株式会社ランシステム

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の株式会社ランセカンドにより構成されており、「エンターテインメント事業」「システム事業」及び「不動産事業」を営んでおります。 (1) エンターテインメント事業当事業は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。 (2) システム事業当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）のグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、ＰＣ関連部材の導入を進めております。 (3) 不動産事業当事業は、不動産賃貸物件の適切な管理をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。 『企業使命』私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。 『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、私たちも豊かに～「お客様(guest)」お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。「取引先(business relations)」同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。「加盟店(franchise)」連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。「株主(stockholder)」企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。「社会(society)」どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。世界に通用する企業に成長させることが目標です。「社員と家族(one & family)」一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略主要な事業として展開しておりますエンターテインメント事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2026年３月31日現在、グループ直営店29店舗、フランチャイズ加盟店46店舗、合計75店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供し続け、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。また、自遊空間で利用している様々な備品を商材とし、自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。 システム事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしており、販売だけでなく保守や管理業務を請け負うことで継続的に収益を生んでおります。エンターテインメント事業で運営している既存店舗を「システム開発の為のテスト店舗」として利用できる点を最大の強みとし、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りに力を入れて参ります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。 ＜エンターテインメント事業＞当事業においては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。(お客様目線でのサービス提供の徹底について)サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。(新規顧客の開拓及び既存顧客の再訪促進について)SNSを活用したプロモーションの強化、当日予約を可能にした予約システムによる予約利用の促進、訪日外国人や在日外国人の利用促進を目的とした多言語対応の強化等により、新規顧客の獲得を進めるとともに、過去の店舗利用実績データを活用した既存顧客の掘り起こしを進めて参ります。(新業態の開発について)当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。具体的には、前期より展開している完全セルフ型オンラインダーツ店舗「Smart Darts」の出店を加速するとともに、直営店舗を支援するサポートセンターでは、遠隔接客BPOを核とした新たな収益基盤の確立に取り組みます。さらに、顔認証システムやAIなどの先端技術の導入、レーシングシミュレーターをはじめとする新規コンテンツの開発・導入など、新たな挑戦にも積極的に取り組んで参ります。 ＜システム事業＞当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材等の導入を見込んでおりますが、さらなる成長のため、我々の強みであるリアル店舗で培ったノウハウを注入したシステムに加え、新たなシステム商材の開発を積極的に進め、様々な業態へ販路を拡大して参ります。また、持続的な成長を支えるため、人員の増強と人材育成にも注力し、資本業務提携を結んだ株式会社GSSLABをはじめとするパートナー企業との協業により、開発体制を一層強化・拡大します。さらに、2027年3月期から開始する「パートナー企業制度（SIPP）」を活用し、販売チャネルの拡充と相互成長が可能なチームづくりを推進して参ります。 ＜不動産事業＞当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜エンターテインメント事業について＞① 新型感染症の感染拡大による事業リスクについて新型感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。② 競争の激化について複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 人材の確保及び育成について当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、省人化システムによる効率的な運営ができる設備を導入しております。④ 著作権について当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤ インターネットを利用した犯罪等について当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。 ⑥ 会員の個人情報の管理について当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑦ 店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ＜法的規制について＞当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。① 食品衛生法② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律③ 各都道府県の条例等④ 個人情報保護法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導で進めているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,430百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益173百万円(前年同期比38.3％増)、経常利益106百万円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年同期比134.5％増)となりました。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。 ＜エンターテインメント事業＞当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数81店舗(直営店舗35、FC加盟店舗46)となり、当セグメント全体の売上高は3,138百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比42.0％増)となりました。 ＜システム事業＞当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,207百万円(前年同期比5.0％増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比24.4％増)となりました。 ＜不動産事業＞当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。以上の結果、当セグメント全体の売上高は84百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比8.4％減)となりました。 仕入及び販売の実績は次のとおりであります。① 商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)エンターテインメント事業(千円)627,02319.4システム事業(千円)1,742,7824.2合計(千円)2,369,8057.8 ② 販売実績販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)エンターテインメント事業(千円)3,138,446△2.5システム事業(千円)2,207,5245.0不動産事業(千円)84,326△1.0合計(千円)5,430,2970.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社快活フロンティア1,935,84135.82,195,82640.4 (3) 財政状態当連結会計年度末における流動資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が71百万円、売掛金が65百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に敷金が19百万円減少した一方、リース資産(純額)が75百万円、建物及び構築物(純額)が61百万円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。流動負債は1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が369百万円減少した一方、短期借入金が1,000百万円、買掛金が69百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主にリース債務が51百万円、資産除去債務が12百万円増加した一方、長期借入金が409百万円、長期未払金が42百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、3,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。当連結会計年度末における純資産合計は321百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益101百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は7.7％(前連結会計年度末は5.8％)となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、881百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は306百万円（前連結会計年度は249百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費242百万円、税金等調整前当期純利益111百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は388百万円（前連結会計年度は402百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出305百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は101百万円（前連結会計年度は135百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,279百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。 (当社グループの資本財源及び資金の流動性)短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「エンターテインメント事業」、「システム事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗及びフランチャイズ事業から構成されます。「システム事業」は、システム外販事業、システム開発事業及びシステムサポート事業から構成されます。「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エンターテインメント事業システム事業不動産事業計売上高 施設利用料収入2,952,480――2,952,480―2,952,480外販収入268,0532,102,712―2,370,766―2,370,766賃料収入――――――顧客との契約から生じる収益3,220,5332,102,712―5,323,246―5,323,246その他の収益――85,16985,169―85,169外部顧客への売上高3,220,5332,102,71285,1695,408,416―5,408,416セグメント間の内部売上高又は振替高―4,699―4,699△4,699―計3,220,5332,107,41285,1695,413,115△4,6995,408,416セグメント利益188,199148,45359,643396,297△270,525125,771その他の項目 減価償却費175,7527,8515,547189,1514,741193,892 (注) １.セグメント利益の調整額△270,525千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エンターテインメント事業システム事業不動産事業計売上高 施設利用料収入2,873,662――2,873,662―2,873,662外販収入264,7832,207,524―2,472,307―2,472,307賃料収入――――――顧客との契約から生じる収益3,138,4462,207,524―5,345,970―5,345,970その他の収益――84,32684,326―84,326外部顧客への売上高3,138,4462,207,52484,3265,430,297―5,430,297セグメント間の内部売上高又は振替高―4,190―4,190 △4,190―計3,138,4462,211,71484,3265,434,487△4,1905,430,297セグメント利益267,267184,62854,644506,540△332,645173,895その他の項目 減価償却費212,22811,23814,044237,5124,561242,073のれんの償却額1,077――1,077―1,077 (注) １.セグメント利益の調整額△332,645千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント㈱快活フロンティア371,284エンターテインメント事業1,564,556システム事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント㈱快活フロンティア425,589エンターテインメント事業1,770,236システム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計エンターテインメント事業システム事業不動産事業計減損損失6,168――6,168―6,168 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計エンターテインメント事業システム事業不動産事業計減損損失47,250――47,250―47,250 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計エンターテインメント事業システム事業不動産事業計当期償却額1,077――1,077―1,077当期末残高8,156――8,156―8,156 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えております。サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、毎月定例で開催している経営計画会議で協議・決議しております。また、取締役会は、経営計画会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。現時点で影響が大きいと想定されるリスクは、温室効果ガス排出に関する規制強化による店舗運営コストの増加およびサステナビリティ課題に対する対応の遅れによる顧客離れであり、既存店におけるLED照明への切り替えや節水コマの導入等、節電対策に積極的に取り組んでおります。また、人材の育成は企業の成長にとって最も重要な要因であると認識し、ＣＳ室という顧客満足度向上及び従業員教育の専門部署により、社員だけでなくアルバイトスタッフの教育を定期的に実施し、接客サービスの向上や法令の遵守などの知識を持ったリーダーシップのある人材の育成に努めております。さらに、従業員のエンゲージメントを高めることも離職率の低下及び人材確保につながる重要な要因であり、テレワーク環境の整備等の働き方改革を推進し、各従業員が働きやすい環境づくりを進めております。 (3) リスク管理当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面があると認識しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。グループ全体のリスク管理は、経営企画室が行っており、事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗を経営計画会議で共有し、重要リスクとその対応については取締役会に提言し、その承認のもと対応にあたります。 (4) 指標及び目標当社グループは、親会社である株式会社AOKIホールディングスと足並みをそろえ、環境負荷低減のため温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。2030年度に向けては、Scope１・２の排出量について2017年度を基準年として１店舗当たり50％の削減を目指しており、2024年度時点での達成率は81.7％となっております。なお、温室効果ガス排出量の数値に関しまして、連結グループにおける記載が困難であるため、単体の数値を記載しております。また、働きやすい環境及びここで働きたいと思われる企業を目指して、働き方改革の推進及び従業員満足度向上にも取り組んでまいります。24時間営業の複合カフェをメイン事業としており、女性従業員の割合が低い業態ではありますが、遠隔接客などの実現により人材の効率的な運用を行い、不規則な勤務体系の改善を推し進めることで、2031年３月期に向けて女性管理職比率15.0％、有休消化率70％を目指します。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は2.7％、有休消化率は47.3％となっております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業環境の変化に素早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部門における意思決定や業務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では取締役会、監査役会、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画会議がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性並びに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の体制を確保しております。(取締役会)当社の取締役会は、本報告書提出日（2026年６月19日）現在７名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月定例で開催し、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っております。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。(監査役会)当社の監査役会は、本報告書提出日（2026年６月19日）現在３名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。(経営計画会議)取締役、監査役及び執行役員以上が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握することで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、業務執行の監督及びリスク管理が行える機会を設けております。 議長日高 大輔(代表取締役社長)構成員笠間 匠(専務取締役)、面髙 英雄(常務取締役)、遠藤 進(監査役)、青木 茂男(執行役員)、渋江 雅夫(執行役員)、西山 利幸(執行役員)、黒澤 一秀(執行役員)、安島 了(執行役員)、林 大介(執行役員) (顧問弁護士)当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けており、適切な事業運営に努めております。(コンプライアンス委員会)コンプライアンス重視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コンプライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より選定された委員長及び委員からなります。 委員長青木 茂男(執行役員)構成員遠藤 進(監査役)、渋江 雅夫(執行役員)、西山 利幸(執行役員)、黒澤 一秀(執行役員)、丸山 徹(部長)、池田 和弘(部長) なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ア)内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図る。・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的としたコンプライアンス規程及び公益通報規程等を定め、それらを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。・監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役及び事業部門の監査を行う。・内部監査業務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に監査を行う。ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行う。・取締役会は年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。・グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決済手続きの迅速化を図る。ⅳ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役は、監査業務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任することができる。また監査役より選任された使用人は、監査役からの当該命令に関して取締役の指揮命令を受けない。ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について速やかに監査役へ報告を行う。・内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。・監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。また、当社の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。ⅵ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。ⅶ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。ⅷ)財務報告の信頼性を確保するための体制・当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システムが適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。ⅸ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。・取引に際し、相手先が反社会的勢力・団体に該当するかの調査を行ない、未然の防止を図る。・反社会的勢力・団体に対し、警察及び顧問弁護士等との連携を強化することにより、適切な対応がとれる体制を整備する。 当社のリスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。ⅰ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役及び監査役、執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握することで、業務執行の監督及びリスク管理を行う。・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基づいたリスク管理規程を制定する。・当社が運営する店舗の顧客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管理規程に基づき厳重に管理する。ⅱ)業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項・内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて検討し、取締役会がその内容を確認する。また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。ⅰ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制・当社グループは、当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。・当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。 (イ)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 (ウ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役並びに全従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。 (エ)取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 (オ)取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 (カ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 (キ)取締役会の決議による中間配当の決定当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (ク)取締役会の決議による自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 (ケ)取締役会の活動状況当事業年度において、当社は毎月定例の取締役会と定例とは別に４回の臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長日高 大輔16回16回(100％)専務取締役笠間 匠16回16回(100％)常務取締役面髙 英雄16回16回(100％)取締役照井 則男16回16回(100％)取締役中谷 健二16回16回(100％)取締役加藤 洋平16回16回(100％)取締役荒井 春奈16回16回(100％) 取締役会における具体的な検討内容としては、直営店舗の閉店に関する決議、直営店舗の改装に関する決議、親会社の子会社である株式会社快活フロンティアとの取引に関する決議、銀行の借入に関する決議、賞与支給に関する決議、規程の改定に関する決議、予算計画の承認、子会社を含めた役員の選任、部長職の人事及び予算に対する達成状況の確認、サステナビリティに関する取組報告、内部監査状況についての報告等となります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針にかかる事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2006年９月27日開催の株主総会において、取締役の報酬額を月額14百万円以内、2000年９月６日開催の株主総会において、監査役の報酬額を月額１百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。有価証券報告書提出日(2026年６月19日)現在の対象となる役員の員数は、取締役７名、監査役３名、定款で定める員数は、取締役８名以内、監査役４名以内となります。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である日高大輔氏であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会及び監査役会において決議されております。取締役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、事業内容及び事業規模などを考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の業績等を勘案して決定しております。監査役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役との協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)56,16056,160―――3監査役(社外監査役を除く)3,6003,600―――1社外取締役7,2007,200―――3社外監査役7,2007,200―――2 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記の対象となる役員の員数には、無報酬の役員は含まれておりません。３．取締役の報酬限度額は、月額14,000千円以内(ただし、使用人分給与を含まない)であります。(2006年９月27日 第18期定時株主総会決議)４．監査役の報酬限度額は、月額1,000千円以内であります。(2000年９月６日 第12期定時株主総会決議) ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンターテインメント事業68(162)システム事業31(2)不動産事業1(―)全社(共通)18(1)合計118(165) (注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)107(123)46.114.95,573,7009.7 セグメントの名称従業員数(人)エンターテインメント事業57(120)システム事業31(2)不動産事業1(―)全社(共通)18(1)合計107(123) (注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.90.058.063.089.1 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) ㈱ＡＯＫＩホールディングス(注)１神奈川県横浜市都筑区23,282,000グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務被所有57.17役員の兼任(連結子会社) ㈱ランセカンド(注)２神奈川県横浜市都筑区10,000エンターテインメント事業100.00資金の援助役員の兼任 (注) １．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。しかしながら、2026年３月期の配当につきましては、現状の業績を鑑み、財務体質の強化及び内部留保の確保に努めるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。事業所名(主な所在地等)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産土地［面積㎡］敷金その他合計直営店(25店舗)エンターテインメント事業店舗設備800,225(15,964.63)49,9713,650―312,419961,166,36225本社及び営業所(埼玉県狭山市)(神奈川県横浜市)全社共通部門エンターテインメント事業システム事業本社社屋及び事務所15,972(2,120.53)[420.00]42,908273,22183,114[264.47]2,7910418,00782賃貸用不動産等(12物件)不動産事業賃貸用不動産等127,817(1,992.86)[8,123.30]――280,900[4,575.64]28,0180436,736― (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。２．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )に、自社所有面積については［ ］に記載しております。３．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。４．土地面積は、自社所有の土地の面積を［ ］に記載しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物(面積㎡)工具、器具及び備品敷金その他合計㈱ランセカンド直営店(10店舗)エンターテインメント事業店舗設備235,159(2,532.96)22,22584,826―342,21011 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。２．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )で記載しております。３．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役遠藤 進当社の営業開発部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。14回(100％)独立社外監査役山本 安志弁護士としての経験と幅広い見識を有しております。14回(100％)独立社外監査役中藤 力弁護士としての経験と幅広い見識を有しております。14回(100％) 当社における監査役会は、毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。なお、常勤監査役はすべての店舗監査に同行し、従業員のヒアリングを行うことで現場の状況を把握し、監査品質の向上及びサステナビリティ関連に関する提言に役立てております。 ② 内部監査の状況当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監査を実施しており、その業務は常勤監査役及び経営企画室が２名～３名体制にて行っております。具体的には監査スケジュールを立案のうえ、店舗をはじめとした各事業部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査対象部門に対して指摘事項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。改善報告は月毎に代表取締役社長、専務取締役及び常務取締役に報告し、半期毎に取締役会に報告しております。また、監査役及び会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行するなど、相互の連携に努めております。 ③ 会計監査の状況ⅰ) 監査法人の名称アルファ監査法人 ⅱ) 業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員公認会計士静 健 太 郎指定社員業務執行社員公認会計士小 泉 博 之 ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他１名 ⅳ) 継続監査期間１年間 ⅴ) 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定については、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかどうか検討し、その結果に基づき選定しております。 ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。 ⅶ) 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第38期（連結・個別） アルファ監査法人第37期（連結・個別） アスカ監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1)異動する監査公認会計士等の氏名又は名称 就任する監査公認会計士等の氏名又は名称 アルファ監査法人 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称 アスカ監査法人(2)異動の年月日 2025年６月25日(3)退任する会計監査人の就任年月日 2008年９月26日(4)退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等 該当事項はありません。(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2025年6月25日開催予定の第37期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査継続年数、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制などを総合的に勘案した結果、アルファ監査法人を新たな会計監査人として選任することを決定いたしました。(6)退任する会計監査人の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。(7)監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,000―18,600―連結子会社――――計15,000―18,600― ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)該当事項はありません。 ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ) 監査報酬の決定方針提出会社は、監査公認会計士等に対する報酬の額に関する方針について、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。 ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係創出等のため純投資目的以外の株式を保有することがあります。保有株式に関しては、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定期的に検証し、保有継続の可否や保有数の見直し等を行っております。 ⅱ）銘柄数及び賃借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報特定投資株式該当事項はありません。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1985年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要1988年12月埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立1989年４月 埼玉県入間市に家庭用娯楽商材(主にテレビゲーム)を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始1991年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更1993年１月埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転1996年７月 ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店1996年９月 ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯ ＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店1996年11月資本金を230,000千円に増資1997年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始1998年８月 スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店2000年６月資本金を515,513千円に増資2000年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる2002年３月 家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始2003年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる2004年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録資本金を749,263千円に増資2004年11月株式を１株につき３株の割合で分割2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月資本金を753,814千円に増資2006年２月100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立2006年３月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける2006年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転2010年１月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併2011年１月桃太郎事業の一部を譲渡2011年７月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第１号店を出店2013年３月資本金を803,314千円に増資2013年７月 株式を１株につき100株の割合で分割東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2015年７月東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第１号店を出店2015年10月100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立2017年２月京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第１号店を出店2017年５月株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化2017年８月INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更2018年５月株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート 飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン2018年８月飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン2019年１月飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン2021年６月資本金を100,000千円に減資 年月概要2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2022年６月第三者割当増資により、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの子会社となる2022年10月神奈川県横浜市都筑区に「横浜本社」を開設し、本社機能を移転2024年３月子会社の株式会社ランウェルネスを譲渡2025年11月東京都板橋区に「SmartDarts」の直営店第１号店を出店