リネットジャパングループ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社10社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）リユース・リサイクル事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 （2）ソーシャルケア事業 当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。 ソーシャルケア事業当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。① 提供するサービス障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱及びRJソーシャルケア東京㈱が運営しております。 海外HR事業 当事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成に取り組んでいます。海外人材の送出し子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 （3）その他 当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処する課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて”偉大な作品”を創る」を経営理念に掲げ、国内では「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、これらの事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。小型家電リサイクル事業につきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを展開しています。小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「ESモデル（Environment／環境、Society／社会）」の展開を加速させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。 (4）経営環境当社グループの事業は大きく２つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。（リユース・リサイクル事業） リユース事業では、マーケティング戦略を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、サブスクリプション型のサービスを拡大と、既存事業のリプレースとして書籍からゲーム、ホビー、家電、洋服など成長市場へシフトすることで顧客基盤の更なる拡大を図り、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。 小型家電リサイクル事業では既に700以上の自治体、カバー地域人口では９千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げてまいります。加えて、従来の「顕在化された処分ニーズ」へのアプローチだけでなく、全国の家庭に3,000万台規模で眠るとされ、圧倒的に規模の大きい「潜在的」退蔵のパソコン等に対して、その資源再活用の意義の観点から、学校を中心に地域と協働した「スマイル・エコ・プログラム」の活動により更なる都市鉱山の掘り起こしを進めてまいります。 （ソーシャルケア事業／ソーシャルケア、外国人材事業） ソーシャルケア事業では、従来の軽度障がい者向けグループホーム事業（介護サービス包括型）の展開に加え、中度・重度障がい者向けグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）を開設させることで成長戦略の基軸としてストック型事業の基盤拡大を図ってまいります。 また、外国人人材事業においては、従来のカンボジアからの技能実習生送り出しに加えて、福祉事業と連携し、2040年には69万人もの不足が予測される介護人材不足に向けて、当社グループの直営施設や提携医療機関等、福祉領域に特化した人材送り出し事業を加速し、現在準備中のインドネシアでの介護・訓練施設の開設に続き、アセアン地域を中心とした外国人材、特に介護福祉人材事業の拡大を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループに共通した課題a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長と拡大に向けて企業基盤の強化と企業集団全体における、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。さらなるグループ全体でのコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。 b. 人材の確保及び育成リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおきましても、事業の専門性の高い分野であることから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組んで行く必要があります。また、当社ではインターネットを介した事業が主力であることに鑑み、デジタルマーケティングを含むIT人材の育成と獲得は重要な経営課題と認識しております。また、グループ事業の更なる拡大に向けて、今後の集団経営を支える秀でた経験と執行能力を有する高度経営人材の育成と獲得についても重要な課題として取り組んでおります。加えて、海外事業の展開のみならず、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、特に障がい福祉事業の更なる拡大の観点から一般就労・就労継続支援B型等を含めて、障がいのある方の積極的な雇用の拡大や就労訓練機会の拡大に努めてまいります。 c. 安全なサービスの提供プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。また、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、顧客情報等についてはカード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施し適切な情報管理の徹底を行っております。今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいります。 d. 代表者への依存当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。 ② リユース事業の課題リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。 ③ 小型家電リサイクル事業の課題携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進することが課題であります。当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。 ④ ソーシャルケア事業の課題日本国内で障がいのある方の総数は人口の7％を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の89％・精神障がいのある方の92％が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生活できる住まいの不足が課題であります。当社グループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決することを目指しております。今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてまいります。 ⑤ HR事業の課題HR事業では、2018年１月より外国人技能実習生の送り出し事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築と強化をしてまいりました。 許認可に基づく事業を運営していることを含め、高い事業管理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。引き続き、管理統括機能を更に強化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。 (6）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1）中古商品の仕入について① 中古商品の安定的な買取確保リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社グループにおいても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不正な中古商品の買取リスク当社グループでは、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することとされております。当社グループでは、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。当社グループでは、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループにおいては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動に関するリスクについて当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）古物営業法について当社グループの中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。古物営業法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。（古物営業法第３条）・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。（古物営業法第15条）・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（古物営業法第16条）古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一古物営業法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4）各都道府県の条例による規制について各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護法による規制について当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）小型家電リサイクル法の認定取消リスクについて当社グループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など）には認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）障害者総合支援法による規制について当社グループは、障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営を行っており、「障害者総合支援法」による規制を受けております。そのため、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業は、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。各事業所ともに、拠点単位で都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注１）特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っております。今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）１.各事業所が受けている指定取得所管官庁指定名称指定内容有効期限主な許認可取消事由各事業所都道府県指定障害福祉サービス障害者総合支援法の就労継続支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条（指定の取消等）障害者総合支援法の共同生活援助２.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」３.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」４.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」 (9）人材の確保及び育成について当社グループは、就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営は、知的障がいのある方や精神障がいがある方を主たる対象としており事業の継続や新規拠点の開設に専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため、引き続き採用を推進するとともに、人材を育成に取り組んでおります。しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）特定商取引に関する法律による規制について当社グループは、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）システムのトラブルについて当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、当社のサイトへのマルウェアの侵入などによる不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害の発生について当社グループは、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市及び名古屋市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）集荷ならびに配送について当社グループは、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、リサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変更され当社グループが代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）海外事業に関するリスクについて当社グループでは、カンボジアでリース事業、マイクロ保険事業、人材の送り出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、政治体制の変動、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更、大規模な自然災害等の事項が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）在庫の増加やロス率の上昇について当社グループは、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について当社グループは、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）資金調達に関するリスクについて当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性がありますこれらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）有利子負債への依存について当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が相応の水準にあります。取引先金融機関との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は2,504,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,546,805千円減少しました。これは主に、現金及び預金が570,182千円減少、及びリース投資資産が965,561千円減少したことによるものであります。固定資産は4,537,678千円となり、前連結会計年度末に比べ142,144千円増加しております。これは主に、リース資産が744,609千円減少、デリバティブ債権が133,156千円増加、長期預け金が299,336千円増加、及び長期貸付金が391,406千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は3,354,758千円となり、前連結会計年度末に比べ558,177千円減少しました。これは主に、短期借入金が69,460千円減少、未払金が88,474千円減少、及び１年内返済予定の長期借入金が186,759千円減少したことによるものであります。固定負債は2,594,429千円となり、前連結会計年度末に比べ1,609,985千円減少しました。これは主に、リース債務が1,669,269千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は1,093,506千円となり、前連結会計年度末に比べ761,019千円増加しました。これは主に、利益剰余金が122,083千円増加、及び為替換算調整勘定が575,089千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益10,412,149千円（前連結会計年度比10.8％減）、営業利益301,213千円（前連結会計年度は営業損失1,263,450千円）、経常利益496,543千円（前連結会計年度は経常損失1,184,562千円）、親会社株主に帰属する当期純利益497,425千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,882,722千円）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。a.リユース・リサイクル事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。以上の結果、当セグメントの営業収益は8,450,864千円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益は1,082,808千円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。 b.ソーシャルケア事業当事業は、障がい者の社会的な自立を支援する観点から生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開し、障がい福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として中度・重度障がい者向けのグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）の直営展開を中心とした成長戦略を基軸に据えてまいります。海外人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に当社ではソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。以上の結果、当セグメントの営業収益は1,958,138千円（前連結会計年度比30.5％減）、セグメント利益は97,347千円（前連結会計年度はセグメント損失575,234千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ343,286千円減少し306,422千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は116,618千円(前連結会計年度比82.2％減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上463,588千円、減価償却費の計上244,908千円、売上債権の増加額192,492千円、前受金の減少額293,626千円、貸倒引当金の減少額125,861千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は200,345千円(前連結会計年度比85.0％減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入189,261千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入191,700千円、有形固定資産の取得による支出188,929千円、無形固定資産の取得による支出181,620千円、長期預け金の預入による支出300,000千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は243,538千円(前連結会計年度比72.2％減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額60,334千円、長期借入れによる収入374,836千円、及び長期借入金の返済による支出403,430千円などによるものであります。 なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）リユース・リサイクル事業1,677,840107.9合計1,677,840107.9（注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）リユース・リサイクル事業リユース収入5,756,610107.0小型家電リサイクル収入2,694,254110.5合計8,450,864108.1ソーシャルケア事業グループホーム収入1,785,56766.4人材送り出し収入172,571133.0合計1,958,13869.5その他海外金融収入3,1450.3総合計10,412,14989.2（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ1,264,815千円減少し、10,412,149千円となりました。これは主に、金融収益が951,775千円減少したことが要因であります。 （営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は前連結会計年度と比べ844,963千円減少し、7,830,837千円となりました。これは主に、金融費用が389,194千円減少したことが要因であります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ2,409,627千円減少し、7,529,624千円となりました。これは主に、給料及び手当が739,258千円減少、貸倒引当金繰入額が680,100千円減少、及び広告宣伝費が277,775千円減少したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は301,213千円（前連結会計年度は営業損失1,263,450千円）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ96,736千円増加し、313,843千円となりました。これは主に、デリバティブ評価益が133,156千円発生、貸倒引当金戻入額が25,766千円増加し、受取利息が31,135千円減少したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比べ19,706千円減少し、118,512千円となりました。これは主に、支払手数料が17,792千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は496,543千円（前連結会計年度は経常損失1,184,562千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は497,425千円（前連結会計年度は当期純損失1,882,722千円）となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用によるものであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率（％）13.63.013.9時価ベースの自己資本比率（％）52.450.4187.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－10.040.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－7.61.3（注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類リユース・リサイクル事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月1日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。 ソーシャルケア事業2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りました。当該事業で培ったノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期では127名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでおります。 その他当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業計営業収益 外部顧客への営業収益7,817,9512,818,69410,636,6451,040,319－11,676,964セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計7,817,9512,818,69410,636,6451,040,319－11,676,964セグメント利益又はセグメント損失(△)862,718△575,234287,483△671,194△879,739△1,263,450セグメント資産1,630,1664,625,9646,256,130495,3561,698,3498,449,837その他の項目 減価償却費115,221113,173228,39444,75332,871306,019有形固定資産及び無形固定資産の増加額264,8311,316,4821,581,31434,55719,8281,635,700（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△879,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額1,698,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。(３)減価償却費の調整額32,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業計営業収益 外部顧客への営業収益8,450,8641,958,13810,409,0033,145－10,412,149セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計8,450,8641,958,13810,409,0033,145－10,412,149セグメント利益又はセグメント損失(△)1,082,80897,3471,180,155△33,018△845,923301,213セグメント資産1,826,4092,876,7744,703,18349,3702,290,1407,042,694その他の項目 減価償却費141,31387,444228,758－16,149244,908有形固定資産及び無形固定資産の増加額258,546344,328602,874－14,839617,714（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△845,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額2,290,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。(３)減価償却費の調整額16,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本カンボジア合計10,506,8621,170,10111,676,964 (2）有形固定資産（単位：千円）日本カンボジア合計2,417,54115,1302,432,671 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本カンボジア合計10,236,432175,71710,412,149 (2）有形固定資産（単位：千円）日本カンボジア合計1,779,4659,5411,789,007 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業合計減損損失－31,82431,824 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業合計減損損失－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業調整額（注）合計当期償却額－5,85370,08875,942当期末残高－5,434390,399395,833 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業調整額（注）合計当期償却額－29061,15161,441当期末残高－－271,160271,160（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。 また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 当社は、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティに関連のリスク及び機会を、その経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。「コンプライアンス委員会」は６ヵ月に１回顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象の把握と対策・実施を定例で行い、四半期に１回又は臨時取締役会へリスク管理状況の報告を行い、当社のリスク管理体制の推進を図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」という企業理念のもと、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献のしくみを組み込んだ継続可能な事業モデルを目指しています。特に、企業理念の実現に向けて、都市鉱山リサイクルと障がい者雇用の創出を組み合わせた環福連携モデルの展開に注力をしております。この企業理念の実現と事業の推進には、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が欠かせません。また、環福連携モデルにおける地元の障がい者雇用の拡大に向けては、当社がその模範モデルとなる必要があります。 これらの観点から、従来からPCリサイクル事業を中心とした障がい者の雇用（一般就労）促進と働きやすい制度や環境の構築を進めております。また、ソーシャルケア事業の障がい者向け就労継続支援事業の卒業者の、当社グループ内での雇用へ切り替えも促進しております。これらの施策により障がい者雇用を中心とした多様性の確保により、ビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努めております。 (3）指標及び目標 当社では上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 障がい者雇用率 目標(%)実績(%)当社グループ6.07.0

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置付けております。当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会をもって、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となりました。 当社は会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査人を選任して内部監査を実施しています。これら各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化しています。 ａ 株主総会 当社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集しております。株主総会では、法令で定められた事項を決議するとともに、決算内容の報告を行い、株主に経営の状況を開示しております。 ｂ 取締役会 当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役６名（内、社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項の他、社内規程に則った経営に関する重要事項の決議、及び内部監査室等からの報告又は答申を受けた事項に関し、審議及び決議を行っています。更に、経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報の共有化を促進し、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。また、取締役の業務執行状況を監督しております。 当事業年度の取締役会出席状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長黒田 武志2121社外取締役高橋 義孝2121監査等委員である取締役小野田 剛久1717監査等委員である社外取締役原 陽年2121監査等委員である社外取締役中井 英一2120 ｃ 監査等委員会当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）により構成され、常勤の監査等委員である取締役が議長を務めています。監査等委員会は原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行うとともに、取締役の職務執行全般を監査し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査、会計監査人・内部監査と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査等委員会の開催回数、個々の監査等委員の出席状況、監査等委員会における具体的な検討内容は、「（３）監査の状況」をご参照ください。議長： 常勤の監査等委員である取締役 小野田 剛久 ｄ 経営会議当社の経営会議は、社長、業務執行役員で構成されており、原則毎月１回以上開催しております。経営会議は、各部門の業務執行状況を確認し、取締役会への報告事項である経営に関する重要な事項の取組み進捗確認を行っております。 ｅ 内部監査当社の内部監査は、独立した内部監査組織として2021年12月に内部監査室を設けており、内部監査人を１名選任しています。内部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会、監査等委員に報告しております。また、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と情報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。 f コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、社内の委員若干名で構成され、６ヶ月に１回開催しております。コンプライアンス規程に基づいたコンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに、必要に応じて教育を行っております。 なお、これらの模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年12月17日の監査等委員会にて、「内部統制構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」を制定し、役職員はこれを遵守することとしております。具体的には、フィロソフィー冊子の配布、また朝礼等で代表取締役の講話により、企業憲章及び経営理念、そしてフィロソフィーの周知徹底をはかっております。(b）取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。(c）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき社長を委員長とし、取締役、事業部長等を委員として構成しており、年２回、各部門の法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。その他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。(d）役職員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて監査等委員会並びに監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに年４回及び必要に応じて情報交換を実施しております。(e）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的には、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。(b）文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとしております。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、取締役および事業部長を委員として構成するリスク管理委員会を年２回開催しており、業務管掌取締役が統括して、事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかっております。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。(b）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び事業部長（必要に応じて）によって構成する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行う体制を整備しております。(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担しております。 ｅ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）「企業憲章」「経営理念」「フィロソフィー」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保しております。(b）内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保しております。(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しております。 ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室を配置しており、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会、及び内部監査室との協議のうえ、更に補助業務を担当する使用人を配置することといたします。(b）前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。 ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制(a）取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。(b）監査等委員会への報告・情報提供は、適時監査等委員である取締役の指定する方法で行います。(c）代表取締役、内部監査室及び管理本部は、監査等委員会と定期的に意見交換を行います。(d）監査等委員である取締役は、取締役会を始め、月次損益会議等の重要な会議体に出席することにより、重要な報告を受ける体制としております。(e）監査等委員会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めております。 h 財務報告の信頼性を確保するための体制当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示のもと、内部監査において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、内部監査にて全社的なリスクを総括的に管理し、さらに部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。内部監査は、全社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の内部監査部門は、当社及びその子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。当社の子会社の管理は関係会社規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは、事前協議を行う体制を構築しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役及び会計監査人と締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役については、法令が規定する額としており、会計監査人については、法令が規定する額としております。 ホ．保証契約の内容の概要当社は、定款第29条において取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、これに基づき社外取締役と責任限定契約を締結しております。なお、その概要につきましては、社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分は免責される契約内容となっております。 ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、及び管理職従業員を被保険者として、役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行使等に起因する損害等については補填の対象外としています。なお、当該保険契約の保険料は、全額会社が負担しております。 ト．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。 チ．取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a 剰余金の配当等の決定当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。1. 基本方針役員の報酬等は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとし、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。2. 固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従業者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとする。3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の固定報酬の金額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。 ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月17日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額３億円（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円とする決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名であります。 ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。 ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年12月17日開催の取締役会にて取締役報酬の決議をしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）48,36048,360－－－1取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）6,3756,375－－－2社外役員12,45012,450－－－4（注）１．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので、 記載を省略しております。２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）リユース・リサイクル事業100（253）ソーシャルケア事業124（93）報告セグメント計224（346）その他2（0）本社28（1）合計254（347）（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。４．ソーシャルケア事業は、連結子会社でありました株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を譲渡した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。５．その他は、連結子会社でありましたRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を売却した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）28（1）40.53.16,013（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.0100.047.355.283.4（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ネットオフ㈱0.00.067.072.690.1リネットジャパンリサイクル㈱0.0100.057.368.374.3リネットジャパンソーシャルケア㈱0.0100.079.968.8129.6RJソーシャルケア東京㈱40.0-84.074.394.6（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ネットオフ株式会社（注）３、６愛知県大府市10,000千円リユース・リサイクル事業100.0役員の兼任 有経営指導リネットジャパンリサイクル株式会社（注）３、６愛知県大府市95,000千円リユース・リサイクル事業100.0役員の兼任 有経営指導ネットオフ・ソーシャル株式会社愛知県大府市1,000千円リユース・リサイクル事業100.0役員の兼任 有経営指導リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社東京都港区30,000千円ソーシャルケア事業100.0役員の兼任 有経営指導リネットジャパンソーシャルケア株式会社愛知県大府市30,000千円ソーシャルケア事業100.0役員の兼任 有経営指導SCJ株式会社（注）７東京都葛飾区25,000千円ソーシャルケア事業100.0役員の兼任 有経営指導RJソーシャルケアグループ株式会社東京都港区10,000千円ソーシャルケア事業100.0役員の兼任 有経営指導RJソーシャルケア東京株式会社東京都港区10,000千円ソーシャルケア事業100.0役員の兼任 有経営指導RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（注）４、５カンボジア王国プノンペン都50千米ドルソーシャルケア事業36.5[49]役員の兼任 有経営指導 MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.（注）３カンボジア王国プノンペン都3,084千米ドルその他100.0役員の兼任 有経営指導（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で内数となっております。５．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。６．ネットオフ株式会社及びリネットジャパンリサイクル株式会社について、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。７．株式会社アニスピホールディングスは、フランチャイズ本部に関する事業（アニスピホールディングスの完全子会社でありました株式会社福祉アセットマネジメント及び株式会社福祉建設の事業を含む）を会社分割により新設会社に承継し、2024年11月１日付で新設会社の全株式を売却しております。また、2024年11月14日付で株式会社アニスピホールディングスをSCJ株式会社に商号変更しております。なお、同社は債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で626,229千円となっております。８．連結子会社でありましたRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.の発行済全株式を2024年11月７日付で譲渡しております。本株式譲渡によりPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.をRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.が87.3％所有しているため、重要な子会社から除外いたしました。９．連結子会社でありましたRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を2024年12月24日付で譲渡しております。 主要な損益情報等 ネットオフ株式会社リネットジャパンリサイクル株式会社売上高6,880,671千円2,694,254千円経常利益54,46276,233当期純利益46,42073,049純資産額596,123361,917総資産額1,705,165881,352

３【配当政策】配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会となっております。しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、第26期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業績及び財政状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産ソフトウエアその他合計名古屋本社（愛知県名古屋市）本社管理設備20,475－334,44524,95424〔1〕東京支社（東京都港区）本社管理設備22,083－－10,31232,3954〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は運搬具及び工具、器具及び備品、電話加入権及び商標権、建設仮勘定であります。３．本社の建物を賃借しております。４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年間の平均人員を外書きしております。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産ソフトウエアその他合計ネットオフ株式会社第1商品センター（愛知県大府市）ほか1支店リユース・リサイクル事業買取・販売設備77,917－316,32550,740444,98345〔183〕リネットジャパンリサイクル株式会社スマイルファクトリー名古屋（愛知県名古屋市）リユース・リサイクル事業販売設備13,412－230,71342,378286,50535〔70〕リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社障がい者向けグループホームソーシャルケア事業居住設備3,5011,750,283－72,9121,826,697－〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定であります。３．商品センター及び支店の建物を賃借しております。４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマ―及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年間の平均人員を外書きしております。 （3）在外子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産ソフトウエアその他合計RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.本社（カンボジア王国 プノンペン都）ソーシャルケア事業管理設備1,669－－7,8739,54224〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名及び専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。なお、監査等委員である社外取締役 原陽年は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名監査等委員会小野田 剛久14/14回 原 陽年14/14回 中井 英一14/14回監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。また常勤監査等委員である取締役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、重要な会議体への出席及び議事録の確認、稟議類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査室及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査体制は、内部監査室を設置し内部監査人を1名専任しております。各部署の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。監査結果については取締役会に対し報告を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人と相互連携を探るため、適宜情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称監査法人アリア b．継続監査期間2024年７月25日以降 c．業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊代表社員 業務執行社員 山中 康之 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社監査等委員会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。また、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。その評価及び確認の結果、当社会計監査人である監査法人アリアは問題がないものと判断しております。 g．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アリア なお、臨時報告書（2024年７月25日提出）に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称監査法人アリア② 退任する監査公認会計士等の名称ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人 (2）当該異動の年月日2024年７月25日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2021年12月17日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社は、2024年３月28日付「第24期（2023年９月期）有価証券報告書の提出及び過年度の訂正報告書の提出並びに過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社の連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（本社：カンボジア王国プノンペン都）において発生した不適切な融資取引により、2023年9月期第1四半期決算、2023年9月期第２四半期決算、2023年9月期第３四半期決算、2023年9月期決算の訂正を行いました。今後、当社の監査上必要な手続を実施するための監査工数及び監査報酬の負担が増加することを勘案し、同監査法人とも誠実に協議を続けた結果、本日付で監査契約を終了すること及び会計監査人を退任することについて合意いたしました。当社は、同時に、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するために、新たな会計監査人の選定を行い、本日開催の監査等委員会において、監査法人アリアを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。なお、2024年９月期第３四半期決算については、既に監査法人アリアによる予備調査が開始されており、ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについて、協力を得ることができる旨の確約をいただいております。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社126,813－39,300－連結子会社－－－－計126,813－39,300－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社4,821－－－計4,821－－－ c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断し同意したものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金等を精査し、保有の適否を判断しております。2025年度は９月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式389,664非上場株式以外の株式155,800 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社MTG12,00012,000取引先との関係の構築、維持及び強化のため、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため有55,80018,864 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2000年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立2000年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2002年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現 第１商品センター）2005年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始2009年９月第２商品センター（愛知県大府市）を開設2013年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携2014年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得2014年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始2014年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月本社を名古屋市中村区に移転2018年２月カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（現連結子会社）設立2018年９月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得2020年１月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更2020年８月グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立2021年４月リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立2021年６月デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設立2023年４月障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングス（現SCJ株式会社）の株式を取得し完全子会社化2024年１月グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更2024年８月CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡2024年９月RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算2024年10月ソーシャルケア事業の中間持株会社を目的としてRJソーシャルケアグループ株式会社（現連結子会社）、グループホーム事業を目的としてRJソーシャルケア東京株式会社（現連結子会社）を設立2024年11月株式会社アニスピホールディングス（現SCJ株式会社）のフランチャイズ本部事業を譲渡2024年11月RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.ならびにその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を譲渡2024年12月RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の全株式を譲渡