株式会社トリドールホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社65社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。2026年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 （１）セグメント区分セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域丸亀製麺丸亀製麺本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供株式会社丸亀製麺日本国内その他コナズ珈琲「いちばん近いハワイ」がコンセプトのカフェ。手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売株式会社KONA’S日本ラー麺ずんどう屋丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店株式会社ZUND日本晩杯屋一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場株式会社アクティブソース日本肉のヤマ牛お客様に注文をいただいてから精肉をカット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供株式会社肉のヤマ牛日本天ぷらまきの揚げたてを一品ずつ提供する都度揚げを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店株式会社トリドールジャパン日本豚屋とん一旨味たっぷりの熟成肉を切りたて揚げたてにこだわった揚げたてとんかつ専門店株式会社トリドールジャパン日本長田本庄軒神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店株式会社トリドールジャパン日本とりどーる創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン株式会社トリドールジャパン日本焼きたてコッペ製パン店内で毎朝焼き上げるふわふわもちもちのコッペパンに色とりどりの具材をはさんで提供するコッペパン専門店株式会社トリドールジャパン日本 セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域海外事業Tam Jai香港の米線スープヌードルレストラン。様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能Tam Jai InternationalCo. Limited香港、中国、シンガポール日本(※)他MARUGAME UDON海外の丸亀製麺。店舗に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供MARUGAME UDON USA, LLC他米国、台湾、インドネシア、フィリピン、ベトナム、英国他FRANCO MANCAリーズナブルな価格設定に加えて、厳選した高品質のオーガニック食材を使用し、日々店舗で手作りする長時間発酵のサワードウ（自然発酵させた酵母で作った生地）で作ったナポリスタイルのピッツアを提供The Fulham Shore Limited英国THE REAL GREEK本格的なギリシャ料理と地中海料理に加えて、友人や家族と食事を共有し会話を楽しむ空間を提供The Fulham Shore Limited英国WOK TO WALK炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。ベースとなるヌードル・ライス・野菜に加え、具材、ソースを選択して自分好みに楽しめるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他Boat Noodle小さい椀を積み上げて楽しむタイの水上マーケット発祥のスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとして展開UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDマレーシア、フィリピンPokéworksハワイで古くから親しまれるローカルフードのポキ丼が進化。一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなど様々なスタイルで楽しめるBeyond Restaurant Group, LLC米国、カナダ、台湾SHORYU本格的な博多豚骨ラーメンを提供SHORYU HOLDINGS LIMITED英国長田本庄軒日本の神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店台湾東利多股份有限公司台湾山牛将日本と同様、肉の鮮度にこだわり注文を受けてから店内でカット、目の前で焼き、炭火で香ばしく仕上げる焼肉丼を提供Tam Jai InternationalCo. Limited中国、香港、台湾ZUNDO-YA日本と同様に、丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店－中国、インドネシア※ Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。 （２）事業系統図企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。 （３）国内 店舗形態区分 （丸亀製麺の例）区分定義大まかな傾向外観例① ロードサイド店舗（RS）・駐車場を保有する路面店・店舗面積が比較的大きい・席数当たりの初期投資は比較的小さい・休日は複数人での利用が多い ② ショッピングセンター店舗（SC）・ショッピングセンターのフードコート・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる・休日は複数人での利用が多い③ ビルインその他店舗（BI）・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、①②に分類されない店舗・駐車場なし・店舗面積が比較的小さい・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針＜コーポレートスローガン＞ ＜ミッション＞ 本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける ＜ビジョン＞ 予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー 当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しています。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国のパートナーが協力して、食の世界の頂を目指してまいります。 「心的資本経営」について当社グループは、企業価値の持続的な向上にあたり、独自の概念として新たに「心的資本経営」を定義し、これを重要な経営基盤として位置付けました。心的資本経営とは、人的資本経営をさらに深化させ、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」をともに重要な資本ととらえ、どちらの“心”も満たし続けることで、唯一無二の事業成長を実現する独自の経営思想です。丸亀製麺をはじめ、当社グループ全業態の幸せ（ハピネス）を向上させる取り組みを重ねていくことで、従業員の内発的動機が育まれ、お客様に提供する食の感動（カンドウ）の質を深化させることにつながると考えています。心的資本経営を通じて、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」が循環する仕組みを育み、グループ全体で持続的な企業価値向上を実現してまいります。 （２）2023-2028年３月期 中長期経営計画当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期 中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益3,050億円、事業利益率7.9％を目標に掲げています。 ① 基本戦略当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。「食の感動体験」は、当社グループの根幹に脈々と流れる価値観であり、顧客の来店動機そのものです。これらの感動体験を多様なあり方で体現する「ブランド」と、その感動体験に共感し、世界各地での特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つ「パートナー」。このブランドとパートナーとが掛け合わされ、世界中であたかも網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、世界各地で複数の業態が同時に進化し、出店し続けることが、当社グループの戦略です。今後も、唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーを目指して、「二律両立」を実現しながら「食の感動体験」を世界中に拡大していきます。 ② ４つの重点テーマとその実現に向けた取り組み重点テーマ取り組みの概要感動体験の追求感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感動体験を創出し続ける① 感動体験の創出・磨きこみテイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、新たなシーンで感動体験を創出・確立② 人材育成と定着化人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上げ、費用の抑制③ 感動体験を生む舞台づくり店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念できる環境を整備 事業ポートフォリオの量・質拡充国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向④ M&Aによる新たな業態獲得1,000億円のM&A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲットに業態を拡充⑤ 選択と集中勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を複数創出⑥ ブランドインキュベーショングローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化 ローカルバディ布陣の確立各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーターチーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく⑦ 新規有力ローカルバディの探索世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパートナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立⑧ 重要市場のバディによる業態同時展開各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出店スピードを大幅に加速 N×N展開を支える基盤構築業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で縦横無尽にネットワークとして、複数業態の同時展開を支えていく⑨ ブランド基軸でのグローバル連携ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗効果の創出⑩ グループ機能のグローバル化グローバル展開を支える本社・営業機能の確立⑪ 出店力の強化2,340店舗を支える立地・モデル開発の体制強化 （３）経営指標2027年３月期の計画値及び2028年３月期の目標値について、外部環境の不透明感を織り込み、より実現性の高い水準へ変更しています。2027年３月期は、既存店の成長に加え、新規出店を加速するとともに、新たな国や地域への展開も進めていきます。また、それぞれのブランドの強みを活かした商品開発や新業態の開発にも注力することで、新たな感動体験の創出に取り組んでいきます。そして、国内外での成長と収益性の改善を両立し、資本効率を重視した経営により、2028年３月期にはROE８％以上を目指します。 項目実績計画中長期目標2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上収益2,787億円2,870億円3,050億円店舗数2,102店舗2,190店舗2,340店舗事業利益215億円220億円240億円事業利益率7.7％7.7％7.9％営業利益106億円170億円200億円営業利益率3.8％5.9％6.6％ROE2.6％７％以上８％以上 上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、BSマネジメントにおいて健全性指標のバランスにも留意し、適切なキャッシュアロケーションのもとで企業価値の最大化を目指します。ポートフォリオマネジメントとして、事業・業態・店舗のROIC（効率性×収益性）×成長性を測定する投資モニタリングを通じて、事業ステージに即した適正な目標水準の策定を目指します。

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 ・当社のリスクマネジメント体制当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期的に確認しております。経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握した上で対策を指示しております。また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部門から報告を受ける体制を整えております。 ・リスクマネジメントのプロセス当社グループは、リスクに対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定したハイリスク・シビアリスクに対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。 ・当社グループのリスクに関する定義＜リスクの被害・影響度＞ハイリスク（最高）：経営者は詳細な調査を行い、管理計画を作成する必要があるシビアリスク（高）：経営者は管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う必要があるミドルリスク（中）：経営者は管理責任者を任命する必要があるローリスク（低） ：担当者が決まった手順で管理する ＜リスクの発生頻度＞高：既に発生している、または、発生することが確実である/１年に複数回発生する中：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料あり）/１年に０～１回発生する低：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料なし）/数年に１回未満発生する可能性がある 洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優先順位を整理しております。 ① 外食業界の動向および競合の激化について当社グループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しております。なお、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高まるなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。市場が当社の想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中で当社グループが優位性を発揮できなかったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような環境において当社グループは、コーポレートスローガン「食の感動で、この星を満たせ。」を掲げ、お客様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。 ② 原材料調達について当社グループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。異常気象等による生産量減少や世界情勢に伴う原油・穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確保や適切な価格での調達が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に備えて、当社グループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。 ③ 店舗展開について（ア）店舗展開の基本方針について当社グループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考えております。しかし、当社グループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足したり、許認可手続きや建設工事が大幅に遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、当社グループの成長・拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な候補地の選定に努めております。 （イ）ショッピングセンター出店に関わる契約についてショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぼす可能性があります。当社グループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。 （ウ）敷金、保証金、建設協力金について当社グループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。物件によっては賃貸人に敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中途解約等に伴う損失の軽減に努めております。 （エ）主要事業会社への依存について株式会社丸亀製麺は、2026年３月期において連結売上収益の約49％を占めております。同社がお客様の嗜好の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業やラーメン事業等が着実に成長しております。また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。 （オ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適時減損兆候のモニタリングなどを行い、不採算店舗の改善を図ることで投資の早期回収に努めております。 （カ）商標権について当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。当社グループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。 ④ 人材について（ア）人材の確保と育成について人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感による採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築、より従業員の働きやすさに寄り添う労働環境づくりに取り組んでいます。また、経営人材を育成していくために、OJT等による教育、人事考課制度の充実による成果主義の浸透と登用のほか、ジョブローテーション、タレントレビューによる後継者育成プランの作成を継続しています。 （イ）労務管理や安全衛生管理について当社グループでは、PS（アルバイト）社員を含めた全社員を対象に法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。また、店舗の設備が適切に点検・管理、メンテナンスされなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、営業停止、訴訟リスクへの発展や社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、労務や安全衛生に関する外部相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守に努めております。 ⑤ 法的規制について（ア）法的規制全般について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法規制が変更または強化された場合、それらに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。 （イ）食品の安全性について当社グループが運営する店舗で食品事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種法的規制に対し、法令に加えて自主基準を徹底することで法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。 ⑥ 品質・食品安全の管理体制について飲食店営業の特有の問題点として、食品衛生上の問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは品質と食品安全の確保を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当者による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。また、仕入食材への更なる安全対策の必要性を認識し、国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、特定の輸入食材の衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認を強化しております。 ⑦ 情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループは、お客様・従業員・取引先の個人情報や事業上の機密情報を保有し、店舗運営や原材料の調達はクラウド上で動作する情報システムに依存しています。そのため端末機器の故障やソフトウェアの不具合、サイバー攻撃などによる、これらの情報の漏洩・改竄・毀損や、情報システムの停止等が発生することにより、営業活動に支障が出ることに加え、訴訟リスクや社会的信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスク低減に向け、情報セキュリティ管理システム及びプライバシー情報マネジメントシステム（ISMS-PIMS）を構築し、情報セキュリティや情報保護に関する方針や規程の整備を行っております。例えば、ゼロトラスト・セキュリティモデルに準じた防御策や脅威インテリジェンスの導入、セキュリティ認証取得ベンダーの選定、従業員に対して、eラーニングによる情報セキュリティ教育等、幅広い対策を実施しています。 ⑧ 海外事業について（ア）カントリーリスク等について当社グループは海外において、直営店舗の運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、地域に根付いた店舗運営とスムーズな多店舗展開を図っております。海外子会社、共同支配企業および関連会社の進出国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクなどにより、計画的に事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは海外において、フランチャイズ加盟企業からロイヤリティ収入を得ております。フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化等により、チェーン展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現地に精通した事業パートナーや現地社員からの情報収集に努め、リスクの低減を図っております。（イ）グローバル・リスクマネジメントについて当社グループは海外においても、労務管理や安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を目指しています。海外子会社、共同支配企業および関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の担当者と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。 ⑨ 為替変動について当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は、外部環境等を勘案し為替予約などによるヘッジ策を講じることで、為替リスクの低減に努めております。 ⑩ のれん、無形資産について当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、余裕率を把握しております。減損損失の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは定期的に兆候を把握し、状況に応じて改善策を講じることで、リスク軽減に努めております。 ⑪ 自然災害等、パンデミックについて当社グループは、営業地域またはバリューチェーン上において大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症拡大の影響により、営業活動の継続が困難となった場合も同様です。当社グループは、事業継続計画の策定、防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の初動対応マニュアルを整備しております。また、新たな感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する感染症ガイドラインの策定およびその徹底に努めております。 ⑫ 気候変動への緩和と適応について世界的な気候変動により異常気象が多発し、その影響は企業にとって看過できない状況となっています。当社グループは自然資源に依存する事業を行っており、気候変動への取り組みは経営において重要なインパクトを持つものと認識しています。当社グループの気候変動の影響の緩和と適応の対策が不十分である場合、原材料の必要量の確保や、仕入価格変動への対応、異常気象による店舗被災など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはTCFDの提言への賛同を表明しており、気候変動の影響への緩和として、CO2排出量を環境経営目標に設定し、削減に向けた取り組みを進めております。また適応として、TCFD勧告に則ったリスクと機会の分析を行い、対応策について取り組みを進めております。 ⑬ 環境・社会活動について当社グループが環境問題や人権を含む社会問題への対応の不備や遅れにより問題が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、ESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会の判断と指示のもと、リスク低減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析① 連結業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。このような環境において当社グループは、国内外において食の感動体験を訴求すべく、高付加価値の商品戦略やブランド価値の向上に取り組みました。また、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材の育成及び定着化に取り組むとともに、従業員の幸福とお客様の感動が循環する「心的資本経営」を掲げ、持続的な事業成長を実現する新たな経営改革に取り組んでおります。これらの結果、売上収益は2,787億15百万円（前期比3.9％増）と過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、新店寄与や各種施策が奏功し増収となりました。一方、海外事業セグメントでは、前期に実施した丸亀英国事業のフランチャイズ化や一部不採算店舗の閉店影響等により減収となりました。事業利益（注１）は214億60百万円（前期比17.9％増）と、売上収益同様に過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメントでは、原材料費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。国内その他セグメントでは、原材料費や人件費の増加を増収で吸収しきれず、若干の減益となりました。海外事業セグメントでは、英国事業の回復に時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、海外事業における選択と集中による事業再編の推進等により増益となりました。また、海外子会社における店舗休業補償（コロナ禍）に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は29億40百万円となりました。一方、主に海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は114億８百万円となったほか、株式売却損の計上等により、その他の営業費用は24億14百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は105億78百万円（前期比21.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円（前期比23.3％増）と増益となりました。 （注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用 （単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績前期比2026年３月期計画計画比 増減額増減率増減額増減率売上収益268,228278,715＋10,486＋3.9％282,000△3,285△1.2％事業利益18,20521,460＋3,254＋17.9％19,600＋1,860＋9.5％営業利益8,67410,578＋1,904＋21.9％14,600△4,022△27.5％親会社の所有者に帰属する当期利益1,8742,311＋437＋23.3％5,500△3,189△58.0％ ② セグメント別業績（単位：百万円）売上収益2025年３月期実績2026年３月期実績前期比2026年３月期計画計画比 増減額増減率増減額増減率丸亀製麺128,142137,193＋9,051＋7.1％137,000＋193＋0.1％国内その他35,41239,626＋4,214＋11.9％39,000＋626＋1.6％海外事業104,674101,895△2,778△2.7％106,000△4,105△3.9％連結268,228278,715＋10,486＋3.9％282,000△3,285△1.2％ （単位：百万円）事業利益2025年３月期実績2026年３月期実績前期比2026年３月期計画計画比 増減額増減率増減額増減率丸亀製麺20,89621,955＋1,059＋5.1％22,100△145△0.7％国内その他4,4474,152△295△6.6％4,900△748△15.3％海外事業2,5245,285＋2,761＋109.4％3,600＋1,685＋46.8％調整額（注３）△9,662△9,933△271－△11,000＋1,067－連結18,20521,460＋3,254＋17.9％19,600＋1,860＋9.5％（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （単位：店）店舗数丸亀製麺国内その他海外事業連結事業形態直営直営FC等（注４）計直営FC等（注４）計2025年３月末 店舗数86126952744454699142,0492026年３月期 出店3625－252363861472026年３月期 閉店（注５）107－7324577942026年３月末 店舗数88728752924364879232,102（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態（注５）2025年９月にMC GROUP PTE. LTD.が連結から外れたことにより、2026年３月期の海外事業における閉店数に該当店舗の19店舗（直営13店舗、FC６店舗）を含めています。 ＜丸亀製麺＞丸亀製麺セグメントでは、お客様に選ばれ続けるために、更なるブランド力の向上と顧客体験価値の向上に取り組んでいます。ブランディングと商品プロモーションを組み合わせ、相乗効果を狙うハイブリッド戦術を展開し、製麺所ストーリーを感じられる五感に訴える空間づくりと、全店在籍の麺職人（注６）によるおいしさの追求により、『丸亀製麺ファン』を増やす様々な取り組みを実施しています。手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、2026年１月14日から、手間ひまを重ねた“冬の手しごと”から作られるおいしさの「肉がさね玉子あんかけうどん」と「だし玉肉づつみうどん」を同時発売しました。新作の「だし玉肉づつみうどん」は、ご注文ごとに一つひとつ丁寧に焼き上げる出汁巻き卵をまるまる一本、打ち立てのうどんに乗せてご提供しており、その見た目のインパクトにも多くの反響をいただきました。１月29日からは、31日までの３日間限定で、お好きなうどんを「並」から「大」にサイズアップできる麺増量無料キャンペーンを実施したほか、２月25日から27日の３日間では、対象の「釜玉うどん」を１杯購入すると、「釜玉うどん（並）」を１杯無料でもらえるキャンペーンを実施しました。３月11日からは、13日までの３日間限定で、同様のキャンペーンを「ぶっかけうどん」で実施したほか、３月25日から27日の３日間では、「かしわ天」「ちくわ天」「いなり」を１個購入すると１個無料でもらえるキャンペーンを実施し、いずれも多くのお客様にご来店いただき、大変ご好評をいただきました。また、３月３日からは、“もっと多くの方に元気とワクワクを届けたい”という熱い想いから、期間限定で「ドラゴンボールZ」とのコラボレーションが実現しました。本キャンペーンでは７つの驚きの企画を実施し、「ドラゴンボールZ」の世界観が詰まったこだわりのコラボ商品を発売するなど、幅広い層のお客様から大きな反響をいただきました。なお、原材料価格の高騰や人件費、水道光熱費等の上昇に対処するため、１月14日から一部商品の価格改定を実施しました。これらの取り組みにより、売上収益は1,371億93百万円（前期比7.1％増）と過去最高となりました。原材料費等が増加したものの増収で吸収し、事業利益も過去最高の219億55百万円（前期比5.1％増）と増益となりました。 （注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム ＜国内その他＞国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。“いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、２月25日に越谷店（埼玉）、３月20日には柏十余二店（千葉）をオープンし、順調な出店を進めているほか、３月18日には新ブランド「KNOWS COFFEE」をイオンモール津田沼South（千葉）にオープンしました。一方、食材の高騰に伴う原材料費の増加及び人員の充足に伴う人件費が増加したことに加え、前年好調だったアサイーブームの落ち着きもあり、増収減益となりました。豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、１月30日に春日井八田町店（愛知）、３月31日に尼崎アマドゥ店（兵庫）を出店して計110店舗となりました。また、１月13日より新商品の超濃厚豚骨ラーメン「濃厚豚骨Evolution」を期間限定で発売し好調に推移したものの、原材料費の増加やデリバリー比率の上昇による手数料等の増加により、増収減益となりました。その他の業態においては、天ぷらまきのや晩杯屋が好調に推移したほか、本格炭火焼鳥専門店のとりどーるが、１月28日に西神戸店（兵庫）をオープンするなど順調に店舗網を広げた結果、売上収益は396億26百万円（前期比11.9％増）と過去最高となったものの、原材料費や人件費等の増加を吸収しきれず、事業利益は41億52百万円（前期比6.6％減）と減益となりました。 ＜海外事業＞海外事業セグメントでは、主に香港でスパイシー米線ヌードルを展開する「Tam Jai」、アジアや北米等で丸亀製麺を展開する「MARUGAME UDON」、英国でナポリピザ「FRANCO MANCA」とギリシャ料理「THE REAL GREEK」を展開する「Fulham Shore」を中心に、その他いくつかのブランドで構成されています。スパイシーヌードル業態のTam Jaiは、前期に実施した中国やシンガポールにおける不採算店舗の戦略的閉店等により減収ではあるものの、原価及び人件費等のコストコントロールが奏功し、増益となりました。また、１月27日にはフィリピンに初出店するなど、オーストラリア・マレーシアに続き、香港以外の新たな国への出店も進めています。MARUGAME UDONは、前期に実施した英国事業のフランチャイズ化による減収はあったものの、台湾をはじめとしたアジアを中心に各拠点が好調に推移したことで全体としては増収となり、英国事業が黒字化したこともあり、大幅な増益となりました。英国が拠点のFulham Shoreは、外食産業を取り巻く経済環境が想定以上に厳しく、収益改善のための各種施策に取り組んでいるものの、収益性の回復が当初の想定より遅れており、減収減益となりました。なお、このような状況を踏まえ、４月16日付及び５月１日付にて別途開示したように、事業の収益性及び持続可能性を高めることを目的とした事業再構築に着手しております。また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しを機動的に進めてまいりました。Tam Jaiを運営しているTam Jai International Co. Limitedは、非上場化に向けた一連の株式取得手続きを終え、2025年８月19日付にて香港証券取引所上場廃止を経て、当社の完全子会社となりました。連結子会社であるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.は、株式の追加取得により2025年８月13日付で完全子会社となりました。そのほか、主にシンガポールでMONSTER CURRYを運営するMC GROUP PTE. LTD.の株式を2025年９月30日付で売却しました。これらの結果、売上収益は1,018億95百万円（前期比2.7％減）と減収ではあるものの、事業利益は過去最高の52億85百万円（前期比109.4％増）と大幅な増益となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー37,67049,23830.7投資活動によるキャッシュ・フロー△12,792△15,65922.4財務活動によるキャッシュ・フロー△13,219△48,132264.1現金及び現金同等物82,27169,888△15.1 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ123億83百万円減少し、698億88百万円（前期比15.1％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動により得られた資金は492億38百万円（前期比30.7％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が308億26百万円、減損損失が114億８百万円あったこと等によるものです。 投資活動により使用した資金は156億59百万円（前期比22.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が138億円あったこと等によるものです。 財務活動により使用した資金は481億32百万円（前期比264.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方で、リース負債の返済による支出が223億39百万円、長期借入金の返済による支出が216億72百万円あったこと等によるものです。 （３）財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減率（％）資産合計323,196309,072△4.4負債合計226,661216,715△4.4資本合計96,53592,356△4.3親会社所有者帰属持分比率（％）27.029.910.8１株当たり親会社所有者帰属持分（円）995.861,051.115.5純有利子負債104,757103,897△0.8ネットレバレッジ・レシオ2.111.98△6.2※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少し、3,090億72百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ44億67百万円増加した一方、現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ123億83百万円、59億42百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ99億46百万円減少し、2,167億15百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に社債が前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加した一方、短期借入金、長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ74億45百万円、67億25百万円減少したことによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ41億79百万円減少し、923億56百万円（前期比4.3％減）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ69億55百万円、10億67百万円増加した一方、非支配持分、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ93億47百万円、31億54百万円減少したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、29.9％となりました。これは主に資産合計が前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少した一方、その他の資本の構成要素が前連結会計年度末に比べ69億55百万円増加するなど、親会社の所有者に帰属する持分合計が前連結会計年度末に比べ51億68百万円増加したことによるものです。１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ55.25円増加し、1,051.11円（前期比5.5％増）となりました。また、負債と資本のバランスを示すネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.13回復し、1.98となりました。これは主に純有利子負債が前連結会計年度に比べ８億60百万円減少した一方、調整後EBITDAが前期比で28億50百万円増加したことによるものです。 （４）生産、受注および販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。 ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺31,154113.2％国内その他12,590111.0％海外事業25,04096.3％合計68,784106.0％ ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺137,193107.1％国内その他39,626111.9％海外事業101,89597.3％合計278,715103.9％ （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績の分析 から（３）財政状態の分析に記載のとおりであります。 （６）重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要性がある会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用 ３．重要性がある会計方針」に記載されているとおりであります。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （８）当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるもの

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】〈トリドールグループのサステナビリティに対する考え方〉当社グループは「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニーとして価値を創造し続けることを目指しています。そのために、中期経営計画に基づいた事業戦略と、ESG戦略であるESGマテリアリティ（重要課題）に基づいたサステナビリティ活動を統合した取り組みを進めていきます。これらの推進により、当社グループは社会とともに持続可能な成長を続け、すべてのステークホルダーに対し財務非財務両面の価値を創出していきます。また、気候変動への対応に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを踏まえてリスクと機会の分析、対策を検討し、情報開示による透明性の向上と、ステークホルダーとの対話に努めています。TCFD提言への取り組みについてはこちらを参照してください。（https://www.toridoll.com/sustainability/environment/consumption/#head2) (1）ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、環境問題や、その他の社会問題など多岐にわたる経営課題に企業として対応していくための全社横断組織であり、課題への対応について方針・計画を検討し、各組織と連携して進捗状況の把握・評価を行っています。 また、以下の委員会を設置しています。 ・リスクマネジメント委員会：詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照してください。 ・環境委員会：「サステナビリティ推進委員会」の下位組織として、サステナビリティ推進部部長を委員長とし、部門長等を委員とする「環境委員会」を設置しています。同委員会は気候変動への対応としてCO２排出抑制や省エネルギー活動、その他廃棄物の削減やリサイクル推進等の環境負荷低減に向けて取り組んでいます。また、事業年度毎に環境目標と環境行動計画を定め、毎月の委員会にて進捗状況の把握・評価を行っています。活動実務はテーマごとにプロジェクト化し、各組織体が実働していますが、その事務取りまとめを同委員会が行っています。 (2）戦略 ESGマテリアリティ（重要課題）トリドールグループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題とのかかわりがあります。そのため、それら多くの社会課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。当社グループは2022年3月、社会からの関心度が高く、自社にとって影響度の高い社会課題を、ESGマテリアリティ（重要課題）として特定しました。また、従業員一人ひとりが具体的にESGマテリアリティに取り組めるよう、KPIを設定し、活動の進捗を測っています。さらに、社会環境の変化を踏まえ、2024年度にESGマテリアリティの見直しを行いました。これまでのマテリアルイシュー候補に加え、DJSI、MSCI、CDPなどのESG評価機関からの当グループ該当セクターにおける優先順位を可視化するとともに、人的資本に関するISO30414も加味しながら、ガバナンス組織において議論を重ね決定しました。 ESGマテリアリティ 環境経営目標トリドールグループは、自然の恵みである「食」を扱う企業の責任として、環境経営方針を掲げ、2018年度を基準年とし、中期経営計画と揃えた2028年度をターゲットイヤーとする環境経営目標を設定し、環境負荷低減に取り組んでいます。 (3）リスク管理代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理の統括機関として、リスクについて対応の優先度を決定し、迅速に意思決定と指示を行っています。また、ステークホルダーからの意見、質問、相談等を受け付ける窓口として情報を直接収集しており、同委員会に遅滞なく課題提起を行うことが可能です。 (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定し、サステナビリティ推進委員会にて年４回の進捗状況の把握・評価を行っています。 〈人的資本に対する考え方〉当社グループは、創業以来一貫してお客様に食の感動を提供することで高い成長を実現してきました。食の感動の源泉は社員、パート・アルバイトを含めた多様な従業員です。従業員一人ひとりが働く店舗が大好きで自分の居場所であると心から思える、そういった職場環境を目指しております。従来のチェーンストア理論をベースとした「飲食業」から、従業員が内発的な動機で創意工夫することで感動を生み出し続ける「感動創造業」への歩みを加速してまいります。当社グループでは人的資本を独自の概念として「心的資本」と再定義しており、人的資本の中でも従業員の安心感、つながり、貢献実感、誇りなどの従業員の心的資本（ハピネス）が組織の持続的成長を支える内面的価値であると考えています。そしてこれらへの投資が、経営戦略や施策の実現、お客さまの感動体験といった事業アウトプットにつながります。・心的資本経営の全体像 ・TORIDOLLハピネスモデルお客さまに感動体験を提供するためには、従業員一人ひとりがまず幸せである必要があります。さまざまな要素を内包するため、当社内ではこれを「ハピネス」と表現しています。従業員の高いハピネスが維持されていることで、顧客に感動を生み出し、それが自然と収益性向上ひいては会社全体の成長へとつながっていくと考えています。この経営思想を当社ではハピネス感動経営（心的資本経営）と定義しています。社内ではより親しみを込めて「ハピカン」と呼んでいます。そしてこの「ハピネス」について、トリドールではハピネスモデルとして「安心感」「つながり感」「貢献実感」「誇り」と大きく４つにまとめ、人と組織がともに成長する企業文化の実現を目指しています。 (1）ガバナンス当社グループでは、従業員のハピネス実現に向け、専任組織である「ハピカン推進部」や組織横断的な「働き方改革委員会」設置しています。 ・ハピネス関連の本部組織ハピネス感動経営をより確実なものにするため、ホールディングスに2部門を設置しています。 ①ハピネス・ヒューマンサポート本部：社員ひとり一人の体験価値を高めるために、社員接点を「つながり」「全体」「ヒューマン」の視点でデザインし、サービスを提供します。②店舗ハピカンサポート本部：全社、特に店舗従業員のハピネス向上をお客様の感動に繋げるための全社プロジェクトを推進します。 ハピネス感動経営の全体戦略立案はホールディングスと事業会社とが合同で企画し、各業態の特徴に合わせた最適な施策の検討と実行を進めています。 ・働き方改革委員会当社グループはこれまで、働き方改革の一環として、有給休暇の計画的付与制度の制定や、社員の創造性を高める本社オフィス環境作りなど、さまざまな取り組みを行ってきました。2019年に複数部署のメンバーで構成される「働き方改革委員会」を設置し、従業員が働きやすく、働きがいのある職場にすることを目的として、働き方の見直しや労働における課題の改善、ダイバーシティの推進、人権に関するデューデリジェンスに取り組んでいます。 ※あいプロジェクト：トリドールグループの経営理念をトリドールHD全体に浸透させるためのプロジェクト。2024年度はリアル/リモート混合型の全従業員が参加できる朝礼や、トリドールHD従業員が店舗支援を行う上での心構えをまとめたハンドブック作成などを実施。(2）戦略現在、トリドールグループの人材戦略は中期経営計画との整合性を意識しながら、体系的に整理をしています。経営戦略の４つの重点テーマ11の施策と、人事・組織の重点戦略として設定している「ハピカン経営推進」「グローバル人材・組織強化」「業態開発力強化」「共通基盤」とをクロス整理しながらも、人事施策のそれぞれを個別最適で実行するのではなく、バランス良く連携させることが重要と考えています。またトリドールグループは組織サイズが大きく、採用ボリュームも大きいことが特徴です。そのため質の高い人材をタイムリーに採用し続け、各自のライフステージに合わせた労働環境や報酬・福利厚生を整えていくとともに、レポートラインではないホールディングス（HD）スタッフによる「メンター制度」や店長教育プログラムを通じて、現場の支援体制を強化しています。こうした取り組みにより、従業員のハピネス向上につなげています。 ① 人材の育成に関する方針①－1：普遍的成長哲学「トリドール３頂」当社グループでは、大切に守り抜いてきた独自の競争戦略を成長哲学「トリドール３頂」と名付け、2022年11月にその内容を策定し、現在、全役員・従業員に周知、徹底しています。この成長哲学である「トリドール３頂」は、普遍的な人材育成の骨子です。 成長哲学「トリドール３頂」予測不能な進化につながる「３つの頂」を駆け上がれ1 「KANDO」の頂へ2 「二律両立」の頂へ3 「称賛共助」の頂へ ①－2：トリドール人材の行動指針の言語化2026年3月期は会社のスローガンやビジョンの達成に向け、トリドール３頂に基づきトリドールらしい人材としてのあるべき姿を言語化しました。一人ひとりがトリドールらしく強みを発揮し、事業成長へとつなげていきます。・主体性・スピード×チャレンジ×柔軟性・現場・お客様起点・利他・巻き込み・グローバル視点・多様性 ①－3：育成ESGマテリアリティのKPIに「ハピネスを高めるコミュニケーション系研修の整備」とあるように、KANDO Creators大学を主体として、これまでのテクニカルスキル教育に加え、階層ごとでのヒューマンスキル研修やマネジメントスキル研修などを整備・実施しています。2026年3月期で丸亀製麺（全店長対象）コミュニケーション研修全5回（2年間で実施）やトリドールジャパン（店長対象）で隔月（年6回）研修、ZUNDでは全社員に対して研修を実施致しました。また、ブランド毎にカスタマイズとなった研修も行っています。 ② 社内環境整備に関する方針トリドールグループでは働く社員一人一人の心と体の健康の維持増進を図るためさまざまな支援をしております。 [物理的労働環境の向上]・店舗の休憩室の整備：店舗の事務所スペースや休憩室の改善に順次取り組んでおります。[ダイバーシティ・インクルージョンを意識した体制改定・支援]・多様な働き方を実現するために店舗限定社員やエリア限定社員の積極活用・シニア人材を活用するために年齢による就業制限を撤廃・LGBTQのパートナーシップに関するガイドラインをグループとして制定[心身の健康のサポート/働き甲斐の向上]・計画的有休付与：従業員の心身のリフレッシュを目的とし、５日間の計画的付与の取得を奨励しております。・メンター制度：従業員の内発的動機を引き出すためのメンター制度を導入しております。社内メンターが全国で面談を実施しており、離職率の低下にも寄与しております。・健康経営強化：健康管理システムの導入、業務委託保健師・心理士の配置・健康相談窓口：健康経営の一環としてフィジカル（身体的）、メンタル（精神的）のいずれの不調にも対応できるような窓口を設置し、プライバシーに配慮した形で保健師が対応しております。 (3）リスク管理代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」において、人的資本に関するリスクを管理・改善する「働き方改革委員会」から活動の進捗報告等を行い、評価と指示が行われております。また、様々な窓口を開設しており、人的リスクに関する直接的な情報の収集を行い、リスク低減に向けて取り組んでおります。 (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定しており、人的資本に関するKPIも一部含めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営拡大の迅速化と健全性および透明性を維持することを方針としており、その実現のため、経営組織体制や仕組みを整備しております。当社は、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設置し、各委員は取締役会への出席を行い、経営意思決定時には、経営の健全性に注視した立場での発言および必要なアドバイスならびに議決権行使を行うとともに、同時に開催される監査等委員会にて情報の共有化を図っております。また、ステークホルダーに対しては、公開性のある経営を目指し、迅速な情報開示に努めております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は、提出日（2026年６月19日）現在、取締役６名（うち社外取締役３名）の経営体制によって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。また、当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。 (b) 設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名ａ 株主総会1) 目的および権限会社の所有者である株主で構成された会議体で、会社の最高意思決定機関として基本的事項について意思決定を行う。2) 構成員議決権を有する株主176,030名 a) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。b) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策を機動的に遂行するためであります。 ｂ 取締役会1) 目的および権限株主から会社経営を受託した取締役により構成された会議体で、会社の重要事項について意思決定を行う。2) 構成員代表取締役（取締役会議長）粟田貴也、取締役山口聡、同田中憲一、社外取締役（監査等委員）松風里栄子、同片岡牧、同宮田裕子の６氏 a) 取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）は７名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めております。b) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。c) 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。d) 社外取締役との責任限定契約当社と取締役（監査等委員）松風里栄子氏、片岡牧氏および宮田裕子氏は、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しており、取締役に悪意または重大な過失があった場合を除き、受嘱者の取締役としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受け取るべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としております。e) 取締役との補償契約当社と取締役粟田貴也氏、山口聡氏および田中憲一氏ならびに取締役（監査等委員）松風里栄子氏、片岡牧氏および宮田裕子氏は、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。f) 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社が直接・間接問わず30％超出資するすべての会社・会社法上の子会社の役員（取締役、執行役、監査役、執行役員、会計参与）、管理・監督の地位にある従業員であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償等は填補の対象としないこととしております。3) 活動状況当事業年度において取締役会は毎月１回以上、計16回開催しており、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、事業報告および附属明細書、計算書類およびその附属明細書、連結計算書類、剰余金の配当、株主総会の招集等の会社法で定められた事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行につき報告を受けました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数粟田 貴也16回16回山口 聡16回16回田中 憲一16回16回松風 里栄子16回16回片岡 牧16回16回宮田 裕子11回11回（注）１．宮田裕子氏の出席回数は、2025年６月27日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。２．取締役杉山孝史氏、梅木利泰氏および梅田浩章氏は、2025年６月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。 ｃ 監査等委員会1) 目的および権限株主から会社経営の監査・監督を受託した監査等委員により構成された会議体で、取締役の職務の執行を監査・監督する。2) 構成員監査等委員長（社外取締役）松風里栄子、監査等委員（社外取締役）片岡牧および宮田裕子の３氏 3) 活動状況「（3） 監査の状況」に記載のとおり ｄ 指名委員会1) 目的および権限社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の選解任について審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。2) 構成員委員長（社外取締役（監査等委員））松風里栄子、委員（社外取締役（監査等委員））片岡牧、同宮田裕子および委員（代表取締役）粟田貴也の４氏3) 活動状況当事業年度において指名委員会は計６回開催しており、新任取締役の候補者、解任の基準等について検討いたしました。全委員が６回とも出席しております。 ｅ 報酬委員会1) 目的および権限社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の報酬について審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。2) 構成員委員長（社外取締役（監査等委員））松風里栄子、委員（社外取締役（監査等委員））片岡牧、同宮田裕子および委員（代表取締役）粟田貴也の４氏3) 活動状況当事業年度において報酬委員会は計６回開催しており、取締役の個別の報酬額、報酬別の割合等について検討いたしました。全委員が６回とも出席しております。 ｆ 会計監査人1) 目的および権限株主から会社の会計監査を受託し、会社の計算書類等を監査する。2) 構成員有限責任 あずさ監査法人3) 責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 (c) 当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。また、独立社外取締役３名と代表取締役１名で構成される指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役の選任基準および独立性判断基準に基づく選任に関する審議のほか、取締役の報酬について報酬方針および報酬別の報酬割合ならびに各取締役の具体的な金額を審議の上、取締役会に対して答申を行っております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、指名委員、報酬委員および執行役員の選任が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員および執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであり、指名委員会および報酬委員会の委員は、いずれも社外取締役松風里栄子 、社外取締役片岡牧、社外取締役宮田裕子および代表取締役社長粟田貴也となります。 ロ 業務執行、監視の仕組み ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は、適正な業務執行のための体制の整備および運用の基本方針として、2023年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。1) 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a 当社の取締役会は、原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款および取締役会規程その他の社内規程に従い重要な業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。b 当社の監査等委員会は、独立した立場で業務執行取締役の職務の執行を監査する。c 当社は、代表取締役社長に直属する部門として、内部監査室を設置する。内部監査室は、当社グループの内部統制の適切性および有効性を経営方針に照らして、独立した立場で検証および評価し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に資する。d 当社グループの取締役および使用人は、『企業倫理憲章』および『トリドール行動基準』を基に行動し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。e コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従って当社グループにおけるコンプライアンス上の課題を協議するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定、推進する。f 当社は、法令および定款等に違反する行為を当社グループの取締役および使用人が発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。g 当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、不当な要求には決して応じず、警察当局との連携をとり、断固としてこれを拒絶する。 2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a 当社の取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書（電子化情報を含む。以下同じ。）は、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。b 当社の監査等委員会が求めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、いつでも当該文書を閲覧に供する。c 当社の取締役は、法令および金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開示する。 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a 当社は、当社グループの平常時における業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うためにリスクマネジメント規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。b 当社は、当社グループのリスク管理の実効性を確保するため代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを評価検討し、リスク管理推進に関わる課題や対応策を協議し承認する。c 当社は、有事の際の迅速かつ適切な対応に備え、危機管理規程を定め、損失の最小化、損害の復旧および再発防止のためのグループ全体の危機管理体制を整備する。d 当社は、各部門、各店舗および各子会社において、経営の内外の環境変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について直ちに当社の担当部門に報告される体制を構築するとともに、その重大性に応じて担当部門を管掌する取締役が速やかに取締役会に報告する。e 当社は、食品を扱う企業として食品の衛生管理は何よりも優先される事項と認識し、食品安全管理規程を定め、食品安全管理本部の指示の下で平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生したときは危機管理規程に従い直ちに適切な対応を行う。 4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 当社は、当社グループの中長期経営計画を策定し、グループ全体の経営の目標を設定する。また、中長期経営計画は、経営を取り巻く内外の環境の変化に柔軟に対応すべく毎年度見直しを行う。b 当社グループの各年度の予算は、中長期経営計画とリンクして策定され、当社の事業部門別および各子会社別の予算管理と月例の業績報告により適切な対策を講じる。c 当社の取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程において定め、付議にあたっては、経営判断の原則に基づき事前に議題に関す

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法イ 役員報酬制度の基本的な考え方当社は、2017年５月31日付取締役会決議で役員等報酬規程を制定し、同規程において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、2024年６月27日付取締役会決議でこれを改定しております。なお、2024年６月27日付取締役会決議に際しては、後記ヘのとおり、あらかじめ決議する内容について報酬委員会から答申を受けております。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、中長期的な業績と連動する報酬の割合や自社株報酬の割合を高め、もって取締役（監査等委員を除く）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値の共有を早期に促進するため、基本報酬のほか、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション、譲渡制限付株式）で構成するものとします。取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）で構成するものとします。 ロ 報酬決定手続当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬を決定するにあたり、外部専門機関により役員報酬調査データ（報酬の種類ごとの割合を含む）に基づく助言を得ることで、取締役（監査等委員を除く）の報酬水準の客観性を確保しております。また、独立社外取締役（監査等委員）全員（３名）が委員かつその過半数を占める報酬委員会の答申を経て取締役（監査等委員を除く）の報酬（報酬の種類ごとの割合を含む）を決定しております。監査等委員会においても、意見陳述権（会社法第361条第６項）の行使を判断するにあたり、取締役（監査等委員を除く）の報酬内容が業績や職務の遂行状況に照らして相当かどうかを審議しておりました。なお、取締役（監査等委員）の報酬は、監査等委員の協議により決定されます。 ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議当社では、2015年６月26日開催の第25期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額500,000,000円以内、取締役（監査等委員）の報酬額を年額100,000,000円以内とする決議を得ております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）となります。なお、2017年６月29日開催の第27期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は前記年額500,000,000円の報酬枠の範囲内で年額36,000,000円以内、交付する当社普通株式の総数は29,460株（2020年４月１日株式分割後の株数）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）となります。また、2021年６月29日開催の第31期定時株主総会で、取締役（監査等委員を含む）に対するストック・オプションとして付与する当社新株予約権は前記取締役（監査等委員を除く）の報酬枠（年額500,000,000円）の範囲内、付与する新株予約権総数は150個、その目的である株式総数は30,000株と決議いただいております。また、当該株主総会において、監査等委員である取締役に対するストック・オプションとして付与する当社新株予約権は前記報酬枠（年額100,000,000円）の範囲内、付与する新株予約権総数は45個、その目的である株式総数は9,000株（2020年４月１日株式分割後の株数）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（付与対象は３名）（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は３名）となります。 ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲前記イのとおり、当社では2017年５月31日開催の取締役会で役員等報酬規程を制定し、同規程において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、2024年６月27日付取締役会決議でこれを改定しております。 (a) 基本報酬取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される取締役会において報酬委員会の答申を基に決定します。また取締役（監査等委員）の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される監査等委員会において報酬委員会の答申を基に監査等委員の協議で決定します。なお、取締役（監査等委員を除く）の個別の基本報酬の決定は、取締役会の決議によって代表取締役社長に一任することができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。(b) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）後記トのとおりです。(c) 長期インセンティブ報酬長期インセンティブ報酬（非金銭報酬等）は、当社株式（譲渡制限付株式）および当社新株予約権（ストック・オプション）で構成されます。取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡制限付株式に係る個別の金銭報酬債権の額は、取締役会において報酬委員会の答申を基に決定します。なお、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任することができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、ストック・オプションの付与は、株主総会で決定します。なお、個別の新株予約権の個数は、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任することができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。取締役（監査等委員）の長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）は、株主総会で決定します。なお、個別の新株予約権の個数は報酬委員会の答申を基に監査等委員の協議で決定します。 ホ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容当事業年度においては、第35期定時株主総会の後に開催された2025年６月27日の取締役会で、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額の決定を代表取締役社長粟田貴也氏に一任する旨決議されており、同氏において決定を行っております。また、同日には後記トのとおり、取締役（監査等委員を除く）の短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）についても決議されております。また、同年７月９日開催の取締役会で、取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡制限付株式に係る個別の金銭報酬債権の額の決定を代表取締役社長粟田貴也氏に一任する旨決議されており、同氏において決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループ全体の経営状況や各取締役の業務遂行状況を最も熟知し、各取締役の業績や目標を考慮して最も的確な金額を決定できると判断したためであります。なお、これらの決議に先立ち、後記ヘのとおり報酬委員会の答申を受けております。取締役会は、上記の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容は短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）を含め、決定方針に沿うものであると判断しております。 ヘ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定手続における報酬委員会の関与の概要および役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容当社報酬委員会は2020年12月に設置され、2021年２月19日に外部専門機関へのオンラインヒアリングを実施した後、報酬委員会として役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について決議し、取締役会に答申しております。2025年５月22日開催の報酬委員会において、当事業年度の役員等の額に係る答申内容を決定しております。 ト 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、当該指標を選択した理由および当該報酬の額の決定方法ならびに当事業年度における指標の目標および実績(a) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、当該指標を選択した理由および当該報酬の額の決定方法取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給総額を上限とし、下表のとおり、財務指標として当社グループの当該事業年度の連結売上収益および連結営業利益の目標達成度を評価指標とするほか、非財務指標として従業員エンゲージメント等の状況、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の状況、担当部門業績の達成度を評価指標とし、評価指標ごとに設定した評価割合に基づき評価の上、決定する仕組みとしております。なお、これらの評価指標は、当社グループにおける企業価値の拡大、収益性の向上および従業員エンゲージメント等の向上の実現や、サステナビリティなどを巡る課題の対応を動機づけるために選定しております。 評価項目評価指標評価割合代表取締役社長その他の取締役（監査等委員を除く）財務指標※１連結売上収益35％25％連結営業利益35％25％非財務指標※２従業員エンゲージメント等の状況20％20％ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の状況10％10％担当部門業績－20％（注）※１ 財務指標の評価は、公表される数値に基づきます。※２ 非財務指標の評価は、報酬委員会による評価に基づきます。 また、各取締役（監査等委員を除く）には、上記の各評価指標の達成度に、評価割合および個人ごとに定めた標準支給額をそれぞれ乗じた上で算出した評価指標ごとの支給額を合計した金額を支給します。なお、財務指標である連結売上収益または連結営業利益のいずれかの実績が報酬委員会で定めた最低目標値に満たない場合には、その他の評価指標の達成度にかかわらず、業績連動報酬は支給しないこととしております。 (b) 当事業年度における指標の目標および実績当事業年度においては、2026年５月22日開催の取締役会で、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る支給総額、予算目標額の達成度を決定しました。当事業年度における連結売上収益および連結営業利益は前記「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」のとおりであり、これらの業績指標の実績などに基づき後期②の報酬額が算定されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)121107－144取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)－－－－－社外役員3434－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）丸亀製麺1,401［10,449］国内その他647［3,062］海外事業5,376［2,317］全社（共通）351［16］合計7,775［15,844］（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）351［16］41.986.438,3262.5 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）351［16］合計351［16］（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社丸亀製麺 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,401［10,449］33.773.375,2863.7（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 株式会社ZUND 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）277［841］35.833.926,15612.8（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ④ 労働組合の状況当社グループは、2004年５月に結成された労働組合「トリドールグループ労働組合」があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2026年３月末日現在の正社員組合員数は1,738人、臨時従業員のうち、2026年３月末日現在の組合員数は36,539人であります。また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマ牛、株式会社KONA’Sおよび株式会社トリドールD&Iがトリドールグループ労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１,３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者22.275.072.079.1181.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。 b. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１,３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者丸亀製麺19.580.095.182.5125.4トリドールジャパン－－74.375.3110.6KONA’S27.3100.086.075.9107.0ZUND15.418.263.482.296.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） 東利多控股有限公司（注）２香港2,452,337,874香港ドル海外事業の統括管理100.0－台湾東利多股份有限公司台北52,500,000台湾ドルレストラン経営等100.0［100.0］－TORIDOLL DINING CORPORATIONデラウェア142米ドル持株会社100.0資金の貸付MARUGAME UDON USA, LLC（注）２ロサンゼルス13,301,000米ドルレストラン経営等100.0［100.0］資金の貸付WOK TO WALK FRANCHISE B.V.アムステルダム18,000ユーロFC運営等100.0資金の貸付株式会社丸亀製麺（注）２、５東京都渋谷区10,000,000円レストラン経営等100.0役員の兼任１名設備の賃貸借営業上の取引株式会社TGF東京都渋谷区10,000,000円農産物の販売等100.0役員の兼任１名Tam Jai InternationalCo. Limited （注）２、６香港1,116,783,227香港ドルレストラン経営等100.0［100.0］役員の兼任１名株式会社アクティブソース東京都品川区10,000,000円レストラン経営等100.0役員の兼任１名資金の貸付設備の賃貸借株式会社ZUND大阪市中央区30,000,000円レストラン経営等100.0役員の兼任１名設備の賃貸借Toridoll and Heyi Holding Limited （注）２香港216,701,980香港ドルレストラン経営等100.0［100.0］－The Fulham Shore Group Limited（注）２ロンドン9,336,970ポンド持株会社99.7［18.0］資金の貸付The Fulham Shore Limited（注）２ロンドン6,598,565ポンドレストラン経営等99.7［99.7］－TORIDOLL EUROPE LTD（注）２ロンドン17,267,341ポンド持株会社100.0－その他51社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（持分法適用共同支配企業等）（注）４ UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDクアラルンプール400,000リンギットレストラン経営等49.0資金の貸付SHORYU HOLDINGS LIMITEDロンドン235,000ポンドレストラン経営等38.7［38.7］資金の貸付Beyond Restaurant Group,LLCアーバイン3,362,190米ドルレストラン経営等36.8［36.8］資金の貸付その他19社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。４．共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。５．株式会社丸亀製麺については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2026年３月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。主要な損益情報等 (1）売上高 137,286百万円(2）営業利益 9,349百万円(3）当期純利益 6,594百万円(4）純資産額 8,431百万円(5）総資産額 23,539百万円６．Tam Jai International Co. Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2026年３月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。主要な損益情報等 (1）売上収益 55,764百万円(2）営業利益 3,884百万円(3）当期利益 3,267百万円(4）資本合計 22,183百万円(5）総資産額 44,583百万円

３【配当政策】当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当（注１）を実施していくことを基本方針としております。具体的には、原則として配当性向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向（注２）２％を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の１株当たり配当金額の配当を行うこととします。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。配当金額の決定においては、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期利益を配当原資とし、成長に必要な投資を行うための内部留保の充実を図りながら、通期業績の見通しや、成長のための資金需要を総合的に勘案して決定しております。内部留保資金につきましては、出店、改装その他設備に対する投資、今後の事業展開のための人材の育成を始めとしたESG関連施策への投資など、将来の利益及び当社のサステナビリティ推進に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり11.00円の配当を実施いたしました。 また、国内グループ店舗でご利用いただける株主優待や、継続保有株主優遇制度などにより、株主の皆様への総合的な利益還元に努めております。 （注１）累進配当原則として減配せず、業績に応じて配当額を維持もしくは増配する政策（注２）調整後配当性向配当金総額÷（親会社の所有者に帰属する当期利益＋減価償却費及び償却費＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減損損失＋非経常的費用項目）×100 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日96711.00取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 セグメントの名称（地区）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産敷金・保証金建設協力金その他合計丸亀製麺（北海道地区）27営業店舗用設備－5391551,188170－2,052－(－)丸亀製麺（東北地区）55営業店舗用設備－1,8254163,157440－5,838－(－)丸亀製麺（関東地区）310営業店舗用設備－6,8441,67215,8042,347－26,667－(－)丸亀製麺（中部地区）176営業店舗用設備－4,1539997,7851,023513,965－(－)丸亀製麺（近畿地区）166営業店舗用設備－3,4729068,3281,221－13,927－(－)丸亀製麺（中国地区）62営業店舗用設備－1,3773322,197447－4,353－(－)丸亀製麺（四国地区）21営業店舗用設備－36590865162－1,482－(－)丸亀製麺（九州地区）70営業店舗用設備－9123512,793578－4,634－(－)国内その他（東北地区）2営業店舗用設備－2755626827－626－(－)国内その他（関東地区）67営業店舗用設備－3,0915896,120724－10,524－(－)国内その他（中部地区）25営業店舗用設備72(4,537)1,8862052,310202－4,675－(－)国内その他（近畿地区）117営業店舗用設備－1,7722846,983660－9,699－(－)国内その他（中国地区）14営業店舗用設備－2312076651－1,068－(－)国内その他（四国地区）3営業店舗用設備－2664313－88－(－)国内その他（九州地区）11営業店舗用設備－64090992177－1,899－(－)店舗計1,126－7227,4086,17159,5998,2425101,497－(－) セグメントの名称（地区）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産敷金・保証金建設協力金その他合計本社等－事務所設備等－6681931,796440473,144351(16)合計1,126－7228,0766,36461,3958,68252104,641351(16)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。４．内の面積は、外数で賃借分を示しております。５．従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。６．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。（２）国内子会社2026年３月31日現在 セグメントの名称会社名（所在地）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産敷金・保証金建設協力金その他合計丸亀製麺株式会社丸亀製麺(東京都渋谷区他)887(887)営業店舗用設備－－－－－－－1,401(10,449)国内その他株式会社トリドールジャパン(東京都渋谷区他)58(58)営業店舗用設備－－－－－－－101(647)国内その他株式会社肉のヤマ牛(東京都渋谷区他)21(21)営業店舗用設備－－－－－－－33(165)国内その他株式会社KONA'S(東京都渋谷区他)54(54)営業店舗用設備－－－－－－－141(1,079)国内その他株式会社アクティブソース(東京都品川区他)44(6)営業店舗用設備、事務所設備等－32359577143－1,10383(203)国内その他株式会社ZUND(大阪市中央区他)110(100)営業店舗用設備、事務所設備等－2,1422231,3028073,754277(841)合計1,174－－2,4652821,88022374,8572,036(13,384)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。４．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。５．店舗数の（ ）は、親会社である株式会社トリドールホールディングスと利用契約を結んでいる店舗数であります。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 セグメントの名称会社名（所在地）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産敷金・保証金建設協力金その他合計海外事業台湾東利多股份有限公司（台北他）71営業店舗用設備－1,1533501,39845－2,945249(1,282)海外事業Tam Jai International Co. Limited（香港他）247営業店舗用設備－1,9661,20014,9512,182－20,2993,266(4)海外事業MARUGAME UDON USA, LLC（ロサンゼルス他）21営業店舗用設備－1,9291,4063,298172－6,80666(691)海外事業TORIDOLL (CAMBODIA) COMPANY LIMITED（プノンペン）1営業店舗用設備－254596－956(23)海外事業The Fulham Shore Group Limited（ロンドン他）96営業店舗用設備－4,53828910,52150－15,3981,754(297)合計436－－9,6113,24930,2282,455－45,5435,341(2,297)（注）１．店舗数にはFC店舗は含まれておりません。２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。４．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。５．在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である各取締役は、監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。なお、社外取締役である松風里栄子は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査等委員会は毎月１回以上、計16回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数松風 里栄子11回11回片岡 牧16回16回宮田 裕子11回11回（注）松風里栄子氏および宮田裕子氏の出席回数は、2025年６月27日の就任以降に開催された監査等委員会のみを対象としております。 当事業年度において監査等委員会は、監査方針及び監査計画を策定し、当該方針及び計画に基づき監査を実施しました。その具体的な検討内容は次のとおりです。・取締役会、指名委員会、報酬委員会その他の重要な会議に出席し、意見を述べました。・取締役、執行役員等に対してヒアリングを行い、職務執行状況を監査しました。・会計監査人から四半期に１回以上報告を受け、会計監査状況を聴取しました。またその結果を基礎として、会計監査人を評価しました。会計監査人の報酬に関する同意にあたっては、見積理由をヒアリングしその内容を精査しました。・内部監査室から四半期に一回内部監査の状況及び計画をヒアリングし、意見を述べました。・通常の内部通報制度（事務局：内部監査室）とは別に監査等委員会直通の内部通報窓口を設置し、内部通報への調査及び対応を行っています。当社は、内部統制システムを活用した監査を行うという監査等委員会の制度趣旨から、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、監査等委員会の事務局を法務コンプライアンス部に設置し、同委員会の職務の補助にあたらせております。 ② 内部監査の状況内部監査室長および内部監査担当者（計11名）は、内部監査規程に基づき、社内の諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。取締役会においては、内部監査室による監査の方針および計画を期初に決定して監査にあたらせ、監査結果を報告させ適宜指示を与えるとともに、監査等委員会においては、内部監査室から活動状況や監査結果を定期的に報告させ、適宜意見を述べることで、内部監査の実効性を確保しております。さらに、内部監査室は、監査等委員である取締役および有限責任 あずさ監査法人と相互に連携することにより、リスク・ベースの内部監査を計画・実施することで、内部統制システムの有効性と効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間23期間 ｃ．業務を執行した公認会計士中村 大輔加瀬 幸広 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、公認会計士試験合格者８名、その他45名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会の2015年11月10日付（2023年12月21日改正）「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととしております。当連結会計年度の会計監査人選定にあたり、当社の監査等委員会では、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制その他監査の実施体制および監査報酬見積額を考慮し、適正な監査の確保の見地から、前連結会計年度に引き続き有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委任することが妥当であると判断し、同監査法人を会計監査人に再任いたしました。なお、当社の監査等委員会は、2026年５月22日開催の委員会で会計監査人再任の適否を審議し、次期連結会計年度についても有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価前記ｅ．のとおり、当社の監査等委員会では、日本監査役協会の2015年11月10日付（2023年12月21日改正）「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととしております。当連結会計年度において、当社の監査等委員会は、2026年２月10日に有限責任 あずさ監査法人に対して同基準に基づきヒアリングを実施し、その回答をもとに審議した結果、同監査法人が独立性、専門性その他適正な監査を行うために必要な体制を確保しており、かつ、同法人による監査が有効性と効率性に配慮して適切に実施されている、と評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社14014137－連結子会社－－－－計14014137－前連結会計年度において、上記以外に、当社は、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬額11百万円を支払っております。当連結会計年度において、上記以外に、当社は、前連結会計年度の監査に係る追加報酬額41百万円を支払っております。 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社64－775連結子会社60395212計1253912817上記には、当社が監査公認会計士等を通じてKPMGメンバーファームに支払った報酬が含まれております。 （前連結会計年度）当社グループが監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業務」等であります。 （当連結会計年度）当社グループが監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業務」等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて検討することとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、上記のとおり会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価格の変動または配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施いたします。また、保有目的の合理性を精査・保有の継続について検討し、取締役会に報告いたします。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8156非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当銘柄はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当銘柄はありません。

２【沿革】提出会社は、1985年８月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。年月事項1985年８月「トリドール三番館」開店1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺 加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺 プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒 イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店「MARUGAME UDON」を開店2012年９月香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）12月台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年６月オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOK TO WALK」を運営するWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）８月米国にMARUGAME UDON USA, LLCを設立（現・連結子会社）2016年２月マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「Boat Noodle」を運営するUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）2016年10月持株会社体制に移行し、商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、日本における店舗事業（本社機能を除く）は株式会社トリドール（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）が承継2017年８月日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）12月日本で豚骨ラーメン業態「ラー麺ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）2018年１月香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営するTam Jai International Co. Limitedの株式取得（現・連結子会社）８月米国に本社を置き、ハワイ料理Poké（ポケ）業態「Pokéworks」を運営するBeyond Restaurant Group, LLCの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）12月シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営するMC GROUP PTE.LTD.の株式取得2019年９月東京都渋谷区に本社を移転2020年４月株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺（現・連結子会社）、株式会社肉のヤマキ商店（現・連結子会社。2023年11月に株式会社肉のヤマ牛に商号変更）、株式会社トリドールジャパンに分社化簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化７月英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（連結子会社）2021年10月Tam Jai International Co. Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化７月英国に本社を置き、ピザ業態「FRANCO MANCA」、ギリシャ料理業態「THE REAL GREEK」を運営するThe Fulham Shore Plcの株式取得（現・連結子会社。2023年７月にThe Fulham Shore Limitedに商号変更）2025年８月株式取得による完全子会社化に伴い、Tam Jai International Co. Limitedが非上場化