサイクルに関する取組指標 a.省エネ法、食品リサイクル法に定められた指標を達成する。項 目目 標実 績（2025年報告分）省エネ法 ５年平均原単位比較で１％以上削減１％以上削減0.1％増加食品リサイクル法 2031年までにリサイクル率70％2031年までに70％73.4％ b.各店舗単位平均の電気使用量を削減する。また、食品リサイクル実施店舗を増やす。項 目目 標実 績（2026年３月末）１店舗平均電気使用量前年より削減101.3％食品リサイクル実施店舗2031年までに50.0％27.1％ ②人材への対応に関する取組指標項 目目 標実 績（2026年３月末）a.店舗正社員の適正人員配置１店舗につき正社員3名１店舗につき正社員2.1名b.入社３年後の新入社員離職率30％以下44.4％c.従業員（正社員）の女性比率の向上2030年３月末までに30.0％19.1％d.従業員（正社員）の女性管理職の割合2030年３月末までに15.0％10.2％e.パートアルバイトの人員数（１日８時間換算人員数）2030年３月末までに700名649名f.女性役員及び部長の登用2030年３月末までに3名2名

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ.企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月24日）現在当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）の計７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く。）が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。 また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で組織されており、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査等委員会を毎月１回開催し、取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。ｂ.コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図） ｃ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役の職務の執行を監督・監査する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。 ｄ．内部統制システムの整備状況 当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ｅ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。 ③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ④取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。 ⑤株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項 剰余金の配当の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。 ⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料を全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年ごとに更新しております。 なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由・被保険者の犯罪行為・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由など、保険会社の約款に抵触する場合には塡補の対象としないこととしております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数野沢 八千万13回13回野沢 卓史1313片柳 紀之1313浜竹 敏明1313関根 則次1313石島 仁司33石川 伸治30正田 智子109青山 知正1010（注）石島仁司氏及び石川伸治氏は、2025年６月25日開催の株主総会の終結をもって、取締役(監査等委員)を退任しております。また、正田智子氏及び青山知正氏は、2025年６月25日開催の株主総会において、取締役(監査等委員)に就任しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び社内規程で定められた経営上重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、多様な経験や専門性をもつ社外役員を含めて活発な議論が行われております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．当社の役員報酬の決定にあたっては次の事項を基本方針とする。（イ）当社は、短期的に過大な利益を追求することなく、安定的な利益を長期的に追求することを経営理念とする。その経営理念と業績連動型役員報酬は合致しないことから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬については固定報酬のみとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、業績と全従業員の給与水準を勘案し、公平性、客観性、妥当性の観点から決定する。（ロ）監査等委員である取締役報酬については、その役割と独立性の観点から固定報酬とする。 ｂ.当社の役員報酬の決定にあたっては以下の手順で行うものとする。（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職位、職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し代表取締役及び常務取締役が検討し、取締役会において他の取締役と協議の上、決議する。（ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬は、上記（イ）で定めた固定報酬を毎月現金で支払い、それとは別途に、退任時に役員退職慰労金規程に定められた金額を役員退職慰労金として支払うこととして毎期引当金を費用計上する。（ハ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の客観性と妥当性を確保するため、取締役会で社外役員とも充実した議論を行い、充分な牽制を行えるよう心掛ける。（ニ）監査等委員である取締役の個別報酬額については、あらかじめ株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。（ホ）監査等委員である取締役の個別報酬は、上記（ニ）で定めた固定報酬を毎月現金で支払い、それとは別途に、退任時に役員退職慰労金規程に定められた金額を役員退職慰労金として支払うこととして毎期引当金を費用計上する。 当社の役員等の報酬に関する株主総会決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議年月日は2021年６月24日であり、決議内容は報酬限度額を年額150百万円（ただし、使用人分給与は含まない）以内とすることであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。 監査等委員である取締役の報酬に関する決議年月日は、2021年６月24日であり、決議内容は報酬限度額を年額20百万円以内とすることであります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）118,025109,200－8,8253取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）5,9855,700－2851社外役員8,9148,490－4245

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）173(649)39.513.55,46810.2 （注）１ 従業員数は就業員数であり、（ ）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.250.072.973.0101.61.管理的地位にある労働者には店長職が含まれております。 2.労働者の男女の賃金の額の差異の算出については、上記①提出会社の状況で記載しているパート及びアルバイトの従業員数の定義と同様に単純な頭数ではなく１日８時間換算した従業員数によるものであります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としています。 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めておりますが、期末配当につきましては、原則株主総会にお諮りし決定することとしております。 剰余金の配当につきましては、年１回期末配当を行うことを基本としております。 当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき普通配当17円に加え、創業50周年の記念配当として１円、合計１株当たり18円の配当を実施することを予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円)１株当たり配当額（円）2026年６月25日52,02418.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）客席数（席）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（栃木県）本社設備3,0994,10803,73910,872(2,702.71)21,82037－栃木工場（栃木県）工場設備130,24940,113－0－170,3637－店舗16店（栃木県）店舗設備319,50862,217－12,821－394,547401,381店舗12店（群馬県）店舗設備415,59754,641－11,043241,190(4,168.84)722,47323931店舗17店（埼玉県）店舗設備516,74991,410－19,757－627,918351,441店舗11店（茨城県）店舗設備127,38035,566－6,59822,450(815.00)191,99521911店舗4店（千葉県）店舗設備43,25110,544－4,574－58,37110338合計1,555,837298,602058,535274,513(7,686.55)2,187,4891735,002（注） 埼玉県には、2026年４月３日開店の深谷店の数値を含めております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（うち３名の社外取締役）で構成されております。 監査等委員は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査等委員は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。 なお、取締役（常勤監査等委員）浜竹敏明は、当社の経理部に2008年２月から2021年６月まで在籍し、経理部長を12年にわたり務め、決算業務並びに財務諸表の作成に従事しました。また、取締役（監査等委員）関根則次は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 （当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況） 当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数浜竹 敏明13回13回関根 則次1313石島 仁司33石川 伸治31正田 智子109青山 知正1010（注）石島仁司氏及び石川伸治氏は、2025年６月25日開催の株主総会の終結をもって、取締役（監査等委員）を退任しております。また、正田智子氏及び青山知正氏は、2025年６月25日開催の株主総会において、取締役（監査等委員）に就任しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、①社内規程順守のルールが機能しているか、②財務情報の信頼性が確保されているかの視点から、決算内容及び取締役会・経営会議・稟議書の承認内容等を監査した結果について、報告、検討されております。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議他各種重要会議への出席、決算短信の内容確認、現金・預金支払状況監査等をおこなっております。 ②内部監査の状況 内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。 また、内部監査室長は、取締役会(監査等委員である取締役を含む。)に、社内不祥事、リスク情報等について、タイムリーかつ適確に情報提供を行っています。同時に、代表取締役社長へは、内部監査実施報告として、毎月１回定例報告を行っております。定例報告には、常務取締役も同席しております。内部監査室長は、監査等委員会に対しても毎月１回定例報告を行っております。また、社内との連絡・調整には、事務局である人事総務部長が行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ ｂ．継続監査期間 17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 町田 眞友 松本 浩幸 ｄ．監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士４名、その他９名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は会計監査人を品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、当社の業務内容への理解度、監査費用等を総合的に勘案して選定することとしております。 監査法人Ａ＆Ａパートナーズは当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適任であると考えております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,525－21,525－ 当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】1976年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。1981年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。1983年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。1984年８月郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。1986年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。1990年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。1991年３月本社を群馬県桐生市に移転する。1996年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。1999年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。1999年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。2000年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）。2001年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。2002年７月本社を栃木県小山市に移転する。2004年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2004年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。2013年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2020年12月群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。