株式会社ビーロット

３ 【事業の内容】当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。不動産投資開発事業では、賃料収入を得られる住宅系不動産や、事務所・店舗ビル等を中心に取得し、不動産が本来有する価値を引き出したうえで、販売用不動産としてファンドや富裕層等の運用ニーズを有するお客様へ販売しております。また、不動産コンサルティング事業では、不動産が持つ潜在的価値の実現に向けた方策や、市場から入手した不動産情報をお客様に提供し、不動産売買の仲介を行っております。さらに、当社またはお客様が不動産投資を行う場合には、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。当社グループの事業の特徴は、これらの事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを展開できる点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対して各部門が有する専門的ノウハウを活用し、アイディアを出し合いながら当該不動産の魅力を最大限引き出すための最適な施策を選択するなど、部門間で強固な連携体制を構築しております。不動産の潜在力を最適に具現化する方法、あるいはお客様への最適な助言の在り方について、全社の多様な不動産ノウハウを駆使して検討しております。なお、設計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注または業務委託することにより、事業拡大に伴う固定費の抑制を図っております。これらの事業は、本社を中心とする関東圏のほか、支社を設置している北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏にて展開しており、その他政令指定都市等の大都市圏においても実績があります。 (1) 不動産投資開発事業収益性や遵法性等に問題があるなど、何らかの理由により本来の価値より過小に評価された不動産を取得し、当社グループの企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化し、資産価値と収益性の向上を図ります。収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用に向けた用途変更またはテナント誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは長期修繕計画の策定・見直し等により、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には、事前の綿密な市場調査、適切な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは公的機関との調整等を行っております。その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の厳格な守秘を求められる等の問題にも対応しております。上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐にわたりますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自ら当該不動産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中に賃料収入を得ることが可能です。他方で、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずに助言業務に徹する場合、または当社が取引先と共同投資する場合もあります。また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、当社が土地を仕入取得した上で建物を建築するものと、顧客資産の最有効活用を提案するものがあります。当社が自ら建築する場合は、当社が開発用地として土地を取得し、施主として建物を建設いたします。土地取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設を経て竣工に至ります。問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。 (2) 不動産コンサルティング事業売却不動産情報を的確かつ円滑に入手し、当該不動産を迅速に評価・査定することにより、不動産の売却・購入希望者のニーズを深く把握した、コンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。不動産の売却・購入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資用不動産の購入、及び不良債権の処理に伴い、当社と親密な関係にある専門家と連携して不動産を売却するケースが挙げられます。前者については、お客様及び取引先との豊富で強固な当社ネットワークを駆使して多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する首都圏のお客様に対し、不動産をご紹介しております。当社は、札幌市に北海道支社、福岡市に福岡支社、大阪市に大阪支社、名古屋市に名古屋支社、那覇市に沖縄サテライトオフィスをそれぞれ有し、現地の不動産情報収集ネットワークを構築することで、首都圏のお客様に対し、首都圏と比べて競争が相対的に少ないエリアの優良不動産のご提案も可能としております。また、幅広い投資ニーズにお応えするため、海外投資家による日本不動産への投資もサポートしております。併せて、専門家との連携により、中小企業の事業承継及び相続税対策としての不動産活用、第二種金融商品取引業の登録［関東財務局長（金商）第2235号］を活用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件探索に活用することで、各事業の相乗効果を高めております。 (3) 不動産マネジメント事業当社及びお客様が所有する不動産の管理運営、ならびに投資顧問業務を行っております。お客様の所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るとともに、テナント様にとって付加価値のあるサービスを提供しております。具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス（建物管理会社に再委託）、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産の双方において、所有者として建物環境及び周辺環境の改善に取り組み、テナント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合には、ビーロット・アセットマネジメント株式会社において、投資家の資産運用ニーズを捉え、当該ニーズに沿った投資戦略を立案するとともに、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）の登録［関東財務局長（金商）第2287号］を活用した投資運用をサポートしております。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び経営環境当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主の皆様への利益還元等の価値向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指して参ります。当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料がより顕在化しております。一方で、インバウンド観光客数の回復や国内の移動が増加したことにより宿泊施設の稼働改善・収入増加に伴う不動産の資産価値向上が進んでおります。日本国内の富裕層マーケットは順調に拡大しており、また潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛であり、当社グループにおいては、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、また富裕層サービスのラインナップを強みに、ビジネス機会の拡大が継続しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として販売しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定成長にも努めて参ります。具体的には、不動産投資開発事業においては多くの金融機関から融資を得ながら、案件の大型化と不動産プロや富裕層への販売を行い、更なるハイスペックな商品取り扱いを進めております。不動産コンサルティング事業においては若年層コンサルタント人材育成と富裕層の相続税対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の更なる創出を図ること、そして不動産マネジメント事業においては賃料収入及び報酬等の安定的な確保を目標として参ります。 ① 優秀な人材の確保と育成当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善に取り組み、満足度を高めて参ります。 ② ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張 当社グループの主力事業である不動産投資開発事業は優良な販売用不動産残高を一定量保有し、顧客からの需要と不動産マーケットの状況を鑑みながら値決め・販売を実施し毎期の売上および利益を計上しております。また優良な販売用不動産を保有する期中では、不動産マネジメント事業にて資産価値の改善を図りつつ販売用賃貸管理として賃料収入を計上するため、販売用不動産残高の増加により収益が拡大するビジネスモデルです。そのため、「より厳選した仕入をさらにアグレッシブに拡張する」ことで、中長期安定成長への収益確保につながります。また、不動産コンサルティング事業では、取引件数の絶対数向上を図るために優良な不動産情報の取得とリピーターとなる顧客創出が必須となります。当社グループにおいては、より早く優良な不動産情報・ニーズをご提供いただくため、不動産業者様、パートナー企業様、個人富裕層様との関係をより一層強固なものとし、ネットワークの拡張を強化して参ります。 ③ 資金調達手法の多様化 当社グループの主力事業である不動産投資開発事業では、現在、全国の80行を超える金融機関からの借入を活用し資本効率を意識しながらビジネスの展開を行っております。今後も金融機関様とのリレーションシップをさらに強化する方針ですが、更なる規模拡大に向けては資金調達手法の多様化が課題となります。そのため、販売用不動産等において個人投資家からの出資を募れるよう、不動産特定共同事業法のライセンスを取得し「B-Den（ビデン）」の名称で不動産型クラウドファンディングの資金調達を実施するなど、直接金融の領域においても研究に取り組んでおります。今後、グループ全体の安定と成長のバランスを図るためには資本効率を高めていく必要があることから資金調達手法の多様化はますます重要となっていると認識しております。 ④ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と加速 当社グループが持続的に成長を果たして行く為には、既存事業や経営のスピードと効率化を格段に高め、１人当たりの生産性向上を果たすことが必要です。ビーロットらしいDX（デジタルトランスフォーメーション）の探求と実行は全社横断的に取り組むべき急務の課題と認識しております。具体的には、急速に進化する人工知能技術の動向を踏まえ、全社的なAIリテラシーの向上および業務への積極的な活用に取り組んでおります。2025年においては外部講師を招聘し、代表者を含む全32名を対象とした全５回にわたるAI研修を実施いたしました。経営層から現場担当者まで一体となって学ぶ機会を設けることで、組織全体のAI活用能力の底上げを図っております。習得した知識・スキルは、日々の業務プロセスの見直しや効率化に活かしており、生産性の向上および競争力強化につなげてまいります。 ⑤ 新たな収益モデルの構築 当社グループにおいては新たな収益モデルの構築を課題に、パートナー企業様との共同出資やM&Aに積極的に取り組んでまいりました。当社グループにおいては、2020年に金融商品取引法の投資運用業のライセンスを保持するAM（アセットマネジメント）会社のM&Aを実施し、投資家から預かる資産の運用を一任で託される投資運用スキームを活用したビジネスが可能となりました。また、新築分譲マンションの販売受託を不動産コンサルティング事業の新たな収益モデルといえる収益規模まで確立させるなど、企業投資の分野において一定の成果とノウハウを得ることができました。現時点で連結子会社又は持分法適用会社、非連結のグループ会社が存在しており、いずれもビーロットのパートナーシップを重んじる事業観をもって企業価値向上と業績寄与に至っております。2025年1月には底地権や古アパートの権利調整を強みに不動産の取得・販売を行う株式会社クマシュ―工務店をグループ化しました。さらに、2025年4月にはゴルフ場のオンライン予約システムの開発及び運用を行う株式会社ジャパンゴルフオンラインをグループ化しました。今後も、パートナー企業様との共同出資やM&Aを積極的に行い、新たな事業領域や企業再生分野のノウハウを高めていくことで新たな収益モデルの構築・商品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の強化 当社グループの企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、外部取締役で構成された監査等委員会の設置・内部統制基本方針の制定と運用、期末における販売用不動産の外部鑑定取得などに取り組んでおります。 近年では、新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した各セグメントでの収益機会の損失やIT・DX・SNS等における時代の変化を鑑み、リスク管理体制の更なる強化を実施しております。主には、管理職を対象とした法務・IT・ダイバーシティ・人材マネジメント等の教育研修制度等を充実させると同時に、保有する販売用不動産のアセットタイプ分散と開発案件の残高コントロールを行うなどにより適正なポートフォリオを検証する仕組みの構築を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産投資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存及び金利水準の動向について不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2025年12月末時点において75％であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合の状況について当社グループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、近年では大手資本・外国資本においても有望な投資先として積極的な資金投入が続いております。その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争力を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天災等による業績変動について当社グループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏を中心に所在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 引渡時期による業績変動について不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡のタイミングにより、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りません。 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)2023/12期売上高6,89829.36,78328.95,73324.44,09517.4税金等調整前四半期純利益1,17224.51,33828.01,42029.784417.72024/12期売上高3,24710.512,83141.511,59137.53,26210.5税金等調整前四半期純利益81113.92,41041.33,10353.2△489△8.42025/12期売上高5,53914.711,54130.612,60533.48,09121.4税金等調整前四半期純利益1,27518.73,06144.91,55322.892013.5 (6) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について当社グループが保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2008年９月26日)を適用しております。これに伴い、期末に保有している棚卸資産について、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、棚卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却することにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 瑕疵担保責任、契約不適合責任について売買対象不動産に瑕疵や契約不適合がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任や契約不適合責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりです。 (当社)許認可等の名称有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(３)第8157号2026年６月21日宅地建物取引業法第66条第二種金融商品取引業関東財務局長(金商)第2235号―金融商品取引法第52条不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣第125号―不動産特定共同事業法第36条賃貸住宅管理業者国土交通大臣（１）第258号2026年７月29日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条 (ビーロット・アセットマネジメント株式会社)許認可等の名称有効期限取消事由投資運用業投資助言・代理業第二種金融商品取引業関東財務局長(金商)第2287号―金融商品取引法第52条宅地建物取引業免許東京都知事(４)第91096号2029年11月６日宅地建物取引業法第66条総合不動産投資顧問業総合第137号2030年１月５日不動産投資顧問業登録規程第30条 (株式会社クマシュー工務店)許認可等の名称有効期限取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(４)第7359号2026年11月６日宅地建物取引業法第66条一般建設業免許大阪府知事許可(般-7)第124791号2030年８月25日建設業法第29条古物商許可大阪府公安委員会第62110R041891号―古物営業法第６条、第24条又は第31条～39条 (9) 個人情報の管理について当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。これらの個人情報については、当社グループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保について当社グループの不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不動産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業への参入について収益の多様化を進めるため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。当社は、かかる取り組みにより長期的には当社グループの収益基盤の強化に資すると考えておりますが、これにより追加支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等のリスクについて当社グループが売買・賃貸・管理・売買又は賃貸の仲介等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟の請求が発生する可能性があります。その結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、日本銀行が政策金利を据え置くとともに、９月には保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の段階的な処分方針を発表するなど、金融政策の正常化に向けた対応が進められました。また、株式市場や金利動向には変動がみられたほか、公示地価の上昇率や賃上げ率がバブル経済期以来の伸びを記録し、経済の変容とインフレへの回帰が鮮明となりました。当社グループの主たる事業領域である不動産市場におきましては、建築コスト増加、金利上昇といった懸念材料が顕在化しております。また、都心部を中心に不動産価格の高騰が継続しており、市場環境は二極化しております。一方で、インバウンド需要の回復や国内旅行客数の増加を背景に、宿泊施設の稼働率改善及び客室単価が上昇いたしました。これらに伴う収益性の向上が不動産資産価値のさらなる増進へと繋がっており、拡大している日本国内の富裕層マーケットからの潤沢な投資マネーによる不動産取得ニーズも引き続き旺盛です。当社グループにおいてはインフレをビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における高い専門性や広範なネットワーク、さらには、富裕層サービスのラインナップを強みに、業績は好調に推移しております。当社グループは2025年４月30日に公表した中期経営計画の通り、「100年成長し続ける企業グループへ」を長期ビジョンとしています。そして３か年基本方針である「飛躍的成長への基盤構築」のために、１)富裕層・不動産領域の拡大と深耕、２)企業投資・M&A領域への挑戦、３)成長スピードを高める経営アクションの遂行に注力してまいります。特に、当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観を引き続き追求していきます。 当連結会計年度は、全社一丸となり、近年の市況を「良いものが、より高く評価される時代」と捉え、取り扱う不動産と自社サービスのクオリティ向上に取り組んでまいりました。また、事業機会の拡大及び創出を狙い、株式会社クマシュー工務店を完全子会社化しております。不動産投資開発事業では、厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化に取り組み、計画を上回る利益での売却を複数件において実現しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた宿泊施設の商品化及び売却も複数件完了し、売上・利益に大きく貢献しました。不動産コンサルティング事業では、仲介分野においてリピーター顧客の囲い込み・深耕営業において成果を発揮し、限られた人員においても大型案件の仲介を効率的に行うことができました。新築マンションの販売においては、若手社員の積極的登用による人材育成に注力しました。不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産における稼働率の改善や管理物件の増加に伴う管理受託手数料の積み上げが顕著にみられ、業績に大きく寄与いたしました。また、ホテル開発を見据えた那覇市内の土地を取得しており、今後の収益創出が期待される固定資産として計上しております。また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は37,778百万円(前年同期比22.1％増)、営業利益は7,579百万円(前年同期比19.5％増)、経常利益は6,450百万円(前年同期比11.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円(前年同期比12.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 (不動産投資開発事業)当連結会計年度における売上高は31,218百万円(前年同期比27.5％増)、セグメント利益は6,529百万円(前年同期比39.1％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産コンサルティング事業)当連結会計年度における売上高は1,609百万円(前年同期比22.3％減)、セグメント利益は701百万円(前年同期比33.5％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産マネジメント事業)当連結会計年度における売上高は4,950百万円(前年同期比12.6％増)、セグメント利益は2,494百万円(前年同期比13.1％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 ｂ．財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ44,538百万円増加し、101,439百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）37,574百万円増加、現金及び預金4,142百万円増加であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ42,168百万円増加し、81,399百万円となりました。増減の主な内訳は、短期借入金4,910百万円増加、１年内返済予定の長期借入金9,804百万円増加、長期借入金26,148百万円増加であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加し、20,040百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金3,246百万円増加であります。これらの結果、自己資本比率は19.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加となり、14,680百万円となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減 営業活動によるキャッシュ・フロー6,149△9,451△15,600 投資活動によるキャッシュ・フロー18△6,352△6,370 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,27418,22722,501 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,810百万円、棚卸資産の増減による支出13,024百万円を計上したことを主な要因として、9,451百万円の支出(前年同期は6,149百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,352百万円を主な要因として、6,352百万円の支出(前年同期は18百万円の収入)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36,692百万円と長期借入金の返済による支出17,635百万円を主な要因として、18,227百万円の収入(前年同期は4,274百万円の支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績１)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)不動産投資開発事業(百万円)31,21827.5不動産コンサルティング事業(百万円)1,609△21.3不動産マネジメント事業(百万円)4,95012.6合計(百万円)37,77822.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称関東圏北海道圏九州圏関西圏中部圏不動産投資開発事業(百万円)17,3521,3427,8223,2091,490不動産コンサルティング事業(百万円)1,0891234725792不動産マネジメント事業(百万円)2,7331541,093511457合計(百万円)21,1751,6208,9633,9782,040 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称住居事務所・店舗ホテルその他不動産投資開発事業(百万円)10,1883,1975,80512,027不動産コンサルティング事業(百万円)1,3601371496合計(百万円)11,5493,3345,82012,124 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ４)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)野村不動産マスターファンド投資法人－－3,80310.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して6,845百万円増加の37,778百万円(前年同期比22.1％増)となりました。売上原価は、前連結会計年度と比較して4,110百万円増加の24,994百万円(前年同期比19.7％増)となり、売上総利益は2,735百万円増加の12,784百万円(前年同期比27.2％増)となりました。これは主として、不動産投資開発事業において保有する販売用不動産の販売が堅調に推移したこと、また不動産コンサルティング事業において案件の大型化によるもの、不動産マネジメント事業でも保有不動産からの賃料収入増加に伴うものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,496百万円増加の5,204百万円(前年同期比40.3％増)となり、営業利益は前連結会計年度と比較して1,239百万円増加して7,579百万円(前年同期比19.5％増)となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (不動産投資開発事業)不動産投資開発事業におきましては、売却件数は36件(前年同期43件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産28件(前年同期30件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期５件)、土地(開発用地含む)２件(前年同期５件)、ホテル３件(前年同期２件)、その他－件(前年同期１件)となり、地域別では関東圏16件(前年同期16件)、北海道圏２件(前年同期７件)、九州圏３件(前年同期５件)、関西圏13件(前年同期14件)、中部圏２件(前年同期１件)となりました。当連結会計年度においては、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えた結果、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る売却を順調に進め、利益を積み上げました。また、インバウンド需要が回復したホテル案件が本来の収益獲得力を回復し、利益に大きく貢献しました。取得件数は46件(前年同期38件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産37件(前年同期28件)、事務所・店舗ビル６件(前年同期４件)、土地(開発用地含む)３件(前年同期６件)、その他－件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏17件(前年同期18件)、北海道圏３件(前年同期－件)、九州圏８件(前年同期５件)、関西圏17件(前年同期14件)、中部圏１件(前年同期１件)となりました。その結果、当連結会計年度末における在庫数は61件(前年同期51件)となります。多くの金融機関から融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心にインフレの時代背景を享受できる、厳選した仕入れと商品化に引き続き取り組みます。なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、住宅系不動産32件、事務所・店舗ビル９件、土地(開発用地含む)127件、ホテル１件、物流施設１件、再生可能エネルギー（蓄電池）用地３件を在庫として保有しております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は31,218百万円(前年同期比27.5％増)、セグメント利益は6,529百万円(前年同期比39.1％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産コンサルティング事業)不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は65件(前年同期72件)となりました。内訳は関東圏22件(前年同期27件)、北海道圏９件(前年同期10件)、九州圏５件(前年同期４件)、関西圏28件(前年同期30件)、中部圏１件(前年同期１件)となりました。富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件獲得を進めました。また、グループ内連携を密にすることにより、案件の大型化にも成功しました。新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、合計323戸の引渡が完了いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,609百万円(前年同期比22.3％減)、セグメント利益は701百万円(前年同期比33.5％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産マネジメント事業)不動産マネジメント事業では、宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく伸びました。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長いたしました。クライアントからの不動産管理運営受託件数は166件(前年同期160件)に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏86件(前年同期81件)、北海道圏39件(前年同期42件)、九州圏30件(前年同期28件)、関西圏８件(前年同期５件)、中部圏３件(前年同期４件)となります。これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,950百万円(前年同期比12.6％増)、セグメント利益は2,494百万円(前年同期比13.1％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 ｂ．財政状態当連結会計年度における総資産は101,439百万円となり、前連結会計年度と比較して44,538百万円増加しました。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して41,881百万円増加し、残高は90,053百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度と比較して2,629百万円増加し、残高は11,351百万円となりました。当連結会計年度末における負債は81,399百万円となり、前連結会計年度と比較して42,168百万円増加しました。このうち、流動負債は30,117百万円となり、前連結会計年度と比較して13,973百万円増加しました。また、固定負債は51,281百万円となり、前連結会計年度と比較して28,195百万円増加しました。当連結会計年度末における純資産は20,040百万円となり、前連結会計年度と比較して2,369百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当を1,173百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が4,420百万円だったことにより、利益剰余金が3,246百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入であります。販売用不動産の仕入は、当該販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。当該借入金は、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本としているとともに、想定される在庫期間よりも長期性の資金を借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。不動産投資開発事業・・不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。不動産コンサルティング事業・・主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。不動産マネジメント事業・・主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス23,1162,0441,17126,332－26,332一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－1,7711,771－1,771顧客との契約から生じる収益23,1162,0442,94228,103－28,103その他の収益 (注)３1,376－1,4532,829－2,829外部顧客への売上高24,4922,0444,39630,933－30,933セグメント間の内部売上高又は振替高－27027△27－計24,4922,0714,39630,961△2730,933セグメント利益4,6921,0552,2067,954△1,6146,340セグメント資産34,9512436,99942,19314,70756,900その他の項目 減価償却費－－29829837336のれん償却額－8918－18減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－280280120401 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,614百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額14,707百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。(3) 減価償却費の調整額37百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス31,2181,6091,17934,007－34,007一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－1,9461,946－1,946顧客との契約から生じる収益31,2181,6093,12535,954－35,954その他の収益 (注)３－－1,8241,824－1,824外部顧客への売上高31,2181,6094,95037,778－37,778セグメント間の内部売上高又は振替高－－00△0－計31,2181,6094,95037,779△037,778セグメント利益6,5297012,4949,726△2,1467,579セグメント資産72,5952387,54680,38021,059101,439その他の項目 減価償却費－－28128172354のれん償却額－8918－18減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－643643143786 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,146百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額21,059百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。(3) 減価償却費の調整額72百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント野村不動産マスターファンド投資法人3,803不動産投資開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業全社・消去合計当期償却額－89－18当期末残高－7844－122 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 不動産投資開発事業不動産コンサルティング事業不動産マネジメント事業全社・消去合計当期償却額－89－18当期末残高－6934－104 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティ基本方針当社グループは創業以来、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、ステークホルダーの皆様や社会から求められる企業として長期継続的な成長を目指して事業活動を行って参りました。また、今後、経済動向が著しく変化する時代においても、これまで培ってきた広範なネットワークや専門性・ノウハウを駆使し、「創造性と柔軟性」を持った事業を積極的に取り組み、ビーロットグループらしさを追求しながら企業価値の最大化を図り『100年続く企業グループ』への成長を果たしたいと考えております。企業価値の長期継続的な成長、そして、事業の積極展開のためにも、経営の根幹として企業規模・事業規模に応じた適正なコーポレート・ガバナンス、リスク管理体制が重要であると認識しており、取締役会を中心に経営の健全性及び透明性の向上に努める方針です。 ・ガバナンス当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。また、当社は気候変動を含む各種サステナビリティ対応を重要と認識し、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会にて審議の上、取締役会にて監視・監督・決議を行うガバナンス体制を構築しております。組織体開催頻度役割取締役会13回/年取締役会は重要な業務執行に関する事項について討議、決済を行う機関であり、サステナビリティ課題についても適切な対応が行われているかの監視・評価を行う。リスク管理委員会１回/月リスク管理委員会は、法令遵守を広く監視・推進することを目的としており、サステナビリティ委員会で討議された問題・課題について審議し、必要に応じて改善並びに具体的対策の検討を指示する。サステナビリティ委員会１回/３ヵ月サステナビリティ委員会は、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するサステナビリティ活動を継続することを主たる目的とし、各種情報収集に努め、リスク管理委員会へ報告するとともに、実行に移す。 ・戦略 ① 気候変動への対応に関する方針、戦略当社グループでは、気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に関する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を1)自然災害の激甚化や増加により、物件の損害・復旧コストが増加するリスク、2)気候変動の適応促進に関する不動産関連の政策・規制変更への対応や、訴訟・法的リスク、3)低炭素技術の改善・普及により、省エネ設備等のコストが低下し売上・利益が増加する機会の3つに特定しました。今後は内容の精査を進め、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めて参ります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現することができる人材です。その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、女性従業員の活躍、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善や一人ひとりの能力の最大化を考えた人員配置に取り組み、満足度を高めて参ります。 ・リスク管理 ① リスクと機会を特定・評価するプロセス リスク管理委員会は、サステナビリティ委員会に少なくとも年一回以上、サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別及び評価を指示しております。サステナビリティ委員会ではそれぞれのリスク及び機会について財務的影響度、発生可能性、投資対効果などの検証を行い、その進捗及び評価結果をリスク管理委員会へ報告しております。 ② リスクと機会を管理するプロセス取締役会は、優先順位の高いリスク及び機会についてのリスク管理委員会での審議結果を基に、それぞれについて対応担当部署または担当者を指定し、その対応策の策定を指示しております。指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じてサステナビリティ委員会、リスク管理委員会、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議の上、全社の事業・財務計画に統合され、実行しております。 ・指標及び目標当社グループは、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化に関する施策として、既に着手している施策も含め、以下の項目を目標といたします。a)不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い「社会から求められる企業」として、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献します。 b)取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しております。これらの課題について、中長期的な企業価値向上の観点から、積極的に取り組んで参ります。 c)当社は、役員、従業員等が法令等に違反する行為や違反するおそれのある行為を発見した際に通報できる内部通報窓口を設け、コンプライアンス・プログラムにて周知し、役員、従業員への啓蒙・周知を継続します。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社では、性別、国籍、採用形態を問わず、その属性にとらわれることなく各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進昇格等の処遇を行っております。女性の活躍推進については、当社の女性管理職の割合を2027年12月までに10%以上とすることを目標に掲げており、2025年12月31日現在における当社の女性管理職比率は10.5%となっており、当該目標水準を上回っております。当社の事業特性等を考慮し、外国人の管理職への登用については、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。なお、2023年7月1日付で、人的資本への先行投資の一環として従業員エンゲージメントを高め、経営課題であります「次世代リーダーの創出」のスピードアップを図るため、全正社員に対し、定期昇給とは別に、月額3万円の給与水準の引き上げを実施し、2025年4月の新卒入社社員より初任給を月額2万円引き上げ、月額30万円に改定いたしました。また、従業員に対しても譲渡制限付株式報酬制度の導入を図り、2024年12月には活躍人材である従業員2名に対し合計5,000株を、2025年4月には従業員3名に対し合計4,000株を付与いたしました。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上に貢献した人材に対しインセンティブを与え、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることに有効と考えており、今後も継続的に活躍が望まれる人材に対し積極的な株式報酬付与を検討して参る方針です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「社会から求められる企業」を実現し続けていくためには、法令を遵守し社会規範に準拠した上で、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー(利害関係者)にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。 ＜取締役会＞当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内及び監査等委員である取締役５名以内で構成することを定款で定めております。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。・主な審議事項 株主総会に関する事項（招集および議案に関する事項） 取締役に関する事項（代表取締役、役付取締役の選定および解職に関する事項） 組織および運営に関する事項 株式および計算に関する事項 重要な業務執行に関する事項（中長期の経営計画の決定等） 当社の取締役会の構成員は、次のとおりです。役職名氏名出席/開催回数比率備考代表取締役会長宮内 誠13回/13回100%議長代表取締役社長望月 雅博13回/13回100% 常務取締役江﨑 憲太郎13回/13回100% 取締役望月 文恵13回/13回100% 取締役酒匂 裕二13回/13回100% 取締役（監査等委員）岩本 博13回/13回100%社外取締役取締役（監査等委員）古島 守13回/13回100%社外取締役取締役（監査等委員）亀甲 智彦13回/13回100%社外取締役 （注）１. 各取締役の役職名につきましては2025年12月31日時点の役職を記載しております。 ２．2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長 長谷川進一は退任いたしました。 ＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、そのうち３名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努めております。 役職名氏名出席/開催回数比率備考取締役（監査等委員）岩本 博13回/13回100%社外取締役取締役（監査等委員）古島 守13回/13回100%社外取締役取締役（監査等委員）亀甲 智彦13回/13回100%議長・社外取締役 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役の５名選任の件」及び「監査等委員である取締役の３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。 ｂ．企業統治の体制及び採用理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会は３名(うち社外取締役３名)で構成され、取締役会の職務執行を監査・監督しております。これは、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。 ｃ．内部統制システムの整備状況当社におきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。 １．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライアンス・プログラム(企業行動規範)」を定め、それを周知徹底いたします。ロ．代表取締役会長を委員長とする「リスク管理委員会」にて、コンプライアンス・法令遵守の教育・研修の計画及び実施の充実や周知に努めます。なお、当社及び当社の子会社におけるコンプライアンス取組みに関する決定、及び進捗状況の管理は取締役会が行い、統括責任者は会長とします。ハ．「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。ニ．内部監査は、内部監査室が行い、必要に応じて会長が指名した者に実施させることができます。「内部監査規程」に基づき、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施します。 ２．当社及び当社の子会社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を、社内規程の定めるところに従い、関連資料とともに適切に保存し、管理します。取締役は、いつでも、これらの情報を閲覧することができます。 ３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理については、経営における重要課題であることを認識し、当社における様々なリスクを把握するため「リスク管理規程」に基づきリスク管理統括責任者を設置し、各リスクに応じた的確な対応を行うとともに、それらを統括的かつ個別的に管理することとしております。 ４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制適正かつ効率的な職務の執行を確保するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。 ５．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社の企業行動指針、リスク管理規程を当社及び当社子会社にも適用し、子会社における重要事項を当社会議体での付議事項または報告事項とし、当社及び当社子会社の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についても通報窓口を当社子会社にも開放し、周知することにより当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの実効性を確保します。ロ．当社及び当社子会社に対して、内部監査部門による監査を実施します。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会が必要あると認めたときは、監査等委員会の職務を補助する専任の取締役及び使用人を置くものとします。監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に対する指揮命令権限は監査等委員会に専属するものとし、監査等委員でない取締役、使用人は監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、監査等委員会を補助する取締役及び使用人の人事考課は、監査等委員会が行うものとし、その人事異動及び懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を必要とするものとします。 ７．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ．取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査等委員会に報告するものとします。ロ．取締役は、監査等委員会に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。ⅰ．財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容ⅱ．業績及び業績の見通しの発表の内容ⅲ．内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策ⅳ．行政処分の内容ⅴ．その他監査等委員が求める事項ハ．使用人等による報告使用人等は監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実、重大な法令または定款違反となる恐れがある事実がある場合には、直接報告することができます。ニ．報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び当社子会社の取締役・使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。 ８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じることとしております。 ９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査等委員会は、内部監査室との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図ります。監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用することができます。 10．反社会的勢力との関係断絶に向けた体制イ．反社会的勢力による不当要求に備えた外部機関との連携構築反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。ロ．反社会的勢力に対する排除基本方針及び反社会的勢力対応に関する規程の制定反社会的勢力に対する排除基本方針及び反社会的勢力対応マニュアルにおいて、反社会的勢力排除を明記すると共に、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとします。 ｄ．リスク管理体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業、宅地建物取引業、マンション開発、労務関係等、重要な分野ごとに複数の弁護士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスクの軽減に努めております。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。 ④ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑧ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。 （注）当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案のとおり承認可決された場合、株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由は以下のとおりとなります。① 剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定める予

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ただし、その功績に応じ、譲渡制限付株式等の非金銭報酬を付与する場合があります。基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。業績連動報酬等については、年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、企業価値を向上させるうえで最も重要と考えられる「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成見込度合いに応じて算出された額を考慮しながら、総合的に勘案して決定した額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを図るものといたします。当連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値4,300百万円に対して、実績値4,420百万円と過去最高益にて目標値を達成しております。非金銭報酬等については、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、役位、職責、在任年数、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定した数を、一定の時期に支給いたします。監査等委員でない取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬等の種類ごとの比率の目安（基本報酬60％、業績連動報酬等・非金銭報酬等40％）を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。個人別の報酬額については、取締役会で決議された方針に基づき、全ての取締役の職務を俯瞰してみることができる代表取締役宮内誠がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分といたします。非金銭報酬等は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。なお、当事業年度における個人別の報酬等について、取締役会において決議した決定方針に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員でない取締役については、2025年3月28日開催の第17回定時株主総会において年額2,000百万円以内（譲渡制限付株式報酬含む。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と、決議しております。なお、当該決議に係る監査等委員でない取締役の員数は５名です。また、監査等委員である取締役については、2025年3月28日開催の第17回定時株主総会において年額60百万円以内（譲渡制限付株式報酬含む。）と、決議しております。なお、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬非金銭報酬等賞与取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)696274345776取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)―――――社外取締役(監査等委員)1515――3 （注）１．当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。 ２．上記支給額のほか、2025年３月28日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して42百万円支給しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等氏名 連結報酬等の総額 (百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬非金銭報酬等賞与宮内 誠154代表取締役会長提出会社469512望月 雅博249代表取締役社長提出会社9213224望月 文恵100取締役提出会社404812 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ２. 役員区分は2025年12月31日時点のものを記載しております。 ３. 上記の「非金銭報酬等」(譲渡制限付株式報酬)は、当事業年度に費用計上した額です。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産投資開発事業70(2)不動産コンサルティング事業66(3)不動産マネジメント事業64(75)報告セグメント計200(80)全社(共通)34(5)合計234(85) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、執行役員５人を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。４．従業員数が前連結会計年度末に比べ59名増加した主な理由は株式会社クマシュー工務店の連結子会社化によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)142(17)37.14.47,621 セグメントの名称従業員数(人)不動産投資開発事業36(2)不動産コンサルティング事業66(3)不動産マネジメント事業22(7)報告セグメント計124(12)全社(共通)18(5)合計142(17) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、執行役員４人を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金差異(%)(注2)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.5―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)ビーロット・アセットマネジメント株式会社(注)１東京都港区100百万円不動産マネジメント事業100.00役員の兼任(１名)事務所の転貸B-Lot Singapore Pte. Ltd.(注)１SingaporeSGD430,000不動産マネジメント事業100.00―ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社(注)１ 東京都港区50百万円不動産マネジメント事業不動産投資開発事業100.00役員の兼任（１名）株式会社ティアンドケイ(注)１東京都港区95百万円不動産マネジメント事業99.72役員の兼任(２名)事務所の転貸株式会社ティアンドケイインターナショナル(注)１．３東京都港区52百万円不動産マネジメント事業67.41(67.41)株式会社ティアンドケイの子会社ビーロット・キャピタルリンク株式会社(注)１沖縄県那覇市20百万円不動産マネジメント事業100.00役員の兼任(２名)株式会社クマシュー工務店(注)１.２大阪府大阪市天王寺区10百万円不動産投資開発事業不動産マネジメント事業100.00役員の兼任(１名)その他 １社 （持分法適用会社）合同会社OWEN-IP東京都千代田区100百万円ヘルスケア領域の企画コンサルティング47.62―その他 １社 （注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。なお、新中期経営計画においては、連結配当性向30％以上を目標としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、2026年３月27日開催の定時株主総会で、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議予定であります。当事業年度におきましては、業績予想で公表しておりました利益を確保できたことから、前期に比べ12円増配し、普通株式１株当たり73円の期末配当を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後も、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日1,36073定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械及び装置土地及び借地権(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)―オフィス設備88――5414279(11)賃貸事業用不動産(東京都千代田区)不動産マネジメント事業賃貸用ビル11―157(142.04)―168―賃貸事業用不動産(横浜市神奈川区)不動産マネジメント事業賃貸用住居228―502(1,110.37)0731―賃貸事業用不動産(福岡市博多区)不動産マネジメント事業賃貸用ホテル202―――202―賃貸事業用不動産(沖縄県那覇市)不動産マネジメント事業賃貸用ビル92―49(173.06)―141―賃貸事業用不動産(福岡市博多区)不動産マネジメント事業賃貸用ホテル1,348―373(662.24)―1,721―賃貸事業用不動産(石川県金沢市)不動産マネジメント事業賃貸用ホテル1,859―124(747.62)―1,983― 太陽光設備(茨城県常総市他)不動産マネジメント事業太陽光設備―50867(31,505.5)―576― (注) １．帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。３．当社は、本社及び支社等を賃借しており、年間賃借料は168百万円であります。４．賃貸事業用不動産の年間賃貸料は901百万円であります。 (2) 国内子会社主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地及び借地権(面積㎡)その他合計㈱クマシュー工務店本社(大阪市天王寺区)―オフィス設備49―304(341.95)1136626 (注) １．帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は、「工具、器具及び備品」及び「車両運搬具」であります。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努めております。当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数監査等委員岩本 博13回13回監査等委員古島 守13回13回監査等委員亀甲 智彦13回13回 監査等委員会の主な検討事項は、監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案などになります。監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実施監査、意見聴取を行っております。なお、監査等委員である取締役古島守は、弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、企業法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役亀甲智彦は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役の３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室(内部監査室長を含め１名)が、期首に立案した内部監査計画書等に基づき、原則として当社全部署を対象に実施し、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。内部監査の結果は、内部監査室長が会長、取締役会、及び被監査部門に報告し、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査室は、監査等委員会や会計監査人との情報交換や連携により、内部監査機能の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人 ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 大橋 睦公認会計士 重松 あき子※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 10名その他 ７名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、関連規程の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しており、同法人による会計監査は、適正に行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―41―連結子会社――――計29―41― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を総合的に勘案し決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2509非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1500中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】2008年10月株式会社ビーロットを東京都港区に設立2008年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許）2009年２月賃貸管理の受託事業開始2009年７月金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）2011年４月北海道札幌市に北海道支社を開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更2012年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始2013年９月福岡県福岡市に福岡支社を開設2014年12月東証マザーズに株式上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LOT SINGAPORE PTE. LTDを設立2016年４月株式会社ライフステージを子会社化2016年７月大阪府大阪市に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエーションを子会社化2018年２月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2018年４月株式会社ティアンドケイを子会社化2018年５月ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立2019年５月株式会社横濱富士霊廟（現：株式会社横濱聖苑）の株式取得 2020年４月愛知県名古屋市に名古屋支社を開設2020年５月株式会社LCパートナーズを子会社化メディカルアセット投資法人の全投資口取得2020年７月株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社を合併（社名：ビーロット・アセットマネジメント株式会社）2020年９月旧商号：メディカルアセット投資法人をビーロットリート投資法人へ変更2020年10月不動産特定共同事業許可（東京都知事第138号）2021年４月株式会社ライフステージを吸収合併2021年７月合同会社ヘルスケアIP（現：合同会社OWEN-IP）へ出資旧商号：株式会社ヴィエント・クリエーションをビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社へ変更2022年７月東観不動産株式会社を子会社化2023年６月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第125号）2024年10月沖縄県那覇市に沖縄サテライトオフィスを開設2025年１月株式会社クマシュー工務店を子会社化2025年４月株式会社ジャパンゴルフオンラインを子会社化2025年11月株式会社横濱聖苑の全株式を譲渡2025年12月東観不動産株式会社を解散