Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（Trailhead Global Holdings株式会社）及び連結子会社であるワイエスフード株式会社、株式会社Yappa、株式会社KINKA FAMILY JAPAN、株式会社バーガーレボリューション、THG Nest株式会社で構成されています（2026年3月31日時点）。なお非連結子会社１社が存在します。 当社は、直営飲食店及びフランチャイズ・チェーン本部の経営と、不動産の賃貸及び施設運営の受託を主な事業内容としております。 当社及び当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）飲食事業 ワイエスフード株式会社にて、国内・海外の「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」等のブランドでの直営店経営、フランチャイズ・チェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、自社工場における麺、焼豚等の食材の製造販売等を行っております。なお、2026年３月末日現在の店舗数は102店舗（直営店7店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となっております。 株式会社Yappaにて、「焼肉やっぱ。」（東京都内4店舗）、「神戸牛焼肉 當麻」（神奈川県横浜市1店舗）、「ROTISSERIE★BLUE」（東京都渋谷区1店舗）の経営を行っております。 株式会社KINKA FAMILY JAPANにて、「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都内2店舗）の経営を行っております。 株式会社バーガーレボリューションにて、「BURGER REVOLUTION」（東京都内2店舗、京都府内1店舗）の経営を行っております。 （2）不動産賃貸事業 当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。（3）運営受託事業 ワイエスフード株式会社にて、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 その他関係会社YSFOOD HK Ltd.

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。 また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」 当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。 また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。 ②工場DXとOEM拡大による「製造サプライチェーンの最適化」 当社食品製造工場の経営資源を活用し、他社向けOEM供給を拡大することで、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。また、工場DX化により、生産性向上及び安全管理体制の高度化を図り、供給能力の増強と安定供給体制の確立に取り組んでまいります。 さらに、原材料調達から製造、物流に至るサプライチェーン全体をデジタルで連携することで、需給管理及び原価管理の高度化を進めてまいります。また、セントラルキッチン機能の強化により、原価低減及び店舗オペレーションの省力化を推進し、投資効率の高い店舗展開を実現してまいります。 ③グローバル・マルチブランド展開と「OMOプラットフォームの推進」 当社は持続的な成長に向け、M&Aを重要な成長戦略として位置付けております。既存事業とのシナジー、成長性及び収益性を慎重に見極めながら、適正な企業価値評価に基づく投資を推進し、業態・商圏・バリューチェーンの多様化を図ることで、収益基盤の強化を進めてまいります。海外展開にも積極的に取り組み、グローバルサウスを中心にリージョンパートナーシップを構築し、現地ブランドの取得及び当社ブランドのロールアウトを推進してまいります。 地理的展開に加え、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）プラットフォームを推進し、シームレスな顧客体験を提供することで来店頻度及び客単価の向上を図り、これらの取り組みをグループ傘下ブランドへ展開することで企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）グループ経営及びM&Aに関するリスク 当社は、持株会社体制のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。M&Aの実施にあたっては十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後に想定したシナジー効果が得られない場合や、事業環境の変化等により期待した成果を実現できない場合があります。 また、当社は複数の飲食ブランドを展開しており、各ブランドの市場環境や競争状況は異なります。ブランド価値の低下や運営管理体制の不備等により、グループ各社の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（2）外食産業を取り巻く経営環境について 当社は飲食事業を主要事業として展開しているため、景気動向、個人消費の動向、消費者嗜好の変化及び業界内の競争激化等の影響を受けます。また、原材料価格、物流費、人件費及びエネルギー価格等の上昇が継続した場合には、コスト増加による収益性の低下を招く可能性があります。これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社の売上高は、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の時期に高くなる傾向があり、その際に自然災害や天候不順、国際情勢の悪化等の外部環境の変化が生じ、インバウンドを含む来店客数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）人材の確保及び育成について 当社が持続的に成長するためには、店舗運営人材、管理人材及び専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。 しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化等により必要な人材の確保が困難となった場合、又は人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（4）食材の安全性及び安定供給について 当社は、店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を展開する上で、食材及び製品の品質管理を重要な経営課題と認識しており、当社の主な法的規制として食品衛生法の規制を受けております。 当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（5）固定資産及びのれんの減損リスクについて 当社は、店舗設備、生産設備、土地等の固定資産に加え、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。 今後、事業環境の変化や収益性の低下等により投資回収が困難となった場合には、固定資産又はのれんについて減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、食材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まりに加え、人手不足に伴う採用コストの増大など、外食産業にとって構造的な逆風が続いた1年でありました。しかしながら、当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針のもと、2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂いたしました。 この間、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」を擁する九州発のラーメン専業企業から、インバウンド需要を取り込む都市型プレミアム外食ブランドを複数擁するマルチブランド・グローバルプラットフォームへと変貌を遂げました。以下に、当連結会計年度に実行した主要施策とその戦略的位置づけを報告いたします。a. 株式会社Yappaの完全子会社化（2025年7月） 東京都内で「焼肉やっぱ。」を展開する株式会社Yappaを完全子会社化いたしました。直近3期で業績を拡大しており、当社の都市型飲食展開の起点となる重要なプラットフォームです。株式会社Yappaはその後の事業譲受の受け皿会社としても機能し、スピーディな事業拡充を可能にしております。b.「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）事業の取得（2025年8月） 兵庫県・川岸牧場産の神戸牛・但馬牛を希少部位まで余さず提供し、生食用専用調理場・完全個室を完備したプレミアム焼肉ブランドを事業譲受いたしました。その後、2026年3月に「神戸牛焼肉 當麻」としてリニューアルし、神戸牛ブランドをより鮮明に打ち出した高付加価値業態として再始動しております。「焼肉やっぱ。」とは顧客層・価格帯を明確に分けたポートフォリオ設計により、グループ全体でより広い顧客層をカバーします。人気のチョップドサラダは単独ブランド化とデリバリー展開も計画しております。c.「ROTISSERIE★BLUE（ロティサリーブルー）」事業の取得（2025年9月） 恵比寿ガーデンプレイスタワー39階から東京のパノラマを一望できる、国産雛鳥の「ロティサリーチキン」を名物とするカジュアルフレンチレストランを事業譲受いたしました。アフタヌーンティーからディナーまで複数の時間帯需要を持つ同業態は、国内主要都市への多店舗展開及び将来的な海外進出の可能性を内包する戦略的資産です。d.ミシュランシェフ・西村貴仁氏のCCO就任（2025年9月） ミシュラン一つ星（フュージョン部門）・ビブグルマン選出の実績を持ち、海外（韓国・ソウル）でも評価される西村貴仁氏をChief Creative Officer（CCO）として迎えました。当社全ブランドのメニュー開発・監修、リブランディング、新規出店戦略を一体的に推進する体制が整い、M&Aで取得した各ブランドのシナジー創出と付加価値向上を加速させます。e.株式会社KINKA FAMILY JAPANの連結子会社化（2025年12月） インバウンド需要を旺盛に取り込む、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都渋谷区、港区）を展開する株式会社KINKA FAMILY JAPANの発行済株式80%を取得し、連結子会社化いたしました。炙り寿司・モザイク寿司など視覚的訴求力の高いメニューと洗練された空間により、直近3期連続で増収・増益を達成しております。国内主要都市への展開拡大に加え、すでにブランドの国際認知度を持つ同社を活用した海外展開は、当社のグローバル戦略の中核を担うポテンシャルを有しております。f.株式会社バーガーレボリューションの連結子会社化（2025年12月） 黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選国産和牛100%使用のパティ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いたシェフ監修のソース、ハラール認証対応メニューを備えた「BURGER REVOLUTION」（東京都港区、京都府）を展開する株式会社バーガーレボリューションの発行済株式51%を取得し、連結子会社化いたしました。日本の食材クオリティとグローバルな食文化を融合させた同ブランドは、訪日外国人からの需要が高く、国内主要都市への展開拡大と海外出店を視野に入れた成長ブランドです。g. 株式会社菊水との生麺受託製造（OEM）の基本合意（2026年3月） 年間約2億食規模の製造実績を持つ製麺大手・株式会社菊水（伊藤ハム米久ホールディングス傘下）との間で、当社完全子会社ワイエスフード株式会社の生産工場を活用した生麺受託製造（OEM）について、基本合意いたしました。全国ブランド製品の製造を担うことは、当社の品質管理水準の高さを業界に広く示すものです。九州・中四国エリアからスタートし、段階的に供給エリアを拡大しながら、外販事業収益の新たな柱へと育成してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は1,826百万円となりました。M&Aに伴う統合コスト、グループ管理体制構築投資などの先行費用を吸収しつつ営業損失は11百万円にとどめ、経常利益82百万円（デリバティブ評価益93百万円及び補助金収入13百万円を含む）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 セグメントの業績は、次のとおりであります。当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の３区分に変更しております。 １）飲食事業国内外における直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販、インターネット通販といった複合的な収益構造を持ち、また当期のM&Aにより業態・商圏・顧客層を一気に多様化しました。グループ全体の店舗数は113店舗（直営店18店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となり、九州発のラーメン企業が、都市型プレミアムブランドを複数擁するマルチブランドグループへと進化を遂げております。当連結会計年度の売上高は1,673百万円となり、セグメント利益68百万円となりました。 ２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、安定収益源となっております。当連結会計年度の売上高は35百万円となり、セグメント利益1百万円となりました。 ３）運営受託事業2020年6月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を通じて安定的な収益を確保しております。当連結会計年度の売上高は118百万円となり、セグメント利益5百万円となりました。 ②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が32百万円、投資活動による資金の減少が659百万円及び財務活動による資金の増加が848百万円あったことにより、当連結会計年度末は544百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前当期純利益82百万円に対し、デリバティブ評価益△93百万円等の非資金項目調整等により、営業キャッシュ・フローは△32百万円となりました。これは事業規模の増大に伴う運転資金の増加によるものです。減価償却費及びのれん償却費（合計71百万円）を加味したEBITDAは約59百万円のプラスとなっており、事業の現金創出能力は着実に立ち上がっております。翌期は複数事業の通期寄与により、このEBITDAが大幅に拡大する見通しです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） M&Aによる株式取得（Yappa、KINKA FAMILY JAPAN、バーガーレボリューション等）524百万円、「ROTISSERIE★BLUE」、「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）の事業譲受53百万円、設備投資88百万円等により、投資活動は659百万円の資金使途となりました。これらはすべて、中期経営計画に基づくマルチブランドプラットフォーム構築のための「仕込み投資」であり、翌期から順次収益貢献が見込まれます。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 中期経営計画の公表を契機に市場評価が向上し、新株予約権の行使が加速した結果、433百万円のエクイティ資金を調達しました。加えて、金融機関との当座貸越枠に基づく新規借入380百万円により、財務活動全体で848百万円の資金を確保いたしました。エクイティによる調達が過半を占める健全な資本構成を維持しており、今後も旺盛な投資需要に対して規律ある資金調達を継続してまいります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）飲食事業551,531100.0合計551,531100.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．不動産賃貸事業及び運営受託事業については、生産を行っていないため記載しておりません。 b.受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）飲食事業1,673,36591.6不動産賃貸事業35,1471.9運営受託事業118,0636.5合計1,826,575100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産総資産：3,196百万円（内訳）流動資産848百万円（現金及び預金544百万円、売掛金131百万円、商品及び製品77百万円 他）（内訳）固定資産2,347百万円（有形固定資産1,494百万円、のれん434百万円を含む無形固定資産440百万円、 デリバティブ資産を含む投資その他の資産412百万円） ｂ.負債負債合計：1,038百万円（内訳）流動負債757百万円（買掛金77百万円、未払金93百万円、短期借入金380百万円 他）（内訳）固定負債281百万円（長期借入金60百万円、資産除去債務77百万円、長期預り敷金保証金61百万円、 退職給付に係る負債66百万円 他） ｃ.純資産純資産：2,157百万円（自己資本比率66.5%、1株当たり純資産57円33銭）（内訳）資本金1,638百万円、資本剰余金1,116百万円、利益剰余金△639百万円、その他包括利益10百万円、新株予約権９百万円、非支配株主持分22百万円 他 総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産（のれん434百万円を含む）の計上によるものです。のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。純資産は、新株予約権の行使による株式発行（資本金・資本剰余金合計で435百万円増加）と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。 利益剰余金は現時点で△639百万円となっておりますが、翌期以降の業績拡大と着実なEBITDA創出並びに欠損填補により回復致します。なお財務規律として、有利子負債／自己資本比率（D/Eレシオ）の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。 ③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益 売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。 当連結会計年度における売上原価は847百万円となりました。主に食材仕入れ等により構成されております。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は990百万円となりました。主に人件費及び支払手数料等により構成されております。 以上の結果、当連結会計年度における営業損失は11百万円となりました。 ｂ.営業外損益及び経常損益 当連結会計年度における営業外損益は94百万円となりました。 これは主にデリバティブ評価益93百万円を計上したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は82百万円となりました。 ｃ.特別損益及び当期純損益 当連結会計年度における特別損失は0百万円となりました。これは主に減損損失0百万円があったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について 資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、財務活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。 ⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業については、直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを主とした「飲食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「運営受託事業」を報告セグメントとしております。 なお、当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 飲食事業不動産賃貸事業運営受託事業合計売上高 外部顧客への売上高1,673,36535,147118,0631,826,575－1,826,575セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,673,36535,147118,0631,826,575－1,826,575セグメント利益又は損失（△）68,4791,6185,77675,873△87,715△11,842セグメント資産1,343,195503,994851,847,2751,349,0003,196,276その他の項目 減価償却費40,19613,1254253,3644,55057,914のれん償却費13,857－－13,857－13,857有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,126－12882,2541,22083,474（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 飲食事業不動産賃貸事業運営受託事業計調整額連結財務諸表計上額減損損失534－－534－534 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 飲食事業不動産賃貸事業運営受託事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額13,857－－13,857－13,857当期末残高434,562－－434,562－434,562（注） 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方 当社は、総合飲食プラットフォームとして飲食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。（２）ガバナンス 当社は、代表取締役社長を中心に、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。（３）戦略 当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。当社祖業であるラーメン業態を担うワイエスフード株式会社では、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2026年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で109.4％となっております。更に自社工場から排出される年間約8.7トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。（４）リスク管理 当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。 また、気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。（５）指標及び目標（人的資本・多様性） 当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。実績については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。 また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、中期経営計画の達成に向けた迅速かつ果断な意思決定と機動的な業務執行を可能とするため、2026年６月26日の定時株主総会での決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。なお取締役会の構成として、監査等委員でない取締役は５名、監査等委員である取締役は３名の体制であり、取締役８名のうち女性１名、社外取締役は半数の４名となっております。取締役の氏名・経歴等は、「（２）役員の状況」に記載しております。 なお、監査等委員会設置会社移行前の当連結会計年度においては、監査役会制度を採用しており、当連結会計年度末日時点で監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。 (ａ）取締役会取締役会では取締役会規程及び職務権限規程等の社内規程に基づき、取締役会事項を具体的に定めております。原則として毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定を行っております。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。当連結会計年度において、当社は監査役会設置会社であり、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっておりましたが、上記記載の通り、当社は2026年６月26日の定時株主総会での決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。 〇取締役会の活動状況当連結会計年度は24回の取締役会を開催し、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。氏 名役職等出席回数高田 十光代表取締役社長全19回中 19回（100％）青柳 和洋取締役会長全24回中 23回（ 95％）西田 直樹取締役全19回中 19回（100％）鶴巻 智規取締役全19回中 19回（100％）中村 行男社外取締役全24回中 23回（ 95％）渡辺 治社外取締役全24回中 24回（100％）小川 光久代表取締役社長（退任）全５回中 ５回（100%）緒方 正憲取締役（退任）全５回中 ５回（100%）中井川 俊一取締役（退任）全５回中 ３回（60%）岩田 康裕社外取締役（退任）全５回中 ５回（100%）江本 克也社外取締役（退任）全５回中 ５回（100%）森井 じゅん社外取締役（退任）全５回中 ５回（100%）工藤 明常勤監査役全24回中 23回（95％）門倉 洋平社外監査役全19回中 18回（94％）田中 信好社外監査役全19回中 18回（94％）伊藤 聖一社外監査役全24回中 22回（91％）杉山 耕司監査役（退任）全５回中 ３回（60%）田吹 多祥社外監査役（退任）全５回中 １回（20%） （注）1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。2.取締役高田十光、取締役西田直樹、社外取締役鶴巻智規は、2025年６月26日開催の第31回定時株主総会において取締役に選任されております。また社外監査役門倉洋平及び田中信好についても、第31回定時株主総会において監査役に選任されており、各役員の取締役会の出席率は、就任後の取締役会開催回数19回で計算しております。3.取締役小川光久、取締役緒方正憲、取締役中井川俊一、社外取締役岩田康裕、社外取締役江本克也、社外取締役森井じゅん、社外監査役田吹多祥は、2025年６月26日開催の第31回定時株主総会の終結をもって退任、監査役杉山耕司は辞任しており、各役員の取締役会の出席率は、同株主総会以前の取締役会開催回数5回で計算しております。 （ｂ）監査等委員会監査等委員会は、法律、会計、財務当の分野で専門的な知見を有する、監査等委員である取締役４名（全て社外取締役）で構成されており、業務及び財産の状況の監査並びに取締役の業務執行の監査、法令・定款等の順守状況の監査を実施することを目的としております。また、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を実施いたします。なお、監査等委員会設置会社移行前の当連結会計年度における監査役会の活動状況等については、「（３）監査の状況」に記載しております。 （ｃ）会計監査人当社は、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人は2024年６月27日開催の第30回定時株主総会の決議により一時会計監査人から会計監査人に就任しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会の会議の目的とすることを取締役会に請求します。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ａ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。 (ｂ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署及び内部監査室で行っております。また、取締役及び監査役と各部門で定期的に会議を開催しており、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。 (ｃ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づきすべての社外取締役と責任限定契約を締結しております。 (ｄ）補償契約の内容の概要等当社は、すべての取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することが不適切な一定の場合には補償の対象としないこととしております。 (ｅ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、すべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。 (ｆ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

（４）【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項①当社の取締役の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現されるため、職責に相応しい有能な取締役の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針とします。②取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分給与を除く）は、1996年３月22日開催の株主総会において、年額180,000千円でと決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。③当社取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬の範囲内で、代表取締役社長高田十光の一任により各取締役の報酬等を決定しました。代表取締役に一任していた理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、取締役の報酬の決定が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役との協議を経た後に決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。④監査役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみ支給としております。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬限度額は、1996年３月22日開催の株主総会において、年額18,000千円と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。⑤退職慰労金は、役員の役位、職責、実績、在任年数等に応じて、役員が退任する際に、株主総会の議決を経て支給するものとします。⑥当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会において決定しており、取締役その他の第三者には委任しておりません。なお、取締役会は、管理本部長役員が当該決定に係る個人別の報酬案が役員報酬に関する社内基準に基づいていることを確認していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。⑦なお当社は2026年６月26日開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行すると共に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の総額を年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額の総額を年額30,000千円以内として決議頂きました。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は取締役会に一任、各監査等委員である取締役の報酬額は各監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）32,91032,910－－7社外取締役6,2606,260－－5監査役（社外役員を除く）7,3007,300－－2社外監査役4,2004,200－－4（注）株主総会の決議（1996年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。 ３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ４．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従 業 員 数 (人)飲食事業218（24）不動産賃貸事業－（－）運営受託事業16（0）全社（共通）11（0）合計245（24）（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。２．不動産賃貸事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）－（－)－－－－ セグメントの名称従 業 員 数 (人)飲食事業－（－）不動産賃貸事業－（－）外販事業－（－）全社（共通）－（－）合計－（－）（注）１．当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ワイエスフード㈱2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）94（24)46.513.03,269,3391.68（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱Yappa2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）69（－)27.21.6664,587△24.28 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社の連結子会社となった2025年8月から2026年2月末の決算日までを集計対象期間としております。 ④労働組合の状況労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－－－－（注）１.当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。 イ 連結子会社当連結会計年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ワイエスフード株式会社40.0－－－76.599.075.0株式会社Yappa0.0－－－33.966.476.1株式会社KINKA FAMILY JAPAN0.0－－－45.176.249.5株式会社バーガーレボリューション0.0－－－34.795.063.2THG Nest株式会社 (注)４－－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。４．THG Nest株式会社について、他の会社内に兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（%）関係内容（連結子会社） ワイエスフード株式会社福岡県田川郡香春町大字鏡山567番50,000「山小屋」等の飲食店の経営100.0経営指導等役員の兼任株式会社Yappa東京都港区南青山三丁目1番36号5,000「焼肉やっぱ。」等の飲食店の経営100.0経営指導等役員の兼任資金貸付株式会社KINKA FAMILY JAPAN東京都港区六本木四丁目12番８号54,900飲食店の経営80.0経営指導等役員の兼任株式会社バーガーレボリューション東京都港区六本木四丁目12番８号100飲食店の経営51.0経営指導等役員の兼任資金貸付THG Nest株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目10番9号100飲食業に関するコンサルティング100.0経営指導等役員の兼任資金貸付

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。 当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。 ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。 しかしながら、2026年３月期の配当につきましては、利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、第32回定時株主総会の承認を前提として資本準備金の取り崩しによる欠損填補を実施した上、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計子会社直営店（創業店他６店舗：福岡県田川郡香春町他)飲食事業（直営店部門）店舗設備2,88524114,634(1,323)32318,08314(18)子会社FC店（若松店他45店舗：北九州市若松区他)飲食事業（フランチャイズ部門）賃貸設備89,6961,294470,370(13,256)1,900563,261－(－)子会社本社工場(福岡県田川郡香春町)飲食事業生産設備58,69015,44581,348(10,385)1,093156,57724(－)エンポリアム行橋他13件(福岡県行橋市他)不動産賃貸事業賃貸設備124,2890379,611(10,622)93503,994－(－)子会社本社建物(福岡県田川郡香春町)不動産賃貸事業賃貸設備49,547036,974(16,781)52887,05022(－)（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。 ３.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地の面積（㎡）年間の賃借料又はリース料（千円）子会社直営店（創業店他34店舗：福岡県田川郡香春町他)飲食事業（直営店部門等）店舗設備等14(18)5,117105,881（注）従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ワイエスフード株式会社創業店 他（福岡県田川郡香春町他）飲食事業店舗設備4,5851,9732,789－2,662－12,01078ワイエスフード株式会社ほうじょう温泉 ふじ湯の里(福岡県田川郡福智町)運営受託事業温泉施設の備品類－－85－－－8510(6)株式会社Yappa直営店（東京都世田谷区 他）飲食事業店舗設備95,201－3,876－－3,350102,42869株式会社KINKA FAMILY JAPAN直営店（東京都港区 他）飲食事業店舗設備47,426－872－－－48,29849株式会社バーガーレボリューション直営店（東京都港区 他）飲食事業店舗設備3,134－－－－－3,13433（注）１.帳簿価格のうち「その他」は建設仮勘定及び一括償却資産を含んでおります。 ２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役会及び監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。 常勤監査役 工藤明は、当社の総務人事部に2015年12月から2023年６月まで在籍し、通算９年にわたり総務・人事の管理業務全般に従事し、当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。また、社外監査役 門倉洋平は弁護士の資格を有しており、法務全般にわたり高度で専門的な知見を有しております。社外監査役 田中信好は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 伊藤聖一は司法書士の資格を有しており、豊富な経験と専門的知識を有しております。それぞれの立場から幅広い見識を当社の監査に反していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。 当連結会計年度において監査役会を毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数工藤 明14回14回門倉 洋平11回11回田中 信好11回11回伊藤 聖一14回14回杉山 耕司３回２回田吹 多祥３回０回（注）開催回数が異なるのは、就任及び退任時期の違いによるものであります。 監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。 また、常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場・店舗などの作業現場を含む事業領域全体に任意に臨場・臨店を行い、視察を行うと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受けるなどして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価や検証等を行います。また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告を行っております。 当社は、2026年６月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名からなり、全て社外取締役であります。監査等委員である社外取締役 門倉洋平は弁護士の資格を保有し企業法務に精通しており、社外取締役 田中信好および社外取締役 峰麻衣子は、公認会計士の資格を保有し財務・会計に関する深い知見を有しております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、その構成は内部監査室長１名と内部監査担当者1名です。内部監査室は、年度監査計画に基づいて、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告します。 内部監査室の社内報告経路は代表取締役及び常勤監査役に留まっておりますが、コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-13③を踏まえ、内部監査員のスキルアップや業務分掌の見直しを図ることにより、取締役会及び監査役会に対する定期的な報告経路を構築してまいります。なお、会計監査人との間では、監査人の監査状況について意見交換を行うとともに、求めに応じて、内部監査の実施状況の報告、内部監査報告書を提出するなどの連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間２年８ヵ月ｃ．業務を執行した公認会計士内田 雅士小林 圭司 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名その他 ６名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、当社事業全般に関して適切な理解をしているものと評価したことから、効率的な監査業務の実施体制が確立され、監査期間などの具体的な監査実施計画及び監査報酬の見積額が合理的かつ妥当であること等を基に総合的に判断し選定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会において、年度を通じておこなわれる監査法人の会計監査・内部統制監査等に関する内容のほか、監査法人の概要・業態等を調査した内容、会社計算規則第131条に基づく監査に関する品質管理全般の状況等について検討し、更に実務に関わる機会の多い当社経理部門・内部監査部門からも意見を聴取するなどして総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）27,616－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,970－連結子会社－－計23,970－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Forvis Mazars）に対する報酬（ａ.を除く）前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）－2,559 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－連結子会社－－計－－前事業年度における非監査業務の内容は、Tajima Holdings,Inc.に関するリファード業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得ております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会において監査報酬等の適切性の評価を、監査役（会）との連携程度や監査実務における誠実性等の定性的評価と、同業他社を目安とする他の監査法人の一般的な監査報酬の相場などを調査した定数的評価でおこない、当社の規模や業種・業態に応じた一般的に公正妥当と総合評価されるものと判断して同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当連結会計年度当連結会計年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式20－－－非上場株式以外の株式247,660－－－

２【沿革】 当社の前身は、創業者が1970年４月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。1992年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、1994年５月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立、2005年２月に株式を上場しています。 2026年１月には持株会社体制に移行し、Trailhead Global Holdings株式会社に商号を変更しています。 主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項1994年 5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。1994年 9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。1995年 2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。1995年 8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。1996年 3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。1996年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。1999年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。2000年 8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。2001年 3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。2001年 6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。2001年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。2002年 3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。2002年 6月ISO9001認証、本社にて取得。2002年 7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。2004年 4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。2004年 8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。2005年 2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。2006年 5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。2006年 7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。 香春本店を移転新築オープン。2006年 9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。2008年 5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。2008年 9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。2009年 8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。2010年 3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。2010年 4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年 9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。2011年 3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。2012年 1月インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。2012年 4月マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。2013年 3月フィリピン１号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。2013年 3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。2013年 7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年 4月2014年 7月2014年 8月2015年 3月 ミャンマー１号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。 年月事項2015年 3月2015年 4月オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。2015年 9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。2015年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。2015年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。2016年 3月ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。2016年 4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。2016年 5月2016年 7月2016年 8月2016年 9月2016年10月 2017年 2月 2017年 6月2017年12月2018年 3月 2018年 4月 2018年 5月2019年 3月 2019年 5月2019年 6月2020年 6月2020年 9月2021年 1月2021年 2月2021年 4月2021年 6月2022年 4月 2025年 7月2025年 8月2025年 9月2025年10月2025年12月2025年12月2026年 1月 2026年 4月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and BeverageCo.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社とする。ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店７店舗にて取得。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社Yappaを完全子会社化「焼肉BEEFMAN横浜」（現 神戸牛焼肉 當麻）を事業譲受「ROTISSERIE★BLUE」を事業譲受100%子会社としてワイエスフード株式会社を設立株式会社KINKA FAMILY JAPANの株式を80%取得し連結子会社化株式会社バーガーレボリューションの株式を51%取得し連結子会社化商号を「Trailhead Global Holdings株式会社」に変更。飲食事業及び運営受託事業をワイエスフード株式会社に承継し、持株会社体制に移行。また、本店登記を東京都渋谷区に変更株式会社SBWorksを完全子会社化