アクサスホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社７社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業（実店舗）及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業（ＥＣ）並びに酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、ＯＥＭ製造事業、不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。 事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分主な事業内容主要な会社小売事業 化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケアユニット美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティーライフストアチャーリー」、「アレックスコンフォート」、「＆ｌｕｌｕ」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。 ・ライフスタイルユニット生活シーンを提案する「プラザアレックス」を展開しております。生活雑貨、家具、アパレル等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。 ・アスレユニットアクティブスポーツシーンをリードし、あらゆるブランドの商品が一堂に揃う「アレックススポーツ」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に取り揃え、「アスリーツカジュアルアレックス」では、アウトドアブランドを中心にアパレル、シューズ、バッグ等を展開しております。「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」では、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えし展開しております。また、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれにあわせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする「好日山荘」のフランチャイズ加盟店の運営を行っております。 ・ホームキーパーユニット圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」では、国内外メーカーの万年筆や重厚なシステム手帳といったアナログ時代からの代表的な文房具から、近年のＩＴオフィスやモバイル機器に対応した周辺商材まで幅広く取り揃え、お客様のニーズにお応えしております。 ・アルコユニット国内外の定番品から、入手困難なプレミアムウイスキーを取り揃えたウイスキーとスピリッツの専門店を日本全国に複数店舗展開し、何種類ものウィスキー樽からの量り売りや試飲を行う等、お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。アクサス 生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売事業・ＥＣユニット国内外の化粧品、香水やウイスキー等の酒類、日常をより楽しく機能的に過ごせる生活雑貨、こだわりを持ってセレクトしたキッチンツール等を無店舗（ＥＣ）にて販売しております。アクサスノースカンパニーハイブリッジアクサスリテール 区分主な事業内容主要な会社卸売事業及び蒸溜所事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業本部世界中から選び抜いた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。 ・蒸溜所事業神戸のランドマークである六甲山において、ウイスキー類の製造・熟成等・見学・試飲及び販売事業を通じて、国内はもとより、世界中のお酒好きや情報に敏感な人々に訴求することで、ウイスキーを軸とした新たなカルチャーの発信地となることを目的とした六甲山蒸溜所を操業しております。アクサス・アジアンチーク材等の木材の輸入卸売事業主にアジアンチーク材を加工したインテリア商品の販売を手掛けており、アジア各地に独自の供給ルートを持つことを強みに、工務店や内装業者、ホームセンター等への資材の卸売りを行うとともに、自社で加工した木材インテリア等の卸売りや小売りを行い、オリジナリティの高い商品の販売を行っております。ウォールデコ・ＯＥＭ製造事業サプリメント、化粧品の企画、デザインを手掛け、ファブレスにてオリジナル製品やＯＥＭ生産を行っております。ＧＩＶＥＲＳ不動産事業不動産事業・不動産事業本部オフィスビル、複合商業施設、ロードサイド店舗等（土地を含む）の不動産を賃貸しており、安定的な収益獲得に寄与しております。アクサスその他保険代理業ＡＣサポート 事業系統図は次のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。 （２）経営戦略等当社グループは、小売事業、卸売事業、蒸溜所事業、不動産事業の４事業にて構成されております。小売事業においては、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図ってまいります。卸売事業及び蒸溜所事業においては、長引く円安に対応すべく、国内マーケットのみならず、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に一層注力することにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図るとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販することにより、売上・利益の確保に取り組んでまいります。不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しに取り組むことにより、不動産事業への転換がより合理的である施設については、不動産事業に転換を図っていくことにより安定した収益を確保するとともに、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件に対しましては、販売用不動産として仕入れを行い、物件価値を高めたうえで確実に販売を行うことにより、収益を確保してまいります。引き続き良好な不動産マーケットにあり、収益が見込める物件については投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。また、積極的にＭ＆Ａ案件を検討することにより、既存事業の更なる成長や新たな事業基盤の獲得を目指してまいります。① 小売事業 出店戦略 当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、北海道・首都圏・中部・近畿・九州地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズにあわせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズにあわせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。 また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力あるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。 ② 卸売事業 商品戦略・販売戦略 海外サプライヤーとの関係強化により、多品種小ロットによる豊富な品揃えに加え、他社で取り扱っていないレア商材を様々な国から取り寄せることにより、国内マーケットのシェア拡大を図ってまいります。また、長引く円安に対応すべく、海外サプライヤーと連携し、自社オリジナルブランドの商品開発を積極的に行うことにより、為替動向に左右されない安定した収益体制の構築を図ってまいります。 ③ 蒸溜所事業 製品戦略・販売戦略 近年ウイスキーの世界市場は拡大しており、なかでも海外で権威のある賞を受賞したのをきっかけに、世界で注目されるようになったジャパニーズウイスキーの需要は今後ますます増えていくと思われます。そこで六甲山蒸溜所において、六甲の天然水を使用して製造した六甲山ピュアモルトウイスキーを高付加価値ブランドとし、国内マーケットに浸透させるとともに、アセアン諸国を中心とした海外マーケットの開拓に積極的に取り組み、幅広く輸出展開していくことで、蒸溜所事業の更なる事業拡大を図ってまいりたいと考えております。 ④ 不動産戦略 保有している施設において、人口減少エリアにおける需給バランスの変化に伴い、飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ることにより安定した賃貸収入確保への切り替えを検討してまいります。また、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件に対しましては、販売用不動産として積極的に仕入れを行い、物件価値を高めたうえで確実に販売を行うことにより、収益を確保してまいります。加えて、所有不動産においては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を検討してまいります。引き続き、中核都市においては、良好な不動産マーケットにあり、且つ収益が見込める物件については積極的に投資検討を図ることにより、着実な企業成長を目指してまいります。 ⑤ ＩＴ及び顧客購買データの活用 インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。また、アクサススタンプカードアプリ及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図るとともに、ＥＣ事業を専業としている当社連結子会社（孫会社）のノースカンパニー及びハイブリッジからも消費者の消費動向のマーケティングのサンプルデータをより多く入手することが可能となったことで、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 （４）経営環境国外においては、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退懸念が強まっております。また、国内においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高騰や生活必需品の値上げ等により、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。当連結会計年度におきましては、主として小売事業においては、首都圏、京阪神、九州エリアへの新規出店や品揃えを充実させるリニューアルを実施した店舗を中心に販売が好調に推移したことにより売上総利益は増加しましたが、輸入卸売事業において、為替市場の中長期的な円安に対応すべく、アセアン諸国を中心とした輸出事業への取り組みにより海外販路の開拓に取り組みましたが、当連結会計年度におきましては、長引く円安の影響により仕入れコストが上昇したこと等により売上総利益は減少いたしました。不動産事業において、一部所有不動産において、キャピタルゲインを含めた譲渡価額と対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを比較検討し、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断できた物件について譲渡を実施したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。翌連結会計年度（令和８年８月期）におきましては、小売事業においては、インバウンド需要の拡大や所得の増加による個人消費の持ち直しが期待されることや、卸売事業においては、積極的な海外販路の開拓に取り組むとともに、六甲山蒸溜所において製造しているオリジナル商品を、国内・海外問わず拡販してまいります。また、不動産事業においては、保有する資産の利活用の見直しを実施するとともに、良好な不動産マーケットにある不動産物件に対し、積極的に投資検討を図ってまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、着実に利益を計上することにより自己資本を積み上げてまいります。また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店や販売用不動産の仕入れ等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制してまいります。販売用不動産の仕入れにあたりましては、キャピタルゲインを得られる蓋然性の高い物件の仕入れに注力し、確実に販売を行うことにより利益を確保し、自己資本の積み上げを図ってまいります。 ② 人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。 ③ マルチブランド化近年、地政学リスク等で国際情勢が一段と不透明なものとなり、国内においては人口減少に歯止めがかからない等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような経営環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応するため、当社グループでは、これからもＭ＆Ａを成長エンジンの一つと捉え、新たな事業分野での事業価値の創造による成長を図ることで、企業価値の向上を目指してまいります。 ④ 内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問公認会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）競合について当社グループの小売事業は激しい競争環境にあり、ライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルが競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替リスクについて 当社グループの卸売事業及びＥＣ事業は商品を海外から輸入しており、取引通貨は円以外にも米ドル・ユーロ等の通貨があり、急激な円安の進行や、円安が長期的に推移した場合、実質的な仕入価額が上がるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があり、場合により売価を見直す等、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。 （３）気候条件・災害等について 当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、夏・冬の気候の影響が強い商品群が存在します。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）関連法令等について 当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）金利・金融市場の動向 当社グループは、当連結会計年度末日現在において12,081百万円の銀行借入金、社債、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）財務制限条項について 当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約には、一定の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）減損会計の適用について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報管理について 当社グループは、お客様へのサービス向上のための各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地政学リスクについて米中をはじめとする２国間関係やロシア・ウクライナ及び中東情勢を巡る多国間関係等、国際的な地政学リスクが高まり、戦争・紛争が発生した場合、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（令和６年９月１日から令和７年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により、世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安の長期化や原材料、資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。具体的な取り組みとして、令和６年９月、世界各地の蒸溜所にて製造された商品や、1,000種類以上のウイスキーを取り揃えた山城ＷＨＩＳＫＹ（徳島県徳島市）をオープンし、同年10月、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り扱う＆ｌｕｌｕ長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市）及びウイスキーの量り売り用熟成樽とアンティーク家具を什器として、国内外のウイスキーを取り揃えた長崎Ｓ.Ｃ.ＷＨＩＳＫＹ（長崎県長崎市）を長崎県に初出店いたしました。同年同月、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的で、同年８月に閉店したチャーリー藍住店（徳島県板野郡）を、各店舗への配送やＥＣ販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。また、同年11月、アレックススポーツブルメール舞多聞店（神戸市垂水区）において、施設の２階から通行量が多く見込める１階に移転し、リニューアルオープンいたしました。また、同年同月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクトしたアレックスコンフォートラソラ札幌（札幌市白石区）を北海道に初出店いたしました。その一方で、同年９月、青山ＷＨＩＳＫＹ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃ Ｂａｒ２０２１（東京都渋谷区）及びデコールグリーン万代倉庫（徳島県徳島市）を閉店いたしました。同年12月、アパレルやシューズ・バッグ等、アウトドア商品を中心に取り揃えたアスリーツカジュアルアレックス六甲アイランド店（神戸市東灘区）をオープンいたしました。また、同年同月、９種類のウイスキーの原酒の量り売りや世界各地のウイスキーを500種類以上取り揃えた自由が丘ＷＨＩＳＫＹ（東京都目黒区）をオープンし、令和７年１月には、インポートコスメ・フレグランス・一般化粧品・生活雑貨・食品等を取り揃えたアレックスコンフォート六甲アイランド（神戸市東灘区）をオープンいたしました。一方で、同年同月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）を閉店いたしました。同年４月、プラザアレックス日比谷シャンテ（東京都千代田区）において、施設の３階フロアに位置する店舗を、女性の美と健康をテーマに取り組んでいる同施設の地下１階フロアに移転し、リニューアルオープンいたしました。同年５月、使い勝手の良い生活雑貨と、世界中のコスメティックが融合した、ビューティーライフスタイルショップ、アレックスコンフォートカメイドクロック（東京都江東区）をオープンいたしました。一方で、同年６月、定期建物賃貸借契約満了によりアレックスコンフォートチャーリーサザンモール六甲（神戸市灘区）、同年８月、契約期間満了によりプラザアレックス日比谷シャンテを閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、37店舗となりました。また、令和６年10月１日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ＧＩＶＥＲＳ（以下、「ＧＩＶＥＲＳ」という）の全株式を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。ＧＩＶＥＲＳの保有する企画及び生産機能を当社グループに取り入れることができ、売上の拡大を図るとともに、オリジナル商品の展開をすることにより利益率の向上が出来ております。また、ＧＩＶＥＲＳの所有する商品を当社グループにて取り扱うことにより、売上の拡大を図ることが可能となり、加えて、ＧＩＶＥＲＳが所有しているエステサロン業界の販売網に対し当社グループの商材を展開することにより、双方の売上及び利益の拡大につながることとなり、ＧＩＶＥＲＳを含む当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に寄与しております。また、令和７年７月18日、アクサスが不動産事業の更なる高収益化を目指し保有しておりました一部物件（神戸市中央区）につきまして、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ること等、企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高12,134百万円（前期比3.5％増）、営業利益164百万円（前連結会計年度は、営業利益14百万円）、経常利益３百万円（前連結会計年度は、経常損失102百万円）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（前期比605.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(a) 小売事業小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、美容室専売品のヘアートリートメント等プレミアムヘアケア商品の販売が順調に推移した一方で、上位ブランドメイク商品の供給不足等による影響でメイクカテゴリーの販売が苦戦いたしました。ライフスタイルユニットでは、スタイリッシュで機能性に優れたバッグカテゴリーの販売が好調に推移した一方で、バスカテゴリー等の販売が苦戦いたしました。アスレユニットでは、スポーツバイクや付属のパーツ、ギアの販売が好調に推移した一方で、前述のアレックススポーツブルメール舞多聞店において、移転・リニューアルのため、令和６年７月から11月まで一時休業した影響により売上が減少いたしました。ホームキーパーユニットでは、超高密度刺繍ブランドの刺繍ワッペンキーホルダーや立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移した一方で、専門文具等筆記具の販売が苦戦いたしました。アルコユニットでは、ジンやウォッカ等スピリッツ類の販売が好調に推移した一方で、仕入価格の高騰に伴い販売価格を見直した影響で、ウイスキーやワイン等の販売が苦戦いたしました。ＥＣユニットでは、国内ブランドのコスメや消臭・抗菌効果の高い消臭パウダー等の販売が好調に推移した一方で、シャンパンやワイン、ウイスキー等の販売が苦戦いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は7,876百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は154百万円（同155.0％増）となりました。 (b) 卸売事業卸売事業につきましては、円安による仕入れ価格の高騰や生活必需品、その他商品の値上げ等の影響により、主要商品である嗜好品、贅沢品の需要は縮小いたしました。消費の変化に対応し、家飲み需要や少しいいものを求める消費者に向けた商材の開発強化に取り組むとともに、営業面においては、新たなチャンネルに向けての新規顧客開拓の強化や、既存顧客に対する需要喚起の営業活動を実施いたしました。六甲山蒸溜所においては、幅広い消費者にアプローチすべく、ハイボール缶を開発、発売し、消費者が身近な買い場として利用するコンビニエンスストアや食品スーパーにて販売を開始することにより、六甲山蒸溜所ウイスキーブランドの認知度を高めました。また、海外市場においても、販売協力企業とともに販売の足掛かりとして着実に成果を上げつつあります。しかし、仕入れ価格の高騰分を売上げの増加で完全に補うことは難しく、当セグメントの売上高は増加いたしましたが、セグメント利益を補うまでには至りませんでした。これらの結果、当セグメントの売上高は4,432百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益は73百万円（同9.1％減）となりました。 (c) 不動産事業不動産事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は690百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は261百万円（同4.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、当連結会計年度末残高は800百万円（前期末比40.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果使用した資金は1,193百万円（前連結会計年度は749百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益336百万円、減価償却費365百万円等により増加し、棚卸資産及び販売用不動産の増加額1,276百万円等により減少いたしました。 (b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果獲得した資金は1,765百万円（前期は348百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出889百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入2,759百万円等により増加いたしました。 (c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果使用した資金は1,112百万円（前期は143百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増額220百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出1,679百万円、社債の償還による支出300百万円等により減少いたしました。 ③ 仕入及び販売の状況(a) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）当連結会計年度（自 令和６年９月１日至 令和７年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）小売事業5,564,047113.55,735,673103.1卸売事業2,507,656126.34,002,860159.6不動産事業－－1,347,358－合計8,071,704117.211,085,892137.3（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (b) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年９月１日至 令和６年８月31日）当連結会計年度（自 令和６年９月１日至 令和７年８月31日）区分地域別（都道府県別）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）店舗数売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）小売事業北海道31,056,0159.0－31,208,16210.0114.4東京都348,7590.4120.1374,0170.6151.8愛知県3316,1072.7105.73303,2782.595.9滋賀県1223,9051.971.21190,6141.685.1京都府156,2020.5220.7172,2270.6128.5大阪府－90,3050.875.4－－－－兵庫県91,203,80410.394.691,209,42210.0100.5徳島県113,650,92631.193.0102,735,08322.574.9香川県41,254,72710.797.141,307,37010.8104.2福岡県288,4920.8－2170,0061.4192.1長崎県－－－－292,4940.8－小 計377,989,24768.2109.2387,362,67860.792.2卸売事業13,076,75126.2100.714,083,32933.6132.7不動産賃貸事業－651,2265.6105.1－686,6865.7105.4そ の 他－1,4890.02.1－1,5120.0101.6合 計3811,718,715100.0105.93912,134,207100.0103.5（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。 売上高（百万円）営業利益（百万円）自己資本利益率（％）自己資本比率（％）当連結会計年度（令和７年８月期）当初計画12,347408－－当連結会計年度（令和７年８月期）実績12,13416410.514.0対比率（計画比）1.7％減（計画比）59.8％減（前期比）8.9ポイント増（前期比）1.8ポイント増翌連結会計年度（令和８年８月期）計画13,172432－－ ④ 財政状態の分析(a) 資産総資産は15,683百万円（前期末比5.6％減）となりました。うち流動資産は7,833百万円（同25.6％増）、固定資産は7,838百万円（同24.3％減）、繰延資産は11百万円（同8.6％増）となりました。 (b) 負債負債合計は13,485百万円（前期末比7.5％減）となりました。うち流動負債は9,633百万円（同1.5％減）、固定負債は3,851百万円（同19.8％減）となりました。 (c) 純資産純資産合計は2,198百万円（前期末比8.5％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は14.0％（同1.8ポイント増）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産並びに販売用不動産の取得等であります。当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,081百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は800百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に準拠した方法であります。 なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 小売事業卸売事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,989,2473,076,751－11,065,999その他の収益－－651,226651,226外部顧客への売上高7,989,2473,076,751651,22611,717,226セグメント間の内部売上高又は振替高498,684384,8954,542888,122計8,487,9323,461,646655,76912,605,348セグメント利益60,55781,178249,264391,000その他の項目 減価償却費225,36460,82063,380349,564 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,48911,067,488－11,067,488その他の収益－651,226－651,226外部顧客への売上高1,48911,718,715－11,718,715セグメント間の内部売上高又は振替高－888,122△888,122－計1,48912,606,837△888,12211,718,715セグメント利益1,322392,323△377,74114,582その他の項目 減価償却費－349,56439,988389,553（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 小売事業卸売事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,362,6784,083,329－11,446,007その他の収益－－686,686686,686外部顧客への売上高7,362,6784,083,329686,68612,132,694セグメント間の内部売上高又は振替高513,914348,9054,296867,116計7,876,5934,432,234690,98312,999,811セグメント利益154,45273,798261,244489,495その他の項目 減価償却費207,32764,73467,185339,247 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,51211,447,520－11,447,520その他の収益－686,686－686,686外部顧客への売上高1,51212,134,207－12,134,207セグメント間の内部売上高又は振替高－867,116△867,116－計1,51213,001,323△867,11612,134,207セグメント利益390489,886△324,984164,901その他の項目 減価償却費－339,24725,961365,209（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△324,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額25,961千円は、全社資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） （単位：千円） 小売事業卸売事業不動産事業計その他全社・消去合計減損損失24,127－－24,127－－24,127 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日） （単位：千円） 小売事業卸売事業不動産事業計その他全社・消去合計当期償却額35,220988－36,209－－36,209当期末残高493,09112,363－505,455－－505,455 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日） （単位：千円） 小売事業卸売事業不動産事業計その他全社・消去合計当期償却額35,2204,482－39,703－－39,703当期末残高457,87160,293－518,164－－518,164 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和５年９月１日 至 令和６年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年９月１日 至 令和７年８月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「美」・「健康」・「ゆとり」・「時代の空気」などの側面から、お客様の暮らしや地域社会の生活文化の質的向上を応援するというミッションを掲げており、そのミッションを通じて社会の持続可能な発展に貢献していくことが、当社グループに期待されているサステナビリティと考えております。 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に寄与するため、環境や社会などの諸問題に対して適切な対応を行うため、取締役及び監査等委員である取締役を中心に、サステナビリティに関する議論をし、当社グループの方針について検討したうえで、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の育成等人的資本に関する方針、戦略として、当社グループは多様な人材に門戸を開放し、性別や国籍に関わりなく、同一の基準で採用・登用しております。そして、当社グループで働くすべての社員が、事業全般を通じて、お客様に200％の満足をご提供するために活動し、そのためには社員のひとり一人が、個性の中にも共通する価値観と高い倫理観を持って行動する必要があると考えております。そこで当社グループの基本的使命や社会的責任を十分に認識し、日常の業務における行動や判断が、これらの使命や責任に即したものであるかを判断するスタッフ行動規範冊子「アクサスの羅針盤」を作成し、これに基づいた社内研修を実施する等、人材の育成に取り組んでおります。 また、スポーツ活動を通じて健康増進を図るとともに、自身の能力を向上させ、自己研鑽をしていく過程を経験することで、社員の生活の質を高めることを目的とした「スポーツ魂支援制度」を平成２８年３月に制定・実施しており、これにより社員の健康保持・増進が図られ、当社グループの将来的な収益性等の向上にも寄与していくと考えております。 (3）リスク管理 当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置されるコンプライアンス委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクにつきましても、本委員会において協議・検討しております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要な案件については取締役会に付議・審議しております。 (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」において記載した人材の育成等人的資本に関する指標及び目標については以下の通りです。指標目標実績スタッフ行動規範等社内研修実施回数30回10回スポーツ魂支援制度利用件数定めない10件

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、生活文化の質的向上を応援し200％の満足をお届けするというミッションのもと、質の高いコーポレート・ガバナンス体制を確立することで、当社グループ役職員がベクトルをあわせて活動し、顧客満足（ＣＳ）・社員満足（ＥＳ）を満たしていくことで会社満足（ＰＳ）を高め、これら３つの満足によってステークホルダーの皆様に貢献できる企業活動を目指しております。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る等、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えており、令和元年11月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため令和元年11月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 （各機関及び部署における運営、機能及び活動状況） ＜取締役会＞当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。取締役会は、代表取締役社長久岡卓司氏を議長とし、新藤達也氏、川内真之氏、近藤寿彦氏、大西雅也氏及び堀本昌義氏の６名で構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数久岡 卓司20回20回新藤 達也20回20回川内 真之20回20回近藤 寿彦20回20回大西 雅也20回20回堀本 昌義20回20回 ＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役近藤寿彦氏を議長とし、大西雅也氏及び堀本昌義氏の３名で構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。 ＜内部監査室＞当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は従業員１名であります。内部監査室は、法令及び規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門への業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会と随時必要な情報を交換することで相互の連携を高めます。また、会計監査人と定期的な情報交換により、会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果の報告を受けております。 ＜会計監査人＞令和６年11月28日開催の定時株主総会において、監査法人アリアを新たな会計監査人に選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計及び内部統制監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査等委員会、内部監査部門と連携し、会計監査、内部統制監査の実効性を高めるよう努めております。 ＜コンプライアンス委員会＞当社のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置し、コンプライアンスの取り組みに関する、企画立案、付議、策定、実施、指導及び助言等を行います。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長久岡卓司氏、経営管理部長新藤達也氏、経営推進室長川内真之氏、取締役監査等委員近藤寿彦氏、取締役監査等委員大西雅也氏、取締役監査等委員堀本昌義氏の６名で構成されます。また、コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役社長久岡卓司氏が任命いたします。 （会社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要） (b) 当該体制を採用する理由当社は、目まぐるしく変化する経営環境に迅速且つ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は最重要課題の一つと考えております。具体的には、取締役会等の議論・決議に社外の視点から助言や意見を取り入れることで、意思決定の透明性、妥当性及び適正性を確保するとともに、独立社外取締役２名を選任し経営全般に対する監督機能を強化することで、健全性を高めております。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の三様監査が適切に連携し、全社の業務並びに会計を網羅的に監査することで、適切なコーポレート・ガバナンス体制が構築できるものと考えております。以上の理由により、当社は本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 責任限定契約の内容当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。(b) 取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。 (c) 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって実施しております。 (d) 内部統制システムの整備の状況「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）イ．当社グループの社員等が遵守すべきものとして、「就業規則」、「有期労働者就業規則」、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」、「内部統制規程」、「内部者取引防止規程」、「行動規範に係る小冊子」を整備し、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底しております。ロ．コンプライアンス規程を整備し、適宜委員会を開催できる環境を整えております。法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討するとともに、対策の有効性を検証しております。ハ．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況、業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。ニ．「内部通報規程」を制定し、法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備しております。ホ．企業防衛連絡協議会へ入会し、警察の協力を得て企業に対するあらゆる暴力を効果的に予防するものとしております。また反社会的勢力に対しては常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的に対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たないものとしております。 （損失の危険の管理に関する規程その他の体制）当社は、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努める為、以下のとおり対策を実施する体制を整備しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、緊急対策をとる体制としております。イ．「リスク管理規程」を整備し、リスクマネジメントに関して必要な事項を定め、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、対策を講じることができる体制としております。ロ．リスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備しております。ハ．内部監査室は全部門に原則年１回以上の監査を実施しております。 （取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）当社は、取締役の職務権限を明確にするため「取締役会規程」、「職務権限規程」、「決裁権限一覧表」、「関係会社管理規程」及び「予算管理規程」等の整備を行い、業務の効率性を確保したうえで定期的に取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をしております。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行い、取締役が求めた際には、いつでも当該文書を閲覧できるものとしております。 （当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）当社は、「関係会社管理規程」を整備しており、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保し、子会社より営業成績及び重要事項等、定期的に報告を受けており、子会社に重要なリスクが生じた場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。また、経営管理部は事業予算を作成し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認するものとしております。内部監査室及び監査等委員会は、子会社の業務活動について、監査及び調査を実施しております。（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）監査等委員会は「監査委員会監査等基準」を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めており、補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を検討することとしております。 （当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制）当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告することとしております。また、監査等委員会が業務に関する事項や内部監査室が実施した監査結果に関して報告を求めた場合、遅滞なく報告し、報告を受けた監査等委員はその内容を監査等委員会において速やかに報告を行う体制を整備しております。会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。 （監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）当社は、以下の項目について監査等委員会の監査が実効的に行われる環境を整備しております。イ．監査等委員が、会社の重要情報についてアクセスできる環境。ロ．常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に面談を実施する。また常勤監査等委員は、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。ハ．当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。ニ．監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員より請求のあった後、速やかに処理する。 (e) 反社会的勢力排除に向けた体制（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える以下の反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、関係の遮断及び排除に努めることを基本方針としております。イ．暴力団及びその構成員、準構成員。ロ．暴力団関係企業及びその役員、従業員。ハ．企業から株主配当以外の不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。ニ．社会運動を標榜して不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。ホ．公安調査庁公式資料による、公共の安全に影響を及ぼす恐れのある組織・団体・勢力。 （反社会的勢力への対応の整備状況）当社は、反社会的勢力対策規程を整備し、反社会的勢力への基本姿勢について定めております。対応統括は常勤監査等委員とし、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力に関する情報の収集・管理は、対応統括に情報を集約し、一元的に管理する体制としております。 (f) リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータル且つ適切に認識・評価する為、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備しており、コンプライアンス委員会を設置できるものとしております。コンプライアンス委員会は当社取締役及び監査等委員で構成し、取締役会の直属機関として設置できるよう整備しております。 (g) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の額については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、取締役会の意見を尊重し、監査等委員会で協議しております。監査等委員でない取締役（定款上の員数は10名以内、本書提出日現在は３名）の報酬等は、令和元年11月28日開催の第４期定時株主総会において年額200百万円以内、監査等委員である取締役（定款上の員数は５名以内、本書提出日現在は３名）の報酬等は、同株主総会において、年額30百万円以内と決議をいただいております。また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会において、役員の報酬等の総額及び配分等の適正性を検討並びに協議のうえ、決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬役員退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）2828－－－3監査等委員（社外取締役を除く）77－0－1社外役員44－－－2（注）１．当社の取締役の報酬については、監査等委員でない取締役の報酬は固定報酬であり、各取締役の役位や役割・責務、駐在地等に応じて取締役会が決定し、毎月現金にて支給しております。２．監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成され、毎月現金にて支給しております。３．社外役員の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成され、毎月現金にて支給しております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 令和７年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業106(208)卸売事業16( 9)不動産事業2( －)全社（共通）11( 3)合計135(220)（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 （２）提出会社の状況 令和７年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11（ 3）48.011.35,249（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。３．平均勤続年数の算出に当たっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。 （３）労働組合の状況 当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者内正規雇用労働者内パート・有期雇用労働者0.0－45.850.336.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者内正規雇用労働者内パート・有期雇用労働者アクサス8.3－66.671.488.3ＡＣサポート（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ウォールデコ（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ノースカンパニー（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ハイブリッジ（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．アクサスリテール（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．ＧＩＶＥＲＳ（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）２．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）アクサス徳島県徳島市90小売事業、卸売事業、酒類製造事業及び不動産事業100.0経営指導、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任等ＡＣサポート徳島県徳島市50保険代理業100.0（100.0）－ウォールデコ神戸市中央区20卸売事業、小売事業100.0（100.0）役員の兼任ノースカンパニー札幌市北区2無店舗小売事業（ＥＣ）100.0（100.0）役員の兼任ハイブリッジ札幌市北区2無店舗小売事業（ＥＣ）100.0（100.0）役員の兼任アクサスリテール徳島県徳島市2化粧品の製造・販売100.0（100.0）役員の兼任ＧＩＶＥＲＳ東京都渋谷区3サプリメント・化粧品のＯＥＭ製造（企画・デザイン・製造・納品）100.0（100.0）役員の兼任（その他の関係会社）ＴＫマネジメント神戸市中央区1資産管理被所有66.0役員の兼任（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。２．アクサス及びウォールデコ株式会社（以下「ウォールデコ」という）並びにＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」という）につきましては、特定子会社に該当しております。３．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．ＴＫマネジメント株式会社（以下「ＴＫマネジメント」という）は、当社の代表取締役である久岡卓司氏が株式を100％保有する資産管理会社であります。

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、各期における業績等を勘案したうえで配当金額を検討してまいります。当連結会計年度の期末配当につきましては、業績動向、財政状態及び今後の事業投資を総合的に勘案し、１株当たり２円00銭（普通配当２円00銭）とさせていただき、次期の配当金につきましては、１株当たり２円00銭（普通配当２円00銭）の配当を決定しております。内部留保資金につきましては、今後の持続的成長を図るための事業投資の必要性や、財務体質の強化を図る必要性を勘案し、活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議株式の種類配当の原資配当の総額１株当たり配当額基準日効力発生日令和７年10月14日普通株式利益剰余金60百万円2円令和７年８月31日令和７年11月６日取締役会（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他兵庫県－福利厚生設備25.05(－)4437,915－－－－－(－) （２）国内子会社会社名セグメント区分所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他アクサス小売事業北海道1店舗－(－)－3,548－165－－1(4)東京都3店舗－(－)－12,917－3,846－－1(17)愛知県3店舗－(－)－4,973－1,801－－1(18)滋賀県1店舗－(－)－6,890－1,056－－2(4)京都府1店舗－(－)－12,893－9,150－－1(4)兵庫県9店舗2,534.79(2,534.79)－41,312－14,857－15511(42)徳島県10店舗17,879.72(11,400.18)795,433371,792－52,002－29138(43)香川県4店舗8,902.94(8,071.41)44,848212,474－23,283－－11(23)福岡県2店舗230.03(230.03)－13,607－6,966－318－（11）長崎県2店舗－(－)－1,009－4,460－－－(20)卸売事業北海道1営業所－(－)－－－－－－1(－)東京都1営業所－(－)－－－0－－3(－)静岡県1営業所181.81(－)13,343498－－－－1(－)兵庫県1営業所－(－)－－－0－－5(1)兵庫県1蒸溜所1,212,30(－)121,854259,480199,33015,4799,8001,1915(2)徳島県1営業所1,001.06(－)49,8021,280－110－2,9751(4)福岡県1営業所－(－)－－－95－318－(－) 会社名セグメント区分所在地事業所数設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具什器備品リース資産その他アクサス不動産賃貸事業新潟県－賃貸物件4,313.00(4,313.00)－－－－－－－（－）東京都－賃貸物件183.04(－)9,104929－－－－－（－）神 奈川 県－賃貸物件3,727.28(3,727.28)－0－－－－－（－）静岡県－賃貸物件7,018.52(3,065.11)262,9253,900－0－－－（－）愛知県－賃貸物件1,065.81(1,065.81)－0－－－－－（－）三重県－賃貸物件3,702.47(3,702.47)－247－－－－－（－）滋賀県－賃貸物件－(－)－－－－－－－（－）兵庫県－賃貸物件396.22(－)586,228245,436－－－－－(－)徳島県－賃貸物件33,387.55(24,769.05)1,043,125159,720－773－－－(－)香川県－賃貸物件145,207.75(18,978.17)202,062110,638－0－－－(－)その他兵庫県1営業所－(－)－6,184－6673,791－14(－)兵庫県－福利厚生設 備11,029.40(1,160.73)1393,8823,18195－－－(－)徳島県1本社2,357.58(－)499,059134,31135663,0748,56267,28116(5)徳島県1物流センター1,896.86(1,896.86)－19,692－3,4587,091－6(3)徳島県－倉庫7,373.76(7,373.76)－10,944－－－－－(－)ウォールデコ卸売事業兵庫県1営業所1,409.20(1,409.20)－01,949473－707－(－)ノースカンパニー小売事業北海道1営業所－(－)－21,9571,781676－3,8855(12)ハイブリッジ小売事業北海道1営業所1,055.74(－)30,15126,996－－－－1(3)アクサスリテール小売事業徳島県1営業所－(－)－－－－－－－(－)ＧＩＶＥＲＳ卸売事業東京都1営業所－(－)－ －1,826－－－－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店舗・事務所は省いて表示しております。３．従業員数の（ ）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。４．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。５．その他には、ソフトウエアが含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は内部監査室と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高め、会計監査人と定期的な情報交換により会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果の報告を受けております。また、社外監査等委員は、監査等委員会を通じ、常勤監査等委員より、常勤監査等委員からの往査や実査の結果及び内部監査室が実施した内部監査の結果等の報告を受けます。また会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説明会、四半期ごとの監査報告会、期末監査報告会等で連携を図っております。なお、社外監査等委員である大西雅也氏は、公認会計士・税理士として監査法人及び会計事務所での職務で培った豊富な経験並びに上場会社の関係諸法令に関する専門知識と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数近藤寿彦14回14回大西雅也14回14回堀本昌義14回14回監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に基づき、監査の進捗について協議するほか、必要に応じて会計監査人と監査実施上の問題点等についても情報交換を行い、相互連携を図っております。また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁文書等の閲覧、内部監査部門と情報共有等を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査室は代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は１名であります。内部監査室は、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門へ業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。監査の結果は、内部監査室より取締役会への報告を行う体制を取っておりませんが、内部監査室は監査結果を代表取締役社長に直接報告し、確認後内部監査室より各部署へ結果を通知しております。是正が必要な内容に関しては、各部署の責任者がフォローアップに対する方針を代表取締役宛に提出し、内部監査室はその内容に沿ってフォローアップ監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 監査法人アリア (b) 継続監査期間 ２年間 (c) 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士については、以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊（監査法人アリア）代表社員 業務執行社員 山中 康之（監査法人アリア） (d) 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、その他４名 (e) 監査法人の選任方針と理由当社は、監査法人の選任にあたり、監査の過程における指導力及び当社グループ実態の理解等を総合的に勘案し決定しております。監査法人アリアの選任理由として、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、その事実関係を調査のうえ、会計監査人の解任の是非について審議を行います。監査等委員全員の同意により解任したときは、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。監査等委員会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的にするよう請求したときは、これを株主総会の目的とします。これらの場合は、取締役会と監査等委員会との間でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載します。 (f) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査等委員会の定める評価基準に基づき評価をしております。 (g) 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前々連結会計年度及び前々事業年度 ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人（旧ＰｗＣ京都監査法人） 前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア なお、臨時報告書（令和５年12月８日提出）に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称監査法人アリア② 退任する監査公認会計士等の名称ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人（旧ＰｗＣ京都監査法人） (2）当該異動の年月日令和５年12月６日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日平成26年２月27日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項無限定適正意見を受領しており、該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人（旧ＰｗＣ京都監査法人）は、令和５年11月22日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな会計監査人として、有限責任監査法人トーマツとの間で、当社の会計監査業務について協議を進めておりましたが、同監査法人との間で監査実務の業務量とその経済性等の点におきまして最終的な合意には至りませんでした。当社は後任の会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬の水準等について複数の公認会計士等から比較検討してまいりました。その結果、令和５年12月６日開催の臨時監査等委員会において、監査法人アリアが当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用等に相当であると判断し、当社の一時会計監査人として選任することといたしました。なお、前会計監査人であるＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人（旧ＰｗＣ京都監査法人）からは、監査業務引継ぎについて、協力いただけることを確認しております。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,200－30,000－連結子会社－－－－計31,200－30,000－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査等委員会において、監査計画にて予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、監査等委員会の同意を得て会計監査人の報酬等の額について決定いたします。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、適正な金額であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持強化及び財務活動の円滑化等によって当社の企業価値向上に資する政策目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。 ② アクサスにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアクサスについては以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、規程により政策保有目的である株式の取得及び処分については、取締役会にて、保有の合理性を検証し決議を行います。また、保有するすべての上場株式について、個別銘柄ごとの有価証券評価差額金の状況及び取引状況等を取締役会へ報告しております。検証内容としては、収益性のほか、良好な取引関係構築による、企業価値向上の観点から保有の合理性及び保有の適否を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6197,355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社阿波銀行21,60021,600良好な取引関係構築を目的に保有。銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。有74,95256,030美津濃株式会社27,6009,200営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。商品仕入等の営業取引において寄与。有71,56690,068セーラー広告株式会社60,00060,000営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。販売促進活動等の営業取引において寄与。有25,14018,420株式会社みずほフィナンシャルグループ2,7002,700同社の子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱等との良好な取引関係構築を目的に保有。銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。無13,2168,124トモニホールディングス株式会社12,00012,000同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築を目的に保有。銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。無7,6324,788株式会社四国銀行3,4003,400良好な取引関係構築を目的に保有。銀行取引を含めた協力関係により企業価値の向上に寄与。有4,8483,444（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性について記載しております。 ２．美津濃株式会社の株式数については、令和７年３月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割が実施されたため、分割後の株式数を記載しております。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。令和２年３月１日連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。