株式会社丸千代山岡家

３ 【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2025年１月31日現在、188店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。 (2) 経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下で、今後の持続的な成長の実現と、収益基盤強化のために、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。 ① ＱＳＣの向上について当社は、現在全社で主にラーメン店を188店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。店舗の細かいチェックや指導体制の強化のため、スーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施しております。また、サービス面強化のため、ウェイティング対応の標準化、挨拶や商品提供の徹底を実施し、お客様に喜んでいただける店舗づくりに注力してまいります。 ② 人材の採用・育成の強化について売上の急速な上昇と今後の店舗展開に向けて、人材確保と育成が重要課題となっております。人材確保の対策としまして、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を積極的に進めております。また、採用条件として、週休３日、転勤の有無、キャリア採用など多様な働き方を提示し、多くの方々のニーズに対応できるよう努めております。育成に関しましては、店舗スタッフの調理技術や接客スキルの維持・向上のため、社内キャンペーンの実施や、教育・育成部門のスタッフを増員し、教育体制の強化を進めております。 ③ 労務環境の整備について従業員の生活安定や将来の資産形成、定着率の向上に向けて、労務環境の整備は必要不可欠であると考えております。労務環境整備の対策としまして、今年は6.8％の給与水準引き上げを行い、資産形成促進に向けて確定拠出年金の会社拠出額を２倍に増やしております。また、健康経営の実現に向けて、従業員の健康状態の把握や健康経営優良法人認定の継続、40歳以降の人間ドック受診費用の無料化などにより、健康に働ける社内環境整備を進めております。今後も福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。 ④ 着実な新規出店について飲食業の事業規模拡大において、新規出店は必要不可欠であると考えております。今年は、10店舗の新規出店を計画しておりますが、既に8店舗の出店準備を進めております。出店先は売上好調なエリアや西日本エリアが中心となりますが、今後も300店舗の実現に向けて、毎期、着実に出店を進めてまいります。 ⑤ 本部機能と農業事業の強化について企業規模拡大に向けて、現在、管理体制の強化を進めており、本部社員の拡充を継続的に行っております。また、本部機能を強化するため、現在の従業員規模に見合った売上管理や勤怠管理、健康管理などのシステム導入を行っており、業務効率化を進め、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。農業事業は、順調に規模拡大を続けておりますが、より多くの店舗で、自社で栽培した安全安心な長ネギを、お客様のもとへ提供したいと考えております。収穫量を増やすには、農地の拡大と管理する人材確保と育成が必要であり、長ネギの収穫量アップと品質安定に向けて農地及び人材の拡充を引き続き継続してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2025年４月25日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 当社の事業展開について① 事業内容について当社は、2025年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として188店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 豚肉・豚骨への依存度について当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店政策について当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 敷金・保証金について当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2024年１月期末が581,654千円、2025年１月期末が583,005千円となっており、総資産に対する比率は、各々5.2％、4.0％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債について当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 2023年１月期2024年１月期2025年１月期有利子負債残高(千円)(注)3,294,9142,983,9242,547,199(対総資産額比率)38.9％26.7％17.6％純資産額(千円)2,461,8693,866,6606,668,044(自己資本比率)29.1％34.6％46.1％総資産額(千円)8,462,95211,163,57814,452,262支払利息(千円)29,66132,95529,184 (注) リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。 (4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等について当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化し所得や雇用環境の改善がみられ、個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。一方で、円安が長期化し原材料や資材等が高騰を続けており、米国の政権交代や地政学リスクの影響、為替の動向など不確定要素も多く、国内経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、人流の活発化により外食需要が高まり、インバウンド消費も好調に推移したため、各社売上高は軒並み回復傾向が続いております。一方で、人材不足解消のための求人費や給与水準の引き上げのための人件費、他にも食材原価や配送費、光熱費といった各コストの上昇が各社収益を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、前期に続き「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを継続し、直営による出店、店内調理、年中無休かつ24時間営業を基本として、当社の経営ビジョンである300店舗、47都道府県への店舗展開の実現に向け、それにふさわしい企業体制の構築を目指しております。当事業年度の取り組みといたしまして、第１に、売上及び利益獲得に向けて、山岡家公式アプリによるクーポン配信や来店ポイント付与、期間限定商品の情報発信などを積極的に行い、訴求効果を高め来店客数の増加へ繋げました。現会員登録者数は今年１月末時点で約110万人に達しており、数多くの山岡家ファンの方々にご利用いただいております。また、昨年11月に煮干しラーメン業態全５店舗のリブランディングが完了し、集客力向上と売上アップに繋がっております。尚、食材原価や配送費の度重なる上昇に対処するため、昨年７月と11月に一部商品の価格改定を実施いたしました。第２に、ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、各店舗の細かいチェック及び指導体制の強化のためスーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施いたしました。更に、来店客数の増加に対して挨拶や商品提供の徹底、ウェイティング対応の標準化などを実施し、営業力強化を図りお客様に喜んでいただける店舗づくりに注力いたしました。第３に、人材確保と育成に向けて、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を継続的に実施し、併せて管理体制強化のための本部社員の拡充を行い、今後の事業規模拡大を想定した体制の基盤づくりを継続的に進めております。また、店舗スタッフの調理技術や接客スキル、モチベーションの維持・向上のため、社内キャンペーンを実施し、更に教育・育成部門のスタッフを増員し教育体制の強化を進めました。他にも、2022年にスタートした農業事業は、生産量も増え順調に規模を拡大しております。より多くのお客様へ安心・安全な長ネギを安定して提供できるよう、今後も計画的に取り組みを進めてまいります。当事業年度は、ラーメン山岡家を関東エリアに３店舗、関西エリアに２店舗、北陸エリアに１店舗、計６店舗を新規出店し、当期末の店舗数は188店舗となりました。また、県内初となる和歌山県へ出店し、全国31都道県への進出を達成いたしました。これらの取り組みにより、既存店売上高は34ヶ月連続で対前年を上回り、本年１月には売上高が過去最高を記録いたしました。その結果、当事業年度の売上高は34,585,110千円(前年同期比30.5％増)、営業利益は3,708,375千円(同79.7％増)、経常利益は3,833,476千円(同79.7％増)となりました。また、特別損益において、固定資産除却損4,041千円を計上したことなどにより、当期純利益は2,832,750千円(同97.7％増)となり、前事業年度に続き通期で売上高、各利益ともに過去最高となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ3,288,684千円増加し、14,452,262千円(前年同期比29.5％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前事業年度に比べ2,545,637千円増加し、7,389,748千円(同52.6％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ1,189,616千円増加し、3,964,611千円(同42.9％増)、店舗食材が前事業年度末に比べ985,659千円増加し、2,157,596千円(同84.1％増)となったことが大きな要因であります。固定資産につきましては、前事業年度に比べ743,046千円増加し、7,062,514千円(同11.8％増)となりました。これは、有形固定資産が前事業年度末に比べ648,823千円増加し、5,394,506千円(同13.7％増)となったことが大きな要因であります。 (負債)当事業年度末における負債につきましては、前事業年度に比べ487,300千円増加し、7,784,218千円(同6.7％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前事業年度に比べ939,098千円増加し、6,089,318千円(同18.2％増)となりました。これは買掛金が前事業年度末に比べ312,105千円増加し、1,097,307千円(同39.7％増)、未払金が前事業年度末に比べ433,830千円増加し、2,167,284千円(同25.0％増)となったことが大きな要因であります。固定負債につきましては、前事業年度に比べ451,798千円減少し、1,694,900千円(同21.0％減)となりました。これは社債が前事業年度末に比べ353,000千円減少し、225,000千円(同61.1％減)となったことが大きな要因であります。 (純資産)純資産につきましては、前事業年度に比べ2,801,384千円増加し、6,668,044千円(同72.4％増)となりました。これは利益剰余金が前事業年度末に比べ2,782,743千円増加し、6,069,288千円(同84.7％増)が大きな要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して1,153,614千円増加し、3,787,605千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 2,967,147千円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,316,383千円財務活動によるキャッシュ・フロー△497,149千円現金及び現金同等物の期末残高3,787,605千円 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により得られた資金は、2,967,147千円(前年同期比21.5％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が3,831,263千円、減価償却費が620,324千円に対して、棚卸資産の増加額が1,016,587千円、法人税等の支払額が1,048,387千円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、1,316,383千円(同3.8％減)となりました。これは主に、店舗開設等による有形固定資産取得による支出が1,220,079千円あったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により使用した資金は、497,149千円(同6.5％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が652,649千円、社債の償還による支出が248,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円あったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業60,930137.6合計60,930137.6 （注）１．金額は、製造原価により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)売上金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業 北海道7,937,974120.1茨城県3,236,127122.2栃木県1,802,319136.7埼玉県2,985,951127.8千葉県3,501,799129.1群馬県1,467,003124.4東京都487,307187.6宮城県838,051132.4静岡県1,375,330128.3福島県736,777133.6神奈川県904,910130.4岐阜県150,105137.3山梨県703,005126.7山形県310,425137.8愛知県1,503,016140.4三重県551,139129.3長野県593,872131.3岩手県379,263173.9秋田県422,656124.9青森県649,221122.9兵庫県673,914220.3福岡県463,531152.3新潟県800,996132.6富山県292,418189.6福井県275,084170.5岡山県248,877127.4石川県335,997173.8山口県175,568122.7広島県288,345114.2滋賀県176,304163.6和歌山県3,825－その他313,987233.4合計34,585,110130.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)新規出店は６店舗となり当事業年度末の店舗数は188店舗になりました。売上及び利益獲得に向け公式アプリによるクーポン配信や来店ポイントの付与、期間限定商品などの情報発信を継続して行うことで訴求効果を高め来店客数の増加へ繋げることができました。現会員登録者数は今年１月末時点で110万人となっております。ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）向上につきましては、各店舗の指導体制強化のためスーパーバイザーを増員し、商品の品質や接客、店舗設備や衛生面の改善を実施しております。また、来店客数増加に対して、商品提供の徹底やウェイティング対応の標準化などを実施することで営業力強化を図ることに注力してまいりました。人材確保や育成につきましては、中途社員の積極的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材採用などを継続的に実施いたしました。また、社内キャンペーンを実施し、調理技術や接客スキル、モチベーションの向上を進めております。更に教育・育成部門のスタッフを増員し教育体制の強化を進めました。これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は34ヶ月連続で対前年を上回りました。その結果、売上高は34,585,110千円(前年同期比30.5％増)と過去最高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度は、為替や需給バランス変動に伴う原材料価格の高騰が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、前事業年度と比較し原価率が約0.7％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は24,345,381千円(前年同期比29.2％増)となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップ、特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、為替の上昇が一服したことや原油先物の下落もあり増加は限定的となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、売上高の拡大による店舗運営コストの上昇が続いていることなどもあり、20,637,005千円(前年同期比23.0％増)となりましたが、売上高比では59.7％と前期と比較し約3.6％減少いたしました。なお、当事業年度の営業利益は3,708,375千円(前年同期比79.7％増)となりました。(営業外収益、営業外費用)営業外収益は、受取手数料が79,775千円（前年同期比15.6％増）となったことなどから、163,624千円(前年同期比50.0％増)となりました。営業外費用は、支払利息が26,069千円（前年同期比10.5％減）となったことなどから、38,522千円(前年同期比3.7％減)となりました。なお、当事業年度の経常利益は3,833,476千円(前年同期比79.7％増)となりました。(特別利益、特別損失)特別利益は、固定資産売却益1,828千円を計上したことにより、1,828千円(前年同期は27千円)となりました。特別損失は、固定資産除却損4,041千円を計上したことなどから、4,041千円(前年同期比89.0％減)となりました。(当期純利益)税引前当期純利益3,831,263千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計998,512千円を計上し、当期純利益は2,832,750千円(前年同期比97.7％増)と過去最高となりました。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。ａ．ＱＳＣ向上…スーパーバイザーの増員継続と店舗臨店回数増加による商品面・接客面に対する指導強化、衛生面の管理強化、スキル向上を目的とした社内コンテストの実施、お客様相談室によるクレーム対応と改善ｂ．採用・育成…経営理念・行動指針の浸透、新卒・中途採用の強化と社員登用の推進、特定技能外国人材の継続採用、教育・育成体制の充実、各種トレーニングツールの更新、アルバイト・パート評価制度の改定ｃ．労務環境 …給与水準引き上げの実施、確定拠出年金の会社拠出額拡充と資産形成フォロー、健康経営実現に向けた取り組み強化、定着率向上に向けた各種研修会の実施ｄ．出店・改装…ラーメン山岡家を中心とした10店舗の新規出店、売上好調なエリアへのドミナント出店強化、西日本エリアの出店候補地選定強化、店舗老朽化に伴う改装実施、売上増加店舗の設備増設ｅ．購買活動 …食材の安定供給に向けた仕入先との連携強化と新たな仕入先ルートの開拓ｆ．その他 …農業事業の拡大と品質向上経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。次期につきましては、当事業年度と同じく「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げ、当社の経営ビジョンである300店舗の出店と47都道府県への店舗展開の実現に向けて、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上、人材採用と育成、労務環境整備と定着率向上、新規出店と改装、効率的な購買活動と食材の安定供給に関する各課題に対して方策を立て、計画的に取り組みを進めてまいります。また、次期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。次期は新規出店を10店舗とし、売上高39,003百万円、経常利益4,081百万円、当期純利益2,954百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は2,547,199千円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を具現化した行動指針や８つの使命を策定し、その中で安心・安全な食材の調達や地域社会への貢献など、経営理念の実現に向けた取組を進めております。これは、持続的な成長を実現するために、様々な社会課題の解決し持続的な成長を目指すサステナビリティの考えに沿うものであると考えております。この考え方に基づき、以下の取組をまとめました。 (1) ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、既に設置済みであります「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」をベースとして、安心・安全かつ持続可能な食材の確保、フードロスへの取組、資源循環型社会への取組、気候変動対策などサステナビリティに関連するリスクや機会の確認を行い、それらの対応に向けた計画を策定するため、リスクや機会のモニタリングを行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、計画に落とし込んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、店舗運営を行う従業員の成長と働きやすい環境の整備が重要課題であると認識しており、キャリアアッププログラムやトレーニングセンターの運営、様々な福利厚生施策など、人的資本への継続的な投資を行ってまいりました。また、当社が掲げる「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を実践できる人材を育成することにより、当社の存在意義を確立していきたいと考えております。当社では、キャリアアッププログラム「Y-CUP」を策定し、その中で1stから5stまでのラインを定め、各ラインをクリアすることにより店長や管理監督者などのタイトルにチャレンジできる制度となっております。体系的なトレーニングプログラムにより従業員にも分かりやすく目指す方向性を明確化しております。また、店舗従業員を中心としたアンケートを行い、会社への提案や改善事項などについて回答を得ました。それらの意見をもとに働きやすい職場環境の整備など、従業員のモチベーションアップに結び付く取組を行ってまいります。前期から特定技能実習生の受け入れも行っており、今後も継続的に対応していく予定でおります。なお、キャリアアッププログラムに組み込まれた各種研修の実施により、店舗オペレーション技術やマネジメント力の向上、研修機会を用いた従業員とのコミュニケーションを実施するなど、より長く働ける環境を整備してまいります。今後は、性別や年齢、国籍や言語などの多様性を認め尊重しあい、より働きやすく従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備し、各種課題に対応できる体制を構築してまいります。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、大規模な自然災害の発生、食材価格高騰や気候変動に起因する原材料の不作などサプライチェーンの混乱による物理的なリスクと、再生可能エネルギーの調達を始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティ対応への遅れなどの移行リスクについて、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」において定期的にモニタリングを行っております。その上で、取締役会に報告しリスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡や相談等が可能な体制となっている他、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの発見に努めております。なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めていないことから、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、今後指標や目標を策定してまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）人的資本や多様性についての指標・目標については、管理職に占める女性労働者の割合や男性の育児休業取得率などを検討しております。現状は低い割合となっており、今後目標値を定めて、達成に向け各種取組を策定、実施してまいります。なお、女性管理職比率、男性の育児休業取得率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なＩＲ活動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在３名を選任しており、３名全員が社外取締役であります。・取締役会経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員３名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。取締役会議長：代表取締役社長 一由聡構成員：取締役 一由聡、荒谷健一、太田真介、大島正一、社外取締役 南畑泰道監査等委員である社外取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛 ・監査等委員会監査等委員は監査等委員会を定期的に開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。監査等委員会委員長：坂本尚幸構成員：監査等委員である社外取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛 ・(任意)指名・報酬諮問委員会取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名、報酬、報酬体系などについて十分に審議を行い、取締役会に答申しております。指名・報酬諮問委員会委員長：一由聡構成員：取締役 一由聡、監査等委員である社外取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛 なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。 ③ 取締役会及び任意に設置する委員会の活動状況・取締役会当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数山岡 正1615一由 聡1616荒谷 健一1616太田 真介1616大島 正一1313南畑 泰道1616坂本 尚幸1616斉藤 世司典1615渡辺 剛1616 （注）大島正一氏は、2024年４月26日開催の第31回定時株主総会終結後、取締役に選任されてからの期間における出席状況であります。 取締役会における具体的な検討状況は、法定の審議事項の他、以下のとおりであります。 予実管理等各種指標の状況 各種計画（事業、資金、出店） リスク管理、コンプライアンスの状況、内部統制 その他、当社の経営や事業に関する各種課題への対応 ・(任意）指名・報酬諮問委員会当事業年度において、当社は任意の指名・報酬諮問委員会２回開催しており、４名の委員全てが参加しております。任意の指名・報酬諮問委員会における審議内容は、以下のとおりであります。 取締役会決議事項である、当社の取締役及び代表取締役の選解任案 代表取締役の後継、育成計画 取締役の報酬決定方針 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬体系の整備 その他、取締役会が必要と認めた事項 ④ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システム、リスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システムの基本方針に基づき、体制を構築しております。ａ．経営理念食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動規範及び組織規程、職務権限規程、職務分掌規程において定められた責任及び権限に則り職務を遂行する。・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、経営理念を実現するために「行動指針」と「８つの使命」を定めて実践する。・法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用する。・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。・監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査等基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。・内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか定期的に監査を行い、取締役会に報告する。・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。 ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・人事総務部は、取締役の職務の遂行に係る稟議書、取締役会等の意思決定に係る重要情報について、「稟議規程」「文書取扱規程」等に基づき、速やかに閲覧が可能な状態かつ適切な方法で保存・管理する。・当該情報に係る「稟議規程」「文書取扱規程」他諸規程については、必要に応じて適宜見直しを行い、改善を図る。 ｄ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制・総合的なリスク管理体制については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し定期的に開催しており、業務プロセス上等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとする。・個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えることとする。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとする。・内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員に報告する。 ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制・「取締役会規程」を遵守し、取締役は取締役会においてその業務執行に関して報告を行うことで相互に牽制・チェック体制を保ち、経営上の重要事項については企業倫理・コンプライアンスを意識して取締役会で決議する。・「取締役会規程」に定められている要付議事項については、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。・経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。 ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項・必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員からの調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しており、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示出来る体制とする。・監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。 ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会を中心に出席する。また、必要に応じて一切の社内会議に出席する権限を持つ。・監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。・取締役及び使用人は、業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の諸問題や重大な法令・定款違反及び不正行為の事実など、緊急の案件が発生した場合には、遅滞なく監査等委員へ報告する。 ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「社内通報制度運用規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。 ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務を執行する上で発生する費用を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。 ｊ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・社外取締役として、可能な限り企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。・社長は、当社の対処すべき課題や監査上の課題について、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。・監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。 ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。 ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力に対して一切関係を持たずいかなる利益供与も行わないことを明記する。・適宜、外部機関を利用して取引先企業の情報調査を行い、反社会的勢力・団体に該当するかどうかのチェックを行う。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑦ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑧ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑨ 取締役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩ 責任限定契約の内容の概要当社と各取締役及び各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。 ⑫ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、以下の通り取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。１．基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。 ２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、業績連動の非金銭報酬の株式給付信託は、2018年４月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」を導入しており、毎年決算時にポイントを計上しております。ポイントは業績指標を反映したものとし、経常利益の業績計画の達成度合いにより変動するものとしております。その理由は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。なお、2025年１月期はその目標が経常利益38億円、実績は38.3億円となりました。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名であります。 ３．監査等委員である取締役の報酬に関する方針監督機能を担う、監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員である取締役３名であります。 ４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬については、第25回定時株主総会で取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいており、その範囲内で代表取締役会長の原案を任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ることとし、その原案を取締役会にて決議することとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針に基づいて代表取締役社長が業績を俯瞰し原案が作成され、任意の指名・報酬諮問委員会において討議されたものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動型株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)111,078109,5001,578－1,5785取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)－－－－－－社外役員17,40017,400－－－4 (注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬1,578千円であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)654(2,525)40.97.44,340,086 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.06.773.283.1112.6 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した上で、配当政策を決定してまいります。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当６円、創立45周年記念配当２円の１株当たり合計８円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年４月24日株主総会決議80,0118 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,596千円が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 地域別設置状況2025年１月31日現在における地域別設置状況は次のとおりであります。 事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)その他合計本社(札幌市東区)会社統括業務本社1,515 01,742 46,777(49.71)483 50,518 15(1)関東営業所(茨城県つくば市)会社統括業務事務所42,27315,452 9,631 146,050(828.46)20,016 233,423 68(5)ラーメン山岡家他北海道54店舗ラーメン事業店舗設備865,020 48,84667,242 927,349(8,104.21)4,979 1,913,439 147(551)ラーメン山岡家他茨城県19店舗ラーメン事業店舗設備271,012 18,736 24,540 39,570(1,181.21)1,877 355,736 64(242)ラーメン山岡家栃木県10店舗ラーメン事業店舗設備260,647 12,452 14,953 －827 288,879 23(133)ラーメン山岡家他埼玉県12店舗ラーメン事業店舗設備256,608 12,928 16,698 － 1,050 287,286 40(200)ラーメン山岡家千葉県16店舗ラーメン事業店舗設備162,362 20,569 18,947 － 1,626 203,506 45(252)ラーメン山岡家群馬県８店舗ラーメン事業店舗設備71,390 8,936 10,172 － 701 91,201 20(110)ラーメン山岡家東京都２店舗ラーメン事業店舗設備80,713 5,520 4,832 － 116 91,182 10(37)ラーメン山岡家宮城県４店舗ラーメン事業店舗設備41,840 4,360 5,475－ 348 52,024 18(54)ラーメン山岡家静岡県７店舗ラーメン事業店舗設備109,201 5,933 11,319 － 580 127,036 18(97)ラーメン山岡家福島県４店舗ラーメン事業店舗設備14,497 4,435 5,228 － 464 24,626 19(46)ラーメン山岡家神奈川県３店舗ラーメン事業店舗設備19,024 4,188 5,081 － 348 28,642 13(48)ラーメン山岡家岐阜県１店舗ラーメン事業店舗設備45,253 1,251 1,845－ 116 48,466 1(12)ラーメン山岡家他山梨県４店舗ラーメン事業店舗設備16,101 3,013 6,457 － 348 25,921 10(67)ラーメン山岡家山形県２店舗ラーメン事業店舗設備1,968 1,788 2,646 － 243 6,647 5(24)ラーメン山岡家愛知県７店舗ラーメン事業店舗設備32,533 8,618 11,591 － 583 53,326 21(99)ラーメン山岡家三重県３店舗ラーメン事業店舗設備118,3813,325 3,556 － 360 125,624 8(40)ラーメン山岡家長野県３店舗ラーメン事業店舗設備8,685 2,479 4,846 － 234 16,245 8(42)ラーメン山岡家岩手県２店舗ラーメン事業店舗設備66,5725,308 3,395 － 116 75,393 7(26)ラーメン山岡家秋田県２店舗ラーメン事業店舗設備34,842 2,610 3,573 － 348 41,375 7(30)ラーメン山岡家他青森県４店舗ラーメン事業店舗設備97,831 4,918 6,308 － 360 109,418 16(71)ラーメン山岡家兵庫県３店舗ラーメン事業店舗設備110,4268,008 5,053 － 116 123,604 9(51)ラーメン山岡家福岡県２店舗ラーメン事業店舗設備70,126 4,043 3,168 － 116 77,454 7(33)ラーメン山岡家新潟県５店舗ラーメン事業店舗設備114,436 3,680 6,140 － 116 124,374 17(54)ラーメン山岡家富山県２店舗ラーメン事業店舗設備103,547 6,569 4,233 － － 114,351 6(26)ラーメン山岡家福井県２店舗ラーメン事業店舗設備86,413 4,195 2,979 － －93,588 4(21)ラーメン山岡家岡山県１店舗ラーメン事業店舗設備36,589 2,608 1,625 － － 40,823 4(16) 事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)その他合計ラーメン山岡家石川県２店舗ラーメン事業店舗設備114,9694,3393,385－－122,6956(22)ラーメン山岡家山口県１店舗ラーメン事業店舗設備57,3401,7891,326－－60,4565(13)ラーメン山岡家広島県１店舗ラーメン事業店舗設備69,3992,5431,741－－73,6854(18)ラーメン山岡家滋賀県１店舗ラーメン事業店舗設備67,2112,6822,129－－72,0223(12)ラーメン山岡家和歌山県１店舗ラーメン事業店舗設備72,3674,1624,745－－81,2766(72)合計－－3,521,110240,300276,6181,159,747(10,163.59)36,4805,234,256654(2,525) (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を( )内に外数で記載しております。３．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は460,870千円であります。４．上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。 所在地賃貸先帳簿価額(千円)年間賃貸料(千円)建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)合計北海道苫小牧市㈱セブン-イレブン・ジャパン（注）１2,869－－－2,8695,338栃木県小山市㈲メタリックビルド（注）２287－－－2872,400札幌市中央区㈱キラク堂（注）３－－－41,818(44.44)41,8181,478札幌市中央区佐々木昌夫（注）４－－－33,189(35.27)33,1893,270札幌市中央区㈱Boccoグループ（注）５1,585－－－1,5853,600合計－4,743－－75,007(79.71)79,75016,087 (注) １．㈱セブン-イレブン・ジャパンは上記物件をコンビニエンスストアとして営業しております２．㈲メタリックビルドは上記物件を自動車工具販売店として営業しております。３．㈱キラク堂は、上記物件を物販店として営業しております。４．佐々木昌夫氏は、上記物件を飲食店として営業しております。５．㈱boccoグループは、上記物件を飲食店として営業する予定です。 (2) 店舗設置状況2025年１月31日現在における店舗設置状況は次のとおりであります。 店舗名所在地開店年月客席数北海道 南２条店札幌市中央区1992年12月13手稲店札幌市手稲区1993年12月49藤野店札幌市南区1994年８月46太平店札幌市北区1995年２月37東雁来店札幌市東区1995年７月36恵庭店北海道恵庭市1996年２月37北広島店北海道北広島市1996年４月41岩見沢店北海道岩見沢市1996年10月37新道店札幌市東区1997年５月51樽川店北海道石狩市1998年９月36釧路店北海道釧路市1999年４月52北見店北海道北見市1999年12月53帯広店北海道帯広市2000年７月54旭川永山店北海道旭川市2001年７月46上磯店北海道北斗市2001年12月54滝川店北海道砂川市2002年７月64苫小牧糸井店北海道苫小牧市2002年８月48室蘭店北海道登別市2002年11月78美幌店北海道網走郡美幌町2002年12月48伊達店北海道伊達市2003年４月62新すすきの店札幌市中央区2003年８月28千歳店北海道千歳市2003年12月61八雲店北海道二海郡八雲町2003年12月43苫小牧船見店北海道苫小牧市2004年６月53月寒店札幌市豊平区2005年10月61大谷地店札幌市厚別区2007年12月59帯広南店北海道帯広市2008年11月38狸小路４丁目店札幌市中央区2008年12月18朝里店北海道小樽市2009年６月45函館鍛冶店北海道函館市2010年８月40釧路町店北海道釧路市2010年12月34網走店北海道網走市2013年８月44稚内店北海道稚内市2014年７月44東光店北海道旭川市2014年11月44音更店北海道河東郡音更町2014年12月44遠軽店北海道紋別郡遠軽町2015年５月26富良野店北海道富良野市2015年５月44中標津店北海道標津郡中標津町2015年８月44 店舗名所在地開店年月客席数余市店北海道余市郡余市町2015年11月44倶知安店北海道虻田郡倶知安町2015年11月44士別店北海道士別市2015年12月44紋別店北海道紋別市2016年２月44留萌店北海道留萌市2016年７月50新ひだか店北海道日高郡新ひだか町2016年12月48旭川神居店北海道旭川市2017年６月44函館万代店北海道函館市2017年７月44新発寒店札幌市手稲区2017年10月39新文京台店北海道江別市2019年４月44味噌ラーメン山岡家すすきの店札幌市中央区2021年３月29ラーメン山岡家江別店北海道江別市2021年12月35味噌ラーメン山岡家苫小牧店北海道苫小牧市2022年４月35餃子の山岡家すすきの店札幌市中央区2022年９月20味噌ラーメン山岡家狸小路４丁目店札幌市中央区2023年７月19煮干しラーメン山岡家狸小路４丁目店札幌市中央区2023年10月24茨城県 牛久店茨城県牛久市1988年９月24阿見店茨城県稲敷郡阿見町1998年７月35土浦店茨城県土浦市2002年８月64岩瀬店茨城県桜川市2003年４月76谷田部店茨城県つくば市2003年８月71水戸南店茨城県東茨城郡茨城町2003年11月78ひたちなか店茨城県ひたちなか市2004年２月62守谷店茨城県守谷市2006年12月45水戸内原店茨城県水戸市2007年３月51つくば中央店茨城県つくば市2008年９月32かすみがうら店茨城県かすみがうら市2009年11月39水戸城南店茨城県水戸市2009年12月37日立東金沢店茨城県日立市2010年７月34コメダ珈琲店つくば店茨城県つくば市2012年10月106常陸大宮店茨城県常陸大宮市2015年７月44神栖店茨城県神栖市2015年12月44石岡店茨城県石岡市2016年７月44新結城店茨城県結城市2024年３月53煮干しラーメン山岡家荒川沖店茨城県土浦市2024年７月68 店舗名所在地開店年月客席数栃木県 小山田間店栃木県小山市1999年４月63小山駅南店栃木県小山市2000年12月54壬生店栃木県下都賀郡壬生町2003年３月55宇都宮長岡店栃木県宇都宮市2003年７月87足利店栃木県足利市2004年４月53佐野店栃木県佐野市2006年７月45テクノポリスセンター店栃木県宇都宮市2011年10月34上三川店栃木県河内郡上三川町2016年10月64栃木店栃木県栃木市2022年11月44大田原店栃木県大田原市2024年４月56埼玉県 春日部店埼玉県春日部市2003年７月75狭山店埼玉県狭山市2005年４月53熊谷店埼玉県熊谷市2005年９月54上尾店埼玉県上尾市2005年12月63鷲宮店埼玉県北葛飾郡鷲宮町2006年４月52さいたま宮前店さいたま市西区2006年９月45さいたま丸ヶ崎店さいたま市見沼区2007年12月45越谷レイクタウン店埼玉県越谷市2010年４月45川島店埼玉県比企郡川島町2016年４月62羽生店埼玉県羽生市2016年７月70鶴ヶ島店埼玉県鶴ヶ島市2019年８月44煮干しラーメン山岡家久喜店埼玉県久喜市2024年５月37千葉県 柏店千葉県柏市2003年８月53成田店千葉県成田市2004年３月54千葉中央区店千葉市中央区2004年６月61木更津店千葉県木更津市2004年７月53千葉花見川区店千葉市花見川区2004年12月52君津店千葉県君津市2005年３月53野田店千葉県野田市2006年７月42八千代店千葉県八千代市2008年８月64東千葉店千葉市中央区2008年８月47成田飯仲店千葉県成田市2009年６月43東金店千葉県東金市2010年７月43千葉若葉区店千葉市若葉区2010年９月45千葉鎌ヶ谷店千葉県鎌ヶ谷市2010年10月40千葉佐倉店千葉県佐倉市2010年11月34蘇我店千葉市中央区2021年９月46松戸北小金店千葉県松戸市2022年４月53 店舗名所在地開店年月客席数群馬県 太田店群馬県太田市2003年12月60高崎西店群馬県安中市2004年９月42伊勢崎宮子店群馬県伊勢崎市2005年２月56高崎倉賀野店群馬県高崎市2005年６月54高崎中尾店群馬県高崎市2005年７月63館林店群馬県館林市2015年８月44大泉店群馬県太田市2016年６月54前橋野中店群馬県前橋市2016年10月43東京都 瑞穂店東京都西多摩郡瑞穂町2005年２月52青梅店東京都青梅市2024年６月53神奈川県 厚木店神奈川県厚木市2006年２月54相模原店相模原市中央区2007年３月43平塚店神奈川県平塚市2008年６月32山梨県 笛吹店山梨県笛吹市2006年８月54山梨甲斐店山梨県甲斐市2010年５月45フォレスト河口湖店山梨県南都留郡富士河口湖町2011年３月34煮干しラーメン山岡家フォレストモール甲斐店山梨県甲斐市2024年10月37宮城県 名取店宮城県名取市2005年７月42仙台泉区店仙台市泉区2005年10月61宮城野店仙台市宮城野区2011年３月34定禅寺通店仙台市青葉区2021年９月33福島県 いわき店福島県いわき市2005年11月47福島矢野目店福島県福島市2006年10月43郡山店福島県郡山市2011年５月34須賀川店福島県須賀川市2020年７月44山形県 山形青田店山形県山形市2007年２月43山形西田店山形県山形市2018年12月44静岡県 富士店静岡県富士市2005年

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員には３名を選任しており、全員が社外取締役であります。毎月１回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査等委員会監査機能の充実に努めております。更に、必要に応じて人事総務部と財務経理部及び内部監査室は監査等委員会から調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しております。なお、監査等委員の斉藤世司典氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数坂本 尚幸14回14回斉藤 世司典14回14回渡辺 剛14回14回 監査等委員会における主な検討事項として、取締役会運営の手続や内容の適正性及び妥当性等の審議を行ったほか、会計監査人との監査状況の確認、内部監査部門の今後の監査方針の共有などが挙げられます。監査等委員の活動として、監査等委員監査計画の立案及び店舗監査、内部監査部門や取締役との定期的な面談等を行い、日常的な業務執行状況の監督業務を行っております。 ② 内部監査の状況当社では社長直属の独立機関として内部監査室を設置しており、現在は室長１名体制であります。内部監査室では、規程に則り監査計画を策定して、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。また、効率的な監査を行うため、監査等委員会とも監査結果について情報を共有するとともに、取締役会の機能を発揮する観点から、内部監査室より取締役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しており、連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称清明監査法人 ｂ．継続監査期間13年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 加賀 聡指定社員 業務執行社員 島貫 幸治 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査実績を踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。清明監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え選定いたしました。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の会計監査人の選定方針に加え、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容決定権行使に関する監査役の対応指針」を参考として、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏まえ、総合的に評価を行っております。当事業年度における監査法人の評価については、上記選定方針や監査の実績を踏まえ相当であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)12,000－15,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に質するか等を取締役会において総合的に検証しており、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、売却または縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式262,953 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13単元未満株式配当の再投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ13,12213,121(保有目的)財務活動の円滑化、金融・経済及び企業情報収集(定量的な保有効果)(注)２(株式が増加した理由)関係等の円滑化を目的とした株式累積投資による増加無27,85320,665和弘食品㈱6,0006,000(保有目的)取引先企業との取引関係等の維持・強化(定量的な保有効果)(注)２有35,10016,650㈱イー・カムトゥルー28,00028,000(保有目的)取引先企業との取引関係等の維持・強化(定量的な保有効果)(注)２無－－ (注) １．各社株式の保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。２．機密保持契約等の観点から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果は非公開としておりますが、取引関係維持・強化、事業活動の円滑化が図られております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】(1) 当社の前身当社の前身は、現会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。 (2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷 年月事項1993年３月 札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始1997年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立1997年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立1999年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店2000年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転2002年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更2003年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併2003年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更2003年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店2003年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店2003年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店2004年11月㈱サンシンフーズを吸収合併2005年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店2005年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店2005年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店2005年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店2006年２月ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード３３９９) 神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店2006年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店2006年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店2007年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店2007年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店2007年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店2009年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店2009年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場 岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店2010年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店2011年８月青森県の第１号店舗として弘前市に弘前店開店2011年９月富山県の第１号店舗として高岡市に高岡店開店2011年10月石川県の第１号店舗として金沢市に金沢森戸店開店 兵庫県の第１号店舗として明石市に明石店開店2011年11月大阪府の第１号店舗として岸和田市に岸和田店開店 年月事項2011年12月京都府の第１号店舗として八幡市に京都八幡店開店 福岡県の第１号店舗として北九州市に北九州店開店2012年10月熊本県の第１号店舗として熊本市に熊本店開店 ＦＣ契約によるコメダ珈琲業態の第１号店舗として、茨城県つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2016年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店2017年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店 全社で150店舗達成2019年１月新潟県の第１号店舗として上越市に上越店開店2020年12月福井県の第１号店舗として福井市に福井大和田店開店2021年７月岡山県の第１号店舗として岡山市に岡山奥田店開店2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年10月山口県の第１号店舗として下関市に長府店開店2023年２月広島県の第１号店舗として東広島市に東広島店開店2023年７月滋賀県の第１号店舗として長浜市に長浜店開店2025年１月和歌山県の第１号店舗として和歌山市に和歌山紀三井寺店開店