ピクスタ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（ピクスタ株式会社）及び連結子会社３社によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブ・プラットフォームからなる「クリエイティブ・プラットフォーム経済圏」を実現し、2030年に売上60億円超を目指して事業展開をしております。 １．クリエイティブ・プラットフォームについて(1）デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」（PIXTA事業）について① デジタル素材とは 「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。 デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。 従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ（注１）などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン（以下、スマホ）アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。 このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。 また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。 ② 「PIXTA」の特徴 「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス（注２）で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度１点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という２種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。 購入者獲得に際しては、SEO・SEM（注３）などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。 素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。 素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。（注１）デジタルサイネージとは屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。（注２）ロイヤリティフリー・ライセンスとは事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料（ロイヤリティ）の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。（注３）SEO・SEMとはSEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。 (2）出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」（fotowa事業）について 「fotowa」は、当社が2016年２月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー、お宮参りや七五三等の子どもの記念日・行事等において、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。 ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。 当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。 (3）その他の事業について その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。 法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。 ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。 (2）経営環境とそれに対応する経営戦略 当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。 当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。 インターネット広告市場につきましては、2025年に、インターネット広告費で４兆459億円(前年比10.8％増)（※）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。 従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。 このような事業環境のもと、当社グループ中期の経営戦略としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。 PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、AI活用による検索体験の向上を進めるとともに、AI生成画像に代替されにくいクリエイティブコンテンツの拡充を図り、引き続き安定的な収益基盤としての役割を担ってまいります。機械学習向けデータ販売サービスについては、日本人や日本固有の被写体、全国のクリエイターネットワークを活かしたコンテンツ収集力を強みに、学習データニーズへの対応を進めてまいります。 fotowa事業につきましては、撮影プラン及び価格の最適化を図るとともに、予約から撮影、納品後に至るまでの一連の体験価値の向上に取り組むことで付加価値を高め、売上成長及び収益性の改善を目指してまいります。 その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。 法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。 ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。（※ 出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」) (3）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。 ① 収益基盤の強化 当社グループは、主力サービスであるPIXTA事業においてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTA事業で得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。 今後もPIXTA事業を安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。 また、fotowa事業及びその他の新規事業においても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ② 新規サービス・新規事業の立ち上げ 現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。 今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。 ③ サービスの継続的改善及び技術革新への対応 当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界であり、特に近年では、AIを用いた自動画像生成等の制作技術革新が進んでおり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、AI技術の積極的な活用により新たな顧客層の開拓やユーザビリティの向上に努めてまいります。また、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策についても引き続き取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成 事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。 また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化 企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。 （1）事業環境に関わるリスクについて① 広告市場の動向について 当社グループにおけるサービスの売上のうち、PIXTA事業においては、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。このため、常に広告市場の動向を注視し、幅広いニーズに対応するための素材の充実及び価格体系や提供プランの最適化に取り組んでおりますが、広告市場の変化や景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家族写真撮影市場の動向について 当社グループにおけるサービスのうち、fotowa事業においては、子ども・家族写真の出張撮影が主な売上を占めております。お宮参りや七五三等の伝統的な子どもの記念日・行事等に加え、ニューボーン（新生児）撮影やハーフバースデー等の比較的新しい撮影ジャンルにおける顧客開拓を進めておりますが、これらの子どもの記念日・行事等に関する消費動向の変化等の外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、子ども写真撮影市場は、少子化にも関わらず安定した成長を続けておりますが、既に写真館や出張撮影サービスの競合が複数社存在しております。fotowa事業では、カメラマンのクオリティやサービスサイトの使用感向上、周辺サービスの付加価値を高めることによる差別化に取り組んでおりますが、競合他社と比べ当社グループの競争力が低下した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等への対応について 当社グループが事業を展開するクリエイティブ業界においては、技術革新や顧客ニーズ等の変化の激しい業界であり、特に近年では、AIを用いた自動画像生成等の制作技術革新が進んでおります。 当社グループでは、業界の動向を注視しつつAI技術の積極的な活用により、サービス価値向上に取り組んでおりますが、当社が予期しない急激な変化が発生し、適時な対応が取れなかった場合には、当社グループの競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム・セキュリティ対応並びにシステム障害の発生による影響について 当社グループは、主にインターネットを媒介としてサービスを提供しており、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう努めております。 しかしながら、大規模なシステムの不具合や想定を大幅に上回るアクセスの集中、コンピュータウイルス・サイバー攻撃等当社が予期しない事象の発生によって、開発業務やシステム設備並びにバックアップデータ等に重大な被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業運営に関わるリスクについて① 優良クリエイター・カメラマンの確保について PIXTA事業においては、クラウドソーシングにより不特定多数のクリエイターから素材を受け入れ、販売しております。購入者のニーズに合う素材を提供するクリエイター増加のため、専属クリエイター・独占提供素材に関する制度を設け、また、クリエイター向けの情報発信やセミナー・撮影会等のイベントを開催する等の施策を継続的に実施しております。 また、fotowa事業においては、当社独自の審査を経て登録されたカメラマンが、ユーザーの予約申込に応じて指定された場所へ赴き撮影を行っております。 しかしながら、何らかの予期せぬ事象発生により、優良クリエイターやカメラマンが十分に確保できず、購入者やユーザーのニーズに対応できない状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 撮影時の事故・トラブル等について fotowa事業においては、カメラマン登録に際し独自の審査を実施し、ユーザーと円滑にコミュニケーションを取りながら高品質な家族写真を撮影可能なカメラマンを厳選し登録しております。また、撮影が安全・円滑に行われるよう、カメラマン向けのガイドライン整備や情報提供を定期的に実施しております。 しかしながら、万が一、機材不良等による撮影遂行の不可、撮影中の怪我や器物破損等の事故、カメラマンとユーザー間のトラブルその他予期せぬトラブル等が発生した場合には、対応にかかる工数・経費発生や当社サービスの信用低下及びイメージ悪化につながる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービス・新規事業の開拓のための戦略的投資について 当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、一層の事業拡大のために、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓及び育成に取り組んでいく方針でおります。 これらにより、システム投資やマーケティング等にかかる追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新規サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループが展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。 このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報取扱事業者であることについて 当社グループは、サービス利用者に関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループでは社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。 しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権、肖像権等について 当社グループのサービスにおいてはいずれも、デジタル素材に係る著作権等の知的財産権を適切に管理し、その利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。例えばPIXTA事業については、クリエイターに対し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素材に関しては肖像権使用同意の取得を必須とするなどの対応を行っております。fotowa事業についても、サービスの性質に合わせて適宜必要な措置を講じております。 また、新規事業・新規サービスの開発にあたっても、弁護士等専門家と協議検討の上、権利侵害が発生しないよう、細心の注意を払ってサービスの設計にあたっております。 しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ デジタル素材の不正使用等について PIXTA事業においては、利用規約及び関連するサイト内の表示により、デジタル素材の利用可能範囲及び禁止行為を明確に購入者に提示しております。万一不正使用が発生した場合、速やかな通報が可能なように不正使用報告専用フォームをサイト内に設置し、各案件について、迅速かつ適切な対応にあたるよう努めております。 しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他のリスクについて① 人材確保・育成について 事業拡大及び経営体制の強化のため、優秀な人材の確保及び育成を継続していくことが必要であると考えており、特に、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や想定外の人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等の影響について 地震、風水害等の自然災害によりシステム等の設備、社員等への被害が発生し、事業運営に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の流行等については、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内拠点を対象にリモートワークを原則とした勤務制度を速やかに導入し、緊急事態宣言発令等オフィスでの事業活動が困難な状況となった場合にも通常通りの事業活動を継続できる体制を整備してまいりました。 しかしながら、このような感染症拡大等により経済状況が著しく悪化し、(１）に記載した事業環境が影響を受けた場合、当社グループの事業及び業績へも影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や為替動向、海外経済情勢の変化などを受け、個人消費の回復は力強さを欠いており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。また、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。 このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,663,631千円（前期比7.6％減）、営業利益は151,229千円（前期比73.7％減）、経常利益は142,929千円（前期比74.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,657千円（前期比76.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a．PIXTA事業 PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、137,160人（前期比4.6%減）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、86,200人（前期比19.4%減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,001,141千円（前期比22.0%減)、うち定額制売上高は、1,268,716千円（前期比5.4%減）となりました。また、セグメント利益は、727,453千円（前期比33.3%減）となりました。売上高およびセグメント利益の減少は、前期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります。b．fotowa事業 fotowa事業において、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は19,766件（前期比34.4%減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は502,629千円（前期比137.9%増)となりました。これは2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へと契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことが主な増加要因であります。なお、全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前期比19.5%の減少となります。また、セグメント損失は、81,352千円（前期はセグメント損失58,438千円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,530,242千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により減少した資金は138,321千円（前期は586,009千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が143,044千円、売上の減少に伴い売上債権が53,584千円の減少となった一方、法人税等の支払額が246,092千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は79,546千円（前期は17,473千円の収入）となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が44,030千円、無形固定資産の取得による支出が28,945千円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は97,381千円（前期は268,764千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額77,561千円、長期借入金の返済による支出19,964千円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の事業は、提供するサービスの性質上、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）PIXTA事業2,001,14178.0fotowa事業502,629237.9 報告セグメント計2,503,77090.2その他159,861150.4 合計2,663,63192.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Amazon.com Services LLC331,82111.5－－（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。また、当連結会計年度における、Amazon.com Services LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性があります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ203,217千円減少し、2,406,443千円となりました。これは主に、のれんが93,718千円、流動資産その他が71,014千円増加した一方で、現金及び預金が318,415千円、売掛金が48,279千円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ249,442千円減少し、1,200,553千円となりました。これは主に、賞与引当金が3,971千円増加した一方で、未払法人税等が128,115千円、流動負債その他が64,341千円、契約負債が34,128千円、１年内返済予定長期借入金が19,782千円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46,225千円増加し1,205,889千円となりました。これは主に、非支配株主持分が19,438千円、利益剰余金が14,635千円、新株予約権が12,072千円増加したことによるものであります。 ２）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,663,631千円（前期比7.6％減）となり、そのうちPIXTA事業の定額制売上は1,268,716千円（前期比5.4％減）となりました。主な減少要因は、PIXTA事業で前期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります。（売上原価） 当連結会計年度の売上原価は1,175,211千円（前期比20.1％増）となりました。主な要因は、fotowa事業で2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へと契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことでフォトグラファー報酬が売上原価として計上されたことが主な増加要因であります。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,337,190千円（前期比0.6％増）となりました。（営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は7,053千円（前期比1.6％増）となりました。主な内訳は、受取配当金3,403千円、受取利息1,495千円、受取手数料1,336千円であります。 当連結会計年度の営業外費用は15,353千円（前期比6.8％増）となりました。主な内訳は、上場関連費用10,000千円、支払手数料3,750千円、為替差損1,535千円であります。（特別損益） 当連結会計年度の特別利益は147千円（前期比95.8%減）となりました。内訳は、固定資産売却益147千円であります。 当連結会計年度の特別損失は32千円（前連結会計年度は発生無し）となりました。内訳は、固定資産売却損32千円であります。（法人税等） 当連結会計年度の法人税等は51,517千円（前期比70.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は151,229千円（前期比73.7％減)、経常利益は142,929千円（前期比74.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,657千円（前期比76.4％減)となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ②重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載をしております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループを取り巻く事業環境においては、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大に伴い、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。一方、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。 このような事業環境のもと、当社グループ中期の事業方針としては、事業間のシナジーを活かし、顧客に応じて最適なサービスを提供することで、法人・個人の様々なビジュアルニーズを横断的に解決する「ビジュアルプラットフォーム」を目指します。これを実現するために、当面３年程度は一定の営業利益水準を維持したうえで、売上の再成長を目指すための投資を進めてまいります。セグメントごとの方針は、次のとおりであります。 PIXTA事業のうち、マーケットプレイスについては、AI活用による検索体験の向上を進めるとともに、AI生成画像に代替されにくいクリエイティブコンテンツの拡充を図り、引き続き安定的な収益基盤としての役割を担ってまいります。機械学習向けデータ販売サービスについては、日本人や日本固有の被写体、全国のクリエイターネットワークを活かしたコンテンツ収集力を強みに、学習データニーズへの対応を進めてまいります。 fotowa事業につきましては、撮影プラン及び価格の最適化を図るとともに、予約から撮影、納品後に至るまでの一連の体験価値の向上に取り組むことで付加価値を高め、売上成長及び収益性の改善を目指してまいります。 その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。 法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。 ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社グループの企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、特に既存事業において新規購入者及び継続的な購入者の増加施策やサービスの継続的改善を通じて収益基盤の安定化を図ると共に、さらなる成長のため新規事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、PIXTA事業及びfotowa事業における人件費、広告宣伝費があります。 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,530,242千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当連結会計年度における売上高は2,663,631千円（前期比7.6％減）、営業利益は151,229千円（前期比73.7％減）となりました。 引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。 ⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）PIXTA事業 PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、137,160人（前期比4.6%減）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、86,200人（前期比19.4%減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,001,141千円（前期比22.0%減)、うち定額制売上高は、1,268,716千円（前期比5.4%減）となりました。また、セグメント利益は、727,453千円（前期比33.3%減）となりました。売上高およびセグメント利益の減少は、前期において大口案件による売上計上があった反動によるものであります。 ２）fotowa事業 fotowa事業において、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は19,766件（前期比34.4%減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は502,629千円（前期比137.9%増)となりました。これは2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス（仲介契約形態）から自社提供サービス（請負契約形態）へと契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことが主な増加要因であります。なお、全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前期比19.5%の減少となります。また、セグメント損失は、81,352千円（前期はセグメント損失58,438千円)となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３PIXTAfotowa計売上高 外部顧客への売上高2,564,820211,2992,776,119106,2622,882,381-2,882,381セグメント間の内部売上高又は振替高-------計2,564,820211,2992,776,119106,2622,882,381-2,882,381セグメント利益又は損失（△）1,090,154△58,4381,031,716△90,691941,024△366,828574,196セグメント資産572,519114,727687,24730,779718,0261,891,6332,609,660その他の項目 減価償却費23,46532423,79058924,3792,03426,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,04524519,29144619,7373,27023,007（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３PIXTAfotowa計売上高 外部顧客への売上高2,001,141502,6292,503,770159,8612,663,631-2,663,631セグメント間の内部売上高又は振替高-------計2,001,141502,6292,503,770159,8612,663,631-2,663,631セグメント利益又は損失（△）727,453△81,352646,101△107,314538,787△387,557151,229セグメント資産549,16687,926637,092249,618886,7111,519,7312,406,443その他の項目 減価償却費24,31832424,64356325,2062,93428,140有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,56541226,97771427,6912,97230,664（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国その他合計2,478,907339,82263,6522,882,381（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。２．米国への外部顧客への売上高は、主として３．主要な顧客ごとの情報に記載されているAmazon.com Services LLCに対するものです。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム合計4,0403,7517,791 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Amazon.com Services LLC331,821PIXTA事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム合計5,0944,3299,424 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） PIXTAfotowaその他（注）全社・消去合計当期償却額－－－－－当期末残高－－93,718－93,718（注）「その他」の金額は、YASUMI WORKS事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、多くの分野で才能が埋もれている現状に目を向け、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念を軸に、インターネットを通じて「世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造していく」というグループビジョンを定めて、長期的に持続可能な企業価値向上を推進しております。 上記のビジョン及び企業価値向上の実現には、社員一人一人が継続的に成長し、自らの価値を高めることが必要であると考えており、人的資本を重要な経営課題と認識しております。そのため、社員の行動指針としてピクスタウェイを定め、一人一人が自律自走し継続的に成長できる環境づくりを大切にしています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、主にPIXTA、fotowa、PIXTAオンデマンドという３つのクリエイティブプラットフォームを運営しており、気候変動のリスクは限定的であると考えております。 一方で、当社を取り巻く環境にはサステナビリティ関連の以下のようなリスクが存在する可能性があると考えております。①技術革新やライフスタイルの急激な変化への対応遅れにより、新たな価値提供ができなくなり、その結果、当社グループサービスの利用者数が減少するリスク②少子高齢化に伴い、優秀な人材の確保が困難になるリスク 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。具体的には、サステナビリティ関連のリスクを含めたすべてのリスクを統括的に管理するリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。 (2）戦略 当社グループでは、企業理念およびグループビジョンの実現に向けて以下のような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 主力サービスであるPIXTA事業を安定的に成長させ、そこで得られる利益を元に新規サービス・新規事業、サービスの継続的改善、技術革新への対応等へ取り組んでまいります。 優秀な人材の確保については、採用施策を進めるとともに企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有に取り組んでおります。また、リモートワークやフレックスタイム制度を導入し働きやすい環境づくりをすすめることで社員の生産性を最大化できる環境の整備を推進しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 (3）リスク管理 (1）に記載のとおり、リスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの発生又は顕在化の状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。 (4）指標及び目標 現在、当社では多様性に関する属性別の目標数値や具体的なサステナビリティ関連のリスク指標を設定しておらず、今後の人材戦略整備プロセスにおいて、必要に応じてこれらを検討する予定です。リスク管理委員会では、適宜情報を共有し、現状の分析と対応策について議論しています。 当社は、国籍・性別・年齢などの属性に関わらず、優れた人材を積極的に採用・登用する方針を採っており、全ての社員に平等な評価と登用の機会を提供しています。そのため、特定の属性ごとの目標数値は特に設定されていません。 一方で、社内環境整備に関する指標の設定・可視化は重要視されており、具体的な数値は公開されていませんが、引き続き検討し、企業理念およびグループビジョンの実現に向けた施策の制定と実施を進めています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社サービスにおける購入者、クリエイター、また株主や投資家の皆様等を含めたすべてのステークホルダーの利益を重視し、企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の基本説明 当社は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現することを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。(a) 取締役会 当社の取締役会は、業務執行取締役４名、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づく重要事項を決定するとともに、業務執行の各取締役の業務執行の状況を相互監督しております。また、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営並びに業務執行に関して迅速に意思決定が行える体制としております。また、監査等委員である取締役が、取締役の業務執行の状況を独立した客観的な立場から管理・監督できる体制となっております。 当事業年度における取締役会は、13回開催しており、全ての構成員が13回全ての取締役会に出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、月次での経営状況や投資状況等の各種報告事項の確認、重要な開発その他のプロジェクト、新規事業の開始、人事・組織・経営・決算等の重要な事項についての検討や意思決定などを行っております。(b) 監査等委員会 当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、３名全員が独立役員であります。監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令・定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図ることとしております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ちながら、適正な監査の実施に努めております。(c) 経営会議 経営会議は、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他代表取締役社長が指名する者で構成され、取締役会への付議事項についての事前討議、取締役会の決議事項以外の重要な事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 取締役会、監査等委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりであります。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 古俣 大介構成員：取締役 内田 浩太郎 取締役 遠藤 健治 取締役 恩田 茂穂 監査等委員（社外取締役）内田 久美子 監査等委員（社外取締役）松本 浩介 監査等委員（社外取締役）丸山 聡 （監査等委員会構成員の氏名等）議 長：監査等委員（社外取締役）内田 久美子構成員：監査等委員（社外取締役）松本 浩介 監査等委員（社外取締役）丸山 聡 ロ．会社の機関・内部統制の関係 当社の会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく図示すると、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社では、取締役会において以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は定められた職務権限及び業務分掌に基づいて業務を執行する。ⅱ) 内部監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査担当者を置き、各部門の業務執行の状況等について監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対しても内部監査の状況等を報告する。ⅲ) 各本部長及び部長は、本部又は部固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。ⅳ) 法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部弁護士等を相談先とする内部通報制度を構築し、「社内通報規程」に従って適切に対応する。 (b) 取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制ⅰ) 取締役の職務の執行にかかる記録文書、その他重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」等に基づき、適切に保管・管理する。ⅱ) 必要に応じ、取締役はこれらの文書等を閲覧できるものとする。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ) 取締役会は「リスク管理規程」を定め、当社及び当社子会社において発生する可能性のあるリスクを予め識別し、識別したリスクに対処するための体制を整備し、定期的に見直すものとする。ⅱ) リスク情報等については、経営会議、取締役会等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて必要に応じて研修の実施、マニュアルの整備等を行うものとし、組織横断的なリスクの監視及び全社的な対応はコーポレート本部が行うものとする。ⅲ) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策チームを設置し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。ⅳ) 内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ) 取締役会は月に１回、又は必要に応じて随時に開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し、実行する。ⅱ) 経営会議は代表取締役社長、取締役、執行役員その他代表取締役社長が指名する者で構成し、取締役会で決定された経営方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するにあたり、業務に関する重要事項を協議する。ⅲ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は代表取締役社長の指示のもと、取締役会決議等に基づき自己の職務を執行する。また、適宜会社経営に関する情報を相互に交換、あるいは協議し、必要に応じて取締役会に対し、経営政策、経営戦略等を進言するものとする。ⅳ) 各部門においては「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を受け、責任の明確化を図ることで迅速性及び効率性を確保する。 (e) 当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制ⅰ) 当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社及び関連会社の管理を担当する部門は、「関係会社管理規程」に基づいて子会社等の状況に応じて必要な指導・支援を実施する。ⅱ) 内部監査担当者は、当社の子会社等の管理状況及び子会社等の業務活動について内部監査を実施する。 (f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査等委員会を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ⅰ) 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する使用人を定める。監査等委員会は当該使用人に職務の執行に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部門長等の指揮命令を受けないものとする。ⅱ) 監査等委員会を補助する使用人の人事異動は、監査等委員会の承認を事前に得るものとする。 (g) 取締役及び使用人並びに子会社等の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ) 監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。ⅲ) 監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。 (h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ) 監査等委員会は、内部監査担当及び会計監査人と連携を図り、定期的に情報交換を行うものとする。ⅱ) 監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合には、随時弁護士等より専門的な立場からの助言を受けるものとする。ⅲ) 監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、すみやかに当該費用の支払いを行う。 (i) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制 内部統制システムの構築に関する基本方針及び財務報告の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備し、運用を行う。 (j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ) 当社は、「コンプライアンス管理規程」に基づき、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言する。ⅱ) 当社は、上記宣言のもと、反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止する。ⅲ) 当社は、反社会的勢力への対応統括部署を法務部と定め、反社会的勢力による不当要求、組織的暴力及び犯罪行為に対しては、マニュアルを整備し、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備している。ⅳ) 定期的に反社会的勢力との関係の有無を調査し、取引先がこれらと関わることが判明又はその疑いが生じた場合、すみやかに取引関係を解消する。ⅴ) 当社では、日常の情報収集や緊急時対応のため、警察及び弁護士等との外部の専門機関と連携体制を構築する。ⅵ) 対応統括部署に反社会的勢力にかかわる情報の収集・管理を一元化し、役員及び使用人に対して定期的にコンプライアンス研修を実施する。 ロ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況 当社のリスク管理体制は、経営会議が主管機能となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。経営会議においてリスク管理に関し協議を行い、必要に応じて弁護士をはじめ公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えております。特に法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。 また、「リスク管理規程」を整備し、役員及び従業員が何らかのリスク情報に接した場合、リスク管理担当者に連絡するとともに、リスク管理担当者は代表取締役社長、取締役及びその他必要と認められる役員・従業員で構成されるリスク管理委員会を開催し、代表取締役社長に有効に情報が伝達されるシステムを構築しております。 さらに、当社の内部監査担当者は、代表取締役社長の直轄機関として、重要性の高いリスクに対して重点的に内部監査を実施しており、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証できるような体制を整えております。 当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス管理規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。法務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「社内通報規程」に基づいて戦略人事部及び外部弁護士を通報窓口とする社内通報制度を整備しており、組織的又は個人的な法令違反又は不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を漏洩リスクから守るため、「個人情報取扱規程」「文書管理規程」「機密文書管理規程」等社内規程を整備し、コンプライアンス委員会を中心にその遵守を確保する体制を整えております。コンプライアンス委員会は、当該社内規程運用のための準則及びシステムを整備し、社内規程等の運用の推進・支援を行っております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社及び関連会社の管理を担当する部門が「関係会社管理規程」に基づいて子会社等の状況に応じて必要な管理を実施しております。 さらに、内部監査担当者は、当社の子会社等の管理状況及び子会社等の業務活動について内部監査を実施しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。(a) 填補の対象となる保険事故の概要 被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、以下に掲げる項目の観点から決定するものとしております。・業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、中長期的な企業価値の向上に資する健全なインセンティブとして機能するものであること・株主との価値共有を促進するものであること・透明性・客観性を重視し、適切なプロセスにより決定されること また、社外取締役については、独立性の観点から、基本報酬のみを支給することとしております。 ロ．業績連動報酬を除く金銭報酬（以下「固定金銭報酬」という）、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等の決定に関する方針（報酬を支給する時期または条件の決定に関する方針を含む。） 基本報酬として、月例の固定報酬を支給することとしており、個人別の支給額は当社にて策定したガイドラインに基づき決定することとしております。 また、業績連動報酬、非金銭報酬として、毎年一定の時期に、当社グループの中長期的な企業価値向上及び当社株主との価値共有を目的として、当社ガイドラインに基づきストック・オプションを付与することとしております。 ハ．固定金銭報酬の額、業績連動報酬の額等及び非金銭報酬の額等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、経済状況や市場における他社報酬水準等を参考に、積極的な投資を阻害しないよう適切に設定することとしております。 ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会にて審議を行い決定することとしております。なお、取締役会決議に先立ち監査等委員会にて内容の妥当性につき審議を行うものとしております。 また、監査等委員である取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会で協議の上決定することとしております。 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年３月26日開催の第14期定時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限９名の総員に対して年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、2019年３月26日開催の第14期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいているほか、2020年３月26日開催の第15期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額40百万円以内と決議いただいております。 また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年３月26日開催の第14期定時株主総会において、定款で定める監査等委員である取締役の員数の上限５名の総員に対して年額30百万円以内と決議いただいております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬ストック・オプション左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）73,04163,6009,4419,4414監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員 （注）10,00510,005－－3（注）１．対象となる役員の員数は監査等委員である社外取締役３名であります。２．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション9,441千円であります。③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）PIXTA事業56(14)fotowa事業17(1)報告セグメント計73(15)その他27(-)全社（共通）18(1)合計118(16)（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）68（16）39.968.536,349 セグメントの名称従業員数（人）PIXTA事業25(14)fotowa事業11(1)報告セグメント計36(15)その他15(-)全社（共通）17(1)合計68(16)（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）PIXTA VIETNAM CO.,LTD.ベトナム共和国ハノイ市30,000USドル当社グループ内のシステム開発事業100役員の兼任当社からの業務委託資金の貸付（連結子会社）POTONOW CO.,LTD.（注）１．２．ベトナム共和国ハノイ市200,000千VNドンベトナムにおける出張撮影プラットフォーム事業0[100]資金の貸付（連結子会社）株式会社 YASUMI WORKS愛知県名古屋市中区3,000千円体験型ワークショップの企画・運営67役員の兼任当社への業務委託 （注）１．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３【配当政策】(1) 配当政策 当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。 内部留保資金につきましては、中長期的に安定的な成長モデルを構築するための投資財源として、また既存サービスの拡充及び社内体制やシステム環境の強化を行うための資金として、有効に利用していく予定であります。 また、当社が配当を行う場合には、株主総会の決議によって、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日78,03045定時株主総会決議 (2) 自己株式の取得 当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。

６【研究開発活動】 当社グループは、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすことを目標に研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は3,619千円であります。 研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動はセグメントに関連付けた費用はなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。 当連結会計年度において、主にAI生成画像のファインチューニングについての技術調査等を行いました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)PIXTA事業ソフトウエア事務所等-61,34461,34425（14）本社(東京都渋谷区)fotowa事業事務所等---11（1）本社(東京都渋谷区)その他事務所等---15（-）本社(東京都渋谷区)全社(共通)事務所等4,166-4,16617（1） (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）合計（千円）株式会社YASUMI WORKS本社（愛知県名古屋市中区）営業車両事務所等-927927-(-) (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）PIXTA VIETNAM CO.,LTD.本社（ベトナム共和国ハノイ市）事務所等4,329-4,32949(-)POTONOW CO.,LTD.本社（ベトナム共和国ハノイ市）ソフトウエア事務所等-2102101(-) （注）１．上記の他、各事業所の事務所等を賃借しております。年間賃借料は19,468千円計上しております。２．従業員数は就業人員（契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の（ ） 外書きは、臨時従業員（アルバイトを含む。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。 監査等委員会は、監査等委員ではない取締役の職務執行状況の妥当性、取締役会議案の妥当性、会計監査人による会計監査の相当性等を具体的な検討内容として、毎月１回の定例監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、法令・定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定し、監査計画の策定、監査実施状況について定期的に情報を共有しております。 常勤の監査等委員は不在となりますが、内部監査担当者より定期的に内部監査結果や経営会議等の社内重要会議の内容について報告を受けているほか、会計監査人とも随時意見交換や情報共有を行うなど連携を図っております。 また、監査等委員である取締役は取締役会に出席するとともに経営会議等の社内重要会議の議事録を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。 当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数内田 久美子14回14回松本 浩介14回14回丸山 聡14回14回 議事内容は、監査計画・監査報告書・監査法人の選任などの決議のほか、重要な会議の議事内容や内部監査結果の共有、内部統制上の問題点などの討議であります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者４名が、「内部監査規程」に基づき、全部署に対して業務執行の妥当性やコンプライアンスの遵守状況等について定期的な監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して監査結果を直接報告しております。代表取締役社長は、監査結果に基づき被監査部署に対して改善を指示し、内部監査担当者を通じてその改善状況をモニタリングすることにより、内部監査の実効性を確保しております。 また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ． 監査法人の名称 東陽監査法人 ロ． 継続監査期間 １年 ハ． 業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 公認会計士 水戸 信之 指定社員 公認会計士 橋本 健太郎 ニ． 監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士 ７名、その他 ４名 ホ． 監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、東陽監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認・評価を行った結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。 なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行について著しい障害があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該事案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ヘ． 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、東陽監査法人からの説明聴取及び意見交換、監査実施状況等を踏まえ総合的に評価した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。 ト． 監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第20期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人第21期（連結・個別） 東陽監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 （１）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人②退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 （２）異動年月日 2025年３月26日（第20期定時株主総会開催予定日） （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2012年１月４日 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （５）当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年３月26日開催予定の第20期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていることから、東陽監査法人を会計監査人候補者に選定するものであります。 （６）上記の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ． 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,000－21,500－連結子会社－－－－計27,000－21,500－（注）上記の報酬のほか、当連結会計年度において前任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人の交代に係る引継ぎ業務に係る対価912千円を支払っております。 ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ． 監査報酬の決定方針 当社グループの事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。 ホ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有することで当該提携がより円滑に進むことが合理的に説明できる場合に限り実施する方針であります。 取得後においては、当該提携の効果を取締役会等にて定期的にチェックし、保有の合理性及び保有の可否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。

２【沿革】 当社代表取締役社長 古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。 現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要2005年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立2006年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始2007年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始2009年４月ピクスタ株式会社に商号変更2009年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転2010年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始2010年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年７月「PIXTA」英語版サイトを開設2013年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立2013年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設2014年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース2015年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合2015年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立(2021年６月に清算)2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月「PIXTA」タイ語版サイトを開設（2020年５月に閉鎖）2016年２月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を開始2016年５月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立2016年８月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け（2023年２月に全株式を売却）2016年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立(2023年12月に清算)2017年３月韓国のTopic Images Inc.を子会社化（2020年12月に全株式を売却）2017年７月「PIXTA」韓国語版サイトを開設（2023年３月に閉鎖）2017年10月「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始2018年10月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大2019年８月「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始2020年11月「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月IPコンテンツプラットフォーム「PIXTA IPコンテンツ」を開始（2023年11月にサービス終了）2023年９月オリジナルストックフォト制作サービス「PIXTAカスタム」を開始「PIXTA」上で機械学習用の画像・動画の新規撮り下ろしサービスを開始2025年10月店舗型ものづくり体験事業を行っている株式会社YASUMI WORKSを子会社化2025年12月東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更