株式会社グローバル・リンク・マネジメント

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。 当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。 ・不動産ソリューション事業マンションの仕入・開発・賃貸及び法人向け販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画・法人向け販売、既存不動産（オフィスビル、レジデンス等）の仕入・賃貸及び法人向け販売を行っております。 なお、上記事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ・株式会社G&G Community（連結子会社）マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。 ・AtPeak株式会社（連結子会社）DX事業領域においてIT関連事業を行っております。 ・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。 当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 (注)2025年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① グループ理念当社グループは、グループ理念として「Mission」、「Vision」、「Value」、「Culture」を定めております。当社グループは、「Mission」として「投資により未来価値を創出する」を掲げ、人と事業に積極的な投資を行うことで、環境、社会において持続可能な価値を創出し豊かな未来を実現することを目指しております。また、グループ企業各社においては、カンパニーMissionを掲げ経営を進めております。不動産領域事業を行う当社においては「不動産を通じて豊かな社会を実現する」、DX領域事業を行うAtPeak株式会社におきましては、「テクノロジーで全てのビジネスに革新を」を掲げております。このグループ理念、各社のMissionのもとに、環境問題や社会課題に積極的に取組み、お客様や従業員、全てのステークホルダーの皆様の豊かさの実現に貢献し、世界をリードするサステナブルな企業グループを目指しております。 (2) グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」当社グループは、長期展望のグループ方針「GLM1000」を策定しております。2040年まで経常利益の年平均成長率25％を目標として掲げ、経常利益1,000億円以上を実現し「世界をリードするサステナブルな企業グループ」を目指してまいります。 グループ方針「GLM1000」の実現に向け、当社グループを取り巻く経営環境や対処すべき課題等を踏まえ、「2025年中期経営計画・GLM100」（３ヶ年計画、以下「GLM100」）を策定しております。「GLM100」の初年度である2025年12月期においては、以下に掲げた戦略を推進した結果、KGIとして掲げていた経常利益60億円を超過達成いたしました。 ① 投資家のニーズ起点のビジネスモデル構築当社が、前中期経営計画（2022年中期経営計画）期間において開発企画を行った環境配慮型レジデンスの販売先や取引先である機関投資家に対して、2025-2027年の３年間における日本の不動産への投資金額及び対象となるアセットタイプをヒアリングした結果、約3.3兆円のニーズがあることがわかりました。その一方で、当社の同期間における供給計画は約2,500億円であり、供給量が機関投資家のニーズに追いついていない状況にあります。今後は、機関投資家との共同プロジェクトの実施についても協議を進め、ニーズに一層応えられるよう、アセットタイプの拡充と事業規模の拡大を図ってまいります。また、機関投資家のニーズに応えることで、より強固なリレーションを築くことで投資家のニーズを起点としたビジネスモデルを構築し、盤石な販売体制も築いてまいります。 ② アセットタイプと収益モデルの拡充開発事業については、底堅い需要がある環境配慮型レジデンス開発をベースとして、ホテルやロジスティクス等、開発及び販売するアセットタイプの拡充により、機関投資家のニーズに応えられるよう積極的に検討を進めてまいります。また、当社グループの事業ポートフォリオの中心は、開発事業における環境配慮型（ESG型）レジデンス開発販売となっておりますが、2025年12月期においては、再生事業におけるオフィスビル販売と土地企画事業における土地企画販売がいずれも計画を上回る実績となり、収益モデルの拡充が着実に進捗しております。2025年中期経営計画においては、市場環境や機関投資家からの需要と、当社が開発事業で培った知見とのシナジーにより、再生・土地企画事業は成長ドライバーとなる計画としております。アセットタイプと収益モデルの拡充により、業績成長の実現と収益の安定性を高めてまいります。 ③ DXの活用拡大DX領域事業を行う中核子会社として2023年12月に設立したAtPeak株式会社におきまして開発を進める、不動産ソリューション業務ツールの活用により、生産性を大幅に向上させ加速的な事業成長を実現してまいります。AtPeak株式会社が開発する、専門性が高く、正確さが求められる領域に強いAP-AIの活用により、開発、再生、土地企画事業の仕入や営業業務を効率化させ、DXによる収益貢献を計画しております。また、AP-AIは不動産領域だけではなく、他領域及び業界におけるDX化への貢献が可能であると考えております。DXの活用による、当社グループへの間接的な収益貢献だけではなく直接的な収益貢献を目指してまいります。 ④ 人的資本経営の体制構築と推進当社グループは、グループミッションとして「投資により未来価値を創出する」を掲げ、「人と事業に積極的な投資を行うこと」を成長戦略に組込んでおります。具体的には、公平公正な人事評価制度を目指し定期的に評価制度を見直し、インセンティブ制度も拡充させております。様々な施策を積極的に実施することで、従業員のエンゲージメント、定着率を高め、従業員一人当たりの売上高及び利益を向上させてまいります。その結果として、平均年間給与業界No.1を実現してまいります。なお、人的資本経営の推進についての詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しております。 ＜目標とする経営指標＞当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25％を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。その実現に向けて、2025年中期経営計画「GLM100」においては、2027年12月期に達成すべき数値目標として売上高1,000億円、経常利益100億円を設定しております。その達成に向けて設定している各指標については以下のとおりです。 ＜KGI＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）売上高 (億円)6446927501,000売上総利益 (億円)97124145170経常利益 (億円)516775100 ＜財務目標＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）自己資本比率31.8%31.3%30%以上ROE33.3%34.8%25%以上配当性向30.5%27.9%30%

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理方針当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。取締役会は、「グループを取り巻く各種リスクを可視化し、リスクコミュニケーションを深化させることを通じて、不測の損失を回避し健全性を確保する「守り」の姿勢と、適切にリスクテイクし成長する「攻め」の姿勢を追求する」というリスク管理方針を決議しております。 (2) リスク管理体制上記方針の下、当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。ボトムアップにおいては、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントやリスク事象報告によるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。トップダウンにおいては、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。「重要リスク」にはKRI（キー・リスク・インジケーター：顕在化の兆候に係るモニタリング指標）を必要に応じて設定し、予兆の把握と未然防止対応の強化に努めております。リスク対策・コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、「重要リスク」の審議やKRIを活用したモニタリング等を行っております。 (3) 重要リスク当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。影響度や将来の見通しの評価は、概ね前事業年度と同一であります。これらのリスクの内容と対応策は「(4) 重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。 (4) 重要リスクの内容と対策・取組み １．気候変動・環境リスク関連マテリアリティ環境配慮型不動産の企画開発・運用環境保全への貢献、安全・安心不動産の提供影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大将来の見通し↑内容気候変動に伴う異常気象による風水害などの物理的リスクに加え、脱炭素社会への転換や生物多様性・水資源保全に関する法規制や制度が強化される可能性があり、これに伴う移行リスクが顕在化する恐れもあります。これらのリスクへの対応が不十分である場合、事業機会の損失やコストの増加、さらにはステークホルダーからの信頼低下を通じて、経営成績や企業価値に悪影響を及ぼすリスクがあります。対策・取組み当社グループは、気候変動・環境保全への対応を重要な経営課題（マテリアリティ）と位置づけ、緩和策と適応策の両面から取組んでいます。緩和策では、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の国際基準適合と削減を目指しています。適応策では、ZEHやZEBなどの環境認証取得や防災・防犯性の高い物件開発を推進し、気候変動リスクへのレジリエンス強化と持続可能な都市・地域づくりに努めています。さらに、生物多様性や水資源の保全も重要課題と位置づけ、関連リスクの特定や対応策の検討を行っています。 ２．人材に関するリスク関連マテリアリティ人的資本経営の推進影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞小＜事業継続＞中将来の見通し↑内容当社グループは、事業領域のさらなる拡大を目指しており、人的資本経営の推進を重要なマテリアリティと位置付けています。新たな価値を継続的に創出し、競争優位性を維持するための原動力は人材であると考えています。当社が掲げるグループ理念（ミッション、ビジョン、バリュー、カルチャー）に共感し、ともに成長できる社員の採用・育成が十分に行えない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループは、従業員エンゲージメントの向上が、採用活動や人材育成に寄与すると考え、エンゲージメント調査結果や従業員との対話を通じて、さまざまな施策を推進しています。具体的には、「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクト」を展開し、挑戦と成長ができる環境の整備や、公正で納得感のある評価制度の構築、育成層を中心とした処遇向上等、に取組んでいます。これにより、全世代の従業員が高いモチベーションを維持し、活躍できる企業風土の実現を目指しています。 ３．新規事業等に関するリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化DX推進による業務プロセスの革新影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞小将来の見通し↑内容当社は収益構造のさらなる多様化を目指し、新規事業への参入を積極的に進めています。従来の開発事業に加え、再生事業も急速に成長しており、レジデンスに限らず、ホテルやロジスティクスなど新たなアセットタイプやブランドの展開が進んでいます。これに伴い、これまでにないAIの知見や経験の習得が求められる一方、2025年施行された「建築物省エネ法改正」など事業環境の変化にも対応する必要もあります。そのため、ノウハウや人材の不足による予期せぬリスクが懸念されており、財務や業績への影響が生じる可能性があります。対策・取組み当社グループでは、積極的なリスクテイクにあたり、グループミッション「投資により未来価値を創造する」と、グループバリューの「挑戦・共創」、グループカルチャーの「スピード・オープン」を社員のマインドセットとして意思決定の指針としています。具体的には、主な販売先である機関投資家や売主などのビジネスパートナーのニーズを的確に把握し、グループ内の研究所を活用して社会動向を注視するとともに、DX推進による業務プロセスの革新や社会的要請にも積極的に耳を傾けています。これらの有益な情報や分析結果を迅速に事業判断へ反映できる体制を整え、リスクの低減及び最小化に努めています。 ４．建築コスト上昇・金利上昇等のリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化影響度＜経済損失＞大将来の見通し↑内容建設資材価格の高騰や、関東地区における慢性的な建設労働力不足による建築コストの上昇、さらには金利上昇、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化などを背景に、当社が開発・再生する物件への不動産投資家の投資意欲が海外機関投資家を中心に低下した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループは、アセットタイプごとに環境認証の取得を継続的に推進するとともに、マーケットインの発想に基づく新ブランドの展開を通じて未来価値の創出に努め、主な販売先である機関投資家の多様なニーズに的確に応える努力をしております。また、建築コスト上昇の影響を比較的受けにくい再生事業の成長にも注力しております。さらに、中長期的には新規事業の拡大やストック型ビジネスの強化を継続し、景気変動などの外部環境の変化にも柔軟に対応できるビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。 ５．有利子負債への依存リスク関連マテリアリティ資本効率の最適化と財務健全性の両立影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し↑内容当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。そのため財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障をきたした場合、事業継続や信用・評判への影響が生じる可能性があります。また市場金利の上昇局面では、資金調達コストが増加する可能性があります。これらの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、ファンドを利用した取引の強化に加え、収益化までの期間が半年から１年である土地企画事業や再生事業の割合を増やすことで資金効率を高める施策を推進しております。また、中長期的な財務戦略のもと、一定の財務規律を設けたうえで、P/L、B/S、C/Sをトータルにマネジメントした運営により、財務健全性の確保に努めております。結果、取引金融機関構成等を含め、安定的な調達体制を確保しております。 ６．重大な法令違反リスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し→内容当社は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制を受けており、法令違反等が生じた場合、業務停止等の行政処分が下される可能性があります。また、金融商品取引法により、インサイダー取引規制を受けると同時に適時の情報開示等の義務が課されており、これらに違反した場合には罰金・刑事罰が課されるほか、当社の信用・評判を大きく毀損する可能性があります。上記の事由が生じた場合には、ステークホルダーの理解を得るために、法令違反等の行為に関する事実確認、原因分析、再発防止策の策定に関して相当の費用を負担するリスクもあります。その他、事前検証が困難な不芳属性先等との取引から信用・評判への影響が生じる可能性もあります。関係会社であるAtPeak株式会社には、システム開発・AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあり、これらの顕在化により、当社グループの経営業績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社では、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。個別取引においては、法務部がリーガルチェックを実施し、リスクの極小化に努めております。また、リスク対策・コンプライアンス委員会の下部組織として全部門から選任されたコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンス検討会を設置し、コンプライアンス違反の発生防止や再発防止策の策定に取組んでいるほか、全社員に対するコンプライアンス研修、部署・階層別の勉強会を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。 ７．サイバーセキュリティリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大＜事業継続＞中将来の見通し→内容当社のコンピューター、ネットワーク、情報システムなどのデジタル資産が、内外部からの攻撃、不正アクセス、システム障害、情報漏洩及びマルウェア感染などの脅威にさらされることによって事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少およびシステム回復費用の支出等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み当社グループでは、DX領域の事業（AtPeak株式会社）に取組んでおり、情報セキュリティの重要性がこれまで以上に高まっています。特にサイバーセキュリティリスクの低減に向けては、ネットワークとクラウド間の多要素認証をはじめとする最新のセキュリティ対策を導入するとともに、システムやソフトウェアの適切な管理及び定期的なアップデート等の対応をしております。さらに、従業員への教育・啓発活動やアクセス権限の厳格な管理、四半期に1度のリスク評価など、多角的な取組みにより、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティレベルの向上を図っています。 ８．災害・パンデミックリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜事業継続＞中＜生命・身体＞中将来の見通し↑内容発生が想定されている首都圏直下型地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業員の生命が脅かされ、事業継続が困難になる可能性があります。更には、当社グループが保有・管理する資産が被災した場合、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。対策・取組み当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため、関連規程等を整備し、それらに基づく各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。また平時から定期的に訓練を実施し、対策本部の運営、組織間の連携等、確認を行っております。 ９．安全・品質・工程管理に係るリスク関連マテリアリティ安全・安心な不動産の提供影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大、＜生命・身体＞小将来の見通し→内容当社は、物件の企画・設計から施工、引渡し、運用までの全工程をワンストップで管理しております。しかし、安全管理・品質管理・工程管理が適切に実施されず不備が生じた場合には、信用の失墜や予期せぬ費用の発生、さらには各種計画の遅延などが発生し、当社グループの経営成績へ悪影響を及ぼす可能性があります。対策・取組み一定の信用力と技術力を備えた信頼できるビジネスパートナーを選定し、設計・施工における安全性、品質工期を確実に確保・遵守するため、発注者として定期的な現場実査を実施しています。さらに、危険予知（KY）活動の管理、品質検査、進捗管理を徹底することで、プロジェクトの円滑な遂行と高い安全性・品質の維持に努めています。 (5) 危機管理体制当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制（BCM）に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産)流動資産は44,942,592千円（前連結会計年度末比10,899,480千円増）となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産24,021,954千円（同8,098,120千円増）、現金及び預金14,564,395千円（同3,272,871千円増）であります。当連結会計年度末において、固定資産は2,708,178千円（同336,653千円増）となりました。主な内訳は、投資その他の資産1,362,958千円（同362,544千円増）であります。 （負債)流動負債は13,838,433千円（同195,215千円減）となりました。主な内訳は、短期借入金7,944,229千円（同1,655,527千円増）、1年内返済予定の長期借入金2,956,148千円（同1,262,209千円減）、未払金740,089千円（同626,501千円減）であります。当連結会計年度末において、固定負債は18,825,823千円（同8,062,830千円増）となりました。主な内訳は、長期借入金18,575,033千円（同8,049,174千円増）であります。 （純資産)純資産合計は14,986,514千円（同3,368,519千円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金14,177,543千円（同3,570,937千円増）であります。 ロ．経営成績 当連結会計年度の連結業績は、開発事業（当社グループの主力商品である新築レジデンスの開発販売）、土地企画事業（土地の企画販売）、再生事業（オフィスビル・中古レジデンスの再生販売）の３事業すべてが、利益計画を上回って進捗いたしました。 開発事業では、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として、機関投資家や事業会社等への販売活動を進め、当連結会計年度においては、1,147戸の引渡しが完了しました。また、仕入面においても、パイプラインを着実に積み上げ、開発アセット（不動産）の拡大を図り都心型ホテルの開発販売を開始するなど、2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向けて順調に進捗しております。 土地企画事業では、当連結会計年度は期初に計画した販売KPI（18件）を上回る22件の土地企画販売を完了しました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に企画販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みを継続するとともに、新たに仕入れた土地の隣地等の所有者権利調整等によりバリューアップを実現する取組みも行い、同事業は順調に進捗いたしました。 再生事業では、当連結会計年度は４棟のオフィスビルを販売しました。ポストコロナ期における出社回帰や出社と在宅のハイブリッド勤務の標準化の動きが進展する中で、相対的に底堅く推移するオフィス需要を背景に、売上総利益率が期初見込みを上回りました。その結果、期初に計画した販売棟数（７棟）をすべて販売することなく、計画していた売上総利益を達成しました。当連結会計年度に販売を予定していた一部については、2026年12月期以降の販売とすることで、戦略的にバリューアップ期間を確保し、収益の最大化を目指しております。また、当連結会計年度において４棟のオフィスビルと１棟の中古レジデンスを仕入れました。 なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社においては、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も先行投資を実施しており、2027年12月期以降の黒字化を目指しております。 このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度における具体的な経営成績は、売上高69,262,846千円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益7,436,860千円（同29.7％増）、経常利益6,739,151千円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円（同35.1％増）となり、期初の業績予想及び2025年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新しました。 当社グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。 なお、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,549,395千円（前年同期比28.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は3,201,947千円（前年同期は731,361千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,739,151千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額7,690,108千円、前渡金の減少額12,064千円、法人税等の支払額2,222,717千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は353,498千円（前年同期は1,559,088千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出253,735千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は6,819,317千円（前年同期は423,166千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入23,684,499千円、長期借入れによる収入24,736,358千円があった一方で、短期借入金の返済による支出22,097,743千円、長期借入金の返済による支出18,053,805千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ロ．受注実績当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、単一の報告セグメントとして記載しております。区分当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)戸数金額(千円)前年同期比(%)不動産ソリューション事業1,14769,262,846107.4合計1,14769,262,846107.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。販売先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)合同会社Typhoon6,557,00010.2--株式会社TAPP--7,134,98510.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」におけるKGIの達成に向け、「収益構造の最適化」及び「資本効率の最適化と財務健全性の両立」をマテリアリティとして認識し、経営を行っております。当連結会計年度においては、開発事業、土地企画事業及び再生事業の各事業が期初計画を上回って進捗したことにより、売上高及び各段階利益はいずれも過去最高となりました。また、各段階利益については、2025年中期経営計画「GLM100」で設定した目標値を上回る結果となっております。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は47,650,771千円と、前連結会計年度末に比べ11,236,133千円増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益として4,611,700千円を計上したことを主要因として、自己資本は14,900,141千円と、前連結会計年度末に比べ3,329,306千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は31.3％となり、財務KPIとして設定している自己資本比率30％以上を上回りました。加えて、同じくKPIとしているROEは34.8％となり、事業規模の拡大と資本効率及び財務健全性の確保を同時に達成することができております。当連結会計年度における財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりです。 イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて11,236,133千円増加し、47,650,771千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて現金及び預金が3,272,871千円、仕掛販売用不動産が8,098,120千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて7,867,614千円増加し、32,664,256千円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が8,049,174千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて3,368,519千円増加し、14,986,514千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は 69,262,846千円（前連結会計年度比 7.4％増）となりました。開発事業、土地企画事業及び再生事業において、販売及び引渡しが順調に進捗したことにより、売上高は増加し、過去最高の水準となりました。一方で、収益性や販売環境を踏まえた検討の結果、一部物件について売却時期の見定めを行ったことから、売上高の達成率は計画をやや下回る結果となりましたが、これは中長期的な成長の確度を高めるための戦略的な判断によるものであります。土地企画事業及び再生事業においては、資産の回転を重視しつつも、案件ごとにバリューアップ期間を柔軟に確保することで収益性の向上を図っており、これにより 2025年中期経営計画「GLM100」におけるKGIの達成に寄与するものと考えております。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は12,409,656千円（前連結会計年度比 26.7％増）、売上総利益率は17.9％と、前連結会計年度を上回る水準となりました。これは、開発事業において、ESG型レジデンス開発による高付加価値化や、機関投資家の需要に応じた提案を行うことで、利益の最大化に向けた取組みを進めてきたことに加え、物価上昇の影響による賃料水準の上昇も追い風となり、収益性の向上を図ることができたためであります。また、再生事業においても、オフィスビルの底堅いテナント需要を背景に、バリューアップ・販売が順調に推移し、土地企画事業においては、事業会社を中心とした法人から多くの引き合いを受け、販売件数が期初計画を上回りました。これらの結果、いずれの事業においても過去最高の売上総利益となり、相対的に利益率の高い再生事業及び土地企画事業の構成比が高まり、全体の売上総利益率が上昇しました。引き続き、各事業においてバリューアップ等の利益率上昇に向けた施策を戦略的に推進してまいります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,972,795千円となりました。当連結会計年度の営業利益は7,436,860千円（前連結会計年度比 29.7％増）と、前連結会計年度を上回る水準となりましたが、これは主として 売上総利益率の上昇によるものであります。販売費及び一般管理費については、人的資本投資を推進しながらも、開発事業における１棟バルク販売をはじめとした販売単価の上昇、IT活用・DX推進による業務効率化を進めることで、効率的な販売活動が実現できております。その結果、売上高及び売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取配当金26,352千円、受取利息11,383千円の計上等により47,617千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息592,686千円、支払手数料142,830千円の計上等により745,326千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は6,739,151千円となり、期初の計画値である6,000,000千円を739,151千円上回りました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,611,700千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関等からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合同会社Typhoon6,557,000不動産ソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社TAPP7,134,985不動産ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、投資用不動産業界ではいち早く環境配慮型不動産への取組みを開始し、当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」において、「不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1」を掲げる等サステナビリティを経営のベースに据えてまいりました。2023年11月には当社グループ全体でのサステナビリティ推進を確固たるものにすべく「サステナビリティ方針」を策定しました。2024年11月、当社グループは、グループ経営の強化を目的にグループ理念及びグループ方針「GLM1000」を策定しました。これに合わせて、2025年12月に「サステナビリティ方針」を刷新しております。 ＜サステナビリティ方針＞ GLMグループは、GroupのMission『投資により未来価値を創出する』及び、Vision『世界をリードするサステナブルな企業グループへ』の実現のために、大切な価値基準としてValue、また社員ひとりひとりが意識し行動すべきCultureを定めています。「Value」には、『No.1』『挑戦』『共創』を掲げており、「Culture」には、『Respect』『Speed』 『Open』 『Clean』を定めています。「Value」、「Culture」に基づき「Mission」、「Vision」を遂行するために、グループ方針『GLM1000』実現に向けGLMグループが注力すべきマテリアリティ（重要課題）を特定、中期経営計画(『GLM100』）のアクションプランに組み込み、事業を通じて実行していくことが重要だと考えています。 GLMグループは、次の責任を果たすことで、Group Missionを遂行します。 ・地球環境の課題解決に貢献します ・人権の尊重を含め、人的資本経営を積極的に推進します ・次世代を含むステークホルダーとの共創に努めます ・高い倫理観を持って、透明性の高い企業経営を実践します ・生産性を向上させ、持続的な利益成長を実現します ① サステナビリティにかかるガバナンス当社グループは、サステナビリティにかかる各種方針と、その計画、及び「マテリアリティ」をはじめとするサステナビリティ推進に関する重要事項について、経営会議（原則、毎週開催）にて協議・審議を行い、取締役会において決議する体制を整備しております。サステナビリティ推進部は、重要事項の決定に際し、各部門より意見を聴取し、その上で、代表取締役社長、常勤取締役、担当執行役員及び同部長が出席する定例会議（週次開催）にて協議を行い、議案を策定しております。 ② サステナビリティにかかるリスク管理当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。また、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進部が四半期に一度アセスメントを実施し、影響把握・対応計画の策定を行い、リスク対策・コンプライアンス委員会にて報告・審議を行っています。また、リスク対策・コンプライアンス委員会で重要と判断された事項については、取締役会に報告することで、リスク管理の実効性を高めています。詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ サステナビリティにかかる戦略当社グループは、2023年11月に「GLM VISION 2030」の達成に向けた９つの「マテリアリティ」（重要課題）を特定しました。そして、2024年11月グループ理念及びグループ方針「GLM1000」の策定を受けて、「マテリアリティ」を刷新しました。主な変更点は以下のとおりです。イ．９つの「マテリアリティ」について、グループ理念及びグループ方針「GLM1000」に合わせた内容に表記を一部変更ロ．目標年度を2030年から中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年へ変更ハ．イ、ロに伴い「KGI」を一部見直し二．中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年をゴールにした「目標値」を設定 ＜マテリアリティ＞ ＜「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿／ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値＞ マテリアリティGLM100のあるべき姿/ありたい姿GLM100のKGIGLM100の目標値環境配慮型不動産の企画開発・運用環境配慮型不動産の開発・提供自社開発物件の環境認証取得比率100%人的資本経営の推進グループ理念に共感し、ともに未来を実現できる環境が整備されている状態①平均年間給与額②従業員エンゲージメントスコア（トータル平均スコア）③多様性指標 (a)女性管理職比率 (b)女性従業員比率①不動産業界ランキング ５位以内 ※有価証券報告書に記載の「平均年間給与」に基づく（注２）②3.5点維持③(a)20%以上 (b)40%以上安全・安心な不動産の提供自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率（注１）①100%②100%DXの推進による業務プロセスの革新AIを活用したDX推進による不動産領域の事業モデルの最適化により、業務の効率性・生産性を向上させ社会課題解決に貢献する(a)一人当たり売上高(b)一人当たり経常利益①約５億円②約0.5億円誠実かつ透明性の高い企業行動①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている①従業員意識調査スコア（企業理念及び各種方針の定着度）②透明性指標 (a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される①80%以上②透明性指標 (a)12回以上（注３） (b)FTSE JPX Blossom Japan Index（注４）環境保全への貢献脱炭素、生物多様性の保全並びに資源循環への取組み推進により、事業を通じた環境保全に貢献している温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）削減率①Scope１・２ 年平均4.2%以上（基準値：2023年度実績）※総量ベースでの削減②Scope３ 年平均7.0%以上（基準値：2023年度実績） ※経済的原単位ベースでの削減収益構造の最適化開発・土地企画・再生の事業基盤を活用し、対象アセットの多様化とSPC開発・運用を展開することで収益機会を拡大して、事業ポートフォリオ経営を通じて飛躍的な成長を実現できている①各事業の売上総利益の構成比 ※GLM単体②各事業の売上総利益率 ※GLM単体①開発事業 41% 土地企画事業 35% 再生事業 24% ②開発事業 14% 土地企画事業 20% 再生事業 20%資本効率の最適化と財務健全性の両立資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している①ROE②自己資本比率③配当性向①25%以上②30%以上③30%コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している①社外取締役比率②女性取締役比率①50%超維持②30%以上（注１）自社基準は、当社Webサイトの以下ページをご参照ください。・防犯対策（https://www.global-link-m.com/business/development/security/）・災害対策（https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/）（注２）ランキングは当社事業年度内に提出された有価証券報告書における平均年間給与額による。（注３）機関投資家、個人投資家向け説明会（オンライン開催を含む）の開催回数（注４）目標年度は2030年 ＜「マテリアリティ」特定プロセス＞ ④ サステナビリティに関する指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標（KGI）については、「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ③サステナビリティにかかる戦略 ＜「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿／ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値＞」をご参照ください。 (2) 気候変動への取組み（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures「気候関連財務情報タスクフォース」）提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取組んでおります。 ① 気候変動に関するガバナンス上記「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ②サステナビリティにかかるガバナンス」にて記載したとおりです。 ② 気候変動に関するリスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。なお、サステナビリティ推進部は、気候変動を含むサステナビリティにかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 気候変動に対する戦略当社グループでは、気候変動への規制や市場の変化や異常気象が当社グループに与える影響を特定するため、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機構（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命以前の水準より1.5℃の上昇に抑える」こと等を想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃から２℃シナリオ）及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２通りにより気候変動した世界を想定しております。この２つのシナリオに基づき気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を特定し、その財務的な影響の定量化に取組んでおります。また、当社グループは気候変動に関するリスクを重要リスクと位置付けており、特定したリスク及び機会への対応は、「マテリアリティ」に連動させ、事業戦略として気候変動への対応を進めております。 ＜気候変動に関するリスク・機会と経済的（財務的）影響＞ ●期間設定短期：１年 中期：３年 長期：３年超 項目区分主なリスク・機会の内容と経済的（財務的）影響影響期間影響度(1.5-2℃)影響度(4℃)関連する主な「マテリアリティ」移行リスク新たな規制リスク炭素税の導入がもたらす建築資材価格の高騰による、物件建築コストの増加長期大－環境保全への貢献市場の需要リスク不動産市場における環境配慮型不動産への要請の高まりへの対応の遅れによる、売上機会の喪失中期長期中小環境配慮型不動産の企画開発・運用物理的リスク急性リスク突発的な異常気象がもたらす災害による、物件対策コストの増加短期中期長期大小安全・安心な不動産の提供慢性リスク中長期的な気候変動がもたらす被害による、物件対策コストの増加中期長期小小環境配慮型不動産の企画開発・運用機会製品とサービス投資用不動産市場における、環境配慮型不動産の需要の増加による売上機会の増加短期中期長期中～大小環境配慮型不動産の企画開発・運用資本市場気候関連等の情報開示の充実によるESG投資の資金還流機会の増大及び時価総額の向上中期長期大中誠実かつ透明性の高い企業行動金融積極的な環境配慮型不動産の開発、及びGHG排出量の削減がもたらすサステナブル・ファイナンスを通じた資金調達機会の増加短期中期長期大中資本効率の最適化と財務健全性の両立 ④ 気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、Scope１、Scope２及びScope３について温室効果ガス排出量を算定し、2023年度を基準年度として削減目標を設定、気候変動の対応を更に加速化、責務を果たしていきたいと考えております。なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、現在検討しており、決定次第Webサイト等を通じて公表する予定であります。 ＜温室効果ガス排出量（当社グループ※１）＞（単位：ｔ-CO₂） 2023年度（基準年度）※２2024年度 ※２2025年度 ※３Scope１ 000Scope２マーケットベース ※４127132140ロケーションベース※５131133135Scope３ 117,697143,986146,639※１．当社単体に加え、2024年度より連結子会社であるAtPeak株式会社を算定対象としております。なお、当社の関係会社で、排出量が僅少かつ算定が困難な２社（株式会社G&G Community、SAGLアドバイザーズ株式会社）は算定の対象から除外しております。※２．2023年度（基準年度）及び2024年度の排出量は、第三者認証を取得した数値を記載しております。詳細は、https://www.global-link-m.com/sustainability/environment/tcfd/よりご確認ください。※３．当連結会計年度における温室効果ガス排出量は、暫定値を記載しております。確定数値につきましては、第三者認証取得後、当社グループWebサイトを通じて公表する予定であります。※４．電力等の契約に基づいて購入した電力等の排出係数により排出量を算定しております。※５．国や地域の特定のロケーションにおける平均的な発電排出係数に基づいて排出量を算定しております。 ＜温室効果ガス排出量の削減目標（基準年度：2023年度）＞Scope１・２年平均4.2%以上の削減 注１Scope３年平均7％以上の削減 注２注１．総量ベースでの削減。2027年

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性を維持しつつ、経営の効率化、経営環境の変化に対する柔軟な対応を図り、迅速に意思決定を行うことにより企業価値を向上させることがステークホルダーとの協働につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年５月に監査等委員会設置会社に移行しております。本報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会及び取締役会・監査等委員会後においても、本体制に変更はありません。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ ロ．当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営の監視機能を強化することができます。監査等委員である取締役は全員が独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に行われているか監査・監督できる立場を保持することができます。これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能になるとともに、経営の監督機能と執行機能をより明確化することで、業務執行体制の強化も可能と判断していることから、現状の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスにおける主要な機関の概要は以下のとおりであります。 ＜機関・委員会構成員＞イ.本報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社のコーポレート・ガバナンスにおける主要な機関の概要は以下のとおりであります。当社における地位氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク対策・コンプライアンス委員会指名報酬諮問委員会代表取締役社長 金 大仲◎ ◎〇〇取締役笠原 一郎〇 〇◎ 監査等委員（常勤）杉谷 仁司〇◎〇〇〇監査等委員 琴 基浩〇〇 〇監査等委員中西 和幸〇〇 ◎監査等委員板倉 麻貴〇〇 〇（注）１．◎は議長又は委員長、〇は構成員であります。２．取締役杉谷仁司、琴基浩、中西和幸、板倉麻貴の各氏は独立社外取締役であります。３．経営会議は、上記のほか、執行役員、代表取締役社長より指名された者及び内部監査室長で構成されております。４．リスク対策・コンプライアンス委員会は、上記のほか、執行役員及び委員長より指名された者で構成されております。 ロ.2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、機関・委員会の構成は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。以下、「取締役選任議案が承認可決された場合」と表現いたします。当社における地位氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク対策・コンプライアンス委員会指名報酬諮問委員会代表取締役社長 金 大仲◎ ◎〇〇取締役笠原 一郎〇 〇◎ 取締役大山 真未〇 〇監査等委員（常勤）杉谷 仁司〇◎〇〇〇監査等委員 琴 基浩〇〇 〇監査等委員中西 和幸〇〇 ◎監査等委員板倉 麻貴〇〇 〇（注）１．◎は議長又は委員長、〇は構成員であります。２．取締役大山真未、杉谷仁司、琴基浩、中西和幸、板倉麻貴の各氏は独立社外取締役であります。３．経営会議は、上記のほか、執行役員、代表取締役社長より指名された者及び内部監査室長で構成されております。４．リスク対策・コンプライアンス委員会は、上記のほか、執行役員及び委員長より指名された者で構成されております。 Ａ．取締役会取締役会は、本報告書提出日（2026年３月25日）現在、代表取締役社長１名、社外取締役を除く取締役１名、監査等委員４名の計６名で構成されております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案が承認可決された場合、代表取締役社長１名、社外取締役を除く取締役１名、独立社外取締役（監査等委員を除く。）１名、監査等委員４名の計７名で構成される予定です。当社は、監査等委員を経営の意思決定機能を持つ取締役会の構成員とすることで、経営の監視機能の強化を図っております。監査等委員４名は独立社外取締役であり、経営から独立中立の立場から、当社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に行われているか専門的見地から監査・監督し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。取締役会は、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。法令、定款及び「取締役会規程」その他社内規程等に従い、中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定のほか、サステナビリティ経営や業務執行に関する重要な事項等を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。原則毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては計17回（左記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回）取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであり、全員が100％出席しております。役 職 名氏 名開催回数出席回数出席率代表取締役社長金 大仲1717100％取締役笠原 一郎1313100％取締役執行役員富永 康将55100％取締役執行役員鈴木 東洋55100％取締役執行役員富田 直樹55100％取締役（監査等委員・常勤）杉谷 仁司1717100％取締役（監査等委員）琴 基浩1717100％取締役（監査等委員）中西 和幸1717100％取締役（監査等委員）板倉 麻貴1313100％（注）笠原一郎氏及び板倉麻貴氏の出席状況は2025年３月27日就任以降を、また、富永康将氏、鈴木東洋氏及び富田直樹氏の出席状況は2025年３月27日退任以前をそれぞれ対象としております。 Ｂ．監査等委員会監査等委員会は、本報告書提出日（2026年３月25日）現在、監査等委員である独立社外取締役４名で構成されております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成は提出日現在と変更ありません。監査等委員は、監査等委員会のほか、取締役会、経営会議その他重要な会議等に参加し、専門的見地から、積極的に意見を述べ、監督・助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。監査等委員会は毎月１回以上開催し、当事業年度においては計12回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであり、全員が100％出席しております。役 職 名氏 名開催回数出席回数出席率取締役（監査等委員・常勤）杉谷 仁司1212100％取締役（監査等委員）琴 基浩1212100％取締役（監査等委員）中西 和幸1212100％取締役（監査等委員）板倉 麻貴1010100％（注）板倉麻貴氏の出席状況は2025年３月27日就任以降を対象としております。 Ｃ．経営会議経営会議は、本報告書提出日（2026年３月25日）現在、常勤取締役、執行役員及び代表取締役社長より指名された者及び内部監査室長で構成されております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案が承認可決された場合、構成は本報告書提出日時点と変更ありません。経営会議では、取締役会決議事項・代表取締役社長決裁事項の事前審議、その他経営上の重要事項に関する審議及び協議、重要事項の進捗状況や情報の報告を行い、意思決定に至るまでの内容の充実化を図っております。経営会議は原則として毎週１回開催することとしており、当事業年度は計46回開催しております。※経営会議への参加状況は以下の＜機関・委員会等開催実績＞をご参照ください。 Ｄ. 内部監査室内部監査室は、2025年４月１日より監査等委員会の直轄となることにより、業務執行監査の独立性の強化を図るとともに、内部監査計画及び結果、財務報告に係る内部統制の社内評価計画及び結果の報告をし、監査等委員会の承認を受けております。内部監査については、「内部監査規程」に則り内部監査結果を被監査部門長、常勤監査等委員、代表取締役社長等へ説明のうえで監査等委員会の承認を得た後、取締役会に報告を実施しております。このデュアルレポーティングラインにより、内部監査の実効性の確保を図っております。また、内部監査室は、会計監査人と連携するため、情報交換を随時行っております。 Ｅ. リスク対策・コンプライアンス委員会リスク対策・コンプライアンス委員会は、本報告書提出日（2026年３月25日）現在、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役１名、執行役員が委員を務めており、会議においては委員に加え、常勤の監査等委員１名と委員長が指名した者が出席しております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案が承認可決された場合、本委員会の構成は提出日現在と変更ありません。リスク対策・コンプライアンス委員会は、リスク管理及びコンプライアンスの方針・計画の策定、活動の推進・維持運営を目的として設置しております。リスク対策・コンプライアンス委員会は、原則として四半期毎に１回開催し、当事業年度は計５回開催しております。※リスク対策・コンプライアンス委員会への参加状況は以下の＜機関・委員会等開催実績＞をご参照ください。 Ｆ. 指名報酬諮問委員会指名報酬諮問委員会は、本報告書提出日（2026年３月25日）現在、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役４名、代表取締役社長１名の計５名で構成されております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案が承認可決され、同日開催予定の取締役会にて指名報酬諮問委員の選定議案が承認可決された場合、独立社外取締役５名、代表取締役社長１名の計６名で構成される予定です。指名報酬諮問委員会は、取締役の指名や報酬等の特に重要な事項の検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任を強化することを目的として設置しており、当事業年度においては計13回開催しております。 指名報酬諮問委員会への参加状況は以下のとおりであり、全員が100％出席しております。役割役 職 名氏 名開催回数出席回数出席率委員長取締役（監査等委員）中西 和幸1313100％委員取締役（監査等委員・常勤）杉谷 仁司1313100％委員取締役（監査等委員）琴 基浩1313100％委員取締役（監査等委員）板倉 麻貴1010100％委員代表取締役社長金 大仲1313100％（注）板倉麻貴氏の出席状況は2025年３月27日就任以降を対象としております。 ＜機関・委員会等開催実績＞ 取締役会監査等委員会経営会議リスク対策・コンプライアンス委員会指名報酬諮問委員会開催回数（前事業年度）17回（22回）12回（12回）46回（43回）５回（５回）13回(13回)取締役（除く監査等委員）出席率（前事業年度）100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)98.2%(97.7%)100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)監査等委員出席率（前事業年度）100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)97.8%(100.0%)－100.0%(100.0%)社外取締役比率（前事業年度）66.6%（42.8%）100.0%(100.0%)33.3%（20.0%）－80.0%（75.0%）（注）１．取締役会につきましては、上記のほか会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回（前事業年度２回）行っております。２．リスク対策・コンプライアンス委員会につきましては、上記のほか、監査等委員会より常勤監査等委員が参加しており、当事業年度は、４回（前事業年度５回）参加しております。３．社外取締役比率につきましては、当事業年度末の状況を記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。 Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) コンプライアンスを経営上の基本方針と定め、取締役及び使用人は法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理及び社会的規範の遵守に努める。(b) 取締役等を委員とするリスク対策・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスについての方針・企画・立案・推進に関する審議・協議を行う。(c) 業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社及び関係会社における内部統制の維持及び向上を図るため、業務監査を実施し、監査結果については監査等委員会、取締役会及び代表取締役社長へ報告を行う。(d) 内部通報制度を設け、取締役及び使用人に通報窓口の存在を周知し、コンプライアンス上の問題の早期発見及び未然防止に努める。なお、当該窓口を利用した者が、利用したことを理由として不利な扱いを受けないこととする。(e) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、会社を挙げて毅然とした態度で対応する。 Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報を法令及び社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理し、必要に応

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容及び報酬等当社は、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額300百万円以内（この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)に、また、当該報酬限度額とは別枠として、業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定する旨決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。なお、2026年３月27日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額300百万円に据え置いたうえで、そのうち年額30百万円以内を社外取締役分の報酬限度額として設定し、また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内に据え置いたうえで、そのうち年額10百万円以内を社外取締役分の報酬限度額として設定する予定です。 ロ．取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法個人別の報酬等については、2025年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を一部改定のうえ決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合しているものと判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要は以下のとおりです。ａ．取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等を除く。）に関する方針当社の取締役における、個人別固定報酬の額につきましては、評価結果、役位、職責、在籍年数等に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、2021年12月20日に新設された指名報酬諮問委員会の答申を受けて、総合的に勘案し、取締役会の決議により決定します。 ｂ．業績連動報酬等に関する方針当社の取締役における、業績連動報酬（賞与）につきましては、2020年２月21日開催の取締役会決議により新たに導入しており、2020年３月25日開催の当社第15回定時株主総会決議に基づき、固定報酬と合計して年額300百万円以内の範囲で支給することとしております。中期経営計画の数値目標の１つとして掲げている経常利益を指標とし、原則として、各事業年度における期初の連結経常利益目標達成時に支給することとしています。各取締役への支給額は、一人あたりの上限を年間報酬の20％に設定し、その範囲内で会社業績及び個人評価等に基づき、指名報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会の決議により決定します。なお、2026年2月24日開催の取締役会にて、2026年度以降につきましては、一人当たりの上限を、年額報酬（個人別固定報酬＋譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権額＋業績連動報酬）の20％とすることを決定しております。 ｃ．非金銭報酬等に関する方針当社では、2020年３月25日開催の当社第15回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内と決議しております。なお、譲渡制限付株式の割当については下記のとおりであります。1．譲渡制限付株式の割当て及び払込み当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記「３．譲渡制限付株式割当契約の内容」に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。 2．譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の総数200,000株（2025年3月31日を基準日とする株式分割後は総数400,000株）を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を当該分割比率又は併合比率に応じて合理的に調整することができる。 3．譲渡制限付株式割当契約の内容譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。(ⅰ) 譲渡制限の内容譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。(ⅱ) 譲渡制限付株式の無償取得当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記(ⅰ)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(ⅲ)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。(ⅲ) 譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。(ⅳ) 組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認され、当該対象取締役が、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ｄ．報酬等の割合に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記のとおり固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬により構成しており、業績目標達成時における固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の比率は、業績目標の達成度合い等を踏まえて決定しております。 ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針 ・固定報酬 指名報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、定時株主総会後の取締役会で決議のうえ、４月より月例で支給。 ・業績連動報酬 指名報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、前年度の実績に基づき、上限額の範囲内で支給金額を決定し、取締役会で決議のうえ、４月に支給。 ・非金銭報酬 指名報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、４月の取締役会にて譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、５月に割当を実施。 ハ．監査等委員である取締役の報酬等監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年３月29日開催の当社第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。本報告書提出日（2026年３月25日）現在において、当該限度額に基づく報酬等の支給対象となる監査等委員である取締役は４名であります。監査等委員である取締役個々の固定報酬額は、当社の業務に関与する時間と職責を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等譲渡制限付株式報酬ストックオプション取締役（監査等委員を除く。）107,27468,70018,00020,2952795（うち社外取締役）（－）（－）（－）（－）（－）（－）取締役（監査等委員）36,60036,600－－－4（うち社外取締役）（36,600）（36,600）（－）（－）（－）（4）合計（うち社外取締役）143,874(36,600)105,300(36,600)18,000(－)20,295(－)279(－)9（4）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬に係る業績指標は、中期経営計画における指標であることから、経常利益（業績連動報酬としての賞与計上前）を選定しており、その実績は6,757,151千円であります。当該業績連動報酬の額の算定方法は、「イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等 ｂ．業績連動報酬等に関する方針」に記載のとおりであります。３．非金銭報酬等20,574千円の内訳は、当事業年度における取締役５名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額20,295千円及び取締役１名に対する無償ストックオプションに係る費用計上額279千円（取締役就任前に付与された新株予約権によるもの）であります。４．上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストックオプションを発行しております。５．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、取締役（監査等委員）４名でありますが、上記の支給人員には、2025年3月27日をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名分が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業155(1)（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)132(1)37.76.613,218,067 セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業132(1)（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。） (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.885.738.438.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）当社では、人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・営業職比率・短時間勤務者数等を要因として、男女間の差異が生じております。 ②連結子会社当社連結子会社における状況は以下のとおりでありますが、連結子会社のうち、株式会社G&G Communityは、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者AtPeak株式会社7.7----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ＜提出会社における取組み＞当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。経営層につきましては、2026年３月27日付で、大山真未氏が女性取締役として就任を予定しており、女性取締役は、１名から２名に倍増し、その結果女性取締役比率は、28.6％になる見込みです。経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を一層強化しております。 ＜提出会社の参考情報＞■従業員等の状況 前事業年度（人）（2024年12月31日現在）当事業年度（人）（2025年12月31日現在）従業員数 全社134(2)132(1) うち男性83(1)78(1) うち女性51(1)54(-)管理職数 男性32(-)33(-) 女性4(-)4(-)外国籍 男性2(-)2(-) 女性5(-)6(-)（注）従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ■休暇等取得状況 前事業年度（2024年12月31日現在）当事業年度（2025年12月31日現在）年次有給取得率(％)70.069.8育休取得対象者数全社 (人)710 うち女性(人)63 うち男性(人)17育休取得者数全社 (人)79 うち女性(人)63 うち男性(人)16女性育休取得率(％)100.0100.0男性育休取得率（注）(％)100.085.7育休復職率(％)100.0100.0（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。 ■賃金に関する状況 前事業年度（2024年12月31日現在）当事業年度（2025年12月31日現在） 平均賃金（千円）平均賃金（千円）管理職 全社12,98226,564 うち男性13,28428,215 うち女性10,70413,103非管理職 全社7,4337,789 うち男性9,1479,474 うち女性5,3586,051（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。２．平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各

4 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社G&G Community東京都千代田区10,000マンション・ビル等の管理60役員派遣・兼任AtPeak株式会社東京都渋谷区11,250（注）DX領域におけるIT関連事業80役員派遣・兼任、システム開発の発注、従業員の出向、資金援助、本社事務所の賃貸借(持分法適用会社)SAGLアドバイザーズ株式会社東京都港区50,000不動産ファンドのアセットマネジメント49役員派遣・兼任、従業員の出向（注）AtPeak株式会社は、2025年５月15日付で第三者割当増資を行い、資本金が1,250千円増加しております。当該増資に伴い、当社の議決権の所有割合は100％から80％となっております。

3 【配当政策】(1)剰余金の利益等の決定に関する基本方針当社は、企業価値の継続的な向上のため内部留保を確保しつつも、株主還元に関する株主の皆様のご期待にもお応えしていきたいと考えております。剰余金の配当に関する基本方針（配当方針）としては、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することに加え、配当性向は30％を目標とし、累進的な配当を行うこととしております。内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開等、今後の事業展開に向けて活用してまいります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の基準日は、６月30日及び12月31日でありますが、期末配当として年１回の配当を行うことを基本方針としております。 (2)当事業年度における配当当連結会計年度末（2025年12月31日）を基準日とする配当金は、2026年２月13日開催の取締役会において、１株につき80円50銭と決議いたしました。これにより、年間の１株当たり配当金は、前事業年度の65円00銭（株式分割考慮後）から80円50銭（前事業年度対比15円50銭増加）、配当性向は27.9％となります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年２月13日1,281,47980.50取締役会決議 （注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 また、2026年12月期の１株当たりの配当金につきましては、年１回の100円00銭(中間配当0円、期末配当100円00銭)を予定しており、2025年12月期の配当金から19円50銭の増配を見込んでおります。これにより、配当性向の予想は31.2％となります。 グループ方針「GLM1000」、中期経営計画「GLM100」を着実に達成し、企業成長とともに上記方針に基づく総合的な株主還元の実現を目指してまいります。

6 【研究開発活動】当社グループでは、DX事業領域においてIT関連事業を展開する子会社であるAtPeak株式会社において、AIを組込んだソフトウェア及びデバイスの開発等に係る研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は137,466千円であります。なお、不動産ソリューション事業においては、研究開発活動を行っておりません。

2 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの 名 称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)不動産ソリューション事業本社機能、賃貸用建物、土地等577,919665,880(407.82)98,04333,4541,375,298132(1)(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費及び国内子会社実質負担額を含む。）は、252,201千円であります。４．当社は、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、取締役の職務執行を適切に監査し、公正かつ効率的に遂行できる財務・会計・法務に関する適切な知識及び経験を有していることを基軸に、４名以内で選任しております。本報告書提出日（2026年３月25日）現在、監査等委員は取締役４名で構成されており、全員が社外取締役であります。また、コーポレート・ガバナンスの強化、監査機能の強化のため、従来から常勤の監査等委員を監査等委員長として選任しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を12回、取締役会を17回開催しておりますが、監査等委員は全員が当該会議に出席しております。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査と監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。また、サステナビリティ関連の課題について、取締役会の審議等において検討を行っております。その他、常勤監査等委員は、経営会議、リスク対策・コンプライアンス委員会等重要な会議への出席、取締役及び従業員との定期的なコミュニケーション、重要な決裁書類等の閲覧、役員交際費の監査等、業務及び財産の状況を確認しております。内部監査室を2025年４月１日より監査等委員会の直轄とすることにより、業務執行監査の独立性の強化を図るとともに、内部監査計画の内容につき指示し、結果の報告、財務報告に係る内部統制の社内評価計画及び結果の報告を受けて組織的な監査を行っております。なお、内部監査室長を含む所属員の人事異動については監査等委員会の同意を得ることとなっております。また、会計監査人からも定期的に監査計画及び結果について説明を受け、KAMに関するリスク認識等について意見交換を行っております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は非改選の１名と合わせ引き続き４名の監査等委員（うち常勤監査等委員１名）で構成されることになります。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。 杉谷 仁司琴 基浩中西 和幸板倉 麻貴監査等委員会12回／12回 (100%)12回／12回 (100%)12回／12回 (100%)10回／10回 (100%)取締役会17回／17回 (100%)17回／17回 (100%)17回／17回 (100%)13回／13回 (100%)経営会議45回／46回 (97.8%)－－－リスク対策・コンプライアンス委員会４回／５回 (80%)－－－代表取締役社長定例12回－－－内部監査室定例12回12回12回10回会計監査人定例７回６回６回３回会計監査人棚卸視察立会１回１回１回－（注）板倉麻貴氏は2025年３月27日に就任しております。 ② 内部監査の状況イ．方針内部監査室は、社内の各組織が法令や規程等を遵守し、また社会的要請を踏まえた上で、グループミッション、経営方針等に基づいて業務を推進していることを評価し、必要に応じて改善提案、助言を行うことにより内部統制の維持及び向上を図り、結果として当社及び当社が管理する子会社等のリスクを軽減し、永続的発展、企業価値向上等を実現することを目指しております。 ロ．ミッション監査を通じてGLMグループの永続的発展、従業員の幸福を実現することをミッションとしております。 ハ．組織当社は、業務執行監査の独立性の強化を図るため監査等委員会が直轄する内部監査室（４名）を設置しております。 ニ．活動内部監査室は、「内部監査規程」に則り、業務執行部門によるリスクアセスメント結果、内部監査及び日常のモニタリングを通じて認識したリスク、取締役及び執行役員が認識しているリスク等を踏まえた上で、リスク評価に基づいた内部監査計画を策定しております。内部監査計画については、監査等委員会が決議した後、取締役会及び会計監査人に報告しております。内部監査におきましては、当社におけるリスク対策、内部統制の設計面や運用面等の有効性・適切性等を検証しております。発見した問題点については、被監査部門に改善を求めると共に、改善に向けた助言を行っております。改善の是正状況については、フォローアップ監査を実施することにより確認をしております。また、リスク対策等が有効で、適切に管理され、機能している場合は、保証を与えることにより組織の信頼性の向上を図っております。また、内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告の事務局として、会計監査人による監査と連携して内部統制の評価を推進しております。 ホ．内部監査の実効性を確保するための取組み内部監査室長は、全ての内部監査結果と改善の是正状況について被監査部門長、常勤監査等委員、代表取締役社長等へ説明の上で、監査等委員会の承認を得た後、取締役会に報告を実施しております。このデュアルレポーティングラインにより、内部監査の実効性の確保を図っております。内部監査結果の報告については、内部監査に関する国際的な機関である「内部監査人協会」（The Institute of Internal Auditors）が定める３ラインモデルに則り、現場部門である第１ラインに実施するだけでなく、管理する部門である第２ラインにも共有することで、企業価値向上に努めております。 ヘ．内部監査と監査等委員会との相互連携内部監査と監査等委員会との連携の状況は以下のとおりであります。連携内容回数概要内部監査報告等12回内部監査計画の説明内部監査結果及び改善の是正状況の報告意見交換等財務報告に係る内部統制状況の報告等12回前事業年度の評価状況の報告当事業年度の評価範囲及び進捗の報告 ト．内部監査と会計監査人との相互連携内部監査と会計監査人との連携の状況は以下のとおりであります。連携内容回数概要内部監査報告等 財務報告に係る内部統制状況の報告等１回当事業年度の内部監査計画説明及び前事業年度の結果の説明 前事業年度の評価状況の報告財務報告に係る内部統制状況の報告等１回当事業年度の評価範囲の打合せ ※上記以外にも、 ・会計監査人の監査計画及び結果報告の会議に監査等委員と出席することによる連携 ・内部監査及び内部統制における業務上の打ち合わせ等による連携 を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間11年 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 原賀 恒一郎指定有限責任社員・業務執行社員 大久保 照代 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５人会計士試験合格者 ６人その他 10人 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、当社の業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の適切性等を総合的に勘案したうえで監査法人を選定することとしております。当社は、上記方針に則りEY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意により、会計監査人を解任いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適切に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社42,4504,80046,3653,000連結子会社－－－－計42,4504,80046,3653,000(前連結会計年度) 非監査業務の内容は、ESG対応に関する助言及び情報提供であります。 (当連結会計年度) 監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬1,165千円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。また、非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く。)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討を行った結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、パートナーとの関係強化や協業促進等戦略的意義が認められ、当社の企業価値向上に資すると判断されるような場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。純投資目的以外の目的である投資株式の保有に際しては、取締役会において、当該保有について目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証するものとしております。また、取締役会は、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の必要性、中長期的な経済合理性等を検証します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114,400114,400非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式1,350－－非上場株式以外の株式－－－（注)１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２．上記の他、投資有価証券勘定には、匿名組合契約に基づく出資金（６件、645,425千円）を計上しております。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2 【沿革】年 月概 要2005年３月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年５月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年６月自社ブランド「アルテシモ」(注)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年４月本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年１月都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立2020年２月2020年中期経営計画を策定2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立2021年12月環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得2021年12月環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得2022年２月2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定2022年２月当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年12月環境認証取得物件は10棟に到達。（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得2023年１月オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ（現再生事業本部）、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループ（現在は開発事業本部に統合）を新設2023年12月DX領域の事業開始のため、IT関連事業を行うAtPeak株式会社を設立2024年11月2025年中期経営計画「GLM100」及びグループ方針「GLM1000」を策定(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。