株式会社ＴＫＰ

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼが展開するブライダル事業及びレストラン特化型事業を領域とした「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、上記リリカラ事業及びノバレーゼ事業に関しては、2025年２月期中のリリカラ株式会社、株式会社ノバレーゼの連結子会社化に伴い報告セグメントとして追加しております。 １．空間再生流通事業当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルスペース当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 （空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）２．リリカラ事業当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。(1）インテリア事業壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。(2）スペースソリューション事業オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。(3）不動産投資開発事業不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 ３．ノバレーゼ事業当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及びその関係会社の事業領域である「ノバレーゼ事業」の事業内容は以下のとおりです。(1）ブライダル事業婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。婚礼衣裳部門 ：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。レストラン部門 ：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。(2）レストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。 これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化・フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、遊休資産を再生し、社会ニーズに応じた新たな価値を創造することで社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの最適化を図り、利益体質と資本効率の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、営業利益とＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目標として活動しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるフレキシブルスペース（貸会議室・シェアオフィス等）の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。現在当社グループは、国内貸会議室産業において圧倒的なネットワーク力と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。今後も貸会議室を中心としたフレキシブルスペース事業を中核に、料飲・バンケット、ウェビナー等の幅広い会議室オプションサービスやシェアオフィス、ホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指していくとともに、その事業基盤とシナジーのある企業に対する政策投資、Ｍ＆Ａを戦略的に実行し、企業価値向上を目指してまいります。（注）「令和3年度 固定資産の価格等の概要調書」、「東京の土地 2021」、オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不稼働共有部面積およびその利用状況を推定し、年間貸会議室利用金額に換算した金額を、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推計。 (4）会社の対処すべき課題当社グループの中核事業は、遊休不動産に付加価値を加え、フレキシブルスペースとして提供することで空間を再生する空間再生流通事業であり、フレキシブルスペースの周辺サービスを開発することで事業拡大を目指しております。事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①効率的な出退店戦略の実施当社グループの事業の強みは、様々な経済条件を駆使し、遊休不動産を主に賃貸契約により確保する不動産開発であります。当社グループは、継続的に不動産開発機能の強化を行い、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行うことで、賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを行い、事業モデルの向上を図ってまいります。②付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上当社グループは、これまでフレキシブルスペースに付随する様々なサービスを開発し、顧客にワンストップで提供することで付加価値を生み出してまいりました。社会が変化する中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。③グループシナジーの創出当社は、上記①及び②の課題に対して、積極的な政策投資・M&Aを戦略的に実行しております。グループ会社間における連携を強化し、事業シナジーの創出・事業運営と経営の効率化を図ります。④システムを駆使した営業・予約の最適化フレキシブルスペースの需要拡大のためには、顧客データベースに基づく付加価値の高い提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が重要となります。当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案を行い、企業のフレキシブルスペースの需要獲得を推進してまいります。また、予約システムの簡略化により、フレキシブルスペース事業の運営効率の向上を図ります。⑤人材の確保と育成社会の環境が大きく変化する中、多様な能力や経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を獲得していく必要があります。当社グループは中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有能な人材の確保及び従業員育成を徹底してまいります。⑥管理体制の強化上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。当社は管理体制の更なる改善を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性固定資産の減損・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる(1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合(2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合(3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中原料価格の高騰当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる・適切なマーケティングと価格設定・仕入れ先の多様化中高感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルスペースおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルスペース事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低運営する事業の業界における競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化中中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、所得の増加による個人消費の増加や、引き続き好調なインバウンド需要による景気回復の動きがみられました。一方、2025年１月の日本銀行による政策金利の引き上げや、追加利上げの見通しにより、引き続き景気動向の注視が必要であると考えております。世界経済は、米国政権交代による保護主義政策強化や、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような中において、当社グループ事業を取り巻く環境は、企業の人的資本投資への関心、対面コミュニケーション回帰の流れや、国内旅行・インバウンドの需要増加に伴う人流の回復が進んでおり、概ね好調に推移しております。こうした状況のもと、当連結会計年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、当社が運営する貸会議室及びホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ＋43施設と大幅に増加し、合計275施設（2025年２月末時点）となりました。(注)当社グループの主力である貸会議室事業は、オフィス回帰を受け、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、それらをうまく取り込むことで、高稼働で推移しました。特に、コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の受注水準は、通年で回復基調となり、前期と比較して大きく改善し、当第４四半期連結会計期間はコロナ禍以前の水準に回復いたしました。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、引き続きインバウンド需要の急速な回復・増加により、高稼働及び高単価で推移いたしました。継続して積極的な新規出店、既存施設の拡張・改装を実施しており、当第４四半期連結会計期間においても新ブランドホテル、フランチャイズで運営する新たなアパホテルを２施設開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進いたしました。これにより、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で100億円を超え、過去最高を更新いたしました。また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、主に第２四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、当第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年３月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛ける株式会社インターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年４月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する株式会社ハークスレイと業務提携契約を締結し、その業務提携の一環として同社グループ会社より2025年４月24日付で株式会社味工房スイセンの発行済株式を35％取得し、持分法適用関連会社となりました。上記の結果、当連結会計年度における売上高は59,208百万円（前期比62.0％増）、営業利益は5,915百万円（前期比28.4％増）、経常利益は5,825百万円（前期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,789百万円（前期比48.2％減）となり、売上高及び経常利益は過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に減少しておりますが、これは、前連結会計年度に、それまで連結子会社であった日本リージャスホールディングス株式会社売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を3,259百万円計上したことによるものです。また、当連結会計年度において、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化による暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。（注）施設数の大幅な増加は、当社の新規施設に加え、当連結会計年度に持分法適用関連会社化した株式会社ノバレーゼの施設が36施設（既存ブランド「ＣＩＲＱ」として追加）含まれていることによるものです。 ② 連結業績 （単位：百万円） 2024年２月期2025年２月期前期比売上高36,54559,208＋62.0％ＥＢＩＴＤＡ5,9497,743＋30.1％営業利益4,6075,915＋28.4％経常利益4,8625,825＋19.8％親会社株主に帰属する当期純利益7,3213,789△48.2％（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しております。 なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,526円と上昇しております。 貸会議室事業のＫＰＩである有効会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円） 第１四半期連結会計期間平均第２四半期連結会計期間平均第３四半期連結会計期間平均第４四半期連結会計期間平均2024年２月期（Ａ）33,68732,14135,46433,2862025年２月期（Ｂ）39,07934,19437,98035,812（Ｂ）－（Ａ）＋5,392＋2,053＋2,516＋2,526（注）売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均 有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない） なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。なお、当連結会計年度においては株式会社ノバレーゼの貸借対照表のみを連結しているため、「ノバレーゼ事業」についての記載を省略しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。（空間再生流通事業）当連結会計年度の業績は、売上高は42,158百万円、セグメント利益は5,483百万円となりました。 （リリカラ事業）当連結会計年度の業績は、売上高は17,050百万円、セグメント利益は442百万円となりました。 ③財政状態の状況当連結会計年度において、リリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円減少し、35,274百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が17,540百万円あった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が6,637百万円、商品の増加が3,120百万円、電子記録債権の増加が2,085百万円、販売用不動産の増加が552百万円、仕掛販売用不動産の増加が454百万円あったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ43,883百万円増加し、86,119百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加が16,059百万円、土地の増加が7,934百万円、のれんの増加が5,736百万円、商標権の増加が5,571百万円、敷金及び保証金の増加が3,243百万円、建設仮勘定の増加が2,354百万円、投資有価証券の増加が1,203百万円あったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,202百万円増加し、32,786百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が5,523百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加が4,886百万円、短期借入金の増加が3,302百万円、電子記録債務の増加が2,488百万円、未払法人税等の増加が2,022百万円、契約負債の増加が1,395百万円あったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,295百万円増加し、43,148百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加が10,049百万円、繰延税金負債の増加が2,155百万円、資産除去債務の増加が1,577百万円あったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,224百万円増加し、45,459百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加が2,870百万円あった一方で、非支配株主持分の増加が4,005百万円、利益剰余金の増加が3,789百万円あったことによるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17,540百万円減少し、14,528百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、5,095百万円（前期比36.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益5,915百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、21,300百万円（前期は5,006百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,150百万円、投資有価証券の取得による支出7,619百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、1,336百万円（前期は692百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入7,550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出5,620百万円、自己株式の取得による支出2,870百万円等があったことによるものであります。 ⑤仕入、生産、受注及び販売の実績ノバレーゼ事業は当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しているため、受注実績（受注残組数）のみを記載しております。 a．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）リリカラ事業8,027空間再生流通事業の仕入実績は僅少であるため、記載しておりません。 b．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）リリカラ事業4,048空間再生流通事業並びにリリカラ事業のインテリア事業及び不動産投資開発事業の生産実績は僅少であるため、記載しておりません。 c．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）リリカラ事業2,437411 セグメントの名称受注組数（組）受注残組数（組）ノバレーゼ事業－5,495 空間再生流通事業及びリリカラ事業のインテリア事業の受注実績は概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載しておりません。 d．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）空間再生流通事業42,160リリカラ事業17,128なお、空間再生流通事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。空間再生流通事業 サービス別売上高四半期推移 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態「（1）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）資本の財源及び資金の流動性(資金需要)空間再生流通事業のフレキシブルスペース事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、基本的には、土地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。 (財務政策)フレキシブルスペース・宿泊施設に適した不動産を適時、機動的に取得するため、営業キャッシュ・フローで賄う他、金融機関からの借入により手元流動性を保っております。なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の手法を活用しております。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。「空間再生流通事業」は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯの５つの領域から構成されております。「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の３つの領域から構成されております。「ノバレーゼ事業」は、ブライダル事業及びレストラン特化型事業の２つの領域から構成されております。 ２．報告セグメントの変更に関する事項当社グループは、これまで「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を、それぞれ追加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 空間再生流通事業リリカラ事業ノバレーゼ事業売上高 外部顧客への売上高42,15817,050－59,208－59,208セグメント間の内部売上高又は振替高278－81△81－計42,16017,128－59,289△8159,208セグメント利益又は損失（△）5,483442－5,925△105,915セグメント資産73,29220,17727,923121,394－121,394その他の項目 減価償却費1,591128－1,720－1,720のれん償却額131－15－15有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,9602,18022,35339,495－39,495（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ ノバレーゼ事業は、株式会社ノバレーゼ及びその子会社９社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産を記載しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）「空間再生流通事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は49百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメント合計 空間再生流通事業リリカラ事業ノバレーゼ事業当期末残高392415,3795,813のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「サステナビリティ方針」 ティーケーピーは、「空間再生流通企業(遊休資産を再生し、シェアリングすることで社会に価値を創造する)」の企業理念のもと、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。空間シェアリングビジネスのリーディングカンパニーとして培ってきた既存事業のノウハウを活かし、今後はアジア各国をはじめとした海外からの人・企業の流れを商機に換え、さらなる付加価値向上を目的とした提携・Ｍ＆Ａに注力するとともに、サステナビリティ方針に基づいた企業活動を推進してまいります。また、これらの活動をウェブサイト等により適切に開示し、社内外のステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善を図ることで、サステナビリティ経営の透明性と信頼性の向上に努めます。以下全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/sdgs/）をご覧ください。以上 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ経営の推進にあたり、グループのサステナビリティの取り組みを体系的かつ継続的に展開するため、2025年２月に当社取締役ＣＦＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という。）を設置いたしました。本委員会は、多岐にわたる経営課題に企業として継続的に対応していくためグループ横断的な組織として機能するものです。具体的にはサステナビリティ課題への対応に関する全体計画の立案、各部署への戦略立案や指示、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価をし、取締役会において定期的に報告・提言を行います。また持続可能な社会の実現、及び持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するため、基盤としてコ一ポレート・ガバナンスを位置付けており、経営の透明性・公平性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めております。当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定するとともに、適宜必要な委員会等を設置し、グループ全体のサステナビリティ推進ならびに企業品質向上に向けた活動を統治してまいります。サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 サステナビリティ委員の主なカバー領域取締役ＣＦＯ ：全体統括執行役員経営企画担当 ：全域を担当上場子会社執行役員経営企画担当 ：上場子会社内でのサステナビリティ推進の調整担当 (2）戦略当社グループは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題（マテリアリティ）候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき７つの項目を下記のとおり特定し、その取組を以下にまとめました。 重要課題取組ダイバーシティ推進・ダイバーシティに関する研修の継続実施・男女待遇格差の是正・認定取得（くるみん・えるぼし）・障がい者従業員の雇用の推進・定年の引上げ、再雇用制度の整備コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施と受講の徹底・内部通報制度の有効な運用イノベーション・イノベーションを実現するための人材育成・社内提案制度の実施ステークホルダーとの繋がり・ビジネスパートナー（ビル管理会社、取引先業者等）との定期面談情報セキュリティ・情報セキュリティに関する研修・個人情報保護方針の策定、保護の徹底・サイバー攻撃、ハッカー対策やウィルスなどの情報技術の脅威に対する防御策の実施気候変動への対応・省エネ設備の導入・省エネ補助金制度の活用人材開発・確保・従業員エンゲージメント調査の実施・職種別、階層別、テーマ別研修の実施・社内公募制、ジョブローテーションの実施 特定した重要課題は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。（全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。） (3）リスク管理当社グループの持続可能な企業運営方針として定めた「サステナビリティ方針」を実現し、公平公正かつ透明性の高い企業活動を推進するため、サステナビリティに関する組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、取締役会とその委任を受けた「サステナビリティ委員会」が行います。 （4）指標及び目標 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年女性管理職比率30％以上2030年まで男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年までコンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－人材開発・確保１人あたりの研修回数（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年１回以上－※上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「遊休資産を再生し、シェアすることで社会に価値を創造する」という企業理念のもと、空間に限らず多様な資源に新たな役割を与える事業を展開しています。再生とシェアという当社の基本的アプローチは、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築することが不可欠であると認識しております。かかる信頼関係構築のために、さらなる経営の効率化と透明性の向上、法令遵守の徹底と監督機能の充実に努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るというコーポレート・ガバナンスコードの趣旨を実現してまいります。 ② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年５月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の一層の強化とより機動的な意思決定の実現により、コーポレート・ガバナンスの充実を促進することを目的としています。 また、過半数の社外取締役の選任を実施することで、多角的な視点からの意見交換が進むとともに、経営判断の客観性、公正性が確保されています。 この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えております。 (会社の企業統治に関する事項)会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。 (a）会社の機関設計の内容当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。取締役会：当社取締役会は、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関として、取締役７名(社外取締役５名)により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。加えて、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、７名の執行役員（うち取締役兼務者２名）が業務執行にあたっております。なお、定款上において、当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。取締役会の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めております。代表取締役社長 河野 貴輝 取締役ＣＦＯ 中村 幸司社外取締役 元谷 芙美子 社外取締役 小林 栄三監査等委員である社外取締役（常勤） 曽我部 義矩監査等委員である社外取締役 長與 明子監査等委員である社外取締役 古瀬 智子 監査等委員会：当社の監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（３名全員が社外取締役であり、うち常勤委員１名）で組成し、毎月１回開催され、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、定款上において、当社の監査等委員である取締役は５名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとしております。監査等委員会の構成員は以下のとおりであり、議長は監査等委員である社外取締役（常勤）の曽我部 義矩が務めております。監査等委員である社外取締役（常勤） 曽我部 義矩監査等委員である社外取締役 長與 明子監査等委員である社外取締役 古瀬 智子 経営会議：代表取締役社長、常勤取締役及び代表取締役社長の指名した執行役員をもって構成する経営会議は、隔週開催され、重要な経営事項についての協議を通じ、社長決裁のサポート等の役割を持たせるほか、全社的に情報を共有すべきテーマ性のある事項について活発な討議、意見交換を行っております。経営会議の構成員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長の河野 貴輝が務めております。代表取締役社長 河野 貴輝 取締役ＣＦＯ 中村 幸司執行役員 横岩 利恵 執行役員 髙木 寛執行役員 石川 守 執行役員 井口 智之執行役員 小田原 隆行 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備状況)当社は、2025年５月30日付で監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日開催の取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という。）に関する基本方針について、次のとおり改定決議いたしております。この基本方針に則って、今後も実効性あるさらなる内部統制システムの整備・運用を進め、業務執行の有効性及び効率性、正確性、法令遵守を確保し、企業価値の向上を図っていく所存です。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会については、取締役会規程の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営を確保する。②当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。③取締役及び使用人はコンプライアンス規程に則り行動する。④コンプライアンス体制の維持のために内部監査室は内部監査を実施する。内部監査の重要監査領域としてコンプライアンスにかかる監査を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制重要な意思決定及び報告に関する文書の保存及び管理については、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従って対応する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は当社代表取締役社長の下、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。②各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、定例の取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役その他検討事項に応じた責任者が出席する経営会議を開催することにより当社グループの業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。②業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画・予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。③取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、職務権限規程及び業務分掌規程を整備することで、業務執行の責任と権限を明確にする。５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図る。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。②当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、子会社の事業内容、規模、上場の有無を勘案のうえ、当社に対する経営上の重要事項等の承認、報告を義務付ける。③子会社ごとの管掌役員を定めて子会社の経営管理及び指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役を派遣してリスクを管理し、業務の適正を確保する。④子会社を通じて間接的に出資する子会社に関しては、当該子会社をして経営管理及び指導にあたらせることにより、リスクを管理し、業務の適正が確保されるように努める。⑤当社は、子会社の事業内容、規模、上場の有無を勘案のうえ、間接部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築するよう努める。⑥原則として各子会社に取締役を派遣し、当該取締役及び当社監査等委員が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努める。⑦子会社の業務活動全般は内部監査の対象とする。⑧内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人等からも直接に通報が行える体制をとる。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項必要に応じて監査等委員会の業務補助のために監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事と評価については監査等委員会の意見を尊重して決定する。７．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制①当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生する又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査等委員会に報告する。②当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会、経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。③子会社も含めたグループ共通の内部通報制度を設け、子会社の取締役、監査役及び使用人等からの通報も受け付ける。④内部通報制度の窓口に監査等委員を置く。８．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、コンプライアンス規程及び内部通報規程を設け、当該報告を監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査等委員会の職務の執行において生ずる必要な費用については、請求により速やかにこれを支払う。10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。②監査等委員会は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。③当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。 (リスク管理体制の整備の状況)当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役、取締役会及び執行役員による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェックを行い、内部監査によるモニタリングを実施しております。さらに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行っており、これら諸活動を通じて、継続的な社内の内部統制機能の強化・充実に取組んでおります。また、顧客の個人情報の管理につきましては、個人情報管理規程を制定し、厳正な取扱を期しております。 (責任限定契約の内容の概要) 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めており、社外取締役と締結しております。当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。 (取締役の定数) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。 (中間配当) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (剰余金の配当等の決定機関) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (自己株式の取得) 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 (取締役の選任の決議要件) 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 (支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策) 当社は、当該取引が適法かつ適正な条件に基づき、かつ他の第三者との取引と同様に行われることを基本方針としております。また、支

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の報酬等の内容に係る決定方針等 当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。A．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。） a．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位、職責等に応じて設定する。 b．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」とする。）に対して譲渡制限付株式を付与するものとする。 株式の種類は当社普通株式とし、当社と対象取締役との間では譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。 譲渡制限付株式の発行又は処分は、当該発行又は処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものとする。・対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法（以下「無償交付」とする。）・対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」とする。） 無償交付の場合は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）その他公正な評価額として対象取締役の報酬額を算出し、現物出資交付の場合は、当該発行又は処分に係る現物出資に充当する金銭報酬債権を支給する。 なお、現物出資交付の場合、当該発行又は処分の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する。 譲渡制限付株式の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものとする。既に付与済みのストック・オプションは残存するものとする。 c．基本報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合は、固定金銭報酬を基本とする。非金銭報酬は取締役会での検討を行う。取締役会（d.の委任を受けた代表取締役社長）は、取締役会の検討結果を尊重の上、当該取締役会で示された種類別の報酬割合の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長（河野貴輝）に対して、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別報酬額を決定するものとする。 取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとする。※取締役の個人別報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責等を評価するには、これらを俯瞰的に把握できる立場にある代表取締役が最も適していると判断したためです。 B．監査等委員である取締役 監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定する。 ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容 a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年５月30日開催の第20回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社外取締役分が年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名（うち社外取締役２名）であります。 b．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年５月30日開催の第20回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。 c．上記の報酬枠とは別枠で、2025年５月30日開催の第20回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役の員数は、２名であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）16313330－－2監査役（社外監査役を除く。）11－－－1社外取締役1212－－－3社外監査役1313－－－4（注）１．上記には2024年５月31日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。２．「譲渡制限付株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額です。当事業年度は、取締役（社外取締役を除く）２名に対して、当社普通株式23,800株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、2027年７月１日まで譲渡しないこと等を条件としております。３．当社は業績連動報酬制度及び退職慰労金制度を導入しておりません。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）河野 貴輝135取締役提出会社11124（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．「譲渡制限付株式報酬」の額は、当事業年度に費用計上した金額の合計額です。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当する事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）空間再生流通事業1,233(629)リリカラ事業534(171)ノバレーゼ事業1,130(289)合計2,897(1,089)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、各連結会計年度の平均人員数を（）内に外数で記載しております。２．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,826名増加しましたのは、主としてリリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼの連結子会社化並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,212(615)36.54.34,214,501 セグメントの名称従業員数（人）空間再生流通事業1,212(615)合計1,212(615)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.5100.077.378.388.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リリカラ株式会社12.187.566.073.078.0株式会社ノバレーゼ44.253.369.681.683.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） リリカラ株式会社（注２、３、４、７）東京都新宿区3,335リリカラ事業53.0・内装工事等の発注・役員の派遣株式会社ノバレーゼ（注３、５）東京都中央区100ノバレーゼ事業60.0・施設への送客及び施設の利用その他22社 （持分法適用関連会社） 株式会社スペースマーケット（注３、６）東京都渋谷区50空間再生流通事業21.2・当社施設への送客その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券報告書を提出しております。４．当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。５．当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。６．当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。７．リリカラ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当社グループは、創業より、積極的な先行投資により事業を急速に拡大してまいりました。内部留保の充実を図り、Ｍ＆Ａや不動産開発等を含む事業拡大に向けた投資や、経営基盤の強化に充当し、より一層の業容拡大および企業価値最大化を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当社は創業以来、利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、今後、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。なお、機動的かつ柔軟な利益還元の一環として、当期に約35億円の自己株式取得を発表・実行（2025年３月19日終了）しており、2026年２月期におきましても、35億円の自己株式取得を予定しております（2025年４月14日発表）。今後も、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、機動的に実施してまいります。 剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社 2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）建設仮勘定その他総計本社及びＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）空間再生流通事業本社貸会議室259－－68327337(52)ＴＫＰ貸会議室（全国）空間再生流通事業貸会議室2,567－－662,633603(342)宿泊施設（全国）空間再生流通事業宿泊施設12,2786,584(20,841.83)2,93716621,966272(221)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）全国の各事業所等（全国）空間再生流通事業本社、貸会議室、宿泊施設等10,182２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品並びに車両運搬具であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物土地(面積㎡)建設仮勘定その他総計㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号アパホテルTKP仙台駅北(仙台市宮城野区)空間再生流通事業宿泊施設2,5371,138(1,290.58)－133,689－㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテルTKP京急川崎駅前(川崎市 川崎区)空間再生流通事業宿泊施設960－－12973－㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号アパホテル上野広小路(東京都 千代田区)空間再生流通事業宿泊施設1,0552,253(400.74)－323,341－㈱ＴＫＰＳＰＶ－４号アパホテル福岡天神西(福岡市 中央区)空間再生流通事業宿泊施設1,9501,476(876.69)－253,452－㈱ＴＫＰＳＰＶ－６号アパホテル博多東比恵駅前(福岡市 博多区)空間再生流通事業宿泊施設1,483943(657.80)－152,442－リリカラ㈱本社及び支店等(東京都 新宿区他)リリカラ事業営業用設備等3961,136(12,199.35)－2051,739534(171)㈱ノバレーゼ本社及び披露宴会場等(東京都 中央区他)ノバレーゼ事業披露宴会場等7,1362,384(16,362.96)171,60811,147816(195)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテルTKP京急川崎駅前(川崎市川崎区)空間再生流通事業宿泊施設25リリカラ㈱本社及び支店等(東京都新宿区他)リリカラ事業営業用設備等527２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品、車両運搬具並びにリース資産であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2025年５月30日付開催の第20回定時株主総会において定款の変更が決議され同日付で監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、今後は監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査業務を行ってまいります。また、監査等委員３名は全員独立性を有する社外取締役であり、それぞれ金融業界・不動産業界に関する幅広い見識、財務及び会計に関する高い知見、法律に関する高度な専門性を有しております。 ② 監査役監査の状況 当社は、当事業年度においては監査役会設置会社であり、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会等に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。内部監査室及び会計監査人とも定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより連携を図っております。 また、監査役３名全員は独立性を有する社外監査役であり、長與明子氏は公認会計士・税理士、古瀬智子氏は弁護士としての資格をそれぞれ有し、専門的な知見に基づき監査を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役曽我部 義矩12回12回監査役長與 明子９回９回監査役古瀬 智子９回９回 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等について検討を行っております。また、常勤監査役は、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。 ③ 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、同室に所属する内部監査担当者が、内部統制システムの有効性や業務の適正性・効率性を確保することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査年間計画に基づいて実施され、同計画については代表取締役社長の承認を得た上で進められます。監査に際しては、事前に監査対象部門へ監査通知書を送付し、必要な事前調整を経た上で実施します。監査終了後には、監査結果をとりまとめた内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、監査等委員会及び取締役会にも報告を行っております。なお、監査結果において改善が必要と判断された事項については、監査対象部門に対し是正措置を求め、必要に応じてフォローアップ監査を実施することにより、改善状況の確認と継続的な内部統制の強化を図っております。 ④ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間11年間 c. 業務を執行した公認会計士杉原 伸太朗後藤 久美子 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、日本公認会計士協会準会員等６名、その他34名です。 e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、監査法人を選定、再任の要否を検討しております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、eの検討事項を踏まえて、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社71－123－連結子会社－－－3計71－1233当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッド）に属する組織に対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－2計－－－2当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当社の連結子会社であるリリカラ株式会社は、清陽監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を、当連結会計年度35百万円支払っております。 当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼは、有限責任 あずさ監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を、当連結会計年度62百万円支払っております。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、dの方針及び監査法人との協議状況を勘案し、当社の監査報酬として妥当と判断し監査報酬に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目的として、当社グループ全体の企業価値向上に資することを条件に保有しております。当社は、投資管理について定めた規程に基づき、経営企画・経理担当執行役員を投資管理責任者と定め、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会に投資先の状況を報告することで、保有の適否を判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式63,237非上場株式以外の株式41,707 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式23,235営業上の取引関係の維持・強化のため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式117非上場株式以外の株式21,980 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱識学860,500860,500空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。無716431㈱博展620,000310,000空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。無335349㈱エスクリ1,700,0001,700,000空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。無333537㈱ヤマダホールディングス748,200748,200空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。無322322ＡＰＡＭＡＮ㈱－2,591,800空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買付に応じ保有株式の全てを売却しております。無－1,259トラストホールディングス㈱－124,500空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無－65（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】 年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2011年展開する貸会議室が100施設を突破2013年１月株式会社常盤軒フーズを設立2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始2016年展開する貸会議室が200施設を突破2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始2017年９月株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化2019年５月レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化2019年７月有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化2019年９月ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化2020年７月株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行2022年12月独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始2023年１月株式会社識学との資本業務提携を開始2023年２月日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）2023年８月リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化2023年７月株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定2024年６月リリカラ株式会社を子会社化2024年６月株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化2024年９月株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化2024年12月株式会社ノバレーゼを子会社化2025年２月会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継