株式会社ウイルプラスホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、連結子会社８社と持株会社である当社により構成されております。このうち連結子会社６社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１）との正規ディーラー契約（注１）を締結し、新車（注２）、中古車（注３）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、2024年５月に子会社化した株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社８社のうち１社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として2025年１月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［品目］① 新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。② 中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注４）により行っております。ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が当社グループ取り扱いブランドの認定中古車を取扱う中古車専門の店舗を福岡県に出店しております。また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。③ 業販（注５）下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④ 車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤ その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。 (注) １．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。４．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。５．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。 ［事業系統図］ (注) １．-----内が当社グループに該当します。２．連結子会社と取扱ブランドの関連性は下表のとおりであります。会社名取扱ブランド店舗数ウイルプラスチェッカーモータース株式会社フィアット・アルファ ロメオ・アバルト・ジーププジョー・シトロエン・DSオートモビル20ウイルプラスモトーレン株式会社BMW・MINI８ウイルプラス帝欧オート株式会社ボルボ６ウイルプラスオリオン株式会社ボルボ２ウイルプラスアインス株式会社ポルシェ２ウイルプラスエンハンス株式会社RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUAR・BYD・Hyundai６ (注) １．上記の店舗数は、新車ショールームの店舗数であり、中古車のみを販売する店舗は含まれておりません。なお、同一店舗内で複数ブランドを取扱っているフィアット・アバルトは２ブランドで１店舗、RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUARにつきましては、４ブランドで１店舗としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の基本方針当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率、株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。自己資本比率は20％以上40％未満、投資効率の向上のため株主資本利益率15％以上を維持することを目標値としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワンの企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。また、これと同時に脱炭素化社会実現に貢献し、社会的責任を果たす輸入車ディーラーのリーディングカンパニーとなるべく企業価値向上と社会的価値向上の両立を実現するよう努めてまいります。当社グループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。 ① マルチブランド戦略それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降していくのが一般的な販売サイクルであります。当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。 ② エリア・ドミナント戦略当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることは、当社グループ内の人材の流動化が容易になり、好調なブランドの店舗に人材を集中させることも可能になります。また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、更には新規事業の機会獲得を目的とし、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小化し、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減取り組みは加速していくことが予想されており、これに伴った販売会社の業界再編が進むと考えられます。当社グループではこれを機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウと当社グループで展開している脱炭素社会実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、自動車業界におきましては脱炭素化社会に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新を軸とした大変革期を迎えております。更に、感染症の影響や深刻化する国際情勢等により、様々な面での価値観の変化が起き、先行きが見通せない状況の中で、当社グループがこうした環境変化に対応しながら持続的に成長していくための重要課題は以下のとおりです。 ① 自動車産業の脱炭素化への貢献当社グループはEV、PHVなどの低炭素自動車の販売比率を高めるとともに、店舗の再生エネルギー導入など、店舗のグリーン化を加速します。更に、各店舗に充電器・急速充電器の設置を進め、店舗エリアにおける充電スポットの役割も果たしてまいります。 ② 既存店舗の収益力向上当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとしておりますが、株式取得や事業譲受のための投資は、投資対象の店舗や事業の収益による回収が終わるまでは、先行投資の位置づけとなります。これらの投資対象が投資回収の過程にある間も、当社グループが継続して成長するためには、既存店舗における収益力を向上させる必要があります。そこで、当社グループでは、無駄の削減に努めるとともに商品等の資産回転率を高め、経営資源を最大限に活用してまいります。また、グループ内での人員の流動化を通じ、適正な人員配置を行うことにより、経営資源のひとつでもある「人材」を有効に活用してまいります。更に、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供を続けることにより、お客様との接点を強化するよう努めてまいります。これにより、継続的にお取引頂くお客様を拡大し、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に繋げていくことで、安定収入を確保し、経営基盤を更に強化してまいります。なお、それぞれの店舗業績については引き続き定期的、継続的に評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等を判断し、更なる経営の合理化を図ってまいります。 ③ 店舗設備等への投資の適正化当社グループでは店舗不動産は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。業容の拡大に伴い、投資対象となる店舗数の増加や、投資の頻度が高まってまいりますので、出店・店舗改築の際の当社投資採算基準に則り、より厳しい目で投資の可否を判断するとともに、投資回収期間の短縮に努めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。今後も、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制・業務執行体制と株主重視の公正な経営システムを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を進めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成・定着率向上当社グループの店舗数は着実に増加しており、継続して成長を続けるためには事業規模に応じた人員の確保が必要であります。また、自動車業界における大変革期の中、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJT、従業員のキャリア形成支援を通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。更に、従業員の定着率を向上することで、採用コストの削減、合理的・効率的な経営にも繋げてまいります。 ⑥ 従業員の働きやすい環境の提供少子高齢化により、労働人口が減少していく中、優秀な人材の確保がより難しくなると考えられております。当社グループにおきましては、従業員の一人ひとりがそれぞれの持つ能力を十分に発揮できるように、「働きやすい環境」の提供と、「働き甲斐のある職場づくり」を目指してまいります。その取り組みのひとつとして、役職定年の廃止、従業員の定年の引き上げにより、これまで以上に経験豊富な社員の知見を活かしております。また、確定拠出年金制度、ESOP制度、社員持株会奨励金の引上げ、ストックオプションの付与等により従業員の資産形成をサポートするとともに、働き方の多様性を確保することによって、人材の定着化を図っております。なお、当社グループでは１年に２度人事評価を実施しており、パフォーマンス次第で半期ごとに昇給・昇格が可能な制度となっております。今後も、従業員がより活き活きと働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。 ⑦ 財務体質の強化当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来12件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。各投資対象は投資額を回収するまでは先行投資という位置づけになるため、M&A実施後は一時的に自己資本比率、自己資本利益率が低下する傾向にあります。また、M&Aの規模次第では、銀行借入等による資金調達が必要になることもあります。これら投資対象の店舗の収益力向上を図ることにより早期投資回収を目指すとともに、グループ全体の商品回転率を高め、資本効率のよい経営を目指してまいります。また、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に則り、投資の可否を厳しく判断してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて当社の連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto JAPAN株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。(2) 中古車輸出関連事業について当社の連結子会社である株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出する事業を行っております。中古車輸出関連事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。当社グループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出関連事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。当社グループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。(3) M&Aについて当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしており、M&A実施後のPMIにおいても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。(4）減損会計の適用について当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。 (5) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。(6) 自動車販売市場に関するリスクについて自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応するとともに、子会社化した株式会社ENGを介し中古車輸出関連事業による市場の拡大を目指してまいります。(7) 法的規制について当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。(8) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。(9) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。(10) 風評について自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。 (11) 人材の確保について当社グループは企業理念に基づき、人材の確保・育成に努めていますが、100年に１度の変革期において、人材獲得競争の一層の激化、人材の流出防止によるコスト上昇のリスクがあります。当社グループでは人的資本経営を推進しており、従業員が働きやすい・働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。このような施策により、人材の定着化を図ることにより生産性を向上させ、より効率的な経営へ繋げてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）2023年12月28日に行われた株式会社ネクステージからの事業譲受及び2024年５月13日（みなし取得日 2024年６月30日）に行われた株式会社ENGとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年7月1日～2025年６月30日）における我が国経済は、インバウンド需要や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による実質賃金の低下や、米国の関税政策の動向や中東情勢など依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当連結会計年度における国内の新車（乗用車）登録台数は2,614,537台（前期比3.9％増加）(注1）となりました。外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は233,684台（前期比1.8%減少)(注2）、日本国内における輸入車販売シェアも8.9％（前期9.4％）(注2）といずれも前期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。（注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ（注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数 このような経営環境の下、前連結会計年度に中古車輸出関連事業を展開する株式会社ENGを連結子会社化したことに伴い、当期首より当社グループとしては初めての取組となる中古車輸出関連事業を開始いたしました。また、2024年７月１日付にてStellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し(同日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）、連結子会社化するとともに新たにプジョー・シトロエン・DSオートモビルの３ブランドの取扱いを開始いたしました。なお、当社連結子会社ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が2024年９月30日付にて同社株式を吸収合併いたしました。加えて、2024年12月３日付にてオリオン自動車販売株式会社の全株式を取得し（同日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更）連結子会社化し、九州エリアにおけるボルボブランドのシェア拡大を図りました。また、2024年12月にはHyundai Mobility Japan株式会社との間で基本合意契約を締結し、当社グループの17つ目の取扱いブランドとなるHyundaiブランドの店舗「Hyundai Citystore 仙台」（宮城県仙台市泉区）を2025年６月に新規オープンし、事業を開始いたしました。 当連結会計年度の売上高は、中古車輸出関連事業、新規取扱いブランドのプジョー・シトロエン・DSオートモビル、ボルボブランドの店舗数増加等が売上高に寄与し、連結売上高は88,614百万円（前期比85.6％増加）となりました。売上総利益は、売上高増加に伴う増加により12,432百万円（前期比32.8％増加）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、第１四半期連結会計期間に発生した特別調査関連費用等の一過性の費用に加え、業容の拡大に伴う人件費、販売費、店舗運営費用や店舗設備関連費用の増加により前期比34.5％増加の10,582百万円となったものの、売上高増加に伴う売上総利益がこれらを吸収し、営業利益は前期比23.5％増加の1,849百万円となりました。これらの結果、経常利益は1,897百万円（前期比21.5％増加）、株式取得による負ののれん発生益308百万円の計上があった一方で、輸入車ディーラー事業の一部店舗について店舗収益の低下等により固定資産の減損損失249百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,443百万円（前期比28.8％増加）となりました。 当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年５月に株式会社ENGの株式を取得し連結の範囲に含め、第１四半期連結会計期間より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 （輸入車ディーラー事業）輸入車ディーラー事業におきましては、マルチブランド戦略及びM＆A戦略が売上高に寄与いたしました。新車販売につきましては、店舗数の増加に加え、ニューモデルや人気車種の需要が強いブランドを中心に販売が堅調に推移し、前期に集中的に納車が進んだブランドやニューモデル効果が薄れたブランドにおける減少をカバーし、新車販売台数は前期比10.1％増加、新車売上高は前期比7.9％増加の25,196百万円となりました。中古車販売は、新車販売が減少したブランドを中心に中古車販売に注力し、前期比10.3％増加の14,852百万円となりました。車輌売上高合計では前期比11.0％増加の45,270百万円となりました。車輌整備や損害保険代理店事業については、M＆A戦略の成果による店舗数の増加及び継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は8,201百万円(前期比29.0％増加）、保険手数料収入は439百万円（前期比22.4％増加）と、いずれも前期を2割以上上回り、セグメント利益は2,515百万円となりました。 （中古車輸出関連事業）主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、米国の貿易政策による影響への懸念によりその成長率にわずかな鈍化が見られるものの、堅調な内需が下支えとなり拡大は続いており、輸入車への需要は引き続き継続しております。当連結会計年度の上半期におきましては、現地の中古車に対する旺盛な需要と継続する円安傾向が追い風となり、当社の輸出台数も好調に推移いたしました。年間で最も輸出台数が伸びる１月に入り順調な滑り出しを見せたものの、2025年２月頃より当社が中心的に輸出している車種の中古車市場への供給量が急増したことに加え、これまで継続して円安基調であったマレーシア通貨が円高基調に推移し、現地輸入業者からの需要が弱いものとなったため、海外売上高は想定を下回り、13,074百万円となりました。業販につきましては、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は21,072百万円となりました。繁忙期に備え海外輸出用の車種を中心に商品仕入れを強化するとともに、日本国内における中古車市場も堅調に推移するという想定で商品仕入れを推進しておりましたが、上述のとおり国内供給量増加による市況の軟化を発端に、マレーシアにおける需要も鈍化していきました。海外、国内ともに市況が弱いなか、商品回転率を重視し、販売を進めたことにより、利益率は低下いたしました。一方で、株式会社ENGが当社の連結子会社となったことに伴い、同社管理部門の機能の当社への移管や、拠点・事務所の整理や統合を実施し、効率化を図った結果、販管費率は低下し、セグメント利益は433百万円となりました。 当社グループの中長期戦略の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当連結会計年度末時点では当社グループの44店舗中、再生エネルギー導入店舗は22店舗となっております。また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当連結会計年度の新車販売に占める低炭素車の割合は14.8％、当連結会計年度末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は25.0％となりました。なお、当連結会計年度に新たに24台のEV充電器を設置し、当連結会計年度末時点のEV充電器設置台数は急速充電器31台を含む99台となりました。 当連結会計年度における資産合計は、主にStellantisジャパン販売株式会社（同日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）を新規連結したことにより流動資産が増加及び株式譲受に伴う店舗設備等の有形固定資産が増加したことにより前期比5,079百万円増加の37,231百万円となりました。買掛金及び短期借入金の増加により負債合計は前連結会計年度末に比べ3,948百万円増加し、25,026百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加の12,204百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より730百万円（前期比9.7％）増加し、8,234百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は1,303百万円（前連結会計年度は2,505百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,945百万円、減価償却費が1,970百万円等の資金増加要因があった一方で、負ののれん発生益308百万円、売上債権の増加が460百万円、棚卸資産の増加が3,385百万円、法人税等の支払額が755百万円、主に未払消費税等の減少によりその他が497百万円等の資金減少要因があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は545百万円（前連結会計年度は3,857百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得が315百万円、敷金及び保証金の支払額が61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が175百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は2,578百万円（前連結会計年度は4,566百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の増加が2,800百万円、短期借入金の増加が2,886百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が2,652百万円、配当金の支払額が417百万円あったこと等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績(A) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。商品の名称グループ全体仕入高（百万円）前期比（％）セグメント別輸入車ディーラー事業仕入高（百万円）前期比（％）中古車輸出関連事業仕入高（百万円）新車31,131122.731,131122.7－中古車42,163528.79,526119.432,637その他3,872122.13,872122.1－ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当事業年度における仕入実績の著しい変動の要因については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (B) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。商品の名称グループ全体販売高（百万円）前期比（％）セグメント別輸入車ディーラー事業販売高（百万円）前期比（％）中古車輸出関連事業販売高（百万円）新車25,196107.925,196107.9－中古車（国内）15,067111.914,852110.3214 （海外）13,074－－－13,074中古車合計28,141208.914,852110.313,288業販26,294664.35,221131.921,072車輌販売高合計79,632195.245,270111.034,361車輌整備8,201129.08,201129.0－その他780130.4758126.722合計88,614185.654,230113.634,383 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。３．当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ）経営成績等の状況に関する分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、中古車輸出関連事業の開始、新規取扱いブランド（プジョー・シトロエン・DSオートモビル）の拡大、ならびにボルボブランドの店舗数増加等が寄与し、88,614百万円（前期比85.6％増）となりました。これにより、当社グループの事業規模は大幅に拡大いたしました。一方、海外輸出につきましては、当連結会計年度の上半期には円安や旺盛な需要を背景に順調に推移したものの、2025年２月頃より中古車供給量の増加や為替の円高基調への転換等により需要が弱含み、想定を下回る結果となりました。 （営業利益）売上総利益は12,432百万円（前期比32.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費や店舗関連費用の増加に加え、一過性の調査関連費用が発生したことにより、10,582百万円（前期比34.5％増）となりましたが、売上高増加に伴う売上総利益の拡大がこれを吸収し、営業利益は1,849百万円（前期比23.5％増）となりました。規模拡大に伴うコスト増を収益力でカバーし、効率化の効果も現れております。 （経常利益）経常利益は1,897百万円（前期比21.5％増）となりました。輸入車ディーラー事業を中心とする安定的な収益基盤に支えられ、着実に利益成長を確保いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、株式取得に伴い負ののれん発生益308百万円を計上した一方で、一部店舗の収益性低下により固定資産の減損損失249百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,443百万円（前期比28.8％増）となりました。M&A戦略による事業基盤拡大の効果が最終利益の成長に寄与したものと考えております。 なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 Ｂ）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析ａ）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、5,079百万円増加し、37,231百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、3,755百万円増加し、26,675百万円となりました。これは現金及び預金が737百万円増加、売掛金が590百万円増加、商品が2,403百万円増加した一方、預け金が減少したこと等によりその他が111百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、10,555百万円となりました。これはM＆Aに伴う車輌運搬具の増加等により有形固定資産が867百万円増加、繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が503百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,082百万円増加し、18,051百万円となりました。これは買掛金が647百万円増加、短期借入金が2,949百万円増加、１年内返済予定長期借入金が652百万円増加及び前受金が303百万円増加した一方で、未払消費税等が624百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、6,975百万円となりました。これは長期借入金が243百万円減少した一方、株式給付引当金が41百万円増加、資産除去債務が54百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円増加、また配当金支払が416百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,443百万円あったこと等により利益剰余金が1,026百万円増加いたしました。また、主に自己株式の取得により自己株式が51百万円増加、非支配株主持分が114百万円増加及び新株予約権が23百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、1,131百万円増加し、12,204百万円となりました。 ｂ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 Ｃ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本政策はつぎのとおりであります。当社グループの業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金並びに店舗設備等への投資のために内部留保の拡充を図りながら、株主の皆様への還元も安定的に継続して実施していくこととしております。当社グループの主な資金需要は、商品仕入れや人件費等の費用等に係る運転資金と店舗設備投資用資金であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローである自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額な店舗投資やM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 また、複数の金融機関

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、新車、中古車の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っている「輸入車ディーラー事業」、主に中古車輸出関連事業を行っている「中古車輸出関連事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年５月に株式会社ENGの株式を取得し、連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1.連結損益計算書計上額輸入車ディーラー事業（注）３.中古車輸出関連事業合計売上高 外部顧客への売上高47,745,094－47,745,094－47,745,094セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計47,745,094－47,745,094－47,745,094セグメント利益2,369,604－2,369,604△872,0381,497,565セグメント資産23,603,3366,347,07829,950,4152,200,90132,151,316その他の項目 減価償却費1,561,883－1,561,8837,7391,569,623 のれんの償却額59,468－59,468－59,468 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２．5,318,869－5,318,8696,1255,324,995 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△872,038千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。（２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。（３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。（４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。(注）２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。(注）３．当連結会計年度（2025年６月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度（2024年６月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1.連結損益計算書計上額輸入車ディーラー事業中古車輸出関連事業合計売上高 外部顧客への売上高54,230,76134,383,53088,614,291－88,614,291セグメント間の内部売上高又は振替高3,4965,2088,705△8,705－計54,234,25834,388,73888,622,996△8,70588,614,291セグメント利益2,515,929433,8782,949,807△1,100,2011,849,606セグメント資産28,989,1906,065,36435,054,5552,176,59037,231,145その他の項目 減価償却費1,904,56757,3531,961,9218,0841,970,005 のれんの償却額17,195－17,195－17,195 減損損失240,329－240,3298,900249,229 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２．7,029,8393,8027,033,6429,3307,042,973 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△1,100,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。（２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。（３）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。（４）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。（５）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。(注）２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本マレーシア合計75,540,22013,074,07288,614,291 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計輸入車ディーラー事業中古車輸出関連事業合計当期末残高24,360―24,360――24,360 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計輸入車ディーラー事業中古車輸出関連事業合計当期末残高7,164―7,164――7,164 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．輸入車ディーラー事業当連結会計年度に、株式会社ネクステージからの事業譲受により、負ののれん発生益8,838千円を計上しております。なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。 ２．中古車輸出関連事業当連結会計年度に、株式会社ENGを連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益86,133千円を計上しております。また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．輸入車ディーラー事業当連結会計年度に、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車販売株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更）を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308,260千円を計上しております。また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「企業価値向上」「社会的価値向上」の両立を目指し、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取組んでおります。当社グループの企業理念にもある「豊かさ・楽しさ・喜び」を分かち合い、笑顔溢れる社会づくりに貢献し続けることをサステナビリティ基本方針とし、輸入車ディーラー事業を通して社会にとって必要な企業になるべく「持続的成長」と「中長期的な企業価値向上」を実現しつつ、同時に「持続可能な社会への貢献」、「社会的価値の創造」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) ガバナンス① 取締役会が気候変動課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象当社では、気候変動課題に関する議題について、毎月開催する業務執行の最高意思決定機関である取締役会にて随時協議及び決議の機会を設けております。また、取締役がメンバーを務める「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」においては四半期に一度以上のモニタリング・監督及び重要な気候関連及びリスク関連の事案について取組みの深化を図っております。両委員会の役割、活動内容等については、第4 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要に記載しております。 当社は取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性及び経験等についてスキルマトリクスで明確にしており、その項目の一つに「サステナビリティ」を設定しております。事業活動を通じた環境課題解決に向けて、具体的な行動計画や定期的なレビュー、継続的改善の取組み状況を適切に監督できる取締役を選任することで、環境課題に対する取組みの実効性を高めています。 ② 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法当社では、代表取締役社長が取締役会の議長を担うとともに、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。サステナビリティ委員会並びにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において審議された事項については定期的に取締役会に報告されます。 (2) 戦略① 気候変動に対する移行計画当社は、中長期戦略の中で、1.5℃の世界に整合する移行計画として、当社グループ目標及び目標達成のためのKPIを開示しております。グループ目標当社のGHG排出量（Scope1+2）を2022年６月期比較で、2030年までに50％削減（年率6.25％） 達成に向けたKPI内容①店舗で営業活動に使用する社有車の低炭素自動車（EV/PHV）の比率2030年度までに80％以上、2050年度までには限りなく100％まで高め、店舗で使用するガソリンを極限まで低減することでScope1を０（ゼロ）に近づける。②使用電力における再生可能エネルギー導入率2025年までに100％まで引き上げることで、Scope2を０（ゼロ）にする 当社グループのGHG排出量の大半（90％以上）は「店舗が使用する燃料（主にガソリン）」及び「本社及び店舗が使用する電力」から排出されるため、当社はKPI①及び②を100％まで引き上げることで、2050年までにネットゼロを達成することを目指しております。 ② 人材の育成及び社内環境に関する方針・戦略当社グループでは、ウイルプラスグループが持続的成長を果たすための「人材」は、夢や目標を分かちあいお互いを高めあえるかけがえのない最高の財産だと考えております。この「人財」のために、公平なチャレンジの機会の提供、さまざまな能力を最大限発揮できる環境の整備、そして家族が安心して暮らせる仕組みの構築に注力しております。a. 人材育成研修当社グループは、当社グループの事業活動を担う人材の育成を重要な課題の一つと考えており、従業員への教育制度に力を入れております。 （外部研修）当社グループでは、従業員の所属部門に沿った専門性を高めることを目的として、様々な外部研修への参加を推進しております。当社グループの当連結会計年度における外部研修への参加日数は、延べ2,960日となりました。（当連結会計年度末人員数は759名）これらは主に、各メーカー主催の研修への参加となり、お客さまが安心・安全なカーライフを送れるよう、セールスとしての知識やメカニックの点検・整備技術の向上を図るものとなります。 （保険研修）当社グループの収益基盤のひとつであるストック型ビジネスの保険代理店事業において、ステークホルダーの皆様から信頼される自動車販売会社の保険代理店を目指し、2022年７月に「お客さま本位の業務運営方針（FD宣言）」を策定いたしました。この方針のもと、当社では従業員への社内研修を充実化しております。基礎となる導入研修に加え、習熟レベルに応じた申込書作成研修や、より実践的な知識や保険獲得に向けての話法等を学習する「保険アカデミー」を定期的に開催し、従業員の知識向上及び保険募集人の品質向上を図ることにより、よりよいサービスの提供に努めてまいります。 （リスキリング研修）DX化が加速する中、当社では生産性の向上及びデジタル人材の育成の一環として、外部の研修プログラムを導入し、当社グループ従業員に対するリスキリング研修を実施しております。b. 女性活躍方針当社グループでは、性別や国籍等、属性を問わず、個人の能力・適正・意欲等に基づいた人材活用を方針としております。育児休業制度や時短勤務制度等、社内制度の整備を通して、働く女性の活躍を支援しております。前連結会計年度の育休明けの復帰率は100％となりました。また、当社の取締役のうち１名が女性であり、取締役における女性比率は12.5％となっております。当社グループは、さらなる女性活躍の推進に向けて、女性取締役及び管理職の割合をKPIとし、働きやすい組織づくりを目指しております。c. 外国人の管理職への登用外国人については、応募及び採用人数自体が若干名であるため、管理職登用に関する具体的な数値目標は設定しておりません。更なる多様性の確保に向けて、設定の必要性については、継続して検討を進めてまいります。d. 中途採用者の管理職への登用当社グループは専門性や経験値の高い中途採用者の割合が高く、当社管理職における中途採用者の割合は、前連結会計年度末時点で96.06％となっております。このため、中途採用者の管理職登用に関する具体的数値目標を設定しておりません。当社グループでは、中途採用・新卒採用を問わず、個人の能力、適正・意欲等を評価した登用を行っております。e. 障がい者雇用当社は、障がい者雇用を企業の社会的責任であると認識しており、その採用と労働環境の整備に努めております。前連結会計年度末時点における当社グループの障がい者雇用の割合は1.6％でございます。当社は2023年４月より、共同農園「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 Plusさいたま三郷」と契約し、障がい者の直接雇用をしております。農作業を通し、障がいを持った従業員としての活躍の場を広げるだけでなく、収穫物をこども食堂等へ寄附することで、地域社会貢献の役割も担っております。 (3) リスク管理① 短期・中期・長期のリスク、機会の詳細当社グループは、気候関連リスク及び機会についての事業活動への影響が長期間にわたる可能性があることから、適切な期間設定を検討することが重要であると考えております。これを踏まえ、当社グループの時間軸定義は中長期経営計画の実行期間に基づき下表のとおりに設定いたしました。気候関連リスク・機会の検討期間当社グループの定義短期１年未満中期１～３年長期４年以上 ② リスク、機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度当社は、当社グループの事業及びステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を顕在化し、それらを可能な限り定量化することで、財務基盤への影響を把握することに努めております。2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略及びソリューションを検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃/2℃未満シナリオ、及び新たな気候関連政策・規制が導入されない世界を想定した4℃シナリオの二つの世界を想定しております。想定される世界参照シナリオ群1.5℃/2℃未満シナリオIEA：「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」4℃シナリオIPCC：「Representative Concentration Pathways(RCP8.5) 当社グループの重要な気候変動関連のリスク、機会 項目時間軸対応策移行リスク（1.5℃シナリオ）日本での炭素税導入に伴うコスト増加中期保有車輌のEV化再生可能エネルギーの導入推進自然災害が取扱いブランドメーカーの生産に影響を与えることから発生する当社仕入リスク中期顧客提案車種のブランド変更（同一ブランド間、異なるブランド間、中古車）再生可能エネルギー由来の電力使用に伴うコスト増加（使用量の増加、電気料金の高騰、グリーン電力証書購入コスト増加）短期省エネ設備導入推進電力使用量自体の削減推進物理リスク（4℃シナリオ）気候変動（異常気象等）による自然災害（台風、豪雨、洪水）の発生に伴う営業店舗の損害および営業活動制限に伴う収益の減少長期車輌保管拠点の分散気象情報により水害リスクが高まったと判断された場合の車輌移動高リスクエリアの自治体が行う治水事業への寄付中長期計画推進による脱炭素化への貢献機会低炭素製品のラインナップ拡張に伴う顧客ロイヤリティの向上、及び環境への関心が高い新規顧客の獲得による収益の増加長期社有車の低炭素自動車（EV/PHV）比率の向上急速充電器の設備推進再生可能エネルギーの使用による脱炭素化への貢献及びガソリンコストの削減長期再生可能エネルギーの導入推進急速充電器の設備推進環境課題への対応に伴うレピュテーションの向上及び株価の上昇中期低炭素自動車（EV/PHV）普及に向けた投資推進による店舗エリアの脱炭素化への貢献環境課題対応についての適切な情報開示 自然災害等の気候変動に関連するリスクは、企業活動の継続、企業資産の保全、社会的責任の順守を目的としたリスクマネジメント・コンプライアンス委員会によって以下のとおり管理しております。 ① 自然災害リスクの特定・評価プロセスの詳細 リスクの洗い出しを行い、発生頻度、発生時の影響度を考慮して分類し、回避（リスクを発生させる活動を中止するなどして、可能性を遮断する）低減（リスクが発生する可能性を減らす）移転（保険や契約などでリスクを第三者に移す）保有（発生しても許容範囲として受け入れる） の考え方を基に、当社の定める短期・中期・長期の時間軸で評価を行っております。 ② 全社リスク管理の仕組みへの統合状況 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社取締役を委員としております。複数の部門を横断した全社的なリスク管理プロセスに統合されており、当社グループの経営において中長期的にリスクの高いものは、グループ全体の経営課題として取締役会に報告し、審議しております。 (4) 指標及び目標① 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、上記のとおりScope1,2排出量及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。また、役員報酬のうちの業績連動型株式報酬は、その事業年度の業績連動型株式報酬額を決定する非財務指標の一つとして、気候変動情報開示の有無を設定しており、気候変動問題に関する取締役の責任を明確化しております。 温室効果ガス排出量（Scope1,2）当社グループでは、2021年６月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取組んでおります。当社グループの2024年６月期におけるScope1,2排出量は、779tC02であり、これについて第三者保証を取得いたしました。当社グループのGHG排出量（Scope1,2）の実績（単位：t-CO2） 2023年６月期2024年６月期Scope1,2排出量合計1,050779Scope1排出量1,050779Scope2排出量（注）－－再エネ比率（％）100％100％ （注）Scope2についてはマーケット基準であります。 ② 人材に関する指標当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する目標及び方針において、取締役の女性の比率、管理職(注）における女性の比率、男性従業員の育休取得率について指標を定めております。(注）マネジメントコースである「課長職務代行」以上、及び専門職コースの「プロフェッショナル職」以上 当社グループの実績及び目標 2024年6月期2025年6月期2030年6月期 実績実績目標達成度目標取締役の女性比率12.50％12.50％12.50％100.00％30.00％管理職の女性比率7.27％7.09％7.00％101.29％10.00％男性従業員の育休取得率54.54％41.67％40.00％104.18％50.00％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るにあたり、社会のめまぐるしい変化に対応し、効率的かつ、法令等を遵守する健全な経営体制を構築することであります。そのために、各ステークホルダーと関係強化及び経営統治機能の更なる充実を図ることにより、透明性のある経営を確保するとともに、適正かつ迅速なディスクロージャーに努めてまいります。 ② 企業統治の体制及び採用の理由当社は、経営の透明性の向上と意思決定をより迅速化する体制の構築を目指すため、2022年９月28日開催の第15回定時株主総会における決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化が可能な体制として監査等委員会設置会社を選択しております。本報告書提出日現在の企業統治に関する各機関の概要は以下のとおりであります。 （取締役会）取締役会は、任期が1年である監査等委員ではない取締役４名と任期が２年である監査等委員である取締役４名の８名で構成しております。当社グループの経営上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置付けております。原則として月１回開催している定時取締役会では経営状況の報告が行われ、経営課題や方針についての審議をしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営の意思決定を行っております。当事業年度におきましては取締役会を24回開催しており、構成員及び出席状況は下表のとおりであります。当社は、2025年９月25日開催予定の第18回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、取締役８名のうち社外取締役は５名となります。 氏名出席/開催代表取締役社長成瀬 隆章24/24取締役齊田 勇24/24取締役宇田川 宙24/24取締役依田 卓弥24/24独立社外取締役（監査等委員）廣田 聡24/24独立社外取締役（監査等委員）上田 研一24/24独立社外取締役（監査等委員）岩渕 信夫9/9独立社外取締役（監査等委員）鈴木かおり24/24独立社外取締役（監査等委員）植野 和宏14/14 (注) １．監査等委員である社外取締役岩渕信夫氏は2024年10月23日開催の第17期定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。岩渕信夫氏の出席状況につきましては在任時に開催された取締役会を対象としております。２．監査等委員である社外取締役植野和宏氏は2024年９月26日開催の第17期定時株主総会の決議により監査等委員である取締役に選任され、2024年10月23日開催の第17期定時株主総会継続会終結の時より就任いたしました。同氏につきましては、就任以降の取締役会への出席状況としております。３．取締役依田卓弥氏は、2025年９月25日開催予定の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定であります。 （監査等委員会）当社は、2022年９月28日開催の第15回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会規則等で定めた監査方針・計画に従い取締役の職務執行を監査し、また取締役会と協働して業務執行の妥当性、効率性等を監査・監督しております。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の第18回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は５名の社外取締役で構成されることとなります。 （経営執行会）経営執行会は、当社グループの部長以上で構成され、取締役会の議事に係る会社にとって重要な事項について審議しております。原則として月１回開催することとしております。 （指名諮問委員会・報酬諮問委員会）取締役の指名及び報酬に係わる評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として、半数以上が監査等委員である独立社外取締役から構成され、監査等委員である独立社外取締役を委員長とする任意の「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置しております。指名諮問委員会は、役職の資格要件及び候補者の評価基準の決定、候補者に関する審議、取締役の選任・解任方針に基づき株主総会へ付議する取締役候補者の選任・解任案について審議し、取締役会に答申しております。また、経営陣の後継者計画及び人材育成方針等を審議策定し、取締役会へ助言、提言をしております。当事業年度におきましては、社外取締役上田研一氏を委員長とし、社外取締役廣田聡氏、社外取締役鈴木かおり氏、取締役成瀬隆章氏、取締役齊田勇氏を委員とする指名諮問委員会を２回開催し、常勤取締役の担当、取締役候補者についての評価、審議等を行いました。報酬諮問委員会につきましては、取締役の報酬制度変更の要否の検討、取締役の報酬等の決定方針の策定及び決定方針に基づく報酬額について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度におきましては、社外取締役廣田聡氏を委員長とし、社外取締役上田研一氏、社外取締役岩渕信夫氏(2024年10月任期満了により退任）、社外取締役植野和宏氏、取締役宇田川宙氏、取締役依田卓弥氏を委員とした報酬諮問委員会を８回開催し、当社役員報酬の現状と課題の整理、株式報酬制度の見直し、基本報酬と変動報酬の割合、取締役の個人評価の基準、取締役の個別報酬額等について審議等を行いました。委員全員が全回出席しております。 （内部監査部門）代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、専従者２名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従って独立した立場で、当社グループの内部監査を実施しております。 （会計監査人）当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。 （リスクマネジメント・コンプライアンス委員会）当社は、当社グループ各社が直面するリスクに対して、企業価値の損失を最小限に抑制し適切かつ迅速に対応するために、平常時から備えるべき必要事項を協議する機関としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長とし、各取締役、執行役員、内部監査室長の委員により構成され、原則として年４回開催することとしております。当事業年度においては、３回のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、前事業年度末に設定した重要リスクについて担当部署における対応状況の進捗の情報共有等を行いました。 （サステナビリティ委員会）当社は、企業活動を通じた持続可能な社会の実現・企業価値向上のため「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、その基本方針（「事業活動を通じて豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、笑顔あふれる社会づくりに貢献する」）に基づいた重要課題解決のための年度方針・具体的な取組み事項の提案及び実施状況の確認を行うものとし、当社取締役社長が委員長を務め、取締役を委員としております。 当事業年度における各機関の構成員はつぎのとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営執行会指名諮問委員会報酬諮問委員会リスクマネジメント・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長成瀬 隆章議長 議長〇 委員長委員長取締役齊田 勇〇 〇○ 〇○取締役宇田川 宙○ 〇 〇○○取締役依田 卓弥〇 ○ 〇○○監査等委員(社外）廣田 聡〇委員長 〇委員長 監査等委員(社外）上田 研一〇〇 委員長〇 監査等委員(社外）岩渕 信夫〇〇 〇 監査等委員(社外）鈴木かおり〇〇 〇 監査等委員(社外）植野 和宏〇〇 〇 (注) １．監査等委員である社外取締役岩渕信夫氏は2024年10月23日開催の第17期定時株主総会の継続会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。２．監査等委員である社外取締役植野和宏氏は2024年９月26日開催の第17期定時株主総会の決議により監査等委員である取締役に選任され、2024年10月23日開催の第17期定時株主総会継続会終結の時より就任いたしました。 ③ 内部統制システムの整備状況当社の業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しており、概要は以下のとおりです。なお、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、当社の子会社８社につきましては監査役設置会社であります。１．当グループ各社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、当社の代表取締役社長を委員長、当グループ各社取締役及び執行役員並びに内部監査室長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会(以下RMC委員会という）を設置する。②当グループにおいては、企業理念を着実に遂行することを目的とし、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンス規程を制定し周知徹底を図る。③法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、内部通報規程に基づく方法により、グループ内外に設置する通報窓口に報告を行う。当グループは、通報内容を秘守し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。④当グループの事業活動に関連する法令については、RMC委員会より法務情報を社内に提供して予防措置を講じると共に取締役及び使用人の職務の執行に当たっては、顧問弁護士、公認会計士等と十分に協議し、適切な助言を得て適法に処理を行う。⑤当グループ各社においては、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、関係会社管理規程、コンプライアンス規程等のグループとしての規範、規則等の整備を行う。なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を行う。⑥当社の内部監査室は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査規程に基づき、当グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性につき、定期的に監視を行う。また、当グループ各子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性を確保するために、指導・支援・助言を行う。⑦当グループ各社の監査役・監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。２．当グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①株主総会議事録、取締役会議事録など、その職務執行に係る文書その他重要な情報を法令及び規程に基づき作成し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。②取締役会議長である取締役は、これらの文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者とする。３．当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当グループ各社が直面する危機に対して、適切かつ迅速に対応することにより、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的として、RMC委員会を設置し、企業活動に関わるリスクについて把握すると共に、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続き、リスクの管理を検討、実行する。②発生したリスクへの対処方法等を規定した当グループのリスクマネジメント規程に定める一定の危機レベル以上である有事の際は、損失の拡大を防止するため当社の決定により危機対策本部を立ち上げ、同本部が迅速かつ適切な情報収集と緊急対応の指揮を行う。４．当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、各社定時取締役会を月１回開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。②職務執行に関する権限及び責任については、当グループ各社の業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれ詳細に定める。③当グループの中長期戦略および毎年度ごとの単年度予算を策定し、グループ全体および各社の経営目標、事業計画等を定める。５．当グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社の関係会社管理規程において、当社が子会社から報告を受ける事項について定め、営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける。②当グループ各社取締役、執行役員等から構成される経営執行会を開催し、当グループ各社の経営上重要な事項について、報告及び審議し、情報共有化と必要な対応協議を行う。 ６．監査役・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社グループ各社においては、監査役・監査等委員会がその職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合、補助使用人を配置する。７．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価等については、監査役・監査等委員会の意見を尊重するものとする。②補助使用人は、その職務遂行に当たってもっぱら監査役・監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。他の業務と兼務の場合、補助使用人の業務を優先するものとする。８．当グループ各社の取締役、使用人等が監査役・監査等委員会に報告するための体制その他の監査役・監査等委員会への報告に関する体制①当グループ各社の取締役、使用人等は、当該所属各社及び監査役・監査等委員会

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は2022年９月28日開催の第15回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2022年９月28日開催の第15回定時株主総会において、報酬限度額は年額290,000千円（うち社外取締役分は20,000千円）の範囲内で承認を頂いております。（決議時の取締役は５名、また使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。）また上記とは別枠で、2022年９月28日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役（いずれも社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の承認を頂いております。（決議時の当社取締役（監査等委員である取締役を除く）)は５名であります。）なお、業績連動型株式報酬制度の運営について更なる効率化及び最適化を実現させること等を目的とし、現行の「株式給付信託（BBT）」に代わる新たな業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（＝Board Incentive Plan）信託」を導入し、報酬等の額及び内容を改定することについて、2025年9月25日開催予定の第18回定時株主総会に付議することといたしました。 当社は取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問委員会として報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬についての基本方針は、報酬諮問委員会での審議を経て定めております。基本方針の内容は下記のとおりです。ⅰ）多様で優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度とする。ⅱ）社外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会の審議を経ることで、ステークホルダーに対して客観性及び透明性を確保した制度とする。ⅲ）持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度とする。ⅳ）業績連動報酬の導入により、業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを強化する。 取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定）と業績連動型報酬から構成されております。取締役(監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、報酬限度額の範囲内において、第三者機関による役員報酬調査結果を参考に、経営環境・世間水準を考慮した適正な水準にて各取締役の役位、職務、責任及び実績を勘案し、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議によって決定しております。業績連動型報酬につきましては、上記とは別枠で、社外役員及び監査等委員である取締役を除く当社及び連結子会社の取締役（以下対象役員という）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この制度は、業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、対象役員が当社株式を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。 業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画並びに気候変動対応を含むESG要素と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度及び気候変動対応への取り組み状況を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。当社グループは事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するためROE、自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、取締役としての貢献度が最も分かりやすく可視化されるものとして、連結営業利益の利益計画に対する達成度並びに気候変動に対する責任をCDPを通じた情報開示の有無を指標として選んでおります。当連結会計年度におきましては、CDPを通じた情報開示を実施したことにより目標を達成し、営業利益の利益計画に対する達成率（目標値：100.0％ 実績値：69.3％）に応じた係数を乗じた結果、役員株式給付引当金繰入額は７百万円となりました。業績連動型報酬と固定報酬の支給割合については、当面は２：８の割合を目安に、将来的には業績連動型報酬の割合をさらに高めていく方針としております。なお、上記のとおり、現行の「株式給付信託（BBT）」に代わる新たな業績連動型報酬として「役員報酬BIP信託」を導入することについて、2025年９月25日開催予定の第18回定時株主総会に付議することといたしました。当該株主総会において承認された場合、今後は、役位、業績目標（ROE及び営業利益）の達成度、気候変動に対する責任及び個人評価に応じてポイントを付与し、取締役在任中毎年及び取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給することとしております。 監督機能を担う社外取締役及び監査等委員の報酬につきましては、独立性の確保や利益偏重防止の観点から、固定の基本報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、2022年９月28日開催の定時株主総会にて報酬限度額を年額30,000千円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議の上決定しております。 また、当事業年度は報酬諮問委員会を８回開催しております。委員全員が出席し、活動計画の策定、報酬制度の見直しの要否検討、個別報酬、業績連動型報酬の割合の妥当性等について審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、この答申を受け、取締役の報酬等に係る基本報酬の決定及び個別報酬について決議しております。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて報酬諮問委員会の審議を経たのちに、取締役会で検討しており、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものと判断しております。 ロ 役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員の区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動型株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)154,223147,0007,2234取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)－－－－社外取締役17,10017,100－5 （注） １．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。２．上記報酬等及び員数に関しては2024年10月23日開催の第17回定時株主総会継続会終結の時をもって退任された取締役１名を含んでおります。３．業績連動型株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。４．当事業年度に発覚した分配可能額を超えた違法配当事案について責任を明確にするため、2024年9月に、次のとおり役員報酬の自主反納を行っております。代表取締役 １名 自主返納 前期の月額報酬額20％（２カ月）取締役 ２名 自主返納 前期の月額報酬額10％（１カ月）５．表中の金額は、全て自主返納前の総額を記載しております。 ハ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上の報酬を受けている役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)輸入車ディーラー事業655（13）中古車輸出関連事業32（4）全社（共通）72（3）合計759（20） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末と比較し従業員が99名増加しておりますが、業容の拡大による採用、2024年７月及び2024年12月に実施したM＆Aによる子会社の増加が主な要因であります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)72（3）40.66.26,107 (注) １．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前連結会計年度末と比較し従業員が14名増加しておりますが、業容の拡大による採用が主な要因であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）(注）３全労働者（％）うち正規雇用労働者（％）うち非正規労働者（％）㈱ウイルプラスホールディングス25.0100.061.058.197.3 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者（％）うち正規雇用労働者（％）うち非正規労働者（％）ウイルプラスチェッカーモータース㈱5.350.066.268.267.4ウイルプラスモトーレン㈱0.062.561.259.3102.1 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。管理職は課長相当職以上の合計であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ウイルプラスチェッカーモータース株式会社(注)１、３東京都港区50,000輸入車ディーラー事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資、配当金の受取ウイルプラスモトーレン株式会社(注)１、３東京都港区50,000輸入車ディーラー事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資、配当金の受取ウイルプラス帝欧オート株式会社(注)１東京都港区30,000輸入車ディーラー事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資ウイルプラスオリオン株式会社東京都港区10,000輸入車ディーラー事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任（４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資ウイルプラスアインス株式会社東京都港区10,000輸入車ディーラー事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資ウイルプラスエンハンス株式会社（注）１、３東京都港区10,000輸入車ディーラー事業100.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資株式会社ENG（注）１、３東京都港区10,000中古車輸出関連事業51.0事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(４名）、従業員の兼務、出向、運転資金の融資その他 １社－－－－－ (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．ウイルプラスチェッカーモータース㈱、ウイルプラスモトーレン㈱、ウイルプラスエンハンス㈱、㈱ENGについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。（単位：千円） ウイルプラスチェッカーモータース㈱ウイルプラスモトーレン㈱ウイルプラスエンハンス㈱㈱ENG売上高18,506,86012,924,564 11,071,91234,388,738経常利益370,538395,259391,694357,712当期純利益405,101186,434245,834233,887純資産額4,053,606 1,796,489481,5152,786,418総資産額9,520,3486,405,9725,778,3066,142,044

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けております。中長期的に配当性向30％を配当方針とし、2026年度までに、配当性向を30％まで段階的に引き上げてまいります。また適正資本の維持される限りは累進配当を目指します。2027年度以降は、引き続き配当性向30％を配当方針としながら、配当額の下限をDOE（株主資本配当率）4.5％を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。当期につきましては、上記配当方針をもとに業績及び配当性向等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、１株当たり28円06銭とさせていただきました。2024年12月31日を基準日とした中間配当金１株当たり17円00銭とあわせまして、当期の年間配当金は１株当たり45円06銭、連結配当性向は28.4％となっております。なお、当社は中間配当、期末配当の年２回の剰余金を配当とすることとしており、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM＆A資金並びに店舗設備資金として有効に活用してまいりたいと考えております。また、当社は、剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月13日取締役会決議159,51017.002025年８月14日取締役会決議262,28528.06

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)本社施設23,681－－(－)14,6575,47443,81372(3) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。３．本社設備は賃借物件であり、年間賃借料は30,368千円であります。４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所及び店舗名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ウイルプラスチェッカーモータース㈱ジープ福岡他19店舗(福岡県福岡市他)輸入車ディーラー事業店舗及び整備工場1,306,815796,170433,620(2,444.60)1,61495,4962,633,718243(12)ウイルプラスモトーレン㈱WillplusBMW八幡他７店舗(福岡県北九州市他) 輸入車ディーラー事業店舗及び整備工場1,063,656802,736－(－) －191,5102,057,903170(－)ウイルプラス帝欧オート㈱ボルボ・カー福岡他５店舗(福岡県福岡市他) 輸入車ディーラー事業店舗及び整備工場1,158,484399,831206,631(2,088.13)－19,6151,784,56288(－)ウイルプラスオリオン㈱ボルボ・カー鹿児島他１店舗(鹿児島県鹿児島市他) 輸入車ディーラー事業店舗及び整備工場53,50188,110282,930(1,749.56)4,3365,748434,62826(－)ウイルプラスアインス㈱ポルシェセンター仙台他１店舗（宮城県仙台市他) 輸入車ディーラー事業店舗及び整備工場493,382276,240－(－) －36,937806,56133(－) 会社名事業所及び店舗名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ウイルプラスエンハンス㈱(注)５.ジャガー・ランドローバー三鷹他５店舗(東京都三鷹市他) 輸入車ディーラー事業店舗及び整備工場210,184827,243－(－) －56,8161,094,24495(－)㈱ENG川間事業所他２拠点(千葉県野田市他)中古車輸出関連事業事業所及びヤード25,16011,518972(2.67)12,840119,927170,41932(4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。３．店舗及び整備工場のうち賃借物件の年間賃借料は922,775千円であります。４．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。５．ウイルプラスモトーレン㈱、ウイルプラスエンハンス㈱及び㈱ENGは、土地、店舗及び整備工場の一部を関連会社から賃借しており、年間賃借料はそれぞれ1,560千円、79,377千円、1,347千円であります。６．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、当事業年度に計上した減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６減損損失」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在は、監査等委員である取締役４名は全て独立社外取締役であります。監査等委員である独立社外取締役の植野和宏氏は、公認会計士の資格を有し、会計及び監査に関して相当の知見を有しております。当事業年度における監査等委員会監査の状況は次のとおりであります。監査等委員会は、非常勤の独立社外監査等委員４名で構成しております。監査等委員会は、毎月定時で開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。当事業年度におきましては、監査等委員会を15回開催しております。当事業年度におきましては、監査方針・監査計画の策定のほか、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容等において検討を行いました。なお当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は非常勤の独立社外監査等委員１名増え５名で構成されることになります。監査等委員会は、内部統制システムを通じた組織的監査を実施しており、また監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置していることから、常勤監査等委員を設置しておりませんが、監査等委員会事務局を務める内部監査室長並びに常勤の子会社監査役が重要な社内会議への出席、稟議書類の閲覧、取締役や従業員へのヒアリング等をとおして当社業務執行の社内規程、法令、定款への遵守状況を確認し、内部統制システムの運用状況を監査等委員会に報告しております。会計監査人とは定期的に面談し、当事業年度においては監査上の主要な検討事項（KAM）に関して継続的に協議を行いました。会計監査人からの監査報告を受け、会社の事業報告及び計算書類が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していること並びに会計監査人の監査の適正性、専門性、独立性等を質問等により確認しております。 当事業年度における監査等委員の監査役会・監査等委員会への出席状況はつぎのとおりです。(監査等委員会）役職名氏名出席/開催・出席率取締役監査等委員（非常勤・独立社外）廣田 聡15回/15回・100.0％取締役監査等委員（非常勤・独立社外）上田 研一15回/15回・100.0％取締役監査等委員（非常勤・独立社外）岩渕 信夫６回/６回・100.0％取締役監査等委員（非常勤・独立社外）鈴木 かおり15回/15回・100.0％取締役監査等委員（非常勤・独立社外）植野 和宏９回/９回・100.0％ (注) １．岩渕信夫氏は2024年10月23日開催の第17回定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了により退任したため、在任期間の出席状況を記載しております。２．植野和宏氏は2024年９月26日開催の第17期定時株主総会の決議により監査等委員である取締役に選任され、2024年10月23日開催の第17期定時株主総会継続会終結の時より就任したため、就任以後の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、専従者２名が当社及び連結子会社の業務全般にわたり内部監査を実施しております。過年度の改善指摘事項等を考慮して立案した当事業年度の内部監査方針及び計画に基づき、当社グループの全部門、全店舗の内部監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言をしております。また、財務報告の信頼性を確保するための体制を確認し、期末時点での金融商品取引法上の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。内部監査室は内部監査、内部統制の状況について定期的に監査等委員会及び取締役会に報告しております。さらに内部監査室は当社グループの内部通報制度の窓口として機能し、運用状況を取締役会、監査等委員会に報告しております。内部監査室は各部門への内部監査を子会社監査役の監査と同時期に行っており、監査等委員会の事務局を務めるなど監査等委員と緊密に情報共有しております。また、会計監査人とは定期的に面談を行う等の情報共有を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間2012年２月以降c.業務を執行した公認会計士大野 祐平椙尾 拓郎（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他23名であります。e.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、公正性、監査計画の妥当性、監査実施体制、監査の品質を考慮しております。これらの監査法人選任基準及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適切であると判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当するとみとめられる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することとしております。f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会では、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価基準を定めております。評価基準である監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査等委員会とのコミュニケーションの状況等について問題がないことより、EY新日本有限責任監査法人は監査法人としての職責を適切に果たしていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社49,000－58,000－連結子会社－－－－計49,000－58,000－ (注) １．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の臨時計算書類に係る監査報酬11,000千円が含まれております。２．上記以外に、前連結会計年度に係る追加監査報酬として、当連結会計年度に10,000千円を支払っております。b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、監査報酬等の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査法人より受けた監査法人の監査計画、内容、必要な監査時間や工数の説明が報酬見積額に対して妥当であると判断した場合は、前年度の監査実績と報酬額との比較を考慮した上で、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定するものとしております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人が監査計画に基づき実施する会計監査の職務内容等を踏まえ、必要な監査時間や工数等をも考慮した結果、現在の報酬水準は妥当であると判断し、同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の場合は純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先との資本提携、協業のための関係維持・強化が必要であり、中長期的な観点からビジネス上のメリットがリスクや資本コストに見合っていると判断した場合以外には、純投資目的以外の投資株式は保有しない方針であります。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループは、連結子会社７社において新車及び中古車販売、車輌整備並びに損害保険の代理店等の事業を行っております。これら連結子会社は取扱うブランドごとにインポーターと正規ディーラー契約及び業務委託契約を締結し、事業活動を行っております。また、2024年5月に子会社化した株式会社ENGでは、主にマレーシアに日本の中古車を輸出する事業を行っております。 当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。 2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年７月に東京都大田区に、2006年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。 輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。 そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。 現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷1997年１月1997年１月 2004年10月 2005年７月2006年５月2007年７月 2007年10月 2008年７月 2009年２月2009年５月 2009年７月 2009年８月2009年９月 2009年12月2010年１月2010年２月2010年４月 2010年７月 2011年８月2011年９月2011年12月2013年１月2013年５月2013年９月2014年３月2014年４月 2014年６月2014年７月2014年10月福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化フィアット／アルファ ロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現 ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MINI NEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファ ロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併Willplus BMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MINI NEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファ ロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店 年月事業の変遷2016年３月2016年10月2016年12月2017年５月2017年９月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店本社を東京都港区芝へ移転帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年11月ウイルプラスアインス株式会社を設立2018年１月アルファ ロメオ大田を東京都大田区に出店2018年２月東京証券取引所市場第一部指定2018年３月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結2018年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受2018年９月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結2018年11月ジープ目黒を東京都目黒区に出店2018年12月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受2019年１月ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店2019年３月MINI山口を山口県防府市に、MINI NEXT周南を山口県周南市に出店2019年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受2019年11月チェッカーモータース アプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店2021年２月ジャガー・ランドローバー相模原を神奈川県相模原市に出店2021年２月MINI NEXT福岡東を福岡県糟屋郡に出店2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月ジープ大田を東京都大田区に出店2023年１月ウイルプラスエンハンス株式会社を設立2023年４月ウイルプラスモトーレン株式会社がMINI久留米を事業譲受2023年５月ウイルプラスエンハンス株式会社がBYD Auto Japan株式会社と正規ディーラー契約を締結2023年７月チェッカーモータース株式会社をウイルプラスチェッカーモータース株式会社に、帝欧オート株式会社をウイルプラス帝欧オート株式会社に商号変更 ウイルプラスチェッカーモータース株式会社からジャガー・ランドローバーブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社に事業譲渡 福岡県福岡市西区にBYD AUTO福岡西を出店2023年10月市場区分の再選択により東京証券取引所スタンダード市場に変更2023年12月ウイルプラス帝欧オート株式会社がボルボ・カー福岡東、ボルボ・カー大分を事業譲受2024年５月株式会社ENGの発行済株式51％を取得、子会社化2024年７月Stellantisジャパン販売株式会社の子会社化、チェッカーモータース株式会社に商号変更2024年９月ウイルプラスチェッカーモータース株式会社がチェッカーモータース株式会社を吸収合併2024年12月オリオン自動車販売株式会社（２店舗）を子会社化、ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更 Hyundai Mobility Japan 株式会社との間で店舗運営に係る基本合意契約締結2025年６月Hyundai Citystore仙台を宮城県仙台市泉区に出店 (注）2025年７月にHyundai Citystore福岡、BYD AUTO福岡を 福岡県福岡市博多区に出店しております。