株式会社ツルハホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。 名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導及び管理㈱ツルハ薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導及び管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達及び物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話及びインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務及び経営指導管理㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸及び飲料の販売 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、米国の堅調な内需や中国の経済対策が下支えとなり底堅い成長を維持するとみられます。日本経済は、個人消費が食料品高騰により伸び悩んでいるものの、賃金引上げの流れは続いており景気は持ち直しの動きが予想されます。 ドラッグストア業界においては、調剤や食品カテゴリーのニーズを取り込みながら出店継続により市場規模は拡大を続けていますが、生産性改善及び経費コントロールの取組みが収益力の企業間格差に大きく影響しております。 このような状況のなかで、当社は当面、前中期経営計画の店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略について改善を加えながら収益力の向上に取り組んでまいります。 2026年２月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略 出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、店舗開発管理部の設置など店舗管理体制を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、M&Aを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。②調剤薬局の新規開設推進と機能向上 既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などＤＸの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上 「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化 ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。このためには、ＭＡツールによる販促施策やＢＩツールによる経営における意思決定プロセスの効率化に取り組んでまいります。⑤サステナブル経営の推進 地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きSDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。 2026年２月期は、新規出店120店舗、閉店62店舗、期末店舗数2,716店舗を計画しております。 以上により、2026年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高１兆1,134億円、営業利益511億円、経常利益503億円、親会社株主に帰属する当期純利益248億円を見込んでおります。 また、当社はイオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を進め、各社の経営資源を最大限に活用して連携し、様々な分野でシナジーを発揮することを目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1）持株会社としてのリスク グループ各社の経営変動リスクについて グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 のれんの減損リスクについて のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。 各連結子会社別ののれんの残高については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析 (固定資産)」に記載しております。2）法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について 当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②出店に関する規制等について 「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。 従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。3）資格者確保について 医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。 これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。4）人材について 代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。5）調剤業務について 当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。6）出店政策について 当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。7）情報システム・個人情報保護について 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。8）自然災害等について 当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 9）気候変動リスクについて 世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。 なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。 当連結会計年度における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。物価上昇により実質賃金伸びは一進一退で貯蓄率の上昇もみられ、個人消費は伸び悩んでおります。また米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢などの地政学リスクにより先行き不透明感が続いております。 ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、依然食料品中心の値上がりは進んでおり消費者の節約志向は続いております。また出店競争が続くなか調剤チェーンや食品スーパー等の他業態企業の取り込みも見られており、市場規模の拡大は継続しております。 このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ＆ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、ＰＢ戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、ＤＸ戦略ではアプリ会員の拡大、ＭＡツール活用による来店促進、ＢＩツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。 店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より73店舗の新規出店と68店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,658店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、３店舗の新規出店により同国内における店舗数は2025年２月28日現在で22店舗となりました。 当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗） 期首店舗数出店閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道4321495437147東 北6041021△11593165関東甲信越5331116△5528224中部・関西26999－269167中 国3661028374143四 国22555－22569九州・沖縄224146823252国内店舗計2,653736852,658967上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,456億３百万円（前連結会計年度１兆274億62百万円）、営業利益378億94百万円（前連結会計年度471億51百万円）、経常利益378億40百万円（前連結会計年度474億66百万円）となりました。また、投資有価証券売却益38億30百万円を計上するとともに、店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額107億43百万円を減損損失、さらに店舗の閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失額として31億10百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は172億７百万円（前連結会計年度217億43百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加し、5,833億62百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて293億29百万円増加し、3,028億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加340億51百万円などによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比べて44億81百万円増加し、2,805億50百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加63億20百万円、のれんの償却及びソフトウエア償却に伴う無形固定資産の減少10億41百万円、投資有価証券の売却による減少22億39百万円などによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて327億30百万円増加し、2,769億84百万円となりました。これは主に、決算日変更に伴う買掛金の増加252億54百万円、長期借入金の増加28億50百万円、長期リース債務の増加76億65百万円、未払金の減少88億97百万円、繰延税金負債の減少39億55百万円などによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増加し、3,063億77百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加31億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億47百万円などによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は2.7ポイント減少し、48.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて340億51百万円増加し、926億５百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、646億43百万円（前期は519億64百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が283億81百万円となったことと、仕入債務の増加252億54百万円、減価償却費132億７百万円、減損損失107億43百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額153億円等のマイナス要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、197億13百万円（前期は360億68百万円の使用）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出201億10百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出40億73百万円、ソフトウエアの取得による支出27億32百万円となったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、108億72百万円（前期は362億59百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100億円及び長期借入れによる収入60億円があった一方、配当金の支払額140億35百万円、長期借入金の返済による支出54億円及び短期借入金の返済による支出50億円があったこと等によるものであります。 ④仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。（ⅰ）仕入実績 品目 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商 品医薬品119,25020.2－化粧品78,70813.3－雑貨154,59226.2－食品181,25630.7－その他54,5699.2－小計588,37699.7－不動産賃貸料原価7210.1－手数料収入等1,3300.2－合計590,428100.0－（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。３．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。 （ⅱ）販売実績（品目別売上高） 品目 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商 品医薬品200,74623.7－化粧品117,51113.9－雑貨220,13926.0－食品219,07125.9－その他84,47010.0－小計841,94099.6－不動産賃貸料1,0510.1－手数料収入等2,6110.3－合計845,603100.0－（注）１．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。２．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。 （地域別売上高）区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道139,368－437店舗5店舗青森県18,593－67店舗△1店舗岩手県20,611－78店舗△2店舗宮城県47,888－148店舗△6店舗秋田県21,792－83店舗1店舗山形県25,333－97店舗△3店舗福島県31,865－120店舗－店舗茨城県11,840－51店舗－店舗栃木県8,118－35店舗－店舗埼玉県1,576－9店舗1店舗千葉県51,640－151店舗－店舗東京都33,672－162店舗1店舗神奈川県10,820－39店舗△1店舗新潟県7,806－30店舗△6店舗山梨県7,497－32店舗－店舗長野県4,803－19店舗－店舗静岡県107,923－102店舗－店舗愛知県24,906－91店舗3店舗滋賀県1,170－5店舗△2店舗京都府1,236－5店舗△1店舗大阪府9,615－24店舗△2店舗兵庫県6,255－24店舗3店舗和歌山県4,127－18店舗△1店舗鳥取県14,885－43店舗1店舗島根県22,804－57店舗1店舗岡山県3,800－15店舗1店舗広島県69,230－201店舗3店舗山口県15,572－58店舗2店舗徳島県6,308－25店舗－店舗香川県13,949－51店舗－店舗愛媛県36,243－119店舗3店舗高知県8,147－30店舗△3店舗福岡県24,667－104店舗5店舗佐賀県1,134－6店舗－店舗長崎県1,065－7店舗△1店舗熊本県1,946－12店舗1店舗大分県2,032－9店舗1店舗宮崎県1,092－11店舗－店舗鹿児島県7,076－37店舗△3店舗沖縄県13,515－46店舗5店舗小計841,940－2,658店舗5店舗不動産賃貸料1,051－ 手数料収入等2,611－ 合計845,603－2,658店舗5店舗（注）当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、売上高の前年同期比は記載しておりません。 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（総資産） 当連結会計年度末における総資産につきましては、5,833億62百万円と前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加となりました。（流動資産） 流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加等により、3,028億11百万円と前連結会計年度末に比べ293億29百万円の増加となりました。（固定資産） 固定資産につきましては、主に新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,805億50百万円と前連結会計年度末に比べ44億81百万円の増加となりました。 なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。会社名金額(百万円)㈱杏林堂グループ・ホールディングス8,047㈱ドラッグイレブン7,795㈱ビー・アンド・ディー2,451㈱くすりの福太郎1,130その他349計19,773 （流動負債） 流動負債につきましては、主に買掛金の増加等により、2,066億46百万円と前連結会計年度末に比べ252億83百万円の増加となりました。（固定負債） 固定負債につきましては、主にリース債務の増加等により、703億38百万円と前連結会計年度末に比べ74億46百万円の増加となりました。（純資産） 純資産につきましては、主に利益剰余金の増加等により、3,063億77百万円と前連結会計年度末に比べ10億80百万円の増加となりました。自己資本比率は48.2％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイントの減少となっており、１株当たり純資産額は5,778.90円と前連結会計年度末に比べ30.27円の増加となりました。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の業績について以下の通りです。 なお、当連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。（単位：百万円） 前期実績計画当期実績前年比(％)計画比(％)売上高1,027,462850,800845,603－99.4営業利益47,15138,70037,894－97.9経常利益47,46638,40037,840－98.5親会社株主に帰属する当期純利益21,74322,20017,207－77.5 (ⅰ)売上高 売上高は8,456億３百万円（前連結会計年度１兆274億62百万円）となりました。 商品部門別の状況は、次のとおりであります。（医薬品） 前年の抗原検査キット等の反動減や紅麹問題による漢方薬の販売減少はあったものの、調剤薬局の新規開設による処方箋枚数の増加により、売上高は2,007億46百万円となりました。 （化粧品） 基礎化粧品が好調に推移したものの、前年の人流回復、脱マスクによる効果が一巡したことから、売上高は1,175億11百万円となりました。（雑貨） 一品単価の上昇と販売点数の前年割れが続くなか、シャンプー、洗剤、オーラルケアなどは販売が堅調に推移し、売上高は2,201億39百万円となりました。（食品） 米を中心に値上が続くなかでも販売数量は堅調に推移し、冷凍食品、菓子、日配も好調であったことから、売上高は2,190億71百万円となりました。（その他） マスクの販売減少は続いており、健康食品の不調、育児用品も値上げによる販売数量の減少が響き、売上高は844億70百万円となりました。 (ⅱ)売上総利益 食品、化粧品、医薬品の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は2,575億40百万円（前連結会計年度3,122億76百万円）となり、売上総利益率においても30.5％（前連結会計年度30.4％）を確保いたしました。 （ⅲ）販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は2,196億45百万円（前連結会計年度2,651億25百万円）となり、売上高販管費率においては26.0％（前連結会計年度25.8％）となりました。 （ⅳ）営業利益・経常利益 上記の結果、営業利益は378億94百万円（前連結会計年度471億51百万円）となり、経常利益は378億40百万円（前連結会計年度474億66百万円）となりました。 （ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益 上記に加え、有形固定資産の減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は172億７百万円（前連結会計年度217億43百万円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析 第一部 企業情報 の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。 (ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」 連結財務諸表及び財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤今後の方針について 当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。 今後も店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略、財務戦略を進めるとともに、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に向けた協議を進め、企業価値向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、仕入及び販売に関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 【関連情報】（１）製品及びサービスごとの情報 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の 売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報①売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。②有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。当社グループは、企業としての責任を果たしていくために、社会と環境の様々な課題に向き合い、ESG、人的資本経営・TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、ステークホルダーとの対話を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ推進に向けた活動として年４回開催のESG推進委員会にて、「ガバナンス」・「環境問題」・「人材開発」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。事業への影響を最小限にするための状況報告およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しております。 (2）戦略①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）当社グループでは、気候変動リスクへの対応を、重要課題の一つと認識しております。気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析については、ESG推進委員会メンバーとサステナブル経営推進部が実施し、ESG推進委員会から取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会へ年２回報告をしております。取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について年に２回報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。 ②人材育成および社内環境整備方針当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約５万人の社員です。日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」３つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めることで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。詳細な情報につきましては、人的資本経営基本方針を当社ホームページに開示しております。 (3）リスク管理当社グループは、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。特定したリスク・機会は年２回開催のグループリスク管理委員会にて審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、グループ執行会議及び取締役会への報告・提言を行っております。 (4）指標及び目標①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46％削減」の目標を設定しています。また、Scope3においても特に重要と考えるカテゴリについて目標を定め削減を進めてまいります。 当連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、当該期間における正確なデータの取得・集計が困難であることから、GHG（温室効果ガス）排出量の算定を行っておりません。なお、次年度以降は従来通り、GHG（温室効果ガス）排出量の継続的な開示を再開する予定です。 ●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) (単位:t-CO2)年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度集計期間2018年４月～2019年３月2019年４月～2020年３月2020年４月～2021年３月2021年４月～2022年３月2022年４月～2023年３月2023年４月～2024年３月Scope1(直接排出)5,7615,3484,4084,0313,7313,424Scope2(間接排出)215,873226,446238,776247,213261,251275,368Scope1＋Scope2(店舗のみ)※1221,634231,794243,184251,244264,982278,792Scope1+Scope2(全社)※2-----280,392店舗数(店) ※32,0822,1502,4202,5222,5892,653１店舗平均排出量 ※4106.5107.8100.599.6102.3105.1※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。 ●GHG（温室効果ガス）排出量（2023年度、Scope3) (単位:t-CO2)Scope３カテゴリ2023年度１購入した商品・サービス3,031,230２資本財107,227３燃料及びエネルギー活動41,957４輸送、配送（上流）530,211５事業から出る廃棄物8,267６雇用者の出張1,240７雇用者の通勤15,374９輸送、配送（下流）3,57813リース資産（下流）8,27914フランチャイズ430Scope３総計3,747,793※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。※3.2023年度における集計期間は、2023年３月～2024年２月としております。 GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。 ②人材育成および社内環境整備方針ツルハグループは人的資本経営の３つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。指標算出式2024年5月実績2025年2月実績 ※12030年2月目標数値女性管理職比率※係長級を含む女性管理職者数÷全管理職者数※係長級を含む23.4％24.3％37.0％男女賃金格差女性平均月例給÷男性平均月例給正社員：73.7％パートアルバイト：100.1％全社員：60.0％正社員：73.2％パートアルバイト：102.1％全社員：58.3％正社員：78.0％パートアルバイト：101.2％全社員：58.6％男性育児休業取得率（男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数43.8％73.8％95.0％※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための根幹をなすものと考えております。その実現のためには、当社グループの全役員、従業員が経営理念、経営目的を理解して上場企業としての社会的な役割を認識するとともに、各ステークホルダーと良好な関係を保ち、地域密着化をより向上させて誰からも支持される企業を目指します。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会および任意の機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、監査等委員を除く取締役６名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の９名で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会においては、企業経営および事業戦略、М＆Ａ、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。 ●取締役会（開催回数10回）出席回数および出席率区分氏名出席回数出席率代表取締役社長鶴羽 順10回100%取締役村上 正一10回100%取締役八幡 政浩10回100%取締役遠山 和登７回100%独立社外取締役田中 若菜10回100%独立社外取締役奥野 宏10回100%取締役（監査等委員）大船 正博10回100%独立社外取締役（監査等委員）佐藤 はるみ10回100%独立社外取締役（監査等委員）岡崎 拓也10回100%独立社外取締役（監査等委員）浅田 龍一７回100% ※遠山和登氏と浅田龍一氏の出席状況は、取締役就任後の出席状況を記載しております。 ※大船正博氏は５月26日開催の第63回定時株主総会にて、取締役（監査等委員）を退任しております。 また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能および責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回開催される監査等委員会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。 なお、指名・報酬委員会の概要は以下の通りです。a.目的 当社の経営陣幹部（代表取締役および役付取締役）の選解任と取締役、執行役員候補の指名、ならびに経営幹部、取締役および執行役員の報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする。b.構成メンバー 独立社外取締役である岡崎拓也氏を議長とし、他に取締役２名、独立社外取締役２名の合計５名を構成メンバーとする。●指名・報酬委員会（開催回数13回）出席回数および出席率区分氏名出席回数出席率独立社外取締役（監査等委員）岡崎 拓也13回100%代表取締役社長鶴羽 順13回100%取締役八幡 政浩13回100%独立社外取締役（監査等委員）佐藤 はるみ13回100%独立社外取締役（監査等委員）浅田 龍一８回100%※浅田龍一氏は取締役就任後の出席状況を記載しております。 当社の業務執行および経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。 当社は、機動的な経営を実現するため、経営と業務執行を分離する体制を採用しております。この体制により迅速な意思決定と業務執行を実現しております。取締役会における意思決定および各取締役の業務執行の監督のため社外取締役を５名選任し、モニタリングを強化しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れ、各取締役にアドバイスすることにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。 ③企業統治に関するその他の事項 （i） 内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務権限の範囲を明確にした「職務権限規程」及び「分掌業務と権限」を制定し、職務の遂行が法令および定款に適合する体制を確立する。（2）「コンプライアンス規程」を制定し、法令（行政上の通達・指針等を含む。）、社内規則および企業倫理の遵守体制を確立する。（3）「内部通報規程」を制定し、職制に沿った伝達経路とは別に業務執行部門から独立した通報体制を整備するとともに、必要に応じて通報内容が取締役に適切に伝達される体制を確立する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録を含めた取締役の業務執行に係る文書について過年度を含め、適切に保存および必要に応じて迅速な閲覧が可能な管理を行い、取締役に対し常に必要な情報が得られる体制を確立する。３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社および当社子会社を取り巻くリスクを以下の項目で分類し、これに対応するための「リスク・マネジメント規程」を制定しリスクを早期に捉え、かつ迅速に対応するための体制を確立する。（1）物に関するリスク（会社の資産等）（2）人に関するリスク（経営者、従業員）（3）経営に関するリスク（4）情報に関するリスク（5）その他法令違反に関するリスク４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社および当社子会社内の組織の役割および職位に応じた権限を明確化した「職務権限規程」及び「分掌業務と権限」を制定し、職務遂行の効率的な運営を図るとともに責任体制を確立する。（2）「取締役会規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営の意思決定を迅速に行う体制を確立する。（3）「グループ執行会議規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項を円滑に伝達される体制を確立する。５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社の「内部統制システム構築の基本方針」を適用し、当社および当社子会社からなる企業集団の内部統制システムの構築を行う。（2）「グループ執行会議規程」を制定し、当社および当社子会社の役員および部長、室長が経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項が円滑に伝達される体制を確立する。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社の監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合に関して、次の内容を含む社内規程を制定し適切に運用するものとする。 （1）監査等委員会の職務を補助すべき使用人についての採用、異動、人事考課、給与および懲戒について監 査等委員会の承認を得るものとする。 （2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指示により業務執行を行うこととし、執行役 員および社員からの独立性を確保する。７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 当社の監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関して、次 の内容を含む社内規程を制定し適切に運用するものとする。 (1)監査等委員会に属するもの及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の職務を補助する ものとし、監査等委員会の指示に従う。 ８.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会の監査が実効的に行われる体制整備のため、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用す ることとする。 （1）監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、重要と思われる会議に参加し、必要な情報を 収集する。また当社および当社子会社は監査委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人の会議の参 加を保障するものとする。 （2）監査委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査業務上必要と判断したとき弁護士、公認会 計士、税理士等の社外の専門家から助言を受けることが出来る。また当社および当社子会社は監査委員及 び監査等委員会の職務を補助すべき使用人の弁護士、公認会計士、税理士等の社外の専門家から助言を受 ける機会を保障するものとする。 （3）業務執行取締役は監査等委員と定期的に会合を持ち、経営に係る重要課題等について意見交換を行うもの とする。 ９.当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人が当社の監査 等委員会に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを 受けないことを確保する体制 当社の執行役員及び社員または当社子会社の執行役員及び社員の監査等委員会および監査等委員、監査等委 員会の職務を補助すべき使用人への報告に対する体制整備のため、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に 運用するものとする。 （1）経営上の業務執行状況及び財務状況について定期的に報告を行うものとする。 （2）内部監査部門は監査内容について定期的に報告を行うものとする。 （3）内部通報担当部門は受領した通報内容について定期的に報告を行うものとする。 （4）経営上のリスク等、会社に著しく損害をおよぼす恐れがある事象及び経営に係る重大な事項が検出された 場合は、速やかに報告するものとする。 （5）取締役の職務執行に関して不正行為及び法令、定款に違反する重大な事象が検出された場合は、速やかに 報告するものとする。 （6）監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人から報告を求められたときは、 速やかに適切な報告を行うものとする。 （7）監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対し報告を行った者が、いか なる不利益も受けない体制を確保する。 １０．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の 前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事 項。 監査等委員、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の業務の執行について生ずる費用の処理について、次 の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用するものとする。 （1）監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査業務上必要と判断したとき弁護士、公認 会計士、税理士等の社外の専門家から助言、又は監査上の諸費用が発生した場合、会社は当該費用を負担 する。 （2）前号の内容が、着手金等の前払い、および事後的に発生した費用の償還についても同様とする。 １１．財務報告の適正性を確保するための体制の整備 当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引 法およびその他関係法令が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。 １２．反社会的勢力の排除に向けた体制の整備 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれ勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた 場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 （ⅱ）リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「（i）内部統制システムの整備の状況３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。 （ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況につきましては、上記「（i）内部統制システムの整 備の状況５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のと おりです。 （ⅳ）責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役および会計監査人の損害賠償責任に関して、会社法第427条第１項に基づき、同法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が 定める額を上限としております。 （ⅴ）役員等賠償責任保険契約の概要当社は当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。 （ⅵ）取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする 旨を定款で定めております。 （ⅶ）取締役の選任および解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員報酬について経営理念を実現するための重要なインセンティブと考え、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。 1）「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」企業理念を促すものであること 2）優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること 3）当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること 4）会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること 5）株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公平性および合理性を 備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること 具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模（売上高・時価総額・連結営業利益等で選定）他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。 取締役の報酬は、①基本報酬としての役位（職位）に応じた「固定報酬」（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③役位（職位）に応じた「株式報酬」（譲渡制限付株式報酬）とし、職責が大きく異なる監査等委員である取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役の報酬構成については、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、基本報酬、賞与及び株式報酬の比率を設定します。具体的には、基本報酬：賞与：株式報酬＝35％：50％：15％としております。なお、「株式報酬」は、当社株式を交付することとします。取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬構成の概要報酬の種類支給基準支給方法報酬構成基本報酬役位別基準額をもとに各人ごとに定める毎月現金35％賞与単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定後、個人別支給額を算出年１回現金50％株式報酬株価と役位基準をベースに当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、各取締役別の付与株数を決定年１回株式15％（賞与）業績連動報酬としての賞与は単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する視点から連結業績の「営業利益及び当期純利益」と個人別のミッション達成度により設定します。なお、支払は年1回社内での決裁手続きを経て、定時株主総会終了後に支給します。 （株式報酬）※譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベースに、当社における各割当対象者の職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与株式数を決定します。割当て時期については、定時株主総会終了後の６月開催の取締役会において決定します。当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は事前交付型です。 監査等委員である取締役および社外取締役には業務執行から独立していることを踏まえ、基本報酬のみを支給しております。監査等委員である取締役、社外取締役の報酬構成の概要報酬の種類支給基準支給方法報酬構成監査等委員である取締役社外取締役基本報酬各人ごとに定める毎月現金100％100％ 監査等委員である取締役以外の取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とします。なお、株式報酬については個人別の割当株式数を取締役会において決議します。 報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、社外の有識者を交えた役員報酬の協議機関である指名・報酬委員会にて同業他社や同規模他社の動向や企業経営のための必要性等の提言を踏まえ審議し、人事部にて各人別の報酬を立案の上、管理部門担当役員が社長と十分協議を行います。※指名・報酬委員会の報酬部分の審議事項・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案・取締役（執行役員、グループ経営陣幹部を含む）の個人別の報酬等の決定方針・取締役（執行役員、グループ経営陣幹部を含む）の個人別の報酬等の内容の原案 監査等委員である取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬委員会からの提案に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定します。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬と賞与とで構成されている金銭報酬としての報酬限度額は、2021年８月10日開催の第59回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）人数は６名（うち社外取締役１名）であります。また、2008年８月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。 また2021年８月10日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額150百万円以内とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年８月10日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と定めることでご承認いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）163598419-3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3030---1社外役員4242---6（注）１．当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役には使用人給与は支給しておりません。 ２．期末現在の人員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外役員２名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外役員３名）であります。 ３．取締役（監査等委員である取締役および社外役員除く）６名のうち３名に対し、連結子会社から120百万円の報酬等の支払いを行っております。③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式左記のうち、非金銭報酬等鶴羽 順112取締役提出会社366114- ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。 2025年２月28日現在区分従業員数（人）店舗10,033(21,199)全社（共通）1,265(134)合計11,298(21,333) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。２．従業員数には、嘱託542名は含んでおりません。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）209(2)46歳3ヶ月20年1ヶ月6,043,342 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数には、嘱託18名は含んでおりません。５．従業員数には、当社グループからの出向者125名を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ツルハユニオン、福太郎ユニオン、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本ユニオン、レデイ薬局ユニオン及びドラッグイレブンユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン流通部門に属しております。2025年２月28日現在における組合員数は28,282人（パートタイマーを含む。）であります。 労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結会社当事業年度補足説明管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)（注）３．男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) 係長級にある者に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.327.510.873.858.373.2102.1- （注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社（11社）を含めて算出しております。２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算出しております。３．当社グループは、本指標を人的資本経営推進のための重要な指標として追跡しています。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．４． 係長級にある者に占める女性労働者の割合（注）１．２．管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ツルハ21.8 23.8 7.2 71.4 71.4－（注）３．56.3 75.0 105.0 -㈱くすりの福太郎28.5 31.7 11.5 88.2 88.2－（注）３．61.6 71.8 105.6 -㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本19.7 22.6 5.5 100.0 100.0－（注）３．59.3 67.9 92.9 -㈱レデイ薬局25.6 29.0 11.1 25.0 25.0－（注）３．64.3 79.7 93.0 -㈱杏林堂薬局37.3 57.7 18.8 71.4 71.4－（注）３．59.5 70.8 93.6 -㈱ドラッグイレブン25.9 30.2 8.8 50.0 33.3100.0（注）３．57.5 68.6 97.5 - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③提出会社当事業年度補足説明管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率(％)（注）３．労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．４． 係長級にある者に占める女性労働者の割合（注）１．２．管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.9 36.0 13.2 100.0 58.7 63.3 －－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（百万円）おもな事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ツルハ（注）４.５.７.10札幌市東区4,252薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業100.0役員の兼任あり。当社が建物を賃借している。㈱くすりの福太郎千葉県鎌ヶ谷市98関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売100.0役員の兼任あり。㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（注）６.８広島市西区287中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売100.0役員の兼任あり。㈱レデイ薬局愛媛県松山市598中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売51.0役員の兼任あり。㈱杏林堂グループ・ホールディングス浜松市中央区50ドラッグストア運営子会社の経営指導及び管理51.0役員の兼任あり。㈱杏林堂薬局（注）２.９浜松市中央区50静岡県内における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売51.0 （51.0）役員の兼任あり。㈱ドラッグイレブン福岡県大野城市100九州・沖縄地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売100.0役員の兼任あり。債務保証あり。資金の貸付あり。㈱ツルハグループマーチャンダイジング東京都中央区10当社グループ全般に係る商品の調達及び物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話及びインターネット等での通信販売業務100.0役員の兼任あり。㈱ツルハフィナンシャルサービス札幌市東区10保険代理店業務及び経営指導管理100.0役員の兼任あり。㈱ツルハ酒類販売（注）１札幌市東区10酒類等のインターネット等での通信販売100.0 (100.0)役員の兼任あり。㈱セベラル（注）３埼玉県川口市50自動販売機の賃貸及び飲料販売業100.0（100.0）役員の兼任あり。資金の貸付あり。 （注）１．㈱ツルハの100％子会社であります。２．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。３．㈱ツルハフィナンシャルサービスの100％子会社であります。４．2024年５月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行っております。５．2024年８月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ツルハファーマシーを消滅会社とする吸収合併を行っております。６．2025年２月１日付で㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本を存続会社、㈱広島中央薬局を消滅会社とする吸収合併を行っております。７．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 430,379百万円 (2）経常利益 19,825百万円 (3）当期純利益 10,728百万円 (4）純資産額 162,247百万円 (5）総資産額 290,720百万円８．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 126,019百万円 (2）経常利益 9,615百万円 (3）当期純利益 5,162百万円 (4）純資産額 44,110百万円 (5）総資産額 79,438百万円９．㈱杏林堂薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 108,031百万円 (2）経常利益 2,351百万円 (3）当期純利益 1,269百万円 (4）純資産額 25,746百万円 (5）総資産額 57,237百万円10．特定子会社に該当しております。11．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。 この方針に基づき、配当は第２四半期末及び事業年度末の年２回としております。 当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき155円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて１株につき112円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では267円の配当となり、配当性向は75.5％となります。次期（2026年２月期）の年間配当は、１株につき267円を予定しております。 また、次期におきましても第２四半期末日及び期末日を基準日として年２回の配当を実施することとしております。 内部留保資金につきましては、店舗の新設及び増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。 当社は、「取締役会決議の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年12月19日7,543155.00取締役会決議2025年４月11日5,450112.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1）提出会社 2025年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物 （百万円）工具、器具及び備品 （百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(札幌市東区)ほか会社統括施設032－6,8536,885209(2)（注）１．帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア及び差入保証金であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。２．パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（ ）内に外書しております。 (2）国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ツルハ大町店(北海道旭川市)ほか全1,494店販売設備32,1696,5895,3815,29046,07395,5055,549(150,832.14)(12,025)㈱くすりの福太郎実籾店(千葉県習志野市)ほか全243店販売設備2,8671,024375075,0289,4641,136(618.20)(1,168)㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本井口明神店(広島市西区)ほか全375店販売設備16,0772,8923,5311,3479,73133,5791,461(45,133.79)(1,775)㈱レデイ薬局南江戸店(愛媛県松山市)ほか全252店販売設備8,6291,1424,5711,1844,66620,1951,078(64,548.97)(1,675)㈱杏林堂薬局志都呂店(浜松市中央区)ほか全102店販売設備18,3452,6498693,3333,52528,7221,584(8,564.83)(3,348)㈱杏林堂グループ・ホールディングス本社(浜松市中央区)会社統括施設347－952－51,305－(19,102.32)(－)㈱ドラッグイレブン大野城川久保店(大野城市)ほか全192店販売設備5,4681,1791,8337,7782,70318,962791(76,458.21)(1,330) （注）１．帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。２．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア及び差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。３．従業員数には、嘱託を含んでおります。４．パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（ ）内に外書しております。(3) 在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会の監査の状況当社の監査等委員は、３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は取締役会の他、毎月開催される、グループ執行会議および経営会議等へ必要に応じて出席し、取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況を適切に監査しております。また、監査室、コンプライアンス統括グループとも連携し、情報共有を図っております。社外取締役の１名は税理士の資格を有しており、税務に関する相当の知見を有しております。 ●監査等委員会（開催回数11回）出席回数及び出席率区 分氏 名出席回数出席率常勤監査等委員大船 正博11回100%監査等委員（社外）佐藤 はるみ11回100%監査等委員（社外）岡崎 拓也11回100%監査等委員（社外）浅田 龍一7回100%注）浅田龍一氏は就任後の出席回数であります。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等の検討であります。また、監査等委員の活動として、本社や各事業会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査等委員会での意見の表明及び取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換を行っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、12名体制の監査室が内部監査規程に基づき、本部及び各店舗ならびに各事業会社の業務監査を実施し、適正な業務が行われるよう指導しております。また、監査等委員会及び会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。また内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 轟 一成指定有限責任社員 業務執行社員 相澤 陽介 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士48名、会計士試験合格者等22名、その他46名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、判断します。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任監査法人 トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第62期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人第63期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ①選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ ②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人 (2）当該異動の年月日 2024年８月９日（第62回定時株主総会開催日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2016年８月10日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人は、2024年８月９日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数等を考慮し、当社の経営環境等を踏まえて総合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツの監査実績、専門性、独立性、監査の実施体制、品質、管理体制等を考慮し、新たに同監査法人を会計監査人として選任いたしました。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6014136－連結子会社38－48－計9814184－（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務等であります。 （当連結会計年度） 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、74百万円の追加報酬の額を含んでおります。 上記以外に、前任監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、前連結会計年度の監査に係る追加報酬及び後任監査人への監査業務引継ぎに係る報酬として24百万円、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等として199百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。 ② ㈱ツルハにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ツルハについては以下のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有します。但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減していくことを基本方針とします。 取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1103非上場株式以外の株式429,723 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式13,856 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱270,000270,000イオングループを統括する小売業最大手の企業であり、資本業務提携にもとづき、業務提携等を維持するため保有継続しております。有994883ウエルシアホールディングス㈱3,352,5923,352,592イオングループ傘下の中核ドラッグストア企業であり、資本業務提携にもとづき、業務提携等を維持するため保有継続しております。有（注）２7,4347,712 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クスリのアオキホールディングス4,860,0004,860,000ＰＢ商品供給、薬剤師への教育等を提供する当社が属するハピコムグループの中核企業であり、将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。有（注）３15,17214,400スギホールディングス㈱2,266,0003,816,000将来の業界動向を考慮し、業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。有6,1219,131 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2025年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．ウエルシアホールディングス㈱の子会社であるウエルシア薬局㈱が当社株式を保有しております。３．㈱クスリのアオキホールディングスの子会社である㈱クスリのアオキが当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別銘柄の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社との関係性等を踏まえて適宜検討しております ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式130非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名 ㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る ㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名 ㈱ツルハ）に譲渡 事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結2015年８月 ㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更2015年10月㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化2016年５月㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併2017年９月㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中央区）を子会社化2018年５月㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化2019年３月金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン2020年５月ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化2021年８月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年２月イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱（東京都千代田区）との資本業務提携契約を締結2024年５月㈱ツルハが㈱ビー・アンド・ディーを吸収合併2025年４月イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱との資本業務提携に係る最終契約を締結