株式会社ジェイ・エス・ビー

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ジェイ・エス・ビー）、連結子会社９社から構成されており、不動産賃貸管理事業及びその他事業を営んでおります。当社グループは全国的な事業展開を行っており、2025年４月現在の管理戸数は99,300戸、管理棟数は2,711棟となっております。（北海道地区 3,850戸/84棟、東北地区 9,234戸/164棟、首都圏地区 25,891戸/655棟、東海・北信越地区 9,389戸/244棟、京滋地区 17,952戸/689棟、阪神地区 11,031戸/265棟、中国・四国地区 9,540戸/293棟、九州地区 12,413戸/317棟）2025年10月現在の直営店舗数は85店舗となっております。（北海道地区 ３店舗、東北地区 ３店舗、首都圏地区 19店舗、東海・北信越地区 13店舗、京滋地区 11店舗、阪神地区 ８店舗、中国・四国地区 10店舗、九州地区 18店舗）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）不動産賃貸管理事業当社は、主に学生を対象としたマンション（以下「学生マンション」という。）の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財㈱が㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。各業務の主な内容は以下のとおりであります。（学生マンションの企画提案、運営業務の受託）当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンション運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが70～90％程度と高く、①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかる全ての業務を当社にて行う運営管理委託方式で受託しております。運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼働状況にかかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に転貸する方式であります。また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。（学生マンションの自社開発）学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。 （主に学生向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較して把握しやすくなっております。こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他近年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しております。（主に社会人、法人向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。（主に高齢者向けの不動産仲介業務）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。（建物メンテナンス業務、入居者管理業務）当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務（清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等）及び入居者管理業務を受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。（家賃債務保証業務）リビングネットワークサービス㈱では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証サービスを提供しております。 （2）その他事業（学生支援サービス）㈱ＯＶＯが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託しております。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っております。また、インターンシップ（学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度）の支援も行っております。 （日本語学校事業）当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンションを学生寮として活用しております。 （不動産販売事業）当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控えており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取り組みたいと考えております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)上記事業系統図に記載されているほか、連結子会社として、㈱東京学生ライフ、㈱スタイルガーデン、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ及び㈱学生ハウジングを有しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。また、この経営理念に立ち返り、未来を開拓する「健全な若者の育成」を通じて、魅力溢れる社会を創造するグローバル・トップブランド『ＵｎｉＬｉｆｅ』という存在目的（Purpose：パーパス）を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））として「学び・成長・つながり」を生むリアル空間へ再創造することを掲げ、これを2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』としました。そして、この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年を第一フェーズと位置付け中期経営計画『ＧＴ０１』を策定し、これにあわせ、新しい領域に挑戦する「探索」と、既存の事業の一層成長を図る「深化」という活動が、高い次元でバランスよく調和していることを目指す『両利きの経営』と、規模の大きさで競合相手を圧倒する消耗戦から、社員一人一人が知識を機動的に生み出す力を発揮するかたちへと転換し、組織の学習スピードを高めることを目指す『社員全員の経営』の２つを経営の基本方針とし、『ＧＴ０１』を実践してまいりました。2024年10月期より、長期ビジョンの第２フェーズと位置付ける中期経営計画『ＧＴ０２』が始まりました。引き続き『両利きの経営』と『社員全員の経営』を基本方針とした、「人間性とテクノロジーの融合による、ジェイ・エス・ビーだけの価値創出」に焦点を当て、持続的成長の源泉は「人」であるとの考えのもと、多様性の尊重と相互結合の促進によるイノベーションとデジタルテクノロジーを組み合わせ、すべてのステークホルダーに対する新たな価値の提供に加え、一人ひとりが挑戦する「創造する組織」化の実現を図ってまいります。 （2）経営環境文部科学省「令和７年度学校基本調査（速報値）」によりますと、大学（大学院を含む）の学生数は297.3万人と前年より2.3万人増加しており、当社グループを取り巻く市場環境につきましては引き続き追い風となる状況となっております。経済環境においては、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られる等、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で急速な物価上昇に対する金融引き締めの影響、為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化などから、景気の先行きについては不透明感が見られます。そのため、今後の景況判断につきましても、引き続き慎重に見極める必要があると考えております。このような状況のもと、学生マンション需要に対する当社グループ管理戸数の市場シェアは現在５％程度であると考えており、今後、18歳人口の減少とともに学生マンション需要が減少していくなかにおいても、残された市場はまだまだ大きいものと、認識しております。また、学生マンション事業への特化や、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウ、学生のニーズの早期把握、大学及び大学生協との連携等を通じて、市場における一定の優位性は確保しているものと考えております。今後もこの優位性を維持しつつ、市場シェアの拡大を図り、長期的な成長を目指してまいります。 （3）中長期的な経営戦略長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』では、見えない資産（無形資産）が持続的な企業価値向上の源泉であるということを重視し、①「アビリティ（総合的人間力）」の芽を育て、社会課題の解決に貢献する、② 人間性とテクノロジーの融合による当社グループだけの価値の創出、③ 当社グループブランドである「ＵｎｉＬｉｆｅ」のグローバル・トップブランドへの進化を成長シナリオとし、グループ全体においてこの存在目的（パーパス）を通して価値観を共有し、人材の育成・成長を通じた価値創造を目指します。また、その価値創造は若者が成長することによって実現するものと定義しております。長期ビジョン実現への取り組みの要旨は以下のとおりです。■人的資本への投資 ・創造する組織へ進化するための人材育成 ・社員ロイヤリティ（絆）の向上と組織エンゲージメント（求心力）強化 ・経営層及び後継者育成計画策定実施 ■知的資本への投資 ・ＤＸ戦略を推進するための組織編成 ・ＤＸ関連ベンチャーへの投資 ・ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）組成・運営■ブランド・顧客基盤の構築 ・最高のエンゲージメントを持つチームが、顧客成功体験（ＣＸ：Customer Experience）を支援 ・顧客ロイヤリティ（絆）を確立 ・顧客が他者へ推奨する状態（ロイヤルカスタマー）の確立■企業内外の組織づくり ・「両利きの経営」と「社員全員の経営」を可能とする組織戦略 ・ＵｎｉＬｉｆｅが、情報ネットワークのハブとして社内外でつながり、互恵互助のもと、ロイヤリティ（絆）を獲得し、お互いの知が結合することによりイノベーションを起こし続ける。■成長時間を短縮する方策 ・オープンイノベーション、アライアンス、ジョイントベンチャーの活用 ・Ｍ＆Ａによる既存事業の拡大とシナジーの見込める新規事業投資中期経営計画『ＧＴ０２』（2024年10月期～2026年10月期）では、業務改革を最重要項目として設定し、ビジネスプロセスリエンジニアリング（ＢＰＲ）、ＤＸ、そしてビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）を３本柱として、人的資本・知的資本・気候変動・事業ポートフォリオを重要項目に設定し、それらに取り組むことで、長期的かつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （4）目標とする経営指標等中期経営計画『ＧＴ０２』（2024年10月期～2026年10月期）で掲げる主な経営指標等は以下のとおりです。経営成績売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益788億円87億円85億円56億円資本効率及び財務安全性ＲＯＥＲＯＩＣ自己資本比率流動比率15％以上8％以上40％以上120％以上入居関連指標管理戸数契約決定件数104,000戸34,000件成長投資自社物件開発新規事業／ＤＸサステナビリティ／更新270億円20億円10億円 なお、将来に関する前提・見通し・計画については、公表した時点における仮定等に基づくものであり、実際の経営成績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、今後、国際情勢、サステナビリティ、知財・技術など、社会システムの大きな変化が引き続き加速度的に生じていくと考えております。こうした変化に対応し、当社グループが更なる成長を実現するため、変わらぬ軸として持ち続ける経営理念「豊かな生活空間の創造」に立ち返り、存在目的（Purpose：パーパス）を定義し、「豊かな生活空間」のディスラプション（創造的破壊（Disruption））のもと、2030年における当社グループのありたい姿、長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』を策定しました。この長期ビジョンの実現に向けた最初の３か年（2021年10月期～2023年10月期）を第一フェーズとした中期経営計画『ＧＴ０１』を遂行し、2024年10月期～2026年10月期は長期ビジョンの第二フェーズ『ＧＴ０２』をスタートさせました。これら中長期的な戦略を実行する上で、当社グループの優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。 「両利きの経営」「生産性向上」を実現するための業務改革『ＧＴ０２』における戦略実行の組織基盤として、ＢＰＲ（ビジネスプロセスリエンジニアリング）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）を３本柱とする業務改革を進めながら、① 人的資本・② 知的資本・③ 気候変動・④ 事業ポートフォリオの重要項目に取り組むことで、ステークホルダーと共創・エコシステムを確立し、長期的且つ持続的な企業価値向上に努めてまいります。① 人的資本－人的資本への投資、人材戦略 人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、両利きの経営を実践し、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方を追求してまいります。 「従業員は資産である」とのコンセプトのもと、生活と仕事の調和、新しいワークスタイルへの対応、ダイバーシティ、教育及び社員エンゲージメント向上を基本方針として、人事や教育研修等の制度を再設計するとともに、人への投資を加速し、人的資本経営を推進いたします。② 知的資本－経営資源・無形資産等の確保強化 データに基づいた客観的な分析を行う、「データドリブン文化」を推進し、「人的資本／Ｍ＆Ａ連動」を推し進め、ＤＸリーダーの配置、ＤＸベンチャーへの投資等を通じ、ＤＸの目的である、顧客体験向上とコスト削減の両立による競争優位性の構築・企業価値向上を図ってまいります。③ 気候変動をはじめとしたＥＳＧの取組 当社グループは気候変動に関するリスクと機会の分析及び公表を行っております。 地球温暖化による気候変動に対しては、ＴＣＦＤ提言に基づく定量的な情報開示をはじめ、社会環境・地球環境の保全に対する積極的な活動を行ってまいります。併せてＺＥＨ※をはじめとする環境対応物件の展開、物件に対するリノベーションや再エネ活用を推進し、事業を通じた社会課題解決につながるソリューション開発に努め、高い付加価値の創造及び提供、ステークホルダーの満足度向上を実現させることで、社会的責任として高潔性が高い気候変動対応を確立してまいります。 また、気候変動対応について学生と共に考え活動することで、価値共創を実現するエコシステムを構築してまいります。※ＺＥＨ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語。エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を意味します。④ 事業ポートフォリオ 『ＧＴ０２』においては、総額約300億円の投資を行う方針としております。 資本コストをベースとした意思決定を重視し、オーガニックグロースだけでなくＭ＆Ａグロースを両立させ、成長スピードを加速してまいります。学生マンション事業の成長性はまだまだ高く、成長スピードに乗って更なる拡大を目指します。また、新たな成長エンジンとなる事業を育てていくため、新規事業領域への投資も進めてまいります。 これらを通じて新たな価値提供を実現し、学生マンション分野で唯一無二の存在であり続けることを目指してまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、不適切な経費の使用等に係る、2025年１月14日付にて公表しました再発防止策を着実に実行すべく、それぞれの施策の推進を図ってまいりました。当連結会計年度中に、公表しました各施策は概ね実行に至っており、今後もその継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化の実行に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載があるものを除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）学生マンション事業への依存について当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいります。（2）不動産市況の変化について当社グループの事業は、学生を主たる顧客層としているため景気動向や金利動向による影響は少ないものの、日本経済が今後急速に悪化した場合、不動産市場も影響を受け、不動産にかかわる投資収益が悪化し、不動産オーナーの賃貸事業運営の意欲が衰退する可能性があります。これらの事態が発生した場合、不動産市況の変化による家賃収入の減少、仲介手数料及び管理費収入の減少、また、当社グループが保有する不動産価値の下落により減損処理が必要になる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率等不動産関連指標の動向を適宜把握し、当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。（3）少子化リスクについて学生マンション関連業務は人口動態の影響を大きく受ける可能性があり、今後少子化による18歳人口の減少を受けて学生数が減少する可能性があります。ただし、現状では進学率が高水準で推移していることから、学生数はほぼ横ばいとなっております。また、現時点では、都市部に人気校が多いことから地方からの学生の移動があり、下宿生数そのものの減少は緩やかなものとなっております。しかし、今後予測を大幅に上回る出生数の減少を受けて、学生数の減少により大学進学等の就学状況の変化が起こった場合、マーケットの縮小が起こる地域が出てくる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、学生に係る進学率等統計情報の収集や、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視し、経営成績等への影響の低減に努めてまいります。（4）大学の統廃合、キャンパス移転について大学及び短期大学の進学希望者数と合格者総数が等しい、いわゆる大学全入時代の到来を踏まえ、大学の統廃合、キャンパスの移転等も行われております。当社グループでは新規に企画する物件及び仲介管理業務を受託している物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校等の学生数、下宿生の傾向を勘案しつつ業務を行っておりますが、大学の統廃合又は学校の方針により全面及び一部キャンパスの移転等が発生した場合、周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる等の事態が発生した場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、大学をはじめとした教育機関の動向を常に注視するとともに、物件そのものの市場価値を高め、社会人向けへの一部転用や卒業生を含めた仲介業務を行うことで当社グループの事業へのリスク軽減を図ってまいります。（5）業務提携について当社グループは、全国各地の大学生活協同組合と、学生専用賃貸物件の開発、建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携を行っております。現時点において提携先との関係は良好でありますが、今後、何らかの事情により契約変更又は提携解消が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高くないと認識しておりますが、当該リスクへの対応については、引き続き、全国各地の大学生活協同組合との緊密な連携に努めてまいります。（6）法的規制等について当社グループの主要な事業活動の継続には、宅地建物取引業・警備業・特定建設業に関する免許・登録や指定が前提となります。また、当社グループの事業は上記以外にも都市計画法、建設業法、建築基準法等、さまざまな法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合や、それぞれの規定に基づいて監督官庁から行政処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許（国土交通大臣(8)第5032号、国土交通大臣(6)第5716号 他）を取得しておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許及び登録の取消事由及び更新拒否事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許及び受録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における当社グループの主要事業に係る許認可取得状況は以下のとおりであります。 免許・登録等の別会社番号有効期間宅地建物取引業法免許㈱ジェイ・エス・ビー国土交通大臣(8)第5032号2023年10月30日から2028年10月29日まで㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク国土交通大臣(6)第5716号2023年１月６日から2028年１月５日まで㈱東京学生ライフ東京都知事(3)第94618号2022年９月15日から2027年９月14日まで㈱学生ハウジング京都府知事(10)第6978号2022年２月28日から2027年２月27日まで賃貸住宅管理業㈱ジェイ・エス・ビー国土交通大臣(02)第003965号2022年２月26日から2027年２月25日まで㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク国土交通大臣(01)第003868号2022年２月22日から2027年２月21日まで㈱東京学生ライフ国土交通大臣(02)第003869号2022年２月22日から2027年２月21日まで㈱学生ハウジング国土交通大臣(02)第000024号2021年７月29日から2026年７月28日まで警備業㈱ジェイ・エス・ビー第61000457号2021年２月１日から2026年１月31日まで（更新手続き中）特定建設業総合管財㈱京都府知事許可(特-6)第39660号2024年７月８日から2029年７月７日まで各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応として、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を定期的に行っております。（7）一括借上方式（運営委託方式のうち賃料定額型）による事業展開について当社グループは、主に不動産賃貸物件を当社が一括して借上げ、不動産オーナーに対しては家賃保証を行い、入居者に転貸する方式により、業務を行っております。当方式は、不動産オーナーに対して契約期間中は部屋の稼働の有無や当社が入居者から受け取る賃料に関係なく、毎月定額の賃借料を支払う内容となっております。そのため、当社が想定する稼働率及び家賃相場を大幅に下回り、入居者からの賃料収入が不動産オーナーへ支払う保証賃料を下回る場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、空室の発生や賃料相場の下落による経営成績への影響を低減するために、不動産オーナーとの運営管理委託契約において経済情勢が変動した場合の賃料改定条項を設けるほか、入居者との賃貸借契約では契約解除に関して主に２ヶ月前までの予告を義務付け、転借人の募集期間を確保するなどの対策を講じております。 （8）事業年度内における経営成績変動及び制度変容等について不動産仲介業務においては、業界全般において１月から３月に契約が集中し、この時期の収益が大きくなる傾向にあります。当社グループでも、学生の住まい探しの時期が１月から３月に集中することから、同一事業年度内において経営成績が変動いたします。また、当社は契約金として入居者から家賃の１～３ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度（当社グループにおいて一部地域では礼金を入館金と呼称しております。）を採用しており、当社が一括借上を行っている物件では、当社が貸主として入居者から礼金を受領しております。この礼金収入は契約開始が集中する４月に大部分が売上高に計上されるため、当社グループの第１四半期（11月～１月）、第３四半期（５月～７月）及び第４四半期（８月～10月）よりも、４月が属する第２四半期（２月～４月）の比重が高くなっております。当社グループが採用している礼金制度は、業界及び地域慣習の動向の影響を受ける可能性があり、制度自体の変容や廃止等が起こる可能性があります。また、敷金制度（賃借人の賃料滞納などの債務の担保を目的として、家賃の１～３ヶ月分に相当する額の預託を受ける制度）も同様であります。これらが起こった場合、当該礼金収入の減少や敷金預託の減少が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における四半期ごとの経営成績概要は以下のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(千円)15,259,12127,043,68616,894,15816,848,60676,045,573構成比(％)20.135.622.222.1100.0営業利益又は営業損失(△)(千円)△564,1048,493,961732,365△1,003,3457,658,877構成比(％)△7.4110.99.6△13.1100.0 当該リスクが顕在化する可能性は、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、制度改正及び公正な会計慣行に関する情報を的確に把握するように努めております。（9）個人情報管理について当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱業者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態により、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（10）ストック・オプションと株式の希薄化について当社グループでは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とするため、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は81,200株であり、これは発行済株式総数の0.3％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。今後においても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討することがあります。その場合には、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じますが、役員及び従業員が、経営成績向上意欲や士気を高め、株価変動に関する利害を株主の皆様と共有し、結果として、企業価値向上へ貢献するものと考えております。（11）重要な訴訟等におけるリスクについて当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。不動産事業及び建設業においては、当社グループの企画するマンション建設に伴う近隣住民との紛争及び契約内容に関する賃借人又は施主との訴訟等が考えられます。重要な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容は無く、どの程度の可能性があるかは想定できません。 （12）金利変動リスクについて当社グループは、物件開発資金を主とした必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しておりますが、長期借入金の比率を高めるなど将来の金利上昇による経営成績の悪化並びに流動性に対する対応策を講じております。ただし、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金利が大幅に上昇した場合には、物件建設資金を借り入れた場合の金利負担の上昇等、資金調達コストの増加が起こり、不動産オーナーの賃貸事業運営に影響を与える可能性があります。当該リスクは市場動向によるため顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当該リスクへの対応については、金融機関からの資金調達では金利変動による影響を軽減するため、金融情勢を踏まえながら一定程度金利を固定化することで金利上昇局面での経営成績等に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。（13）自然災害リスクについて地震、台風、洪水、津波等の自然災害リスクや気候変動に伴う異常気象に対して、全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模災害の発生に伴い、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、ライフラインの供給停止が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難ではありますが、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画等の整備に努めております。（14）新型コロナウイルス等の感染症の影響について新型コロナウイルス等の感染症の影響により、大学等の休校やリモート授業が長期化した場合には、一時的な退去者が増加する可能性があります。また、新入生の入学時期の変更があった場合にはその変更期は入居率が低下する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。感染症による当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性は、完全には払拭されていないと考えられるため、当該リスクの顕在化に備え、状況に応じた柔軟な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、引き続き当社グループの経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られる等、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、大学（大学院を含む）の学生数は297.3万人と前年より2.3万人増加（文部科学省「令和７年度学校基本調査（速報値）」）しており、前年に引き続き過去最多となるなど、当社グループにとって、良好な市場環境が継続する状況となっています。このような経営環境の中、当社グループは長期ビジョン『Grow Together 2030』のフェーズ２と位置付ける現行の中期経営計画『ＧＴ０２』（2024年10月期～2026年10月期）も後半を迎え、引き続き両利きの経営と組織改革を掲げた事業の足固めを着実に進めてまいります。当社の主力事業である学生マンション事業においては、物件管理戸数は概ね計画を達成し（前期比4,322戸増 99,300戸 ※2025年４月末時点）、入居率も前年に引き続き高水準（99.9％※2025年４月末時点）を確保しており、当連結会計年度における経営成績は順調に進捗いたしました。中期経営計画で示しておりますキャピタルアロケーション戦略の一環として、2025年９月１日付にて、自社所有の食事付き学生マンション「Uni E'meal 三重大学前」を、2025年10月１日付にて、自社所有の学生マンション「Uni E'terna 福井乾徳」を国内の不動産投資法人等に譲渡しております。これは、当社が開発した物件を所有・運営した後、当社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施しております。また、2025年11月４日付でも、自社所有の学生マンション「ユニエトワール南草津」を同様に譲渡しており、2026年10月期においても、引き続き同戦略の推進を継続してまいります。あわせて、当社は、2025年１月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、特別調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべく、推進プロジェクトを社内で立ち上げ、プロジェクト内に設けたテーマ別の各グループが連携しつつ、それぞれの施策の推進を図ってまいりました。当連結会計年度中に、公表しました各施策は概ね実行に至っており、今後もその継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を実行することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。当連結会計年度においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移しました。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等、当社グループの業容拡大及び社会情勢の影響に伴う各種費用が増加しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に計上されていた、「高齢者住宅事業」を担っていた株式会社グランユニライフケアサービスの全株式譲渡（2023年11月１日付）に伴う一過性の特別利益2,980百万円の反動減が生じております。当連結会計年度におきまして、次のとおり経常的ではない一時的な費用が複合的に発生しました。大阪国税局による税務調査において、主に当社グループ間取引における消費税の課税区分判断に対して指摘を受けております。現時点においては大阪国税局から正式な通知を受けておりませんが、見解の相違はあるものの改善すべき点もあることから、当該指摘を受け入れ、過年度にかかる追徴金額及び附帯税相当額として現時点で合理的に見積ることが可能であると判断できる金額を当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上するとともに、これに伴う過年度の所得金額の変動による還付見込み額を法人税等へ計上しました。また、その他の費用面におきまして、2025年２月に従業員の士気向上を目的とした一時金の支給による人件費の追加計上に加え、前年に発覚した経費不正支出事案にかかる特別調査費用について、当連結会計年度における発生分を営業外費用に計上しました。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は76,045百万円（前期比9.4％増）、経常利益は7,347百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,151百万円（同30.9％減）となりました。 なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。また、当社グループの報告セグメントは「不動産賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、17,275百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は6,805百万円（前年同期8,173百万円 資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,511百万円、非資金項目である減価償却費1,923百万円及び法人税等の支払額4,331百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は9,324百万円（前年同期5,252百万円 資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10,479百万円、有形固定資産の売却による収入1,492百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は2,531百万円（前年同期2,680百万円 資金の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入6,124百万円、長期借入金の返済による支出2,078百万円及び配当金の支払額1,525百万円によるものです。 （3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績該当事項はありません。② 受注実績該当事項はありません。③ 販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前期比（％）不動産賃貸管理事業（千円）75,475,509110.2その他（千円）570,06354.4合計（千円）76,045,573109.4（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、実際の経営成績等は異なることがあります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては前述の「（1）経営成績の状況」をご参照ください。2030年長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』のフェーズ２と位置付ける現行の中期経営計画『ＧＴ０２』（2024年10月期～2026年10月期）に掲げる経営数値目標と実績との比較分析は以下のとおりとなっております。中期経営計画『ＧＴ０２』二年目となる当連結会計年度におきましては、売上高は目標を達成するも、各利益区分は一時的費用の影響で未達となりましたが、成長に向けた事業展開は順調に進捗しているものと認識しております。また、不動産賃貸管理事業における重要な指標である物件管理戸数と年間契約決定件数につきましても、計画達成に向け順調に増加しております。設備投資計画につきましても、現時点においては概ね計画通りに進捗しているものと考えております。 ■ 『ＧＴ０２』2026年10月期 経営数値目標売上高788億円営業利益87億円経常利益85億円親会社株主に帰属する当期純利益56億円 資本効率ＲＯＥ15％以上ＲＯＩＣ８％以上 財務安全性自己資本比率40％以上流動比率120％以上 入居関連指標管理戸数104,000戸契約決定件数34,000件 成長投資自社物件開発270億円新規事業／ＤＸ20億円サステナビリティ／更新10億円 ■ 実績及び達成率 ＧＴ０２2024年10月期達成率（％）2025年10月期達成率（％）2026年10月期達成率（％）売上高 (千円)78,813,80769,529,664(68,652,313)101.376,045,573(73,398,792)103.6－(78,813,807)－ 営業利益 (千円)8,727,5258,106,702(7,549,266)107.47,658,877(8,097,931)94.6－(8,727,525)－経常利益 (千円)8,518,1387,886,094(7,380,765)106.87,347,754(7,924,391)92.7－(8,518,138)－親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)5,684,5307,452,754(7,058,721)105.65,151,212(5,280,203)97.6－(5,684,530)－（注）１．（ ）内は単年度計画２．達成率は各連結会計年度の単年度計画に対する比率を表示■ 資本効率 ＧＴ０２2024年10月期（実績）2025年10月期（実績）2026年10月期（実績）ＲＯＥ (％)15％以上21.613.0－ＲＯＩＣ (％)８％以上9.47.7－■ 財務安全性 ＧＴ０２2024年10月期（実績）2025年10月期（実績）2026年10月期（実績）自己資本比率 (％)40％以上47.446.8－流動比率 (％)120％以上143.5129.9－ ■ 入居関連指標 ＧＴ０２2024年10月期（実績）進捗率（％）2025年10月期（実績）進捗率（％）2026年10月期（実績）進捗率（％）管理戸数 (戸)104,00094,97891.399,30095.5－－契約決定件数 (件)34,00033,18397.633,68899.1－－（注）１．管理戸数は４月末現在の不動産賃貸管理事業に係る数値２．契約決定件数は11月～10月決定数値■ 成長投資 ＧＴ０２2024年10月期（実績累計）進捗率（％）2025年10月期（実績累計）進捗率（％）2026年10月期（実績累計）進捗率（％）自社物件開発(千円)27,000,0009,101,29133.720,012,55674.1－－新規事業／ＤＸ(千円)2,000,000235,39611.8561,74828.1－－サステナビリティ／更新（千円）1,000,000195,71619.6399,73440.0－－（注）１．自社物件開発の実績累計は連結貸借対照表計上額を集計２．システム投資の実績累計は連結貸借対照表計上額に同投資に係る維持管理費用を加算 b. 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は88,947百万円となり、前連結会計年度末の79,973百万円から8,973百万円の増加（前期比11.2％増）となりました。（流動資産）流動資産につきましては、19,913百万円となり、前連結会計年度末の19,773百万円から140百万円の増加（前期比0.7％増）となりました。これは、主として営業未収入金及び契約資産が43百万円、現金及び預金が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産につきましては、69,034百万円となり、前連結会計年度末の60,200百万円から8,833百万円の増加（前期比14.7％増）となりました。これは、主として有形固定資産が8,314百万円増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債につきましては、15,333百万円となり、前連結会計年度末の13,780百万円から1,553百万円の増加（前期比11.3％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が790百万円、１年内返済予定の長期借入金が424百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債につきましては、31,984百万円となり、前連結会計年度末の28,296百万円から3,688百万円の増加（前期比13.0％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,620百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては、41,629百万円となり、前連結会計年度末の37,897百万円から3,732百万円の増加（前期比9.8％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が3,625百万円増加したことによるものであります。c. キャッシュ・フローの状況の分析前述の（2）キャッシュ・フローをご参照ください。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、一部見積り数値を利用しておりますが、これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（減損会計における回収可能価額）減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（5）資本の財源及び資金の流動性健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、当社グループの成長戦略推進に不可欠となる新規物件開発等に係る設備投資などの長期的な資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなうことを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は30,082百万円となっており、また、現金及び現金同等物の残高は17,275百万円となっております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）基本姿勢 当社グループはサステナビリティ（持続可能性）のある社会形成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を設置し、共生創造企業を目指す当社グループとしての事業特性を加味した総合的且つサステナブルなＥＳＧ（※）の取り組みを推進しております。※Ｅ：環境（Environment）、Ｓ：社会（Social）、Ｇ：ガバナンス（Governance）（2）サステナビリティ全般に関するマテリアリティ（重要課題）、ガバナンス及びリスク管理（マテリアリティ：重要課題）当社グループは事業の強みを生かしながら社会に貢献しうる課題を議論し、15項目のマテリアリティ（重要課題）を設定しました。特性の異なる各項目に取り組むことにより、事業と社会貢献を両立しながら価値創造実現を目指します。今後、各項目に対する指標及び目標を設定し、目標達成のための活動内容策定と実践を進めてまいります。主要な活動状況については、随時ホームページ等にて開示してまいります。 （ガバナンス）サステナビリティ委員会（以下、委員会）は委員長を代表取締役社長より指名された取締役が務め、定められた常任メンバー、特別招集メンバー、常勤監査役で構成されます。委員会は各部門から取り組み状況や関連データを収集しながらサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定します。また、委員会はそれらについて各々に対して評価・管理状況を審議し、委員長が取締役会にそれら内容の報告または提言を行います。取締役会は委員会からの報告等を受け、それらについての監督を行い、必要に応じて経営戦略やリスク対応策の見直しを指示します。委員会は半年に１回以上開催することで取締役会による適切な監督体制を確保し、当社のサステナビリティ強化に繋げております。今後は関連する取り組みについても委員会において集約・進捗管理などを行いながら、更なる当社のサステナビリティ強化に繋げてまいります。（リスク管理）サステナビリティ委員会事務局が中心となって行う各事業部門からの情報収集や社内ワークショップを通じて、「気候変動リスク」、「人的資本リスク」及び各リスクへの対応状況を把握しております。加えて気候変動リスクにおいては外部文献（ＩＥＡ、ＩＰＣＣ等）を活用したシナリオ分析等も活用しながら、財務インパクトや発生可能性等の観点から影響度の分類を行っております。これらを経てリスクを集約して識別・評価のうえ、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。報告されたリスクについてはサステナビリティ委員会で審議・管理しています。また、これらと並行して、当社グループを取り巻く様々なリスクを管理する内部監査室と連携し、全社的な「リスクマネジメント規程」に基づきリスク管理を行っており、内部監査室による定期的なモニタリング・評価も実施しています。気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスク、人的資本における労働環境の変化に伴うリスクや健康・安全に係わるリスクについても管理を進め、「リスクマネジメント規程」に基づき審議・対応策の協議を行い、その内容については、取締役会へ報告することとなっています。 （3）重要なサステナビリティ項目上記ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動・人的資本 それぞれの項目に係わる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。● 気候変動地球温暖化による気候変動に対して、企業には社会の公器としての責任を果たすことが求められています。当社グループは「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を経営理念として掲げ、不動産賃貸管理事業を中心に事業を展開しています。将来的に地球温暖化の深刻化に伴って自然災害の頻発化や激甚化が予想されるなか、入居者の方々の安全を守るという社会的な責任を果たすべく積極的な活動を推進します。また、社会環境・地球環境の保全に対しても様々な活動を通じて社会課題解決につながるソリューション開発に努め、高い付加価値の創造及び提供を目指します。そして、ステークホルダーの満足度向上の実現に向け、高潔性の高い気候変動対応を確立するとともに、ＴＣＦＤ（※）の提言に沿った情報開示を行ってまいります。 ※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） （気候変動）ガバナンス当社グループは取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が中心となり、各部門及び子会社との相互連携を通して、気候変動に関するサステナビリティ課題に対する取り組みを推進しています。過去の取締役会で承認された気候変動に関連する取り組みは以下の通りです。 （気候変動）戦略当社グループは、不動産賃貸管理事業者として自社所有/一括借上（家賃保証）物件からの賃貸収益が大きな収益源となっています。気候変動問題に起因し、異常気象の頻発化に対する物件の安全性重視や、脱炭素社会に向けた環境配慮物件の需要増加など、新たな変化が生じています。将来の不確実性が高まるなか、当社グループの企業価値を高めていくため、事業活動における対応の幅を広げることが重要であると認識しています。そこで、気候変動に焦点を当て、いかなる方向性に世界が進展しても対応できるよう、気温上昇という観点で２つのシナリオを設定し、各シナリオにおける2050年までの影響を評価しました。 基準とした世界観（前提シナリオ） （気候変動）リスクと機会当社グループでは、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を特定しています。なお、リスクと機会の影響時期は当社グループの中期経営計画や長期ビジョンと整合させ、影響度については財務的なインパクトの大きさという観点で整理しています。 リスク/機会一覧時間軸の定義…短期：０～３年、中期：2030年まで、長期：2050年まで影響度の評価基準…大：営業利益１％以上、中：営業利益0.3％以上～１％未満、小：営業利益0.3％未満影響度の記載（大・中・小）における太字：事業インパクト評価実施項目、それ以外の項目については評価基準をもとに定性的に判断 気候変動によってもたらされる当社グループへのリスク/機会の事業インパクト評価結果を踏まえ、当社にとって重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動課題は以下の通りです。 ・移行リスク①②当社グループは不動産賃貸管理業を中心に事業を展開しており、管理棟数は2,000棟を超えています。賃貸事業運営にあたっては物件の共用部等における電力の負担が生じ、将来的にカーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーの普及による電力価格の高騰が見込まれ、費用負担が増加する恐れがあります。また、当社グループの特徴として食事付き学生マンションを積極的に展開しており、食堂運営においては調理時にガスを使用するなど、カーボンプライシングメカニズムによる影響が想定されます。これらリスクに対する戦略として、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入を進めています。太陽光発電システムでは、当社が保有する拓殖大学八王子国際キャンパス内の学生寮「カレッジハウス扶桑」の屋上に177.5KWの発電能力を有する太陽光パネルを設置しており、食堂のガス給湯システムにおいては、従前と比較してガスの使用量を50％～60％削減するエコキュートへの切り替えを行っています。 ・物理リスク④当社グループの収益の多くを賃貸収益が占めており、管理物件が洪水被害等の自然災害に見舞われた際には修繕が完了するまでの期間収益が得られなくなるなど、最大で営業利益1％以上のインパクトとなる財務上のリスクであると認識しています。また、不動産賃貸管理業にあたっては入居者の方々の安全確保が当社グループの果たすべき責任であり、対応すべきリスクであると認識しています。財務リスクに対する戦略として、洪水リスクのある物件を対象に火災保険料の引き上げや、引き受け範囲等の変更を視野に入れた商品設計を検討しています。また、入居者の安全確保という観点における戦略としては、発生時の災害を最低限に抑えるための安否確認体制の構築や、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画等の整備に努めています。 ・機会⑬⑮2050年カーボンニュートラルの実現を目指すなど、日本全体で脱炭素社会実現に向けた機運が高まっています。建物においてもＺＥＨ/ＺＥＢをはじめ環境認証への注目が集まっており、環境認証取得の有無が選考の基準に含まれるようになりつつあります。こうした時代の流れが入居者の方々の環境意識の向上につながり、ＺＥＨ/ＺＥＢ物件の需要増加が予想されます。当社グループでは学生マンションの企画提案も行っているため、ＺＥＨ/ＺＥＢ規格を満たす企画提案を通じてＺＥＨ/ＺＥＢ物件の管理棟数拡大を目指すことで、高い入居率の維持及び家賃収入の増加が期待できます。機会獲得に向けては、不動産賃貸管理事業における企画段階の事業戦略として、新築物件の省エネ設計推進、既存物件の改修により、環境配慮型マンションの標準化を掲げています。実際、2024年３月には自社開発で初めてのＺＥＨ-Ｍ（Oriented）（※１）の基準を満たす環境配慮型学生マンションが福井県に完成しました。また、当社が管理運営する学生マンション及びオフィスビル計５棟（宮城県、東京都、愛知県、京都府）で使用する電力を2024年４月より順次、実質再生可能エネルギーに置き換えております。2026年度には竣工物件のうち10物件がＺＥＨ水準、うち８物件はＢＥＬＳ（※２）認証を有したＺＥＨ－Ｍ（Oriented）の評価を受けられることを見込んでおります。※１：ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅（集合住宅向け）※２：建築物省エネルギー性能表示制度 （気候変動）リスク管理サステナビリティ関連リスクに対しては、サステナビリティ委員会事務局が中心となって各事業のリスクの特定・評価、並びに対応状況の把握、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告する体制としています。気候変動リスクの特定・評価に際しては、社内の様々な役職のメンバーを招集してワークショップを開催しています。ワークショップではグループごとにディスカッションを行い、想定される気候変動リスクと機会について考察しています。そのうえで、ＩＥＡやＩＰＣＣが公表する文献を参考に、各リスクや機会における財務インパクトを評価し、当社グループへの影響の大きさを評価しています。加えて、特定された各リスクと機会に対応するための施策、あるいは詳細な影響度把握のために必要な取り組みについても検討します。また、これらと並行して当社グループを取り巻く様々なリスクを管理する内部監査室と連携することで、「リスクマネジメント規程」に基づいた統合的なリスクの適切な管理・運営を行っています。内部監査室における監査にあたっては、まず各部署及びグループ会社において業務活動全般において想定されるあらゆるリスクの洗い出しを毎年行っております。洗い出された内容は内部監査室に情報共有されます。その際にサステナビリティ委員会での検討内容も集約され、内部監査室にて業務活動が適正、効率的に行われているかという観点から問題がないか監査を実施します。内部監査の監査結果は代表取締役社長に報告され、問題があった場合には当該部署に改善を勧告し、業務の適正化を促すことでリスクの低減を図っています。 （気候変動）指標及び目標当社グループでは、財務的インパクトを踏まえて特定された重大な気候変動リスクと機会に対する戦略及び取り組みを構築し、指標の集計及び開示を進めております。2024年10月期分においては、Ｓｃｏｐｅ１，２の算定範囲を前期実施の自社物件に加えて借上げ物件まで拡大したほか、Ｓｃｏｐｅ３の一部カテゴリにおけるＣＯ２（二酸化炭素）排出量の算定を新たに行いました。算定対象範囲については以下のとおりです。Ｓｃｏｐｅ１，２：当社の自社事業拠点、自社所有・借上げ物件調理施設及び自社所有・借上げ物件共用部Ｓｃｏｐｅ３：資本財（カテゴリ２）、出張（カテゴリ６）、雇用者の通勤（カテゴリ７） 排出量に関しては以下のとおりです。Ｓｃｏｐｅ１: 3,097.70t-CO2eq、Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）: 9,852.76t-CO2eq、Ｓｃｏｐｅ３: 34,471.47t-CO2eq 算定した上記排出量に関しては、国際環境ＮＧＯであるＣＤＰの年次質問書への回答においても開示しております。また、この回答に対してＣＤＰから2025年12月10日付でＢスコアの評価を得ております。 排出量に関しては今後も更なる分析・検討を進め、Ｓｃｏｐｅ１，２及びＳｃｏｐｅ３排出量の算定領域拡大、さらに排出量算定の第３者認証実施を目指します。併せて、情報開示領域の拡大につながるデータ収集を図り、再生可能エネルギー導入や省エネ設備の拡充等の戦略も推進しながら、リスクの緩和並びにビジネス機会獲得を目指します。 ・指標と目標（Ｓｃｏｐｅ１、２及びＳｃｏｐｅ３実績） 当社グループの気候変動についての内容は、下記ウェブサイトにおいても掲載しております。https://www.jsb.co.jp/ir/management/sustainability/ ● 人的資本コンセプト：「従業員は資産である ～社員が笑顔でチャレンジの舞台に立てる企業に～」（当社グループの人的資本に対する考え）当社グループでは組織を構成するのは「人」であり、企業価値創造の源泉も「人」であると考えております。人材を「資本」として捉え、個々の価値を最大限に引き出し、「資産」すなわち、人財として活躍するための人的資本投資を進めてまいります。そして多様な人財価値のシナジーによって組織力を最大化させ、中長期的且つ持続的な企業価値向上につながる経営を追求してまいります。中長期的且つ持続的な企業価値の向上を実現するためには、全ての従業員が公平な

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客・不動産オーナー・取引先・従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーに信頼される企業であることを基本的な考え方としております。また、お客様が喜ばれる住環境の提供を行うという経営の基本方針を実現するために、企業価値の最大化を図るには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、体制や仕組みを整備・強化し、必要な施策を講じることを経営上の重要課題の一つと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しております。取締役会は社外取締役 清原裕平が議長を務め、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月１回定例で開催しております。また必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。なお、2026年１月27日開催の第37回定時株主総会終結後、取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）となる予定です。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会において選任された執行役員が業務執行機能の一部を担うことにより、取締役会における経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図っております。業務の執行におきましては、各本部の役割分担を明確化し、指揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。業務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会にて決議されるとともに、代表取締役社長 森高広が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び執行役員で構成される経営会議（毎月１回）において議論がされることにより、企業経営の健全化を図っております。監査役会は常勤監査役 山岡幸恵が議長を務め、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成され、原則毎月１回定例で開催しております。また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役は、毎月開催される取締役会のほか、重要な会議等にも出席するとともに、重要な書類等の閲覧により各取締役の業務遂行状況を確認しております。日常業務においては、会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。なお、2026年１月27日開催の第37回定時株主総会終結後、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。監査役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、任意の機関として指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、役員の選定・評価をより一貫性・統一性をもって効果的かつ効率的に行うことを目的に、当事業年度において、従来の指名委員会と報酬委員会を統合する形で新たに設置したものであります。社外取締役 福島裕記を委員長として過半数が独立役員で構成され、取締役の選任及び解任等並びに、「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、取締役が受ける報酬等の内容につき審議を行っております。コンプライアンス委員会は常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び執行役員並びに特別招集メンバーとなる社外弁護士で構成され、重要なコンプライアンス課題に関する審議、承認、決定等の諸活動を行っております。サステナビリティ委員会は常勤取締役、常勤監査役、各本部長及び執行役員で構成され、重要なサステナビリティ課題に関する審議、承認及び決定等を担っております。2024年11月21日付で特別調査委員会から受領した調査報告書において指摘を受けていた、コーポレート・ガバナンス上の問題及び内部統制の不備等については、2025年１月14日付で策定した再発防止策に基づき、ガバナンス機能の一層の向上及び内部統制の改善等を図っており、上記体制にもそれらが反映されております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、業務執行に対し取締役会による監督及び監査役による監査が行われる体制をとっております。社外取締役２名はそれぞれの豊富な経験及び見識に基づき、客観的かつ中立性を持った立場から経営全般に対する助言を行うとともに、経営の監督を行っております。また社外監査役２名は専門的見地から業務執行を監査することにより、経営の監視を行っております。なお、2026年１月27日開催の第37回定時株主総会終結後、それぞれ社外取締役４名、社外監査役３名となる予定です。社外取締役及び社外監査役による牽制が適切に機能する体制を採用することにより、取締役会における適切な意思決定と監督機能の実効性の担保を図っております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人の連携を強化することで、経営監視機能の充実を図っており、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと判断しております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定 2025年６月13日）イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼されるためのコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。コンプライアンス委員会を設置し、弁護士資格を有する社外者も特別招集メンバーとする。また、内部通報の受付窓口としてコンプライアンス委員会事務局に加え、監査役室を指定するほか、社外の弁護士や社外役員も受付窓口とする外部の通報窓口を設置し、通報チャネルの複線化及び独立性の強化を図るとともに、社外役員と法律事務所による調査体制等を確保する。常勤取締役を対象としたコンプライアンス研修を四半期に１回以上実施する。また、従業員を対象に半期に１回、コンプライアンス意識調査を行うほか、コンプライアンスに関する社内アンケートを実施することで、不祥事の早期発見に努める。健全な牽制機能の構築のため、常勤取締役による部長職兼務を禁止し、また、部署内で業務の属人化を防ぐため業務のマニュアル化、定期的な人事ローテーション等を実施する。株主との間での金品・役務の提供や接待饗応及び対話については、別途、ルールを設定する。また、内部監査担当者は内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査役会に報告する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い、適切に保存・管理する。取締役、監査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとする。ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクに対する全社的対応は、総務部が行い、その実効性を確保する。また、内部監査担当者は、当社のリスク管理状況を監視する。新たに生じた重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置する。 b. 中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において月次実績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講ずる。ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社は子会社の取締役等に対し、子会社の業務執行の状況について定期又は随時報告を求める。また子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求めることにより管理を行う。ヘ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、企業グループ全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社を適切に管理する。また、内部監査担当者は必要に応じて、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行う。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。また、監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。当該使用人は、その職務を行うにあたっては監査役の指示のみに従うものとし、監査役の指示の実効性を確保する。チ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に対し、速やかに報告を行うものとする。また、監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人が、監査役に直接報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを受けないものとする。ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。また、監査役が独自に弁護士、会計士等の外部専門家を補助者として使用する場合の費用負担を求めたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、上記チ.に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとする。ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察・弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。また、自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。 （リスク管理体制の整備の状況）当社では、取締役会や各種会議体、社内の電子掲示板等を活用して情報を共有するとともに、社内規程の整備、運用を継続的に行うことで、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するほか、業務の効率化を図る体制作りに取り組んでおります。顧客の個人情報を含む会社の秘密情報の保持については、情報管理教育の徹底を図るとともに、全ての取締役及び従業員 に秘密保持に関する誓約書を提出させております。コンプライアンスの強化及び徹底に向けた取り組みとして、コンプライアンス委員会事務局がコンプライアンス委員会において決定するコンプライアンス年間計画に基づき全社員を対象とするコンプライアンス研修を実施するほか、毎年９月をコンプライアンス強化月間と定めて組織的な学びを深める取り組みを実施することとしております。また、内部通報窓口として従来からのコンプライアンス委員会事務局及び外部弁護士に加えて監査役室および社外役員を新たに追加するとともに、取引先等外部からの通報窓口を当社ホームページ上に新設し、通報チャネルの複線化及び独立性の強化を図っております。なお、監査役、監査法人、顧問契約先の法律事務所や税理士より必要に応じて適宜助言と指導を受けております。 （提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務執行に係る重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求めることとしております。また、子会社の経営成績、財政状態については毎月の当社取締役会に報告されているほか、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について法令及び定款に適合しているか監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。 （責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。なお取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が改定前の当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等は、各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されます。ただし、社外取締役についてはその職責に鑑み、業務執行からの独立性を確保する観点から基本報酬のみとします。基本報酬及び株式交付信託を除く株式報酬については、独立役員で過半数を構成する指名・報酬委員会（2025年６月に、いずれも同様の構成であった従前の指名委員会及び報酬委員会を統合し、同委員会としております。）における事前審議により作成された原案を取締役会に諮り決定します。また業績連動報酬については、社内規程に定める基準に基づき客観的に算定された金額を支給します。業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であり、一過性の特別損益を除いた収益性を示す財務数値であることから当該指標を選択します。当事業年度の連結経常利益の目標超過率及び対前期比率がいずれも100％以上の場合、当該目標超過率及び対前期比率並びに役職に応じたポイントをもとに定められた算式によって算定された金額が支給されます。株式交付信託については、報酬委員会における事前審議により作成された株式交付規程の原案を取締役会に諮り決定します。当該規程に従い、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」）を対象として、取締役の役位及び業績目標（連結経常利益）の達成度等に応じ、取締役に予め定められたポイントの付与を行い、取締役が受益者要件を満たした場合、原則として対象期間終了後、付与されたポイントに相当する当社株式等の交付等を行います。これらの支給割合については短期的及び中長期的なインセンティブ並びに現金及び株式報酬のバランスを考慮して設定します。なお、取締役に重大な不正・非違行為等が発生した場合、当該取締役に対し、報酬の全部または一部について没収（マルス）及び返還請求（クローバック）ができるものとします。取締役の報酬等の限度額は、2016年10月14日開催の臨時株主総会において年額1,000,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内）（当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名））と決議いただいております。また別枠で、2019年１月25日開催の第30回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する特定譲渡制限株式割当てのための報酬額として年額150,000千円以内（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名）と、2023年１月26日開催の第34回定時株主総会において、役付取締役及び本部長を兼務する取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対する信託型株式報酬として、当社が拠出する金員を101,000千円に対象期間の事業年度数を乗じた金額、取締役に交付等が行われる当社株式等の数を33,000株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数をそれぞれ上限（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）といずれも決議いただいております。また監査役の報酬等の限度額は、2004年12月24日開催の第15回定時株主総会において年額70,000千円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）と決議いただいております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称及び権限の内容・裁量の範囲は以下のとおりです。基本報酬は、取締役分は指名・報酬委員会の作成した原案に基づき取締役会で総額及び個別の配分を決議します。監査役分は監査役会で個人配分を含め総額決議しております。業績連動報酬については社内規程に基づき算定された総額及び個別の配分を取締役会において決議することとしております。特定譲渡制限株式割当てのための報酬額については、指名・報酬委員会が作成した原案に基づきその総額及び個別の配分を取締役会にて決議します。株式交付信託については、株式交付規程に基づき取締役に対して交付等が行われる当社株式数等が算出されます。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動についても、これらの手続を踏んでおります。また指名・報酬委員会の活動については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要（任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況）」に記載のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の基本報酬の個人配分については、従前の報酬委員会の作成した原案に基づき取締役会の決議により決定しており、取締役その他の第三者には委任しておりません。なお、当事業年度においては、業績連動報酬につき、要件を満たさなかったため、支給しておりません。また、株式交付信託制度についても、要件を満たさなかったため、ポイントを付与しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬株式報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）61,12757,1503,977－3,9776監査役（社外監査役を除く）14,00014,000－－－2社外役員24,64024,640－－－6（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、過年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち、当事業年度における費用計上額3,977千円であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人部分のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年10月31日現在セグメント名称従業員数（人）不動産賃貸管理事業1,130（705）その他38（27）全社（共通）86（16）合計1,254（748）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）245(78)43.412.05,231 セグメント名称従業員数（人）不動産賃貸管理事業135（52）その他24（10）全社（共通）86（16）合計245（78）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.066.751.562.291.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．及び５．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク14.958.3（注）２．69.673.794.3㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス0.040.0（注）２．77.588.095.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．算出にあたっては残業・賞与等を含んでおります。４．非正規雇用労働者については８時間勤務換算したうえで算出しております。５．正規雇用労働者には時短労働者（女性31名、男性１名）を含んでおります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（注）２東京都新宿区50不動産賃貸管理事業1002名貸付当社学生向けマンションへの入居者の仲介業務、入居者管理業務等を委託事務所の賃貸借総合管財㈱京都市下京区50不動産賃貸管理事業1001名なし建物メンテナンス業務の委託事務所の賃貸㈱ＯＶＯ京都市下京区80その他1001名なし採用業務を委託事務所の賃貸リビングネットワークサービス㈱京都市下京区10不動産賃貸管理事業1001名貸付当社学生向けマンション賃借人の家賃債務保証なし㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス京都市下京区50不動産賃貸管理事業1001名貸付食堂運営委託事務所の賃貸㈱東京学生ライフ東京都新宿区40不動産賃貸管理事業1001名なし当社学生向けマンションへの入居者の仲介業務、入居者管理業務等を委託なし㈱学生ハウジング京都市中京区10不動産賃貸管理事業1001名なし当社学生向けマンションへの入居者の仲介業務、入居者管理業務等を委託事務所の賃貸㈱スタイルガーデン京都市下京区3その他1001名貸付なしなし㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ東京都新宿区122その他1001名なしなしなし （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つと位置づけ、持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開やさまざまなリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、従前は連結総還元性向20％を目標としておりましたが、当事業年度より、株主の皆様に対する利益還元のさらなる充実を図るため、従来の考え方は維持しつつその指標を連結配当性向とするとともに目標を引き上げ、連結配当性向40％を目標に毎期の配当額を決定することといたしました。また、自己株式の取得につきましても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状態に応じて実施することといたします。なお、配当につきましては、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき105円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（10月31日）及び中間配当の基準日（４月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年12月18日2,221,786105取締役会決議（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9,875千円が含まれております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社a．事業用設備2025年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(京都市下京区)不動産賃貸管理事業・全社統括事務所153,751－36565,387(201.93)－219,50465京都東洞院高辻ビル(京都市下京区)全社統括事務所380,266－566165,064(247.99)316546,213149京都高倉松原ビル(京都市下京区)全社統括事務所81,128－1,019177,205(246.71)－259,3535J.S.B.摂津エコセンタービル(大阪府摂津市)全社統括事務所111,6030630139,364(888.00)－251,599－ （注）従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。 b．賃貸用設備2025年10月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Uni E’terna長崎文教グローバルハウス(長崎県長崎市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,902,001－1,136－[3,898.00]－－1,903,138－学生会館Uni E'meal新潟大学前(新潟市西区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,095,0152471,042352,678(4,299.36)－－1,448,983－学生会館Uni E'meal新潟大学前Ⅱ(新潟市西区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,024,144323928347,744(3,731.19)－6,9031,380,044－学生会館Uni E'meal信州松本EAST・WEST(長野県松本市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,126,411306795134,319(1,925.03)－－1,261,833－Uni E'terna新潟大学南(新潟市西区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,121,274178416115,000(2,577.81)－7,2351,244,106－東京スチューデントハウス溝の口(川崎市高津区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産427,163－－713,801(1,509.51)－－1,140,964－学生会館Uni E'meal三重江戸橋(三重県津市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産973,2976782,022142,378(1,861.05)－－1,118,376－学生会館Uni E'meal太秦天神川駅前(京都市右京区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産1,103,8368,1962,198－[1,458.55]－－1,114,231－学生会館Uni E’meal徳島大学前(徳島県徳島市)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産896,5177115,032181,380(518.49)－－1,083,641－学生会館Uni E’meal京都高野(京都市左京区)不動産賃貸管理事業賃貸用不動産691,16551150380,361(1,593.92)－1,5581,073,287－ （注）１．Uni E'terna長崎文教グローバルハウスの「土地」は連結会社以外から賃借しております。当連結会計年度におけるその年間賃借料は8,185千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。２．学生会館Uni E'meal太秦天神川駅前の「土地」は連結会社以外から賃借しております。当連結会計年度におけるその年間賃借料は14,824千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 （2）国内子会社 事業用設備2025年10月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料（千円）㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク新宿店 他94店（東京都新宿区）不動産賃貸管理事業事務所及び店舗617571,751 （注）１．㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークの事務所及び店舗のうち、17店舗は提出会社から賃借しているものであります。２．従業員数には臨時雇用者数は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名により構成され、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席のほか、経営方針の浸透状況の確認等、内部統制の実効性に関する監査や、内部監査・関係会社監査への立会い及び会計監査に関する監査法人との意見交換、監査結果の聴取など、内部監査室と監査法人との連携を密にした監査を実施し、経営監査の強化を図っており、監査結果については代表取締役社長に報告しております。その他は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。当事業年度においては監査役会を17回開催しており、具体的な検討内容は、監査方針・計画及び業務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬等に関する同意並びに監査報告等であります。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。また、当事業年度においては特別調査委員会の提言に沿って策定された再発防止策の遵守、実行状況についての監査を主軸に、不祥事発生の予防監査とそのためのリスク管理及びコンプライアンス体制の監視等の観点から監査項目の決定及び監査を実施いたしました。 区分氏名開催回数出席回数常勤監査役岡田 健一７回７回常勤監査役山岡 幸恵10回10回社外監査役上願 敏來17回17回社外監査役舩冨 康次17回17回（注）１．岡田健一は、2025年２月27日付で退任につき、在任期間中に開催された監査役会を対象としております。２．山岡幸恵は、2025年２月27日開催の第36回定時株主総会継続会の終結の時をもって就任につき、就任以降に開催された監査役会を対象としております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の組織として内部監査室（人員５名）を設けており、内部監査計画書に基づき、各部署及び関係会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性、社内規程及びコンプライアンスの遵守状況等、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また、内部監査室は監査役会及び監査法人と監査方法等に関して、監査実施前に適宜協議を行うほか、確認、意見交換などを行い、連携・協調を図ることで効率的に監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告され、問題があった場合には当該部署に改善を勧告し、業務の適正化を促しております。なお、重要な発見事項については取締役会又は監査役会に報告するものとし、くわえて必要に応じ監査結果についての意見および勧告事項を取締役会又は監査役会に報告することができることとしております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間2014年以降ハ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之指定有限責任社員 業務執行社員 安田 秀樹ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他16名であります。ホ．監査法人の選定理由と方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。当社は、上記方針に基づき、有限責任監査法人トーマツを選任することが妥当であると判断しております。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社46,161－112,938－連結子会社－－－－計46,161－112,938－（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の金額には、前連結会計年度に係る追加報酬として支払った43,638千円を含んでおります。 （非監査業務の内容）該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する者に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。⑤ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の業務内容等を勘案して決定しております。 ⑥ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、非上場株式のみのため記載を省略しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式118,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式71,168,83571,172,593 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式34,507－857,841（注）非上場株式については、市場価格がないため「評価損益の合計額」は記載しておりません。当事業年度の非上場株式以外の株式には、前事業年度までに保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更した投資株式が含まれておりますが、当銘柄については、株価及び配当等を勘案のうえ、引き続き保有目的が純投資目的である投資株式として保有しております。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年月事項1990年７月㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。1990年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。1996年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。1996年10月東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。1996年12月東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。1997年10月北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。2002年７月九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。2002年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。2004年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。2004年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。2004年９月事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。2012年５月高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。2013年５月北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。2014年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。2015年９月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。2016年11月組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。2017年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年８月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。2018年９月㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。2018年11月組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービスを存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。2019年８月学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ（現連結子会社）、㈱湘南学生ライフ（2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年７月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年８月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年11月株式会社学生ハウジング（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化。株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。