株式会社サンマルクホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 2026年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）レストラン喫茶全社（共通）※３ 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」、「倉式珈琲店」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営㈱鎌倉パスタ ※１レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル ※１レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱京都勝牛 ※１レストラン 「牛カツ京都勝牛」等の運営㈱牛かつもと村 ※１レストラン 「牛かつもと村」等の運営㈱La Madrague ※１喫茶 喫茶店「マドラグ」等の運営㈱サンマルクファーム ※２全社（共通）※３ コメや小麦などの農産物の生産・販売SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※２全社（共通）※３ 海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営極品國際餐飲股份有限公司 ※２全社（共通）※３ 海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営 ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクファームはコメや小麦などの農産物の生産・販売を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、極品國際餐飲股份有限公司は海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする会社であります。※３ 全社（共通）として記載されているものは、コメや小麦などの農産物の生産・販売、海外におけるカフェ事業等の実験及び運営、海外における「牛かつもと村」の運営及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。 ［事業系統図］2026年３月31日現在 （注）当社の連結子会社は、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社京都勝牛、株式会社牛かつもと村、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社La Madragueの６社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。上記以外に、コメや小麦などの農産物の生産・販売を行うことを目的とする株式会社サンマルクファーム、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、及び海外（台湾）における「牛かつもと村」の運営を行うことを目的とする極品國際餐飲股份有限公司の３社があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2025年11月18日に更新した中期経営計画において、連結財務目標として売上高1,000億円及びのれん等償却前営業利益90億円（いずれも2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、外食需要は底堅く推移することが見込まれる一方、原材料費や人件費の上昇が継続するなど、収益環境は引き続き厳しい状況が想定されます。 このような状況の下、当社グループにおきましては、売上拡大に加え、収益性を重視した経営へのシフトを一層強化してまいります。 既存事業におきましては、商品構成及び価格設計の見直しにより、客単価及び粗利の改善を図るとともに、出店につきましても投資効率を重視し、厳選した出店を進めてまいります。 牛カツ定食業態におきましては、京都勝牛業態の海外展開を継続するとともに、牛かつもと村業態につきましても海外展開を成長戦略の一環として推進することで、成長領域の拡張を図ってまいります。また、国内におきましては、引き続き当社グループの成長ドライバーとして出店を推進してまいります。 コスト面におきましては、単なるコスト削減ではなく、食材や産地の見直しを含め、調達先の多様化を図ることにより、原価のコントロールを図るとともに、需要動向に応じた生産・在庫管理の最適化を進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいります。 また、成長投資として、派生業態の開発や新たな収益機会の創出に取り組むとともに、主力業態におけるグループ統合アプリの活用を通じて顧客基盤の強化を図り、安定的な売上成長につなげてまいります。 さらに、2026年５月に本社機能を京都へ移転したことにより、「京都ブランド」を活用したグローバル展開及び国内出店の加速、人材採用力の向上、グループシナジーの最大化を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク 当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。①新業態の開発・事業化について 当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、手握り回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」、フルサービス喫茶「倉式珈琲店」、喫茶文化の継承を軸とする「La Madrague」ならびに「牛カツ京都勝牛」及び「牛かつもと村」の牛かつ業態の計10本の本格展開業態を有し、このうち、各業態別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。 当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。展開業態・実験業態店舗数 業 態 名2026年３月31日現在展開業態ベーカリーレストラン・サンマルク35ベーカリーレストラン・バケット 他72生麺専門鎌倉パスタ 他210すし処函館市場 他9神戸元町ドリア 他55サンマルクカフェ289倉式珈琲店48La Madrague 他6牛カツ京都勝牛 他103牛かつもと村 他36実験業態天ぷら天清/韓と米 他5 ②特定の取引先への依存度について 株式会社タカキベーカリーとの取引関係 当社グループは、株式会社タカキベーカリーから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し6.0％（14億36百万円）となっております。 株式会社タカキベーカリーは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。 今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。 上記株式会社タカキベーカリーと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③主要食材の調達について 当社グループでは、主要食材について安定的な調達体制の構築に努めておりますが、世界的な需給環境の変化、為替相場の変動、エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの高まり等により、原材料価格や物流費が上昇する可能性があります。また、海上物流の停滞や輸送ルートの混乱等が発生した場合には、輸入食材の調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先との緊密な情報共有を行うとともに、調達ルートの多様化、適正在庫水準の維持及び複数調達体制の構築等を通じて、安定供給の確保に努めております。 また、主要食材である牛肉については、飼料価格の上昇や主要生産国における飼育頭数及び生産量の減少等を背景に価格上昇が継続しており、調達リスクの低減を目的として、米国産に加え、豪州産をはじめとする複数地域からの調達を進めております。 豚肉についても、各国における需給環境の変化や輸入動向等により、原料価格の上昇や国内在庫の減少が生じる可能性があります。当社グループでは、代替調達先の確保等に努めておりますが、主要食材の調達に支障が生じた場合には、一部メニューの変更、販売数量の調整等を余儀なくされる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について 当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2026年３月31日現在、敷金・保証金総額81億22百万円（871件）、建設協力金総額67百万円（10件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。 このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤顧客情報の管理について 当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。 当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥法的規制等について 当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦人材の確保等について 当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑧自然災害等に関するリスク 当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑨のれん及び無形固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び無形固定資産（商標権）を連結貸借対照表に計上しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）持株会社としてのリスク 当社グループは、2006年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、カフェ事業、パスタ事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であるとともに、2022年７月１日付及び2024年４月１日付にて実施した吸収合併により、レストラン事業及び喫茶事業の運営を行っております。 当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・金融政策の動向、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに伴う地政学リスクの高まりに加え、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。 外食業界におきましては、インバウンド需要や人流は底堅く推移したものの、原材料費の高騰や人件費の上昇に加え、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりも見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年11月に更新した中期経営計画に基づき、既存事業の競争力強化と新たな成長基盤の構築に取り組んでまいりました。 鎌倉パスタ業態におきましては、派生業態の展開およびグランドメニューのリニューアルを通じて商品力の強化を図るとともに、店舗改装を進めることで顧客体験価値の向上に努めてまいりました。サンマルクカフェ業態におきましては、期間限定商品の開発や価格戦略の最適化により客数及び客単価の向上を図り、既存店の収益力強化に取り組んでまいりました。 また、第三の柱として位置付ける牛カツ定食業態におきましては、京都勝牛業態は国内外での出店を進める一方、牛かつもと村業態は国内での出店を中心に展開し、それぞれのブランド特性に応じた成長戦略を推進することで、グループ全体の企業価値向上に貢献してまいりました。 さらに、全社的な取り組みとして、商品開発力の強化や価格の適正化に加え、原材料費のコントロールを含むコストマネジメントの徹底に取り組むとともに、独自アプリを展開している一部業態を除き、グループ統合アプリの導入を通じて各業態の認知度向上及び利用頻度の増加を図り、売上基盤の強化に努めてまいりました。なお、独自アプリを展開している業態につきましても、今後はグループ統合アプリの対象として検討を進めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高884億32百万円（前期比24.7％増）、経常利益50億58百万円（前期比31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億５百万円（前期比6.5％増）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計34店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店814店舗、フランチャイズ店54店舗、合計868店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、引き続き不採算店舗の整理に取り組みつつ、美術館レストランへのリニューアルの実験を行うなど業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店29店舗、フランチャイズ店６店舗、計35店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、業績が堅調に推移する中、店内づくりのパンにこだわった新たなベーカリーカフェ業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店５店舗出店し、これにより直営店72店舗となりました。 スパゲティ専門店につきましては、主力業態である「生麺専門鎌倉パスタ」並びに派生業態である「てっぱんのスパゲッティ」及び「おだしもん」の出店に注力するとともに、二年ぶりにグランドメニューのリニューアルを行いました。当連結会計年度中に直営店６店舗出店し、これにより直営店210店舗となりました。 手握り回転ずし「すし処函館市場」につきましては、鮮度を重視した季節限定商品の開発及びSNSの活用による販促への注力等により業績は堅調に推移いたしました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。 ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、その専門性を活かし、若年層に人気の「チーズ＆ドリア．スイーツ」とともに出店を進める一方で、中華業態「台湾小籠包」につきましては、引き続き不採算店舗の整理に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店２店舗出店し、これにより直営店55店舗となりました。 当社の実験業態の店舗数につきましては、直営店５店舗となりました。 牛カツ定食業態をメインとする株式会社京都勝牛につきましては、国内外の旺盛な出店需要を背景に当連結会計年度中に直営店６店舗、フランチャイズ店６店舗、計12店舗出店し、これにより直営店69店舗、フランチャイズ店34店舗、計103店舗となりました。また、株式会社牛かつもと村の店舗数につきましては、国内出店の進展により順調に推移し、当連結会計年度中に直営店６店舗を出店し、直営店36店舗となりました。 この結果、レストラン事業売上高は599億69百万円（前期比35.9％増）、営業利益は44億68百万円（前期比17.3％増）となりました。 喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につきましては、引き続きパンを中心とした施策及び期間限定商品等の開発に取り組むとともに、実験業態である「サンマルクカフェ＆茶」、新たな調理オペレーションである「ツーオーダー方式」の導入店舗の実験に取り組みました。当連結会計年度中に直営店８店舗を出店し、直営店281店舗、フランチャイズ店８店舗、計289店舗となりました。 フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、和の要素を取り入れたフードメニューの充実等により、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店46店舗、フランチャイズ店２店舗、計48店舗となりました。 喫茶文化の継承を軸とする「La Madrague」につきましては、店舗運営の見直しにより収益性の改善に取り組みました。当連結会計年度中に直営店１店舗を出店し、店舗数は直営店６店舗となりました。なお、株式会社La Madragueにつきましては、連結財務諸表に与える影響が軽微であったことから、連結の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度において新規出店を行うなど、今後は重要性が増すことを考慮し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 この結果、喫茶事業売上高は284億62百万円（前期比6.3％増）、営業利益は30億27百万円（前期比35.3％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や借入れの返済による支出があった一方、営業活動による資金の獲得があったことから、前連結会計年度に比べ６億25百万円増加（4.4％増）し、148億72百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は85億79百万円となり、前連結会計年度と比べ28億27百万円の増加（49.2％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益47億25百万円、減価償却費46億94百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は32億31百万円となり、前連結会計年度に比べ195億17百万円の減少（85.8％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出26億69百万円の計上によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は47億59百万円となり、前連結会計年度に比べ193億40百万円の減少（前期は145億81百万円の獲得）となりました。 これは、借入金の返済による支出24億45百万円（借入れによる収入との純額）、自己株式の取得による支出11億83百万円、配当金の支払額11億25百万円の計上があったことによるものであります。 店舗数・仕入・販売等の実績(1）地域別店舗数の実績2026年３月31日現在 地域別北海道・東北地区関東地区中部地区関西地区中国・四国地区九州地区海 外合 計区 分セグメント期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)直営店 レストラン22－208△262△7115240－33△1－－480△8 喫茶13－155336－68739－23△1－－3349 計35－363198△7183979－56△2－－8141フランチャイズ店 レストラン－－2△14△112△11－－－25－44△3 喫茶－－3－－－4－2－1－－－10－ 計－－5△14△116△13－1－25－54△3 合計35－368－102△8199882－57△225－868△2（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等、神戸元町ドリア等、牛カツ京都勝牛等、牛かつもと村等及び実験事業から構成されております。２．喫茶事業は、サンマルクカフェ、倉式珈琲店、La Madrague及び実験事業から構成されております。 (2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメント金額前年同期比(%)レストラン17,510,432149.0 喫茶6,253,343105.7 合計23,763,776134.5 (3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメント金額前年同期比(%)レストラン59,969,788135.9 喫茶28,462,623106.3 合計88,432,412124.7 (4）種類別販売実績当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 種類直営店売上ロイヤリティ収入ＦＣ関連等売上合計金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%) レストラン58,547,216135.4244,031210.51,178,540157.559,969,788135.9 喫茶27,948,024106.350,161108.2464,438103.728,462,623106.3合計86,495,240124.4294,193181.31,642,978137.388,432,412124.7（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（２）財政状態の分析①総資産 当連結会計年度末の総資産につきましては、Ｍ＆Ａの実施に伴うのれん及び商標権の償却等により704億53百万円で前連結会計年度末と比べ10億８百万円減少いたしました。②流動資産 流動資産につきましては、222億84百万円で前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が６億25百万円、売掛金が４億72百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。③固定資産 固定資産につきましては、481億68百万円で前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少いたしました。これは主にＭ＆Ａの実施に伴い発生したのれん及び商標権の償却によりのれんが17億32百万円、商標権が４億52百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。④流動負債 流動負債につきましては、136億73百万円で前連結会計年度末に比べ26億76百万円減少いたしました。これは主にＭ＆Ａに伴う借入金の返済及び借換により、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が36億49百万円減少したこと等によるものであります。⑤固定負債 固定負債につきましては、252億91百万円で前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａに伴う借入金の返済及び借換により、長期借入金が12億３百万円増加したこと等によるものであります。⑥純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等により314億88百万円で前連結会計年度末と比べ６億31百万円増加いたしました。（３）経営成績の分析①売上高 売上高は884億32百万円で前期比プラス24.7％となりました。売上高は、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａ業態の業績が通期で売上貢献したことに加え、各業態における競争力強化に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が599億69百万円、前期比プラス35.9％、喫茶事業が284億62百万円、前期比プラス6.3％となりました。②売上原価 売上原価は236億99百万円であり、売上原価率が26.8％で前連結会計年度の24.9％と比較しやや悪化しました。これは、Ｍ＆Ａを実施した業態の原価率が当社既存業態の原価率よりも高いことによるものであります。③販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は595億83百万円であり、売上販管比率が67.4％で前連結会計年度の69.9％と比較し、2.5ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。④営業利益 上記の結果、営業利益は51億49百万円（前年同期比41.3％増）となりました。セグメント別では、レストラン事業44億68百万円（前年同期比17.3％増）、喫茶事業30億27百万円（前年同期比35.3％増）となりました。⑤営業外収益・営業外費用 営業外収益は３億86百万円で前期比１億19百万円減少いたしました。これは主に受取補償金が82百万円減少したこと等によるものであります。 営業外費用は４億77百万円で前期比１億65百万円増加いたしました。これは主に支払利息が２億24百万円増加したこと等によるものであります。⑥経常利益 以上の結果、経常利益は50億58百万円（前年同期比31.8％増）となりました。⑦特別利益・特別損失 特別利益は１億19百万円で前期比１億18百万円増加いたしました。これは当社連結子会社において飲食店運営事業の一部を譲渡したことによる事業譲渡益を１億19百万円計上したこと等によるものであります。 特別損失は４億52百万円で前期比４億56百万円減少いたしました。これは主に減損損失が１億33百万円減少したこと等によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税は18億93百万円で前期比９億17百万円増加いたしました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億５百万円（前年同期比6.5％増）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー85億79百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー32億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー47億59百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は148億72百万円となり、前連結会計年度に比べ６億25百万円増加いたしました。（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。 当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。 指標2026年３月期2026年３月期実績計画売上高（百万円）88,43288,000営業利益（百万円）5,1495,000営業利益率（％）5.85.7

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、外食業態の運営を行うとともに、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を有しており、当社を含むグループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。 したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。 「レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営、「神戸元町ドリア」等の運営、「牛カツ京都勝牛」等の運営及び「牛かつもと村」等の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営、「倉式珈琲店」の運営及び「喫茶マドラグ」等の運営を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調 整 額(注)１・２連結財務諸表計上額（注）４ レストラン喫茶計売上高 直営店売上43,251,73926,285,19569,536,935－69,536,935ロイヤリティ収入115,95046,346162,297－162,297FC関連等売上748,405448,0121,196,418－1,196,418外部顧客への売上高44,116,09526,779,55570,895,651－70,895,651セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計44,116,09526,779,55570,895,651－70,895,651セグメント利益3,808,1602,238,3806,046,540△2,401,8063,644,734セグメント資産53,966,75113,864,24267,830,9943,630,99771,461,991その他の項目 減価償却費（注）３・５1,675,269858,2562,533,525160,4472,693,972有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６24,527,7401,144,63425,672,37553,45525,725,831（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,401,806千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等3,630,997千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調 整 額(注)１・２連結財務諸表計上額（注）４ レストラン喫茶計売上高 直営店売上58,547,21627,948,02486,495,240－86,495,240ロイヤリティ収入244,03150,161294,193－294,193FC関連等売上1,178,540464,4381,642,978－1,642,978外部顧客への売上高59,969,78828,462,62388,432,412－88,432,412セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計59,969,78828,462,62388,432,412－88,432,412セグメント利益4,468,1503,027,8607,496,011△2,346,6215,149,389セグメント資産48,177,02015,241,34363,418,3637,034,84070,453,204その他の項目 減価償却費（注）３・５3,787,142846,2714,633,41360,8464,694,260有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６2,045,2471,046,5863,091,833155,1543,246,987（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,346,621千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等7,034,840千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調 整 額連結損益計算書計上額 レストラン喫茶計減損損失252,109180,277432,387－432,387 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調 整 額連結損益計算書計上額 レストラン喫茶計減損損失263,16335,776298,939－298,939 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調 整 額合計 レストラン喫茶計当期償却額433,085－433,085－433,085当期末残高16,890,320－16,890,320－16,890,320 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調 整 額合計 レストラン喫茶計当期償却額1,732,340－1,732,340－1,732,340当期末残高15,157,979－15,157,979－15,157,979 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な企業価値向上の両立に向けて、サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略及び経営計画等に反映し、全社的なサステナビリティ施策の推進を進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、2023年３月に「サステナビリティ委員会（原則年２回開催）」（以下、「委員会」という。）を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始いたしました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役などにより構成しています。気候変動対応を含む重要事項は年２回以上、経営戦略策定時等にサステナビリティに関する課題を考慮するよう取締役会に報告・提言を行い、監督を受けております。 また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局会議（原則年４回開催）」（以下、「事務局会議」という。）を設置しております。当事務局会議では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整等、サステナビリティ施策について実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告・答申を行い、指示を受けております。 2025年度のサステナビリティ委員会では、2024年度Scope１～３排出量算定結果、Scope１、２排出量削減施策の検討と実行、気候変動リスク、機会に対する対応策の検討と実行について報告を受け、議論を実施しました。 組織体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要 ロ．会社の機関・内部統制の関係」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社３社（株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ）を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。なお、本分析は2024年度実績を対象としており、2024年度中に取得した株式会社京都勝牛及び株式会社牛かつもと村については対象期間が短期間であること、また株式会社La Madragueについては2024年度時点では連結対象外であったことから、本分析の対象には含めておりません。 特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク７項目、機会６項目として以下を認識しております。種類リスク、機会の発生する要因具体的内容財務影響評価1.5(２)℃４℃移行リスク政策及び規制温室効果ガス排出の価格付け進行炭素税の導入・増加による、原材料調達コストやエネルギーコストの増加大－既存製品/サービスに対する義務化/規制化環境規制対応によるコストの増加中－市場消費者行動の変化再生可能エネルギーの使用によるエネルギーミックスの変化により、電力価格等のエネルギーコストが増加小－物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇自然災害の頻発化・激甚化により、営業停止による機会損失が発生小小慢性降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動気候変動による原材料の調達不全により、原材料調達コストが増加大大平均気温の上昇疫病・パンデミックの複合的な発生による営業停止小小店舗における電力使用量の増加中小 種類リスク、機会の発生する要因具体的内容財務影響評価1.5(２)℃４℃機会資源の効率効率的な生産・流通プロセス当社の仕様に合った食材の開発による生産コストの減少中中省エネの推進による操業コストの減少小小仕入れから物流、生産、販売まで事業廃棄物削減・活用による原材料調達コストや廃棄コストの減少小小水利用・消費の削減水リスク低減による原材料安定調達・製品安定供給を実現し、機会損失を回避小小エネルギー源支援政策のインセンティブの利用政策による補助金を最大限利用することによる原材料調達コストの削減小小製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発、消費者の好みの変化環境に配慮した食材・資材の活用や、気候変動に起因する原材料の供給変化に対応したレシピ開発による売上の増加大大 特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。対応策具体的内容環境に配慮した商品、サービスの提供・環境に配慮した食材・資材を活用した商品の拡大・テイクアウトやEC販売等、商品提供方法の充実気候変動対応と収益力向上に対応した当社施策の実行・当社仕様に合った食材の開発によるフードロスの削減やオペレーションの効率化店舗での温室効果ガス削減・環境に配慮した商業施設への新規出店・既存店舗の機器を省エネタイプに更新・食材・資材の仕様を含めたオペレーションの見直しサプライチェーン全体での温室効果ガス削減・店舗への食材・資材の配送回数の見直し・配送時の食材保冷方法の見直し・物流センターの仕組み見直しによる業務効率化・フードロス削減に向けた様々な販売方法の展開サプライチェーン全体でのレジリエンス向上・食材・資材の調達安定化に向けた複数社購買の実施・プラント野菜の活用拡大による安定供給の実現・テイクアウトやEC販売等、様々な商品提供方法による供給の最適化 当社グループは持続可能な社会の実現に貢献するとともに、経営理念である「私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します。」の実現に向けて、以下の「マテリアリティ」を特定し、グループ全体で積極的に取り組んでいます。マテリアリティ主な取組安全・安心な店舗づくりの推進・店舗メニュー、ホームページでのご案内（アレルゲン、栄養成分、原料原産地等）・接客レベル向上のための研修開催・店舗や使用商品の安全管理（衛生管理業務の強化、店舗カメラチェックや工場監査実施）持続可能なサプライチェーン体制の構築・配送頻度や保冷方法、厨房機器の電化や商品の見直し等によるGHG排出量の削減・プラスチック製品を紙素材や生分解性プラスチック製品に切り替え・フードロスの削減（発送リードタイムの短縮、賞味期限の見直し、賞味期限間近の製品の割引販売等）・コーヒーの木の植林・食材の生産への参入（国産小麦、米、大豆等）・プラント野菜の導入により、労働負荷の軽減、水資源の節減に貢献多様な人材の活躍・人事評価制度の改訂・障害者、外国人、LGBTQ+に分け隔てのない活躍の場の提供・社内外女性役員の登用地域社会への貢献・ファジアーノ岡山への支援・京都本社の設立による日本の喫茶・食文化の継承・発展や、府外に流出する人材の雇用を拡大・熊本県宇城市との営農協定・子供の就労体験支援（職業体験会等）健全な経営活動の推進・リスクコンプライアンス研修開催・ITリスク研修開催・多様なステークホルダーとの対話の実施 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、専門的な知見を持つメンバーが積極的に発言し、テーマを深く掘り下げて議論する文化を育んでいます。会議や打ち合わせでは、互いの知見を尊重しながら建設的な対話を重ねることで、より本質的な課題の発見や多角的な視点の共有につなげています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自律的なキャリア形成を支援する取り組みとして、新入社員を対象に、入社時及び半年後の節目でキャリアカウンセリングを実施しています。将来のキャリアを考えるきっかけを早期に提供することで、主体的なキャリア意識の醸成を図っています。加えて、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。 さらに、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。 エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。 (3）リスク管理 委員会を中心に特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、年２回以上取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。 サステナビリティに関わるリスクは定期的に下記①～⑤のプロセスを回すことにより、管理しております。 ①シナリオ分析 ②リスク及び機会の特定 ③戦略的な取り組み方針の決定 ④具体的な対応策の策定 ⑤対応策の実行と進捗管理 当社グループのリスク全般については、「グループ経営会議」を設置し、経営上の課題事項に対する対策、各種リスクの洗い出しを行い、当社グループ各社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。サステナビリティに関わる重要なリスクにつきましても、当グループ経営会議へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。 (4）指標及び目標 当社では2021年度よりScope１～３排出量把握に取り組み始めており、2024年度のScope１、２排出量は35,126t-CO2、及びScope３排出量は146,163t-CO2であります。 目標値につきましては、当社2021年度の売上百万円あたりのCO2排出量（0.76t-CO2/百万円）を基準値として、Scope１、２排出量の削減に向けた2030年度の排出削減目標を0.55t-CO2以下と設定いたしました。当社2024年度の売上百万円あたりのCO2排出量は0.53t-CO₂/百万円となりました。目標の再設定については、M&Aにより企業グループの排出量も変化が見込まれるため、慎重に検討してまいります。 Scope３排出量につきましても環境に配慮した食材・資材の活用や廃棄物の削減により、削減に貢献してまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。なお、Ｍ＆Ａにより企業グループの人員構成が変化したため、目標を再設定しております。指標目標（2028年度）実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％19.7％エンゲージメントサーベイの調査結果5553.7※エンゲージメントサーベイの調査は、データの比較可能性の確保の観点から、グループ共通の運用基準の適用が進んでいる会社を対象に実施しております。株式会社京都勝牛につきましては、大規模な組織であることを踏まえ、データ精度の確保の観点から、今回は対象外としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、外食事業を手がけるサンマルクグループの持株会社として機能することを目的に、2006年１月１日、旧株式会社サンマルクとの株式交換によって第一段階としての持株会社体制に移行いたしました。さらに第二段階として、2006年３月１日付の会社分割により、業態や機能に従って再編し、グループ内に共通する管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等を有する持株会社である当社の下に、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社を有するグループ管理体制を構築いたしました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 当社グループは、外食業における業態開発業を重要なコア業務の一部と位置づけており、単一業態でなく、多業態による継続的な全国展開を実現することをめざしております。多業態運営によって、事業リスク分散を図り、業容の拡充とともにグループトータルの安定成長を確保することに主眼を置いております。当社グループの主力業態別に分社化することによって、より細かい単位での各々の業態カテゴリーにおいて、業務執行に係る責任権限の明確化、独自性及び収益性を高めることを目的としております。 当該経営管理体制のもと、当社グループとして、経営上のスピーディな意思決定を図りつつ、経営管理機能、グループ統括管理機能等を有効に働かせることができるよう、組織の編成及び運用に努めるとともに、コンプライアンスの意識向上及びリスク管理強化を重要視してグループ経営にあたることを基本方針としております。これにより、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーからの支持と信頼の確立をめざし、企業グループ価値向上のための土台を築いていく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要イ．会社の機関の基本説明 当社の取締役会は、11名の取締役で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載しております。 当社は監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在においては、監査役３名のうち２名が社外監査役として客観性、中立性を確保し、業務執行状況を監査できる体制を整えており、経営監視の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。また取締役の経営状況に関する適法性、妥当性の監視機能を多面的に高めるため、経営面、法務面、会計面のそれぞれの分野に精通した監査役３名を選任しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は10名（うち社外取締役５名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となる予定です。 当社は社外監査役を中心とした独立性、公正性を確保する監査体制のもとで経営監視の有効性及び効率性を高めることとしております。 当社は、取締役会の構成や取締役の指名・報酬などに関する手続きの客観性・独立性・透明性を高めることにより、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成いたします。ただし、委員の半数以上は独立社外取締役とし、委員長は取締役会の決議により、独立社外取締役から選定いたします。 指名・報酬委員会は、取締役会の構成、取締役候補者の選定、代表取締役および役付取締役の選定・解職、取締役の報酬制度、および取締役の報酬水準・構成に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項を審議し、その結果を取締役会に答申いたします。指名・報酬委員会は、四半期に一度の開催を目安としながら必要に応じ、適時に開催しております。 また、当社では、法定の機関設計以外にも、全社的なグループのめざす方向性を束ねつつ、リスク管理の精度を上げるため、当社役員及び当社子会社取締役で編成されるグループ経営会議を設置しております。経営上の課題事項に対する対策、各種リスクの洗い出しを行い、当社各本部及び当社子会社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。 ロ．会社の機関・内部統制の関係 当社の会社の機関・内部統制の仕組みについては、以下のとおりであります。（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は10名（うち社外取締役５名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となる予定です。 （b）当該企業統治の体制を採用する理由 当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。監査役会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載しております。 なお、当社は監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しております。また、うち２名は、弁護士、公認会計士・税理士等専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会及び経営陣に対して積極的に適時必要な意見を述べております。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の監査役は３名（うち社外監査役２名）となる予定であり、うち１名は、弁護士等専門性の高い知識と豊富な経験を有している者となる予定であります。 ③企業統治に関するその他の事項 当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。 （a）内部統制システムの整備の状況（基本的な考え方） 当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を保有する持株会社であり、また、グループ内の事業子会社は、保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。したがって、当社はグループ内の情報の集約と改善または徹底すべきもののフィードバックをスピーディに行えるよう、グループ内の戦略立案とともにコントロール機能を有し、経営資源を最適配分する役割を担っております。グループ内に影響を及ぼす可能性のある重要事項や内在するリスクを早期に見出して吸い上げる仕組みを構築し、職務の執行が法令及び定款に適合しているかを確認のうえ、コンプライアンス重視の観点から適切に対応できる内部統制システムの整備の推進に努めております。（整備状況） 当社では、毎月の定例取締役会において、当社及び当社グループの月次経営成績報告とともに、経営に関する重要課題を報告、検討または審議しております。当社は2006年３月１日付にてグループ内の会社分割により最終型の持株会社体制を構築いたしましたが、営業面、金銭管理面、人事労務面の管理強化を図ることを目的に当社の事業子会社の取締役のうち３名は、当社の取締役及び各セクションの担当管理者が社外的立場における取締役として兼任しており、事業会社の業務上の問題点を場合によっては当社グループ全体の課題事項として、よりスピーディに認識し、対策を打てるような体制を構築しております。また、監査役についても当社の取締役及び管理職が兼任することとしており、当該監査役は、各事業子会社の抱えるリスクを注視し、毎月定例の各社取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況、稟議決裁状況のチェックや個別案件にて適時報告を求めるなどグループ内の横断的な監視役としての立場からも確認・助言等を行っております。また、当社事業子会社につきましては、経営上必要なグループ内の統一ルールを制定した上で、適切な権限を委譲しておりますが、当該各社の中期経営計画策定にあたってはコンプライアンス重視を念頭に置いたアクションプランを徹底しております。 （反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況） 当社は、当社グループの健全な経営活動を推進するために、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈しない管理体制を構築し、不当要求があった場合は、外部専門機関と緊密に連携しながらコンプライアンスの遵守及び企業防衛の観点より反社会的勢力との関係を遮断すべく努めてまいります。1）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況当社は、公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センター（以下、暴追センターという）に賛助会員として加入し、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第14条第２項」に規定する同法人が主催する責任者講習を受講した者を当社管理本部内に１名選任し、対応窓口の責任者としております。2）外部の専門機関との連携状況当社グループ内で反社会的勢力に関する問題事例が発生した場合は、当社管理本部に当該情報が集約される仕組みを構築しており、暴追センター及び顧問弁護士と連携してスピーディかつ適切な対応が図れる体制に努めております。また、暴追センターよりメールにて定期的に送信される情報及び定期講習の情報を集約し、その必要な内容について役職員に周知徹底しております。（b）リスク管理体制の整備の状況・当社取締役会は、当社グループ会社を含む最高の意思決定機関であり、グループ会社全体の経営成績の動向をはじめ、事業子会社を含む業務執行状況を横断的に監督する機能を有しており、毎月１回、各事業子会社のすべての取締役会終了後に開催しております。・コンプライアンスの強化を目的に社外の法律事務所の弁護士と顧問契約を締結し、適時、指導・アドバイス等を受ける体制を設けております。・内部統制を有効に働かせるため、内部監査室（３名）、監査役（３名）は会社の執行状況等につき、監査法人と定期的な情報交換を行い、適正な経営マネジメントに反映させるよう努めております。・全社的なリスク管理の精度を上げるため、当社取締役及び当社事業子会社取締役で編成される「グループ経営会議」を設置（毎月開催）し、経営上の課題事項に対する対策の策定などの他、グループ内の特定リスク、包括リスク、潜在リスク等についての洗い出しを行い、当社各本部及び当社事業子会社を監視し、必要な対策を講じるなど経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。 （c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の取締役及び従業員が子会社の監査役及び取締役として就任し、業務の適正化を図っております。加えて、当社の社外取締役、監査役につきましても、子会社の取締役会に出席し、経営成績、財政状態その他の経営情報、重要事項等について、定期的かつ継続的に報告を受け、業務上の問題点を適時に把握できる体制を構築しております。また、当社の監査役が、定期的に子会社の社長へのヒアリングを実施し、監査を行うことで業務の適正を確保しております。（d）取締役及び監査役の責任免除 該当事項はありません。（e）責任限定契約の内容の概要 該当事項はありません。（f）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約による保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、犯罪行為や意図的に違法行為を行なった役員自身の損害等は補償の対象外とすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。 （g）取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。（h）取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（i）取締役会で決議できる株主総会決議事項a.中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。b.自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 当社の取締役の固定報酬の限度額は2016年６月28日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を４億５千万円以内と決議いただいております。また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を2021年６月24日開催の第30回定時株主総会において前記報酬等の限度額の範囲内で年額80百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の上限を３万株と決議いただいております。監査役の固定報酬の限度額は2005年11月24日開催の臨時株主総会において月間報酬総額の上限を3,300千円以内と決議いただいております。 当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。報酬等の種類ごとの割合は、職位に応じて、固定報酬は80～90％、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は10～20％を目安としております。取締役の報酬は、過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会にて審議及び答申を経た上で、当社取締役会より一任された代表取締役社長が決定することとします。決定された固定報酬は毎月支給、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は毎年８月に付与いたします。取締役会は、代表取締役社長藤川祐樹に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。 なお、提出会社の取締役（社外取締役を除く）が当事業年度に受けている報酬等は、基本報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成しており、社外取締役及び監査役については、固定報酬のみであります。 当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2021年６月24日開催の取締役会においてこれを改定しております。2021年２月15日開催の取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社は2021年６月24日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査役を除く、以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠と別に対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しており、本制度の概要等については、以下のとおりであります。（本制度の概要等）対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額の範囲内で年額80百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年３万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役の退任時までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。なお、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。(1)対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の一切の処分行為をしてはならないこと(2)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）176,403149,52026,88326,8836監査役（社外監査役を除く。）6,9606,960－－1社外役員34,63834,638－－7（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。２．当社は、役員退職慰労金制度につきましては導入しておりません。３．当社の取締役報酬につきましては、過去の経験・実績を基に総合的に勘案して取締役会にて決定しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在セグメント従業員数（人）レストラン787[4,864]喫茶332[2,667]全社（共通）110[37]合計1,229[7,568]（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を［ ］外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）355[1,736]42.57.55,599,7130.7 セグメント従業員数（人）レストラン184[1,227]喫茶61[472]全社（共通）110[37]合計355[1,736]（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を[ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、正社員の税込支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.714.372.071.299.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱鎌倉パスタ17.50.084.985.2100.0㈱サンマルクグリル17.70.082.887.399.6㈱サンマルクカフェ34.850.088.575.6100.1㈱La Madrague0.0－83.080.3102.4㈱京都勝牛9.550.081.785.793.5㈱牛かつもと村0.0－88.276.198.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社鎌倉パスタ 岡山市北区100百万円レストラン100.0－株式会社サンマルクグリル 岡山市北区100百万円レストラン100.0 資金援助あり株式会社サンマルクカフェ 岡山市北区100百万円喫茶100.0－株式会社京都勝牛 京都市下京区100百万円レストラン100.0－株式会社牛かつもと村 岡山市北区５百万円レストラン100.0－株式会社La Madrague 京都市中京区100百万円喫茶100.0－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社牛かつもと村の本社は2025年４月１日付で岡山市北区へ移転いたしました。 ４．2025年４月１日を効力発生日として株式会社牛かつもと村（当社の孫会社であり、株式会社Ｂ級グルメ研究所ホールディングスの完全子会社）を存続会社、株式会社Ｂ級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 ５．2025年10月１日を効力発生日として株式会社ゴリップ（当社の孫会社であり、ジーホールディングス株式会社の完全子会社）を存続会社、ジーホールディングス株式会社及び株式会社ＯＨＡＮＡを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、株式会社ゴリップの商号を株式会社京都勝牛へ変更いたしました。また、同日をもって資本金の額を30百万円から100百万円に増額いたしました。 ６．株式会社La Madragueについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ７．上記のうち株式会社サンマルクカフェ及び株式会社鎌倉パスタは、特定子会社に該当しております。 ８．下記事業子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社サンマルクカフェ（1）売上高 23,793百万円（2）経常利益 1,289百万円（3）当期純利益 896百万円（4）純資産 8,366百万円（5）総資産 13,502百万円株式会社鎌倉パスタ（1）売上高 21,942百万円（2）経常利益 672百万円（3）当期純利益 303百万円（4）純資産 8,362百万円（5）総資産 12,296百万円株式会社京都勝牛（1）売上高 11,295百万円（2）経常利益 1,911百万円（3）当期純利益 1,188百万円（4）純資産 2,343百万円（5）総資産 4,565百万円

３【配当政策】 当社は、当社グループの経営成績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した上で、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これをベースに今後の当社グループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向の水準として35％を目標としつつ、ＤＯＥ（純資産配当率）等の要素も加味しながら決定することとしております。当期の配当につきましては、１株につき26円の中間配当金を実施し、期末配当金は１株につき26円を予定し、年間52円の配当としました。次期の配当につきましては、実績状況を勘案した配当を実施していく方針であり、現時点では54円を予想しております。 内部留保資金につきましては、持続的成長に向けたグループ内直営方式による新規出店・改装等に係る事業投資やＭ＆Ａ等の戦略投資を中心に活用してまいる所存でございます。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年11月13日557,14826.00取締役会決議2026年６月25日557,37726.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社は、当事業年度末には本社事務所の土地・建物、ベーカリーレストラン・サンマルク、ベーカリーレストラン・バケット、すし処函館市場、倉式珈琲店、実験業態店舗等の店舗計158店舗、貸店舗27店舗等を有しております。 主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメント帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（岡山市北区）全社（共通）507,597826,930(7,251.13)165,8121,500,340110[37]ベーカリーレストラン・サンマルク岡山大元店他157店舗（岡山市北区他）レストラン喫茶2,419,551395,085(1,698.36)[4,067.52]270,8123,085,449245[1,699]賃貸店舗27店舗等（岡山市北区他）全社（共通）224,5741,407,475(3,587.20)[4,768.58]42,1421,674,192－－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱鎌倉パスタ生麺専門鎌倉パスタ岡山辰巳店他209店舗(岡山市北区他）レストラン店舗3,446,606－－[11,304.70]293,5503,740,156231[2,275]㈱サンマルクグリル神戸元町ドリアルミネ池袋店他54店舗(東京都豊島区他）レストラン店舗1,322,799－－－131,2901,454,08981[499]㈱サンマルクカフェサンマルクカフェ渋谷公園通店他280店舗(東京都渋谷区他)喫茶店舗3,498,2301,018,736(4,223.73)－515,9555,032,923267[2,174]㈱La Madrague喫茶マドラグ本店他５店舗(京都市中京区)喫茶店舗4,558－－－4,5879,1454[21]㈱京都勝牛牛カツ京都勝牛京都駅前店他68店舗(京都市下京区他)レストラン店舗687,053－－－113,222800,275202[553]㈱牛かつもと村牛かつもと村池袋店他35店舗(東京都豊島区他)レストラン店舗717,574－－－109,974827,54889[310]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、建設協力金であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．土地の面積で［ ］内は賃借中のもの（共用面積を含む）であり、外書で表示しております。３．従業員数は、就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を［ ］外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役は、会計監査人による期中監査及び期末監査期間中において、会計監査人との面談の機会の場をもれなく設け、当該会計監査人による当社の会計監査状況及びその進捗の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を実施しております。社外監査役１名は、公認会計士として会計・財務の専門知識を有しております。 監査役は、内部監査部門の監査に同行し、または監査状況のヒヤリングの場を設け、監査上重要性の高いものと判断される場合には、適時、取締役会に報告するなど、スピーディに全社的な改善が促されるよう、必要に応じて情報交換を積極的に行い、相互の監査内容の充実に資するよう、日頃から連携に努めております。 監査役は、会計監査人または内部監査室との連携を効果的に行い、監査役会への監査事項等の報告において当該連携によって得られた内容も含め報告しております。また、監査役は主に当社管理部門との面談により、法令または定款に適合した会社運営が行われているかを確認するとともに、当社は問題点、課題事項をピックアップし、対策を講じるなど、適時監査役より助言を得ております。 監査役監査と内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、定期的な会合等により連携しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。 当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数富樫 司1414福原一義1414木村美樹1414 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。a.中期経営計画に関する遂行状況b.内部統制システムの構築および運用状況c.会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況 監査役の主な活動は、以下のとおりであります。a.取締役会その他の重要な会議への出席b.取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取c.重要な決裁書類、契約書等の閲覧d.本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査e.取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査f.事業会社取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取g.内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部の監査結果の聴取、または意見交換の実施h.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価 ②内部監査の状況 当社は内部監査室に専任者３名を置き、内部監査規程に基づき、主力部門、店舗等を対象とした年間の監査計画書を策定し、監査終了後、代表取締役への報告を行うとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。 また、内部統制システムが適切に整備・運用されているか否かについての評価も内部監査室が実施しており、年間の監査計画書を策定し、財務報告に係る内部統制ならびに業務プロセスに係る内部統制の監査を実施し、監査の過程で不備が発見された場合には被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。 内部監査室の監査結果は取締役会及び監査役会において報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 b.継続監査期間1993年４月以降 c.業務を執行した公認会計士立石 祐之宮脇 亮一 d.監査業務に係る補助者の構成監査業務に係わる補助者の人数は、26名であり、その構成は、公認会計士８名、その他補助者18名となっております。 e.監査法人の選定方針と理由監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性等を具備していることを勘案した結果、適任と判断し選定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会において「会計監査人の解任または不再任の決定方針」を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価し、会計監査人の評価を行っております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社42,000－39,000－連結子会社－－－－計42,000－39,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬につきましては、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事業の特質性等の要素を勘案しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的で保有する投資株式は、主に短期間の株価の変動によって利益を享受することを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するものとしております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有している純投資目的以外の目的で保有する株式については、新規保有時と同様に資本コストに見合うリターンやリスクとなっているかを定期的に精査、検証し、保有継続の是非を判断することとしております。保有株式の評価については、定例の取締役会にて報告しております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式3198,263 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） ㈱ちゅうぎん フィナンシャル グループ68,40068,400同社は当社グループの主要取引金融機関であり、中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしています。有（注１）189,331114,228 ㈱阿波銀行1,4001,400同社は当社グループの取引金融機関であり、中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしています。有7,9664,004 イオン㈱513－同社は当社グループの取引先であり、同社が運営する商業施設に当社グループの店舗が入居し、事業を展開しております。中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしています。無（注２）966－ イオンモール㈱－264同社は当社グループの取引先であり、同社が運営する商業施設に当社グループの店舗が入居し、事業を展開しております。中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしています。無（注２）－618（注）１．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。

２【沿革】年月事項1989年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。1989年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。1990年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。1991年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。1991年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。1991年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。1994年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。1995年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。1998年５月株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を設立。1998年６月岡山県岡山市に本店を移転。1999年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。1999年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。1999年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。2002年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。2002年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。2003年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年３月株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を清算。2004年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺専門鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。2005年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。2005年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。2005年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。2006年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。2006年１月東京証券取引所市場第一部に上場。2006年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。2006年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。2007年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。2008年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。2008年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。2008年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。2015年４月 ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。2020年３月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併。2022年12月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社La Madragueの全株式を取得し同社を完全子会社化。2024年４月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社倉式珈琲を吸収合併。2024年11月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社ジーホールディングスの全株式を取得し同社を完全子会社化。 年月事項2024年12月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社Ｂ級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社の全株式を取得し同社を完全子会社化。2026年５月事業運営の中核的機能である商品開発・店舗開発・各事業会社などの営業関連部門を中心に京都市内に移転、「京都本社」を設立。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。