株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社一幻フードカンパニー、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC、Create Restaurants DE LLC及びその他４社の連結子会社25社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙがその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2025年２月28日現在、87,526,000株（議決権比率41.25％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）(注) １．2024年６月１日付で、当社連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ＬＧ＆ＥＷを被合併法人として吸収合併を実施いたしました。２．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。① グループミッション わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。 当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。 ② 当社の経営理念 ・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。 このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。 （２）重視する経営指標当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。当社グループは、これらの指標を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは26,124百万円（前連結会計年度比2.1％)、調整後EBITDAマージンは16.7％（前連結会計年度は17.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は42.9％（前連結会計年度は41.1％）となりました。（注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 （３）中長期的な会社の経営戦略① 中期経営計画当社では、アフターコロナの需給の変化に対応すべく、2021年７月に３か年の中期経営計画を発表し、「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」「グループ連邦経営の更なる進化」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産性の向上と人財不足への対応」に重点的に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、グループ全体の売上収益および営業利益は過去最高を更新するなど、力強い成長を遂げました。この成長を継続発展させるため、2025年４月には、2026年２月期を初年度とした５か年の中期経営計画を策定しました。この計画では、国内人口の減少、雇用の多様化、あらゆるコストの上昇、インフレ、サステナビリティの重要度増加といった外部環境の変化と、アフターコロナのリベンジ消費の終焉による本質的な競争の激化という課題認識を踏まえ、本質的な課題の解決を目指すものであり、従来の重要な経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と「グループ連邦経営」を、国内外の事業展開や組織体制を含めて包括的に再定義し、「グループ連邦経営2.0」として進化させることで、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業グループへの進化を目指しております。具体的には、中期経営計画における成長の３本柱として「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」、その成長を支える３基盤として「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」を掲げております。成長の３本柱の一つ目の「本質的価値の進化」では、料理、サービス、立地においての進化を目指すもので、既存事業の成長エンジンである25のコアブランドを中心に、おいしさの追求、立地別価格制度の促進を含む適正価格化、ブランド別DXの最適化などに取り組みます。また、事業会社が主体となる新業態開発を加速し、新たなコアブランドの創出を目指します。立地においては、物件開発機能の強化による路面立地や地方都市立地の開発強化、ブランド価値とエリア運営効率化の両立を図るグループ内フランチャイズを推進します。加えて、店舗設計・施工管理の内製化を担うFastWorks社をＳＦＰホールディングス社との合弁により設立（2025年６月予定）し、上昇トレンドである出店コストの抑制を図ります。二つ目の柱である「シナジーのあるM&A」では、これまで国内外で多数のM&Aを実行してきた経験を活かし、今後も既存事業とのシナジーと財務規律を重視しながら、国内外で年間２件前後の積極的なM&Aの実行を想定しております。三つ目の柱は「海外事業の拡大」です。現状のグループ全体の海外比率を、M&Aを軸に５年後には２倍にすることを目指します。既に事業展開している北米とアジアの事業拡大に加え、新たに欧州への進出も計画します。それぞれのエリアで現地顧客に支持されているブランドをグループに迎え入れ、経営チームは現地化する方式でのグローバルなグループ連邦経営の展開を志向しております。成長を支える３つの基盤の一つ目は「テクノロジーの活用」です。従来はモバイルオーダーや配膳ロボの導入などの人手不足へ対応を重視したDXでしたが、今後はブランド毎に適した、即ちそのブランドの顧客に応じたDXを推進することで、ホスピタリティとテクノロジーの融合による顧客満足度の向上を図り、延いては人財の成長や人時キャッシュフローの向上という好循環を生み出すヒューマン・トランスフォーメーション（HX）の実現を目指します。二つ目の基盤は「人的資本経営の推進」です。人財を最大の財産と位置づけ、処遇改善や福利厚生の充実など従業員が安心して働くことできる環境の整備、人事評価制度の見直し、研修の充実など活躍を推進する諸施策の実行を通じて、働きがいがあり、多様性を尊重し、リスペクトを高め、個々人の成長につながる状態の創出を目指します。合わせて、これらの土台となる時代に合った企業風土への変革にも取り組みます。三つ目の基盤は「サステナビリティの推進」です。食の様々なシーンを通じて全てのステークホルダーに豊かさを提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を目指しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社は、昨今の緊迫した国際情勢の不透明さからも見てとれる厳しい外部環境の中、当社グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の課題に適切に対処してまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 「食の安全・安心」への取り組みお客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、外食企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取り組みを実施しております。また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に加え、定期的に外部の衛生検査会社による点検を取り入れているほか、グループ内における衛生点検基準を統一しております。また、必要に応じて点検項目の改良を加えていき、常に一定の衛生レベルを保てる仕組みにしております。さらに、店舗と本社の情報共有につきましても、「食の安全安心推進委員会」を定期的に開催し、各事業会社が取り組み内容や課題を共有することで、迅速なグループ間の報告・連絡体制を構築しているとともに、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。なお、「食の安全・安心」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。② 多様な人財の活躍促進、人財育成の強化外食企業である当社グループにおいて、人財を確保しその活躍を促進することは、大変重要な課題となっております。当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行い、多様な従業員が安心して活き活きと仕事ができる働きやすい環境を整えてまいります。また、当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグループ事業会社経営人財に加え、M&A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備を進めるとともに、グループ内人財交流の促進やグループ横断的な組織再編にも取り組むなど、HXの実現を目指してまいります。なお、「多様な人財の活躍推進」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。③ DX推進による業務効率化・顧客満足度の向上当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブレット端末やモバイルオーダー等の導入及び拡充を行い、待ち時間の短縮等を通じてお客様の満足度向上を図っております。加えて、店舗運営における省人化を進展させ、お客様サービスに向ける時間を最大化するべく、AI予約受付や配膳ロボ等を取り入れており、引き続き業務の効率化・高度化を進めてまいります。また、本社におきましても、RPAや生成AIの活用等、DXを推進することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図るとともに、各種リスクの低減に取り組んでまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① お客様から支持される商品及び業態開発の推進お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った戦略的な業態転換や店舗改装のほか、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。② 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成当社は、各グループ事業会社（各社）の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進しており、各社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。③ 本社機能の更なる強化『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。④ グローバル展開現在、当社グループは直営にてアジア２か国、北米１か国に拠点を有しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つととらえております。新たな拠点となるエリアへの進出を志向し、それぞれの拠点が自

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外食業界の動向について① 食材調達について食材調達につきましては、原油高、円安、米国の政策動向、ロシアのウクライナ侵攻、天候要因等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。② 人財の確保について人財の確保につきましては、メリハリ消費やインバウンド需要の拡大等による堅調な外食需要の中で、必要な人財を確保できない可能性並びに人件費及び募集費の高騰の可能性があります。引き続き、募集方法の工夫や外国人採用の拡大、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備等を進めながら必要な人財を確保していくほか、配膳ロボやモバイルオーダー、その他DXの活用により、省人化を進めていく方針です。 （２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて① 出店政策について当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。コロナ禍以降、好立地の条件に一部変化が生じたことやインフレによる投資金額の増加傾向を踏まえ、投資基準の見直しを図っております。また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 敷金・保証金について当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 業態開発について当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤ 商標権の管理について当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。⑥ 人財の育成について当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めております。ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑦ 食品の安全管理について当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。また、社長直轄組織として「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制等について当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）金利変動の影響について当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。）の割合は19.1％となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）災害等及び感染症等の流行による影響について当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）インターネット等による風評被害に伴うリスク当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。しかしながら、当社の所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。 （７）訴訟に伴うリスクについて当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対象となる可能性があります。現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、業績に重大な影響を与える訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 （８）情報システムへの依存リスクについて当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）海外展開におけるカントリーリスクについて当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）有形固定資産の減損損失に係るリスクについて当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。そのため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。 (１）業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）増減増減率（％）売上収益145,759156,35410,5957.3営業利益7,0758,5041,42820.2親会社の所有者に帰属する当期利益5,0415,59054910.9調整後EBITDA25,58326,1245412.1調整後EBITDAマージン（％）17.616.7△0.9△5.1pt店舗数（店）1,1091,11670.6 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の回復や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、国内では円安や異常気象に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等が生じていることに加え、海外では米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクの解消が見通せないこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、メリハリ消費や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いている一方、エネルギー資源価格の高止まり、円安の継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、人財面では、年収の壁の上昇による緩和は期待できるものの、依然として供給不足が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、国内では実質賃金はプラス転換の兆しがあるものの、トレンドとして定着するかについては不透明であるため、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。海外でも米国等でインフレ疲れの様相を呈してきていることは引き続き注視が必要と思われます。こうした中、当社は、2024年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指しております。具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組みました。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングが吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツが吸収分割により承継し、人財配置の効率化を含めた、事業基盤の強化を進めております。また、成長戦略の柱の１つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国アリゾナ州において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年９月３日付けで譲り受けました。これは、「日常」「定番」「地域密着」をキーワードに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの強化を目的としたもので、米国での更なる事業拡大を目指すものであります。国内においても、本成長戦略に資する事業として、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの発行済株式の全部を2024年10月１日付けで取得し、連結子会社といたしました。そのほか、持続的な成長に不可欠な人的資本及びDXへの投資にも注力いたしました。人的資本に関しては、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化、雇用年齢の引き上げ、キャリアパスの多様化としてのエキスパート職導入、新入社員向けの特別休暇制度導入による福利厚生の充実等を通じ、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備を進めました。また、DXにおきましては、配膳ロボ、モバイルオーダーシステムやセルフレジの導入を推進し、お客様の利便性の向上と店舗従業員の負担軽減の両立に取り組みました。新規出店等に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、ベーカリー「サンヴァリエ」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。また、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。そのほか、ネクストコアブランド候補として、韓国料理「シクタン」、もんじゃ焼き「まるもん」といった新業態を開発し、既存店舗からの業態変更も実施いたしました。その結果、グループ全体では32店舗の新規出店、16店舗の業態変更、契約満了を中心に51店舗の退店を実施した一方、「ワイルドフラワー」16店舗及び「えびそば一幻」10店舗を連結対象に加えたことにより、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,116店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は156,354百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は8,504百万円（前連結会計年度比20.2％増）、税引前当期利益は7,659百万円（前連結会計年度比15.5％増）、当期利益は6,228百万円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,590百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。また、調整後EBITDAは26,124百万円（前連結会計年度比2.1％増）、調整後EBITDAマージンは16.7％（前連結会計年度は17.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は42.9％（前連結会計年度は41.1％）となりました（注）。 （注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等） ・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。カテゴリー前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）店舗数（店）売上収益（百万円） 構成比 （％）店舗数 （店）売上収益 （百万円）構成比 （％）ＣＲカテゴリー48447,32632.551854,77735.0ＳＦＰカテゴリー20229,07920.020330,38919.4専門ブランドカテゴリー36851,47335.332549,81531.9海外カテゴリー5519,70613.57023,26214.9その他調整額－△1,826△1.3－△1,889△1.2合計1,109145,759100.01,116156,354100.0 （ＣＲカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「MACCHA HOUSE 抹茶館」といったコアブランドを中心に出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店をしたこと、株式会社クリエイト・ダイニングがダイニング業態「GOTTA」を出店したことにより、19店舗の新規出店、33店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は54,777百万円、連結店舗数は518店舗となっております。 （ＳＦＰカテゴリー）当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や、大衆酒場「五の五」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店により、６店舗の新規出店、５店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は30,389百万円、連結店舗数は203店舗となっております。 （専門ブランドカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン及び株式会社一幻フードカンパニーが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、株式会社グルメブランズカンパニーがベーカリーの「IKEDAYAMA」を、ＫＲフードサービスが「牧之原サービスエリア（上り線）」にフードコートを、株式会社レフボンがベーカリーの「サンヴァリエ」を出店したことにより、６店舗の新規出店、６店舗の退店を実施したほか、M&Aを通じて株式会社一幻フードカンパニーの５店舗が増加しております。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は49,815百万円、連結店舗数は325店舗となっております。 （海外カテゴリー）当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているIl Fornaio (America) LLC及びCreate Restaurants DE LLCが運営する店舗で主に構成されております。当連結会計年度におきましては、香港に「えびそば一幻」を出店したことにより、１店舗の新規出店、７店舖の退店を実施したほか、米国にて、Create Restaurants DE LLC がWildflower Bread Company LLCよりベーカリーレストラン事業を譲り受けたことにより16店舗が増加、M&Aを通じて「えびそば一幻」のフランチャイズ店舗が、香港にて４店舗及び台湾にて１店舗増加しております。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は23,262百万円、連結店舗数は70店舗となっております。 (２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが25,991百万円の資金増(前連結会計年度比11.6％増）、投資活動によるキャッシュ・フローが9,199百万円の資金減(前連結会計年度比155.4％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが16,657百万円の資金減(前連結会計年度比26.0％減)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は21,474百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は25,991百万円となりました。この主な要因は、減価償却費15,487百万円、税引前当期利益7,659百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は9,199百万円となりました。この主な要因は、事業譲受による支出4,231百万円、有形固定資産の取得による支出3,410百万円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は16,657百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出13,478百万円、長期借入金の返済による支出7,614百万円を計上したこと等によるものであります。 (３）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (４）仕入及び販売の状況 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー名称仕入高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー15,412+15.4ＳＦＰカテゴリー9,318+6.3専門ブランドカテゴリー16,114△1.4海外カテゴリー5,228+35.8その他△543－合計45,531+10.3 (注) １．金額は、仕入価格で記載しております。２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー名称販売高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー54,777+15.7ＳＦＰカテゴリー30,389+4.5専門ブランドカテゴリー49,815△3.2海外カテゴリー23,262+18.0その他△1,889－合計156,354+7.3 (注) その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。 (５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、137,168百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。この主な要因は、のれんが2,818百万円、有形固定資産が2,580百万円、無形資産が1,726百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、93,179百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が1,365百万円減少した一方で、リース負債が1,292百万円、未払法人所得税等が452百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本は、43,989百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当社は、2024年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指しております。具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組みました。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングが吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツが吸収分割により承継し、人財配置の効率化を含めた、事業基盤の強化を進めております。また、成長戦略の柱の１つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国アリゾナ州において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年９月３日付けで譲り受けました。これは、「日常」「定番」「地域密着」をキーワードに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの強化を目的としたもので、米国での更なる事業拡大を目指すものであります。国内においても、本成長戦略に資する事業として、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの発行済株式の全部を2024年10月１日付けで取得し、連結子会社といたしました。そのほか、持続的な成長に不可欠な人的資本及びDXへの投資にも注力いたしました。人的資本に関しては、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化、雇用年齢の引き上げ、キャリアパスの多様化としてのエキスパート職導入、新入社員向けの特別休暇制度導入による福利厚生の充実等を通じ、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備を進めました。また、DXにおきましては、配膳ロボ、モバイルオーダーシステムやセルフレジの導入を推進し、お客様の利便性の向上と店舗従業員の負担軽減の両立に取り組みました。今後につきましては、2026年２月期を初年度とした「本質的な課題を解決するための５年間」と位置付ける中期経営計画をもとに、持続的な成長基盤の確立と企業価値向上を目指してまいります。 （売上収益）当連結会計年度の連結売上収益は、メリハリ消費や訪日外国人のインバウンド需要を捉えたことに加え、下期にWildflower Bread Company LLCから譲り受けたベーカリーレストラン事業、並びに下期にグループ入りした株式会社一幻フードカンパニーの貢献もあり、156,354百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。 （営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）営業利益は、適正価格化による売

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、グループの事業会社社長も含んだ「サステナビリティ委員会」、及び同委員会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設け、組織的にサステナビリティへの取り組みを推進しております。サステナビリティ推進室は、各種取り組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取り組みの推進に反映しております。 （２）戦略当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。 〈サステナビリティに関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループは、これらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 〈各マテリアリティのリスクと機会・対応方針〉マテリアリティ想定されるリスクと機会影響度対応方針食の安全安心食品事故の発生によるお客様の健康への影響や信頼の喪失、各ステークホルダーからの評価の低下や売上の減少食の安全・安心が高まることによるお客様からの信頼の獲得、各ステークホルダーからの評価の向上や売上の増加◎衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員への教育の徹底自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の推進取引先工場監査の継続的な実施産地との共存共栄環境負荷の増加や生物多様性の阻害、生産者の困窮等による食材調達の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下環境負荷の低下や生物多様性への貢献、生産者の生活の安定等による食材調達の安定とそれによる価格の安定、各ステークホルダーからの評価の向上〇事業子会社を主体とした産地連携メニューの開発や地産地消、国産食材の活用等、多角的な取り組みの推進脱炭素社会への貢献気候変動に伴う規制リスクや食品・エネルギー供給の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下等気候変動の緩和による食品・エネルギー供給の安定とそれによる価格の安定、脱炭素社会への貢献が認められることによる各ステークホルダーからの評価の向上、売上の増加等〇物流拠点の統合等を通じた物流の効率化の推進節電管理やメンテナンス、省エネルギー設備等への入れ替えを通じたエネルギー削減施策の推進プラスチック製品の使用量削減の推進等食品ロスの削減食品ロスの削減が停滞することによる、各ステークホルダーからの評価の低下とコストの増加食品ロスの削減が進捗することによる、各ステークホルダーからの評価の向上とコストの減少〇仕入れ時や調理過程、商品提供時における各種食品ロス削減の推進食品廃棄物の再生利用多様な人財の活躍推進多様な人財の活躍推進が停滞することによる人財の流出や、人財の質的低下による事業基盤の悪化、お客様からの評価の低下、売上の減少多様な人財の活躍推進が進捗することによる人財の獲得や、人財の質的向上による事業基盤の強化、お客様からの評価の向上、売上の増加◎外国人、女性、障がい者、シニア等の多様な人財が、それぞれの置かれた状況やライフスタイルに応じて活躍できる制度の整備及び施策の推進 ※〇：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに位置付けております。気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 〈気候変動のリスクと機会・対応方針〉種類項目想定されるリスクと機会事業・財務への影響顕在時期対応方針２℃未満４℃移行リスク政策法規制環境法規制の強化プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進移行リスク炭素税の導入炭素税の導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進移行リスク市場食品の供給の不安定化価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期当社の強みである多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散サプライヤーとの協力による代替食品の開発価格転嫁の実施移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進移行リスク機会評判消費者行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期環境への取り組みの強化環境への取り組みに関する情報の発信の強化環境負荷の低い商品、業態の強化移行リスク機会評判投資家行動の変化従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期環境への取り組みの強化環境への取り組みに関する情報発信の強化物理的リスク急性自然災害激甚化自然災害の規模の拡大・頻度の上昇による顧客の来店機会の損失サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）仕入ルートの分散化物理的リスク慢性食品の供給の不安定化価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期当社の強みである多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散仕入れルートの分散化メニューの変更・価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、〇：影響中、◎：影響大 また、人的資本経営に関しては「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取り組みを進めております。 〈人的資本経営について〉クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しております。 〈人財に関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行います。 重点項目① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development) これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、DE&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取り組みに反映されています。各重点項目の考え方及び項目毎の取り組みは以下のとおりです。 〈社内環境整備方針〉① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取り組めるようにしていきます。 〈DE&I方針〉② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えております。そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフバランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。 〈人財尊重方針〉③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えております。そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。 〈人財育成方針〉④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有為な人財であると考えております。こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 〈人的資本経営に関する取り組み〉重点項目主な取り組み① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)・従業員の昇給ファンド増加・人事評価制度の改定・休暇の取得促進・健康支援・カスタマーハラスメント対応・福利厚生の充実・職場環境の改善② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)・外国人従業員採用・支援の強化・カムバック採用の取り組み・障がい者雇用の推進・女性が働きやすい職場作り・多様な働き方の活用促進・男性の育児休暇取得促進③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)・時代に合った企業風土の改革・「さん」付け運動・ハラスメントの減少への取り組み・永年勤続等の表彰制度・ポイント制度等の人財を褒める制度の推進④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)・新入社員向け研修やサポート体制の強化推進・階層別研修の強化推進・資格取得支援制度の推進・研修コンテンツの整備・拡充・事業後継者育成 その他、当社グループのサステナビリティの各種取り組みは、ホームページに開示しております。https://www.createrestaurants.com/sustainability/ （３）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクの管理を経営上の重要課題として位置付け、サステナビリティ委員会の各所管部が、サステナビリティに関するリスクの情報を収集・認識した上で、その評価や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告することとしております。サステナビリティ推進室は、リスクの最小化に向け、「サステナビリティへの取り組み推進」の枠組みの中で計画的に対応策を実施してまいります。 （４）指標及び目標当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しております。 〈CO2排出量に関する目標〉スコープ１及び２における原単位当たりのCO2排出量について、2030年までに50％削減（2013年度比）を目指してまいります。 また、多様な人財の活躍推進のため、2026年２月期に向けた各種目標を設定しております。 〈多様な人財の活躍推進に関する目標〉（女性の活躍について）当社グループの2025年２月28日現在における従業員構成では、女性が24.1％を占めており、多くの女性が活躍しております。店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態や男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスを取りながら安心して長く働くことができる環境整備を推進してまいります。女性の管理職の比率は現在13.7％であり、2026年２月期に15.0％を目指してまいります。また、男性の育児休暇取得率は現在39.1％であり、2026年２月期に50.0％を目指してまいります。 （外国籍従業員の活躍について）当社グループの2025年２月28日現在における従業員構成では、11.9％が外国籍従業員であり、その国籍の内訳は、ベトナム、中国、ミャンマー、ネパール、フランス、米国等30ヶ国以上と多岐にわたっております。今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き支援等の社内サポート体制構築を推進し、2026年２月期に外国籍従業員の比率を13.0%とすることを目標に掲げ、採用をより積極的に実施してまいります。また、外国籍の管理職の比率は現在0.8％であり、2026年２月期に1.0％を目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業責任を果たし、且つ、企業価値を継続的に高めていくため、「公正且つ透明な経営」「迅速且つ的確な経営及び執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、2016年５月27日開催の第19期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、当有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。（取締役会）当社の取締役会は、代表取締役社長川井潤を議長とし、取締役11名（当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨定款に定めております。）、うち監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、「迅速且つ的確な経営及び執行判断」を行うため、業務執行上の最高意思決定機関として原則毎月１回開催しており、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長後藤 仁史14回14回（100％）代表取締役社長川井 潤14回14回（100％）常務取締役島村 彰14回14回（100％）取締役大内 源太14回14回（100％）取締役大野 仁之14回14回（100％）取締役（監査等委員）森本 裕文４回４回（100％）取締役（監査等委員）石井 祐輔10回10回（100％）社外取締役（監査等委員）松岡 一臣14回14回（100％）社外取締役（監査等委員）大塚 美幸14回14回（100％）社外取締役（監査等委員）片山 典之14回14回（100％） また、当事業年度における取締役会での具体的な検討内容としては、予算及び中期経営計画の策定、役員報酬等の決定、決算及び月次業績のモニタリング、コンプライアンス施策、内部統制システムの整備及び運用状況の確認等について、議論・審理の上、執行決定しております。（監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名、うち監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、「公正且つ透明な経営」の実現のため、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。なお、監査等委員会の委員長及び構成員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。（指名・報酬委員会）当社は、取締役の指名・報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役会で選出された３名の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役としております。なお、指名・報酬委員会の委員長及び構成員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、全委員が２回とも出席しております。また、当事業年度における指名・報酬委員会での具体的な検討内容としては、取締役候補者の選任及び役員報酬の他、指名・報酬委員長の選任、後継者計画等について審議を行い、取締役会へ答申しております。（社長会・レビュー会議）当社の社長会は、代表取締役社長川井潤を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員と常勤の監査等委員である取締役、執行役員、各グループ事業会社の社長等で構成されております。社長会は、四半期に１回以上開催しており、各グループ事業会社から業務執行状況と事業実績等が定期的に報告され、グループ共通課題等に関し、方針・指示の共有が図られております。レビュー会議は、代表取締役社長川井潤を議長とし、関連する取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、各グループ事業会社の社長等で構成されております。レビュー会議は、業態別に区分されたグループ毎に原則月１回開催され、グループ事業会社毎の予実分析等の検討を行うほか、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行っております。なお、社長会及びレビュー会議の出席者のうち取締役については、「（２）役員の状況」をご参照ください。 ロ．会社の機関及び内部統制の仕組みハ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による迅速且つ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員である取締役が監査・監督する体制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されていると判断しているため、当該体制を採用しております。 ニ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は経営企画部、IR部、経理部、人事労務部、店舗開発部、グループ事業会社統括部及び海外事業部等により運営されております。取締役若しくは執行役員は、部門責任者として各部の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。グループ全体の運営においては、企業集団における業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、当社の取締役または使用人が、各事業会社の取締役または監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。さらに、当社は、社長直属のグループ監査室を設置の上、専属担当者を配属し、グループ全体の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。グループ監査室は、年間の監査計画に基づき定期的に監査を実施することで、グループ各社及び各部門のリスクを早期に発見し、その結果を社長に報告する体制となっております。また、当社は取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。 ホ．リスク管理体制の整備の状況当社は、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク、投資リスクや信用リスクといった事業リスクがあります。これらのリスクについては、個々の責任部署が対応し、必要に応じて取締役会において状況の確認及び必要な措置を検討いたします。また、各部門のリスク管理者は、それぞれの部署に関するリスク管理を行い、リスクを統括する部署へ定期的にリスク管理の状況を報告しております。なお、不測の事態が発生した場合には、「緊急対策規程」に基づき、迅速に対応することとしております。（オペレーショナル・リスクへの対応）当社は外食事業を営んでいるため、店舗衛生管理は重要な課題と認識しております。そのため、食の安全安心推進室にて全店舗の衛生管理状況を把握するとともに、独立した第三者機関に定期的な衛生検査を委託する等、店舗衛生に対する管理体制を整備しております。（コンプライアンス・リスクへの対応）当社は、代表取締役社長がチーフ・コンプライアンス・オフィサーとなり、複数のコンプライアンス・オフィサーからなるコンプライアンス委員会を組織しており、定期的な会合のほか、必要に応じて随時コンプライアンス施策を協議しております。また、当社グループの子会社においてもコンプライアンスに対する意識改革として、コンプライアンス教育の徹底を図るとともに、従業員からの相談窓口としてコンプライアンス相談窓口及び顧問弁護士宛の内部通報窓口を設置した上で、制度を有効に機能するよう継続的に取り組む等、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制を整えております。（その他のリスク管理及び包括的なリスク管理）当社は、業務執行上の最高機関としての取締役会の実効性を重視しております。具体的には、取締役会は、月次決算に基づく会計計数をモニターするとともに、個別の業務遂行上の事項のうち重要なものについては、取締役会規程及び職務権限規程に基づき担当部署より取締役会に上程させ、決議を得て実施させるものとしております。 ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と各監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、監査等委員である社外取締役がその職務を行うにつき善意であり且つ重大な過失がないときに限られております。 ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填することとしております。当役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社（ＳＦＰホールディングス株式会社及びその子会社を除く。）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。 チ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、この他監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。 リ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ヌ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a.剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項の規定により、法令に特段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 b.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 c.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限度額につきましては、2025年５月28日開催の第28期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を年額400百万円以内（うち社外取締役分として年額20百万円以内、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役を年額45百万円以内としております。また、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを図るため、譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数を年間100,000株以内、その報酬の総額を年額50百万円以内としております。当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定方針を定めており、その内容は次のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年額報酬の役位別、個人別の配分の具体的内容を含む個人別報酬等の内容は、取締役会からその決定を一括して授権された代表取締役社長川井潤が、決定することとしており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定的な基本報酬と業績によって支給額が変動する業績連動報酬により構成された金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬としております。なお、代表取締役社長に決定を委任している理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、代表取締役社長川井潤は、任意の指名・報酬委員会より、取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別の報酬等に関する答申を得ており、当該答申内容を踏まえて取締役の個人別の報酬等を決定しております。任意の指名・報酬委員会につきましては、過半数が独立社外取締役にて構成され、随時必要に応じて開催されており、取締役会が同委員会に諮問し答申を受けることで、報酬決定の公正性・透明性を高めております。 なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による具体的な決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会において各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価をまとめた答申を尊重していることを確認しております。金銭報酬の基本報酬部分については、役職毎の役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定いたします。当社は、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDAを重視しており、金銭報酬の業績連動報酬部分については、各取締役の各事業年度の業績目標として、調整後EBITDA（IFRS第16号適用の影響を除く。）及び取締役毎に定める職務を勘案して定める定量目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10％までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイナス10％の範囲で決定いたします。取締役報酬のうち金銭報酬は毎月付与するものといたします。非金銭報酬については、取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬制度を導入しており、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、２年間から５年間までの間で取締役会が定める期間を譲渡制限期間とします。また、譲渡制限付株式の付与のために発行または処分される当社の普通株式の総数は年間100,000株以内、その報酬の総額は年額50百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式無償割当を含む。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。付与する譲渡制限付株式報酬の額は、原則として取締役就任後１回のみ付与することを踏まえて、各取締役の役割の大きさや責任の範囲等を勘案して、金銭報酬とは別に決定いたします。なお、調整後EBITDA（IFRS第16号適用の影響を除く。）の算定式は以下のとおりです。調整後EBITDA（IFRS第16号適用の影響を除く。）＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く。）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等。）－ IFRS第16号適用影響額対象期間の調整後EBITDA（IFRS第16号適用の影響を除く。）の実績値は、標準値（業績連動報酬の発生が０の値）136.4億円、上限値163.7億円、下限値109.1億円に対して、131.2億円となりました。監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、固定的な基本報酬のみとしております。② 役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)19217412－55取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)1111－－－2社外役員1010－－－3 （注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2025年５月28日開催の第28期定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分として年額20百万以内、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。２．取締役（監査等委員）の報酬額は、2025年５月28日開催の第28期定時株主総会において、年額45百万円以内と決議いただいております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数（名）飲食事業4,132（9,000)その他41（－)合計4,173（9,000) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。３．その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。 (２）提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与129名（4名）48.0歳13.6年6.7百万円 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 (３）労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者26.9100.061.462.0105.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クリエイト・レストランツ17.022.274.276.498.4株式会社ＬＧ＆ＥＷ（注）４－－－－－ＳＦＰホールディングス株式会社9.555.551.760.993.8株式会社ＹＵＮＡＲＩ0.0－69.267.998.3株式会社グルメブランズカンパニー36.40.073.180.9109.8株式会社ＫＲフードサービス7.475.070.875.8102.5株式会社クリエイト・ダイニング11.025.075.681.298.2ＳＦＰダイニング株式会社0.00.079.681.296.0株式会社遊鶴5.6－69.177.4107.9株式会社ジョー・スマイル0.0－55.376.573.7株式会社クルークダイニング0.00.089.485.895.2株式会社いっちょう3.020.076.378.3100.8株式会社サンジェルマン38.70.071.682.096.3株式会社レフボン22.2100.054.867.5107.1株式会社一幻フードカンパニー0.0－72.872.788.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。４．株式会社ＬＧ＆ＥＷは、2024年６月１日付で同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングに吸収合併されており、株式会社クリエイト・ダイニングと合算して記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社クリエイト・レストランツ（注）１、２東京都品川区９百万円飲食事業100.00 役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借ＳＦＰホールディングス株式会社（注）１、６東京都世田谷区49百万円統括事業58.94役員の兼任あり株式会社ＹＵＮＡＲＩ東京都品川区３百万円飲食事業100.00役員の兼任あり株式会社グルメブランズカンパニー（注）１東京都品川区10百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借株式会社ＫＲフードサービス（注）１、４大阪府大阪市７百万円飲食事業100.00役員の兼任あり資金の貸付株式会社クリエイト・ダイニング（注）１東京都品川区９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗運営業務委託資金の貸借ＳＦＰダイニング株式会社 （注）１、３東京都世田谷区９百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社遊鶴（注）１札幌市豊平区10百万円飲食事業100.00役員の兼任あり株式会社ジョー・スマイル（注）１熊本市中央区45百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社クルークダイニング（注）１長野県安曇野市10百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社いっちょう（注）１群馬県太田市９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり資金の貸付株式会社クリエイティブ・サービス川崎市中原区１百万円事務処理事業100.00(50.00)役員の兼任あり株式会社ＣМＤ川崎市中原区１百万円購買企画事業100.00(50.00)役員の兼任あり株式会社サンジェルマン（注）１横浜市港北区９百万円飲食事業100.00資金の貸付 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社レフボン（注）１札幌市西区９百万円飲食事業100.00―株式会社一幻フードカンパニー（注）１札幌市中央区９百万円飲食事業100.00―create restaurants asiaPte. Ltd. （注）１シンガポール共和国９百万SGP$飲食事業100.00役員の兼任あり香港創造餐飲管理有限公司（注）１中華人民共和国香港特別行政区20百万HK$飲食事業100.00役員の兼任ありCreate Restaurants NY Inc.米国 ニューヨーク州１US$資産管理事業100.00役員の兼任あり資金の貸付債務保証ありIl Fornaio (America) LLC（注）５米国カリフォルニア州357US$飲食事業100.00(100.00)役員の兼任ありCreate Restaurants DE LLC米国アリゾナ州20,000US$飲食事業100.00(100.00)役員の兼任ありその他４社 （その他の関係会社）東京都港区１百万円株式、社債等有価証券の取得・保有・売買他被所有41.25役員の兼任あり店舗の賃借（注）７株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ (注) １．特定子会社に該当しております。２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益38,933百万円 (2) 当期利益5,380百万円 (3) 資本5,597百万円 (4) 資産合計14,033百万円 ３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益28,473百万円 (2) 当期利益427百万円 (3) 資本997百万円 (4) 資産合計4,190百万円 ４．株式会社ＫＲフードサービスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益21,892百万円 (2) 当期利益565百万円 (3) 資本8,409百万円 (4) 資産合計24,183百万円 ５．Il Fornaio (America) LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益16,314百万円 (2) 当期利益216百万円 (3) 資本2,220百万円 (4) 資産合計8,380百万円 ６．有価証券報告書の提出会社であります。７．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。８．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や財務状況、今後の事業展開等を勘案した上で、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年５月29日開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年２月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり4.00円の中間配当を実施し、１株当たり4.00円の期末配当を実施することを決定いたしました。当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）2024年10月11日取締役会8484.002025年４月18日取締役会8484.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品 使用権 資産土地（面積㎡）その他合計本社(東京都品川区)本社46423－1,143(1,060.06)591,689129[４]店舗(東京都港区他)店舗等2,9695898,497－8012,136－ (注)１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。３．店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。 （２）国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品使用権資産土地（面積㎡）その他合計ＳＦＰホールディングス株式会社店舗(東京都新宿区他)店舗等2,783－3787,522－8610,771959[1,320]株式会社ＫＲフードサービス店舗(大阪府大阪市他)店舗等2,522０4109,3772,001(4,931.16)36414,677336[1,597] (注)１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２. 従業員数は、当該事業子会社も含む人数となっております。３．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。

（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況当社は、内部監査部門として、社長直属のグループ監査室を設置し、室長以下６名において作成した年間の監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を行っております。グループ監査室長は当該監査終了後、監査報告書を作成、社長に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知いたします。その後、被監査部門長より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行います。内部統制部門は、取締役会に対し、内部監査及び内部統制評価にかかる年次計画並びにその実施状況を報告しており、その他特に報告すべき事項がある場合は、当該報告事項の内容に応じて内部監査部門から取締役会または監査等委員会に対し適切に直接報告する体制を構築することで、内部監査の実効性を確保しております。監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。監査等委員である取締役は、会計監査人と監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行い、また内部監査担当者は、内部監査に関し適宜監査等委員である取締役へ報告を行う等、相互に連携をとり監査業務にあたっております。当事業年度に開催した監査等委員会は13回であり、個々の監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森本 裕文４回４回（100％）石井 祐輔９回９回（100％）松岡 一臣13回13回（100％）大塚 美幸13回13回（100％）片山 典之13回13回（100％） (注) １．森本裕文は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ２．石井祐輔は、2024年５月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会は、原則月１回開催されているほか、必要に応じて随時開催されております。１回あたりの所要時間は約１時間であり、年間を通じて決議、報告、協議がなされ、当事業年度におきましては、決議事項６件、報告事項48件、協議事項13件がありました。決議事項の内容といたしましては、会計監査人の選任（再任含む）、監査方針・計画、会計監査人の監査報酬等の決定、監査等委員会の監査報告書等がありました。報告事項の内容といたしましては、グループ監査室からの報告、店舗にて発生した事故報告や相談窓口報告、コンプライアンス委員会対象事項についての報告等がありました。協議事項の内容といたしましては、取締役会における議題の事前確認等がありました。監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の決議等であります。また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、他の取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。② 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ２．継続監査期間22年間 ３．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 田村 剛氏指定有限責任社員 業務執行社員 関 信治氏 ４．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他28名であります。 ５．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ６．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。なお、2025年５月28日開催の定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「７．監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。 ７．監査法人の異動当社は、2025年５月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。第28期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ第29期（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人 臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称PwC Japan有限責任監査法人②退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ （2）当該異動の年月日2025年５月28日 （3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2006年５月30日 （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年５月28日開催予定の第28期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、継続監査年数が長期にわたることから、当社の2026年２月期から新中期経営計画をスタートするにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質及び管理体制等を勘案して、新たな会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を候補者として選任することといたしました。 （6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等１.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社113－132－連結子会社43－42－計156－174－ 前連結会計年度の支払額には、訂正連結財務諸表等に係る監査報酬 ５百万円が含まれております。 ２.監査公認会計士等との同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬（１.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社23－25－計23－25－ ３.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ４.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当有価証券報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現 株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。 1997年４月徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立1999年４月東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転同株式会社クリエイト・レストランツに商号変更1999年５月株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始2000年１月三菱商事株式会社が資本参加2000年６月株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける2000年７月静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始2003年７月株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける2004年８月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転2005年３月2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート 愛知万博」を出店2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始2008年５月上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立2010年１月100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立2010年３月事業持株会社体制へ移行2010年５月上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託2010年６月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更2010年10月100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立2011年２月100％出資により「create restaurants asia Pte. Ltd.」を設立2011年３月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立2011年12月本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転2012年３月株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化2012年７月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立2013年４月ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化同株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化〔（注）４〕2013年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年４月株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化2014年10月100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立2014年11月Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）を取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更 2014年12月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕2015年３月共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕2015年６月株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化2015年８月株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化2016年３月100％出資により「Create Restaurants NY Inc.」を設立2016年９月グループ内組織再編により、「株式会社クリエイト・ダイニング」を設立〔（注）７〕 2017年６月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、「ＳＦＰホールディングス株式会社」に商号変更2018年１月有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化〔（注）８〕2018年３月株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化〔（注）９〕2018年11月Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗の営業譲渡を受ける2018年12月株式会社はしもとの株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社遊鶴」に変更同連結子会社株式会社ＫＲフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫＲホールディングス」に商号変更2019年２月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100％取得し完全子会社化同木屋フーズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2019年７月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し子会社化2019年９月エスエスエル株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更〔（注）10〕同連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100％取得し完全子会社化2019年10月株式会社いっちょうの株式を100％取得し完全子会社化2020年９月株式会社イートウォークを合併法人、株式会社ルモンデグルメを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＬＧ＆ＥＷ」に変更同株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社クリエイト・ベイサイド及び木屋フーズ株式会社を被合併法人とするグループ内組織再編を実施同連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、シェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立〔（注）11〕2021年９月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立〔（注）12〕2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行2022年９月株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＫＲフードサービス」に変更同株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施2022年12月株式会社サンジェルマンの株式を100％取得、これに基づき、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを完全子会社化〔（注）13〕2023年９月株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ルートナインジーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施同株式会社北海道サンジェルマンの商号を「株式会社レフボン」に変更〔（注）14〕2024年６月株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ＬＧ＆ＥＷを被合併法人とするグループ内組織再編を実施 2024年９月株式会社クリエイト・レストランツが株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を吸収分割により承継同Create Restaurants DE LLCがWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業譲渡を受ける〔（注）15〕2024年10月株式会社一幻フードカンパニーの株式を100％取得し完全子会社化 (注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。４．2013年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、58.94％となっております。６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。なお