株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ

３ 【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」に記載しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （国内スシロー事業）子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。 （海外スシロー事業）子会社であるSushiro Korea, Inc.、Sushiro Taiwan Co., Ltd.、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.、FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED、Sushiro GH (Thailand) Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司、北京寿司郎餐飲有限公司、PT. Indonesia Sushiro Restaurants、Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.において、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。 （京樽事業）子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」等を展開しております。 （国内杉玉事業）子会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴 杉玉」を展開しております。 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,198店舗(国内964店舗(うち、テイクアウト専門店８店舗、FC17店舗)、海外234店舗)を展開し、年間約１億８千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。 ① 国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、新規出店については、出店余地の大きい都市部への出店を推進してまいります。 ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等による顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。 ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。 ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、タッチパネル注文システムの改善に加え、エンターテイメント性と利便性を実現する「デジタルスシロービジョン」の導入などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。 ② 原材料コストの最適化中長期的に原材料費の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。 ③ 人件費の上昇と人的資本経営の推進当社を取り巻く事業環境は、優秀な人材獲得競争の激化、社会的な賃上げ要請の高まり及び働き方の多様化等により、人件費の上昇傾向が顕著になっております。この人件費の上昇を中長期的な企業価値向上に不可欠な人的資本への戦略的な投資として捉え、人的資本経営を推進してまいります。 ④ スシロー事業以外の事業の強化当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業の収益力強化と寿司居酒屋である「杉玉」における直営及びフランチャイズの拡大を積極的に図ってまいります。 ⑤ 海外事業展開の拡大当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、マレーシア、アメリカに店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業を更に拡大し、東アジア、東南アジア、北米等をはじめとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港、アメリカに出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業拡大を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2026年9月期の経営指標として売上高4,850億円、営業利益405億円（営業利益率8.4％）を掲げております。当該目標は2025年9月期の通期決算発表時に外部環境の変化と自社の業績動向を鑑み、中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を見直した結果、設定されたものです。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 経済情勢の変化に伴うリスク当社グループの店舗の大部分が日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、回転寿司を含む外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動(主に円安)による鮮魚類の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスク当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、コンビニエンスストア、テイクアウト及び宅配サービス、スーパーマーケット等とも競合関係にあります。当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、寿司の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な寿司を提供するために他社との比較において高い売上原価率の維持に努めております。価格に基づく競争は、低価格回転寿司業界においては特に熾烈であり、当社グループは、寿司及びサイドメニューの質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、低価格回転寿司業界における寿司店数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があり、当社グループは、低価格回転寿司業界の主要な競合他社とのみでなく、当社グループの店舗同士でも競合が生じる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値及び平均客単価を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。競争において優位に立つためには、とりわけ、顧客を惹き付けるために広告宣伝費をかけ、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入できる企業が存在する可能性があります。また、レストラン業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 消費者の嗜好の変化に伴うリスク当社グループが事業を展開するレストラン及び飲食サービス業界は、急速に変化する消費者の嗜好の影響を受けます。当社グループは、清潔で快適な回転寿司の形式により、質の高い接客とともに、新鮮で高品質な寿司を、魅力的な価格で提供することを使命としております。当社グループとしては、低価格回転寿司は幅広い顧客に支えられた安定的な市場であると考えておりますが、消費者の嗜好が当社グループの核となるスシローの店舗コンセプト又は当社グループが主に提供するメニューから乖離した場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近時、当社グループは、顧客により多くの選択肢を提供すべく、寿司及び寿司以外のメニューをそれぞれ拡張しており、また、ピーク以外の時間帯における来店客数を増やすための方策を講じております。しかしながら、これらの取組みが、当社グループの業績に期待どおりの影響をもたらす保証はありません。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大時の行動規制に見られるように、感染症等の影響等により、来店型のビジネスモデルに対する消費者の嗜好に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが消費者の嗜好を正確に予測若しくは把握できない場合、又はそれに応えていくことができない場合、当社グループはマーケット・シェアを失う可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品の衛生管理に関するリスク当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項であり、当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故及びゴキブリ・ねずみの混入のような、当社グループの衛生管理にたいする信頼を損なうような事案が発生するリスクを減少させるために多大な資源を投じております。また、当社グループの成長戦略による新たな取り組み、具体的な事例としてはセントラルキッチンの保有、フランチャイズ店舗の増加、テイクアウト等販売形態の多様化、海外展開によるリスクの変化に合わせて、管理体制の刷新を行っております。新型コロナウイルス等、食を介してではなく人を介して広がる感染症についても、新たなリスクと認識して対策を行っております。しかしながら、当社グループの努力にかかわらず、ノロウイルス、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、ゴキブリ・ねずみの混入、お客様による客席でのゴキブリ・ねずみの目撃等の事案や食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難です。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって上記事案が発生するリスクがあります。また、予防策に対する耐性を持つ新たな若しくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス等重篤な感染症が発生した場合、当社グループが運営する施設内でお客様や従業員間に感染が拡がり、お客様及び従業員の安全が脅かされる可能性があります。さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性(食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。)や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情(根拠の有無を問いません。)により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、セントラルキッチン製造製品や原材料を原因とする食中毒事故、製品回収が発生した場合は、多数のお客様、販売業者、当社グループ店舗が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの在庫の食品のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があります。これらの結果、一時的に膨大なコストがかかる可能性があります。また、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、セントラルキッチンや店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分や、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入または改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があります。 (5) 食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク当社グループの事業の採算性を維持するためには、魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格は、例えば、海水温上昇等の環境変化、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の事故・障害、政府による輸出入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題等による出荷制限・風評被害、増税等の影響を受けます。これらを当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの使用する魚介類や、米、その他の食材の価格が高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を顧客に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、国内外のインフレーション又は為替相場の変動により、食材の調達コストが上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 店舗の水道光熱費(主に電気、水道及びガスの費用)の増加についても、増加費用を顧客に転嫁することができない場合又は転嫁しないことを選択した場合には、当社グループの営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰などの急激な環境の変化を受け、商品販売価格の改定を行うことがございます。この改定により、顧客が競合他社に流出してしまう場合や、消費行動を変えることとなる場合に、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 中期経営計画に関するリスク当社グループは2024年11月に「2024年９月期－2026年９月期 中期経営計画」(以下「中期経営計画」という。)を公表しており、①海外展開拡大、②国内事業強化、③サステナブル経営の重点課題への取り組み強化を軸とした成長戦略を掲げています。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本項に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。中期経営計画を策定する中で、当社グループは様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、仮にかかる前提が誤っていた場合であっても、当社グループはこれに対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。 (7) 新規出店計画に関するリスク当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発チームを強化し、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。現時点において、当社グループの中心事業である国内のすし事業は、都市部への出店を中心に進めていく方針であります。当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、想定される該当店舗の営業利益ベースで投資回収ができなかった場合、また、出店余地の減少により出店計画どおり出店できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場において受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があります。さらに、新規店舗が成功しない可能性もあり、１店舗当たり売上高を従前のように維持できない可能性もあります。加えて、計画どおりの費用対効果で新規出店数を達成できない可能性があります。新規出店の遅延又は失敗は当社グループの成長戦略及び業績予測に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 不動産の賃借に関するリスク当社グループの出店立地条件及び店舗の特徴は、幹線道路に沿った郊外型が中心であり、また店舗規模については、当社グループの店舗運営上の効率性を踏まえ、客席数が概ね200席程度の大型店舗が出店の中心となっております。このため、店舗建設にあたっては駐車場を含む十分なスペースの確保が必要条件となっております。加えて都市部の店舗の出店は駅前の好立地への出店であり、店舗規模も郊外型と同様に大型の店舗も存在しております。また、当社グループの店舗は借地又は賃借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続する上では、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持し又は更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のレストランその他の潜在的な賃借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが増加する可能性があり、仮にかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な機会を失う可能性があります。また、このようなコストの増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、賃借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金、建設協力金の回収不能が生ずる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等の予期できない事象に関するリスク当社グループは、全国及び海外に店舗を配置しており、当社グループが事業を展開する地域や国において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件若しくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があります。さらに、当社グループの仕入先が同様の状況に陥り、その結果、サプライ・チェーンが寸断される可能性があります。当社グループの店舗運営コストの大部分は、固定費及び準固定費であるため、上記要因による売上の減少は営業利益を減少させ、営業損失につながる可能性があります。当社グループが加入する災害保険は回復に要するコストをカバーするのに十分でない可能性があります。 (10) 社員（パートタイマー及びアルバイトを含む）の労働力確保及び賃金上昇に関するリスク当社グループは、多くの店舗を運営する事業を展開しており、パートタイマー及びアルバイトを含む多くの従業員数を確保することが、経営上の重要事項になります。ところが近年、我が国では労働力人口の減少が続いており、従前と同様の人財の質及び量の確保が困難となる懸念があります。特に若年層人口の減少が著しく、従来から主たる労働力として活躍してきた学生アルバイトの応募数が減少してきています。加えて、外国人留学生も減少しており、アルバイトの労働力不足のリスクがあります。常用雇用社員についても、採用環境は厳しくなっています。我が国では労働力人口の減少に加えて、労働市場の流動性の高まりにより労働者が転職しやすい環境が整ってきています。それは当社グループにとって、外部から人財を採用するチャンスであると同時に、貴重な内部の人財が流出するリスクでもあります。そのため当社グループでは、良質な人財を集め、定着を高めるため、人的資本への投資を積極的に進めているところです。また、多様な人財が働きがいを感じることのできる職場環境の整備や人事制度の見直し、教育研修やキャリア支援の充実などに取り組んでいく方針を掲げています。 (11) 新規店舗要員や海外事業要員の不足が事業成長を鈍化させるリスク店舗運営の核となる店長や、海外事業展開を推進するための従業員には高い能力と経験が求められるため、養成に一定の期間を要します。(10)のリスクでもご説明しました通り、労働力人口が減少傾向にあるうえ、労働市場が流動化しており、当社グループ社員が流出し、事業運営に必要な人財が不足するリスクは従来より高まっています。店長や海外派遣要員となり得る人財の人数を充足できないことにより、計画している新規出店や海外での店舗展開に支障をもたらし、結果として当社グループの事業成長を鈍化させる可能性があります。 (12) 情報通信システムに関するリスク当社グループの事業運営は、サ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ等に伴う個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が増加したことにより、緩やかな経済活動の回復が見られました。一方で、世界的な政情不安や想定以上の円安の長期化に伴う物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格等の高騰に加え、慢性的な人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。 また、業態別店舗数は以下のとおりであります。[当社グループ業態別店舗数]業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末国内：スシローブランド(テイクアウト専門店)655(9)15 3(1)667(8)国内：杉玉ブランド(FC)87(17)13(1)5(1)95(17)国内：京樽ブランド117(－)－ 17 100(－)国内：回転寿司みさき・三崎丸ブランド95(－)1 9 87(－)国内：その他ブランド18(－)1 4 15(－)国内合計972(26)30(1)38(2)964(25)海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)174(－)55 2 227(－)海外：その他ブランド9(－)－ 2 7(－)海外合計183(－)55 4 234(－)国内外合計1,155(26)85(1)42(2)1,198(25) ( )内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数 以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態(資産)総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33,441百万円増加し、398,596百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,740百万円増加し、88,396百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が10,127百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,701百万円増加し、310,200百万円となりました。これは主に、有形固定資産が18,884百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,377百万円増加し、297,694百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加し、84,857百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が5,000百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が6,522百万円増加、リース負債が2,161百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,363百万円増加し、212,837百万円となりました。これは主に、リース負債が3,609百万円増加、社債及び借入金が1,005百万円増加したこと等によるものであります。 (資本)資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,064百万円増加し、100,902百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,394百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により22,937百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益429,574百万円(前連結会計年度比19.0％増)、営業利益36,093百万円(前連結会計年度比54.4％増)、税引前利益33,777百万円(前連結会計年度比56.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益22,937百万円(前連結会計年度比56.7％増)となり、売上利益共に、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」に記載しております。（国内スシロー事業）国内スシロー事業につきましては、「すしに真っすぐ！」をテーマに掲げ、創業以来スシローがこだわり続けた美味しさにしっかりと向き合い、お客さまにご満足いただける商品の提供やキャンペーンの実施に一年を通じて取り組みました。また、回転すしの醍醐味であるレーンを見ながら、新たなおすしに巡り合える楽しさ、選べる楽しさをデジタルで再現した「デジタル・スシロービジョン」、通称「デジロー」の導入も順調に進み、当連結会計年度末時点で国内 123店舗への導入が完了いたしました。以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は265,903百万円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は18,008百万円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。 （海外スシロー事業）海外スシロー事業につきましては、物件や立地の特性を厳選して出店するアプローチで事業の拡大を順調に進めています。東南アジアにおいて４つ目のマーケットとなるマレーシアでは、２月に１号店をオープンし、長らくスシローの出店を待っていたお客様からの感謝の手紙が届くなど１号店は大きな反響を呼びその後も好調を維持しています。一方、中国大陸の事業は、前期までの回復基調を超えて今期は拡大成長期に入り店舗数を順調に伸ばすとともに、業績も高水準を維持して推移しており、海外スシロー事業における力強いモメンタムが継続しています。また、更なる来店客数の維持・拡大にむけて、魅力的な販促・マーケティング施策を各地域で展開するなど、スシローでのお食事を通したより高い体験価値の提供に努めました。以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は131,422百万円（前連結会計年度比42.6％増）、セグメント利益は16,324百万円（前連結会計年度比126.9％増）となりました。 （京樽事業）京樽事業につきましては、EC販売の強化・不採算店舗の整理を推進し、更なる収益性改善に取り組みました。お値打ち価格で季節感のある商品をお楽しみいただけるキャンペーンを継続的に実施いたしました。みさきブランドでは、新店・一部改装店舗で周年特別販促としてまぐろ解体ショーや特別販促を実施し、お客様に大変ご好評いただきました。業績も好調に推移しており、旗艦店を基軸とした商品力・接客力の強化に引き続き取り組むことで、更なるブランド力の進化を図ってまいります。以上の結果、京樽事業の売上収益は23,532百万円（前連結会計年度比1.9％減）セグメント利益は60百万円（前連結会計年度セグメント損失350百万円）となりました。 （国内杉玉事業）FOOD ＆ LIFE COMPANIESの力を最大限に活かし、鮮度や味、見た目にこだわったお寿司や、居酒屋ならではの一品料理、そして食事と相性抜群のお酒の提供を実現している、大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」。 直営店・フランチャイズの両輪で順調に店舗数を伸ばし、創業から８年目となる当連結会計年度末には、国内店舗数が100店舗に迫る95店舗に達しました。非日常を演出する和モダンな内装のこだわりの空間でのお食事を、更に楽しくする販促キャンペーンも継続的に実施し、お客様に「また来たい」と思っていただける店づくりに取り組みました。以上の結果、国内杉玉事業の売上収益は8,284百万円（前連結会計年度比20.1％増）、セグメント利益は64百万円（前連結会計年度比51.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,127百万円増加し、58,822百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、64,429百万円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。これは主に、税引前利益33,777百万円、減価償却費及び償却費35,776百万円、減損損失1,213百万円の計上及び営業債務及びその他の債務の増加が6,287百万円あった一方で、棚卸資産の増加が3,720百万円、法人所得税の支払額が8,257百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、25,436百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が25,177百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、29,235百万円(前連結会計年度比14.8％減)となりました。これは主に、社債の償還による支出が5,000百万円、社債の発行による収入が4,974百万円、リース負債の返済による支出が22,117百万円、長期借入金の返済による支出が4,009百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 仕入実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載しております。当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内スシロー事業122,493112.3海外スシロー事業51,189142.0京樽事業9,83797.7国内杉玉事業2,419121.6その他事業2,359199.2合計188,297118.9 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内スシロー事業265,903111.6海外スシロー事業131,420142.6京樽事業23,42597.9国内杉玉事業8,153119.8その他事業674908.6合計429,574119.0 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態」に記載しております。 ロ．経営成績の分析(売上収益・売上総利益)売上収益は、前連結会計年度に比べ68,445百万円増加(前連結会計年度比19.0％増)し、429,574百万円となりました。これは主に、国内30店舗及び海外55店舗の新規出店を行ったことに加え、海外スシロー事業の業績回復・成長等によるものであります。売上原価は、184,567百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下し43.0％となりました。これは主に、海外スシロー事業の業績拡大による連結構成比の向上等によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ39,674百万円増加(前連結会計年度比19.3％増)し、245,007百万円となりました。(販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ28,781百万円増加(前連結会計年度比16.0％増)し、208,629百万円となりました。これは主に、店舗数の増加に伴う人件費及び減価償却費及び償却費が増加したこと等によるものであります。その他の収益は、前連結会計年度に比べ109百万円増加(前連結会計年度比10.0％増)し、1,192百万円となりました。また、その他の費用は、前連結会計年度に比べ1,708百万円減少(前連結会計年度比53.6％減)し、1,478百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ減損損失が979百万円減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ12,709百万円増加(前連結会計年度比54.4％増)し、36,093百万円となりました。(金融収益・金融費用・持分法による投資損益・親会社の所有者に帰属する当期利益)金融収益は、前連結会計年度に比べ53百万円減少(前連結会計年度比11.6％減)し、407百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ為替差益が141百万円減少したこと等によるものであります。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ532百万円増加(前連結会計年度比24.3％増)し、2,723百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ支払利息が523百万円増加したこと等によるものであります。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ8,304百万円増加(前連結会計年度比56.7％増)し、22,937百万円となりました。 (経営成績に重要な影響を与える要因の分析について)当社グループの売上及び費用は、経済情勢、他社との競合、消費者の嗜好の変化、食材価格、水道光熱費、新規出店、不動産賃料、自然災害、人件費等による影響を受けます。これらの変動要因が発生し、当社グループが適切に対応できなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。 ロ．資金の流動性の分析資金の流動性の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONに掲げ、安全で美味しい食をお客さまに届け続けるためには、事業活動における未来を見据えた持続可能（サステナブル）な取り組みが不可欠と捉えております。 ［基本的な考え方］美味しい『 食（ FOOD ）』を、多くの『 人(仲間たち（COMPANIES ））』と一緒に提供し、お客さまの生活や人生（ LIFE ）を豊かにしたい。そのために、社会課題を解決し、企業の成長を実現していきます。 サステナビリティに関する情報はこちらをご参照ください。https://www.food-and-life.co.jp/sustainability/ ［推進体制］取締役会は気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題の1つとして認識しており、監督を行っております。具体的には、経営戦略や経営計画等の策定に際して、気候変動問題などのサステナビリティに関するリスクや機会を踏まえた審議を行い、必要に応じて各グループ会社・各部門から報告を受け、監督を実施しております。 (1) ガバナンス サステナビリティに対する取り組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、原則年に４回実施し、経営会議に対し気候変動対応を含むサステナビリティに関する状況を適宜報告し、指示・助言を受けることとしています。さらに、代表取締役社長は必要に応じてそれらの状況を適宜取締役会に報告し、取締役による監督や助言を得ております。 (2) 戦略 ① 持続可能性の基盤となる７つのマテリアリティ＜現状分析とマテリアリティ候補の抽出＞当社グループの事業活動をサプライチェーン全体で捉え、グローバルな社会課題への影響を分析しました。ESG,ISO26000での分析も行い、新たに取り組むべき社会課題を加えて、SDGsの169ターゲットと紐づけをした上で、マテリアリティの候補を抽出しました。 ＜マテリアリティの重要度評価と外部有識者との意見交換＞マテリアリティの候補に対し、サステナビリティ推進委員会にて、経営視点とステークホルダー視点の両面から影響度と重要度を評価し、重要度マップにマッピングしました。客観性と妥当性を強化するために、外部有識者とマテリアリティについて意見交換を行いました。 ＜７つのマテリアリティへの絞り込みと担当役員の選任＞経営層を交えて重要度マップの妥当性について協議を重ね、７つのマテリアリティに絞り込みました。マテリアリティごとに取り組む社会課題を明確化し、担当役員を選任して、紐づけられたSDGs169ターゲットを指針に、具体的な施策のロードマップの策定を行いました。 ＜経営会議と取締役会での承認＞ESG/SDGsマトリクスにて整理した７つのマテリアリティを、サステナビリティ推進委員会を経て、最終的に経営会議での協議と取締役会の承認を経て、特定させました。今後、当社グループは、選任した担当役員を中心に、マテリアリティへの取り組みを遂行していきます。 ＜７つのマテリアリティ＞・公正な取引によるサステナブルな調達の実施・DX推進などによるお客さまと従業員の体験価値の向上・食品ロス削減と海洋水産資源などの有効活用・食の安全・安心・カーボンニュートラルの実現・人的資本経営の充実・コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化 ② 人的資本経営の充実に関する方針＜人的資本経営の方針と戦略＞人的資本に関して当社グループの強みは、長年回転すし事業をリードしてきた経験・意欲の豊かな従業員を多く有していることと、多様な経歴、国籍、働き方等をもつ従業員に恵まれていることです。この強みを活かして、VISION『変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。』を実現し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまの喜びとなる価値を提供していくことが、当社グループの人的資本経営の基本方針となります。また、目下の当社グループの経営課題である「海外事業の拡大」、「国内事業の強化」、「持続可能な事業運営の基盤構築」を人的資本の面から支えるべく、「人財育成」、「働きがいある処遇」、「働きやすい環境」に特に重きを置いて、人財への投資を積極的に進めて参ります。 具体的な取り組みを以下に記載します。 イ．人財育成 １）サクセッションプランの推進経営層を含む主要ポストのサクセッションプランを定期的に役員で協議し、計画的な後継者育成に努めています。今後は特に、喫緊の課題である海外事業展開を牽引するための人財確保・育成を加速します。 ２）教育・研修の充実当社およびグループ会社にて、「OJT」「Off-JT」「自己啓発」「組織での成長を促す風土醸成」を柱とする教育プログラムを策定、実施しております。・OJT１on１面談をはじめとする密なコミュニケーション・指導による、仕事を通じた成長支援・Off-JT各階層に応じた能力開発要件をマトリックスにして研修プログラムを整理し、順次拡充・自己啓発約1400講座のe-learningメニューや、社内大学開講により、自主的な学習を支援・組織での成長を促す風土醸成相互アセスメントにより、個々の強み・課題を可視化。コーチング研修等によるOJTの質の向上 ロ．働きがいある処遇の実現 １）処遇・福利厚生適切で公正な処遇を実現するため、報酬水準の見直しや、報酬・評価制度の改定を実施しました。 ２）キャリア形成と豊かなライフの両立支援働く意欲と豊かな人生を支えることで、従業員が発揮する力を最大化することを目指しております。・社内公募制度・キャリア申告制度による自律したキャリア形成支援社内のポジションに応募できる制度や、キャリアビジョンを自己申告する制度を導入・副業・兼業制度勤務時間外において、本業以外の業務に従事できる制度を導入・資格取得サポート店長になるために必要な資格取得に向けた費用面・学習面のサポート・産休・育休取得の推進と支援制度説明や、産休・育休取得者の経験談を社内共有し、取得を促進 ハ．働きやすい環境づくり １）DE&Iの推進当社グループでは、多様性を受け入れることが社会的要請に応えるだけでなく、企業価値向上のための牽引力になると考えており、多様な人財一人ひとりの個性を活かせるよう施策を企画、実施しております。・DE&I教育とDE&Iニュースレターの定期配信店舗管理者を対象に、多様な従業員とのより良い接し方の研修を実施。また、多様な従業員（若手、シニア、女性、外国籍、障がい者など）の活躍や、育児休業などの制度活用事例を紹介し、DE&Iに対する理解と共感を促進・若年層社員の活躍支援高校卒新入社員を対象に研修を実施し、若年層特有の悩みや学習ニーズに応えるとともに、同期とのつながり形成を支援・女性社員の活躍支援女性社員の会（KIZUNA）を通じ、女性社員に向けた研修や、職場環境の改善、ネットワーク構築を支援・外国籍社員の活躍支援外国籍社員を対象に研修を実施し、異文化環境で生じる業務上の課題解決を支援。また、社内コミュニティの形成を支援・障がい者の雇用促進と定着支援各事業会社での雇用に加え、特例子会社での店舗清掃・シェアードサービス業務を通じ、個人の特性にマッチした雇用機会を創出 ２）現場と経営をつなぐ取組・ワークショップの開催と経営への提言グループ各社の多様な人財で構成された「ワークショップ」を開催し、現場視点の課題やアイデアを経営へ提言、提言内容に基づいた改善施策を検討・実施・エンゲージメントサーベイ定期的にエンゲージメントサーベイやパルスサーベイを実施し、制度企画や改善に活用 今後の課題として、当社グループの強みである人財の多様性をさらに活かすため、男性の育児休業取得率向上や長時間労働の是正等、多様な働き方ができる環境整備を進めて参ります。 ＜人財の多様性に関する指標（国内連結グループ）＞ １） 女性労働者の活躍について 2023年2024年2025年目標(2027年)女性労働者の割合15.3%16.4%18.1%－管理職に占める女性労働者の割合6.7%7.1%7.4%11% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 ２） 男性労働者の育児休業について 2023年2024年2025年目標(2027年)男性労働者の育児休業取得比率65.3%64.9%70.9%100% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 ３） 障がい者雇用について 2023年2024年2025年目標(2027年)障がい者雇用率2.34%2.96%3.29%3% （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）を含みます。（年間の平均人員を1日8時間換算） ４） 外国籍従業員の雇用について 2023年2024年2025年外国籍従業員数86人128人195人国籍数8か国13か国10か国 （注）臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）は含まれておりません。 (3) リスク管理 当社グループではサステナビリティ推進委員会が中心となり、気候関連のリスクの把握・分析・評価をしております。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長としており、把握・分析・評価された気候変動関連リスクについて、適宜、必要に応じて各グループ会社・各部門等に対応策の策定及びその報告を求めております。また、当社グループでは企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置しております。グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整えており、気候変動関連リスクにつきましても、サステナビリティ推進委員会と内部統制委員会が連携して対応してまいります。 (4) 指標及び目標 ① 気候変動関連の指標及び目標気候変動関連については、事業活動により排出されるCO2排出量の削減を進めるため、当社の中核事業である株式会社あきんどスシローのCO2排出量目標を設定しております。 2030年度：CO2排出量（Scope1+2）の2013年度対比で原単位50％以上の削減2050年度：カーボンニュートラル 気候変動関連の実績についてはこちらをご参照ください。https://www.food-and-life.co.jp/sustainability/library ② 人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社がグループ全体の基幹ポストのアサインメントおよびサクセッション、DE&Iの推進に関する方針を示した上で、その実現に向けては、グループ会社にて人的資本に関する指標や目標を定めて取り組みを進めていますが、多様性に向けたコミットメントに関しては、グループ全体で下記目標を定めております。 ・2027年９月期までに、当社グループ全体における女性の管理職比率を11％以上にすることを目指す。・2027年９月期までに、男性女性とも、育児休業取得率を100％にすることを目指す。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令や定款等の遵守状況を経営者自らが確認でき、その状況が持続される経営体制となっていることであります。また「経営理念」及び「経営目標」を実現するために、全役員、従業員等の意識や業務活動を方向付けできるような経営の仕組みを確立することが、より公正で透明性の高い経営につながり、当社に関わるすべてのステークホルダーの利益に適うものと考えております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明及び現状の体制を採用している理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するとともに、業務執行と監督との分離を促進し、代表取締役社長及び代表取締役社長が統括する執行役員に権限委譲を行うことで、業務執行にかかる意思決定の迅速化を実現することができる体制(モニタリングモデル)と考えております。取締役会(有価証券報告書提出日現在は取締役８名、うち社外取締役６名)は、基本的な経営方針や資本コストを考慮した中長期的な戦略的課題について、十分な時間をかけて議論する場であるとの考えのもと、グループ経営上の基本方針その他重要事項の決定や業務執行報告にもとづく、職務の執行の監督(モニタリング)を行なっております。また、社外取締役である監査等委員３名は、監査等委員会を構成し、取締役会への出席や日常業務の中で随時監査を遂行することにより取締役の職務執行を確認しております。さらに、指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の委員は過半数を独立社外取締役としております。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長、社外有識者としての弁護士、監査等委員である取締役及び委員長の選任した委員(当社執行役員)によって構成され、事務局が委員長に対して必要に応じて求める随時の開催の他に、定期的に開催しております。経営会議は、業務執行取締役及び執行役員によって構成され、最高経営責任者である代表取締役社長の意思決定を支援し、取締役会決議事項の協議、その他取締役会から権限委譲された経営上の重要事項の検討を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。ａ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)は、企業理念、法令及び社内規程を遵守し、コンプライアンスの徹底を率先して実行する。・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長、社外有識者などを構成員とする内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じてグループ各社横断的に必要な改善措置・全社的啓蒙策を講じる。また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。・各部門の業務執行におけるコンプライアンスの実践状況や内部管理体制等の監査等を行うため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、監査等の結果について、監査等委員会及び内部統制委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、又はその恐れがある場合は直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく内部統制委員会に報告する体制を整える。・法令・定款・社内規程違反行為等のホットラインとして通報・相談窓口を設置し、法令遵守並びに社内規程違反に関する情報の早期把握及び解決を図る。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項・取締役等の職務執行に係る情報及び文書等は、関係規程及び法令に基づき、担当部門が適切に保存及び管理する。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。・グループ経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整える。・緊急事態発生時の対策は、「クライシス管理規程」を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。・情報セキュリティ活動を主導するため、「情報システム基本規程」を定め、情報資産の取扱基準を定める。 ｄ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的にその進捗状況を確認する。・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、「取締役会規程」を定める。・内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。・各取締役は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任範囲と決裁手続を明確化して職務の効率性を確保する。ｅ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会において報告されるものとする。・当社は、随時子会社から業務執行及び財務情報等の状況の報告を求めるものとする。ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、当社グループ共通のコンプライアンスに関する規程を定め、これを周知徹底する。ただし、海外においては当該国の法令・慣習等の違いを勘案し、段階的な導入を進める等、適切な整備に努める。・当社グループの役員又は管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。・内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を定期的に実施する。ｇ．監査等委員がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき者として、専門性及び知識面において適任者を任命することとする。監査等委員補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員の同意を得ることとし、取締役等からの独立を確保するものとする。ｈ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他監査等委員への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制・当社グループの監査等委員と取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に監査等委員が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が適切に対応できる体制を整える。・当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見又はその恐れがある場合、直ちに監査等委員に報告する体制及び報告を受けた部門が当社の監査等委員会に報告する体制を整える。また当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を受けないことを社内規程等において定める。・当社グループの取締役及び使用人が財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況、その他子会社監査役の活動状況等を必要に応じて監査等委員に報告する体制を整える。・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員が必要に応じて閲覧することができる体制を整える。 ｉ．監査等委員の職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を整える。・内部監査部門と監査等委員との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備に努める。・監査等委員が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整える。・監査等委員が当社に対してその職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。ｊ．反社会的勢力を排除するための体制・「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて、断固としてこれを拒否する。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、定期的な業務監査を実施し、被監査部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告しております。また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めております。 ④ 取締役の定数当社は、取締役の定数を13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・剰余金の配当決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対し柔軟な利益還元ができることを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社(及び子会社)に属する、役員(社外取締役含む。)、管理職従業員及び役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメント等を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を填補することとしております。当該保険料は全額当社が負担しております。なお、塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑪ 取締役会の活動状況区分氏名当事業年度の取締役会出席状況代表取締役社長山本 雅啓全14回中14回(100％)（注）１取締役小河 博嗣全３回中３回(100％)（注）２取締役水留 浩一全17回中17回(100％)社外取締役近藤 章全17回中17回(100％)社外取締役三宅 峰三郎全17回中17回(100％)社外取締役蟹瀬 令子全17回中17回(100％)社外取締役（監査等委員）高月 禎一全14回中14回(100％)（注）３社外取締役（監査等委員）平 真美全17回中16回(94％)社外取締役（監査等委員）大村 恵実全17回中17回(100％)社外取締役（監査等委員）納塚 善宏全３回中３回(100％)（注）４ 取締役会における検討内容は前記「②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等」の イにて記載の通りであります。 （注）１ 代表取締役社長山本雅啓は取締役就任以降毎回出席しております。 （注）２ 取締役小河博嗣は2024年12月26日をもって、取締役を任期満了により退任しております。 （注）３ 高月禎一氏は取締役就任以降毎回出席しております。 （注）４ 納塚善宏氏は2024年12月26日をもって、取締役を任期満了により退任しております。 ⑫ 指名報酬委員会の活動状況区分氏名当事業年度の指名報酬委員会の出席状況代表取締役社長山本 雅啓全11回中11回(100％)（注）１取締役水留 浩一全２回中２回(100％)（注）２社外取締役三宅 峰三郎全13回中13回(100％)社外取締役蟹瀬 令子全13回中13回(100％)社外取締役平 真美全11回中11回(100％)（注）３ 指名報酬委員会に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議、答申を受けたうえで決定しております。当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。(1) 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。(2) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責に応じて同業他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。(3) 業績連動報酬等に関する決定方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)取締役(社外取締役を除く)に対し、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に設定した目標(業績予想における連結売上収益成長率、親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度で構成)を達成した場合に支給される額を基本報酬の50％として、最高業績時に支給される最高支給額を200％、最低業績を下回った場合の支給額を０％とすることにより算出される０％～200％の範囲で、業績確定後の一定の時期に一括して支払うことを基本とします。(4) 非金銭報酬等に関する決定方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)・株主と一層の価値意識を共有するとともに企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、2017年12月21日開催の当社第３期定時株主総会でご承認いただいた年額200百万円以内の範囲内で割り当てることとします。なお、支給時期、配分等については、適宜取締役会にて決定することとします。・取締役(社外取締役を除く)に対し、事務所等への通勤のため自宅とは離れた場所に住まざるを得ない場合に限り、社宅を無償で提供するものとします。(5) 報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針取締役(社外取締役を除く)について、報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよその目安として基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝２：１：３とします。(6) 個人別の報酬等の内容についての決定方法取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議、答申を受けたうえで決定します。指名報酬委員会は、取締役会決議により選定された委員により構成するものとし、その過半数を独立社外取締役とします。取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)報酬額の上限は2023年12月21日定時株主総会決議において、年額600百万円(うち社外取締役分は年額100百万円)となっております。2025年12月23日定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(業務執行取締役２名、非業務執行取締役４名)であります。監査等委員である取締役の報酬額の上限は2015年12月16日定時株主総会決議において、年額100百万円となっております。2025年12月23日株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。当社は取締役(監査等委員を除く)の報酬等(報酬制度の設計や報酬額の決定を含む)に関して、その客観性と透明性を確保するために、任意の委員会である「指名報酬委員会」を設置し、審議を実施しております。なお、同委員会は、取締役会決議により選定された委員により構成されており、構成員の過半数は独立社外取締役となっております。取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、同委員会の諮問を経て、取締役会で決議することとしております。 監査等委員である取締役の報酬については、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保し、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、固定報酬のみで構成され、株主総会により承認された範囲内で監査等委員の協議により決定しております。なお、取締役には退職慰労金制度はありません(但し、当該制度廃止前に支給が決定されていたものは除きます。)。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の諮問機関である指名報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当社では、取締役会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の変動報酬に関し、指名報酬委員会の審議、答申を受けたうえで、下記の通り決定しております。・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の変動報酬の算定方法監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）のうち、代表取締役の変動報酬は、全社業績のみで構成されます。「全社業績評価」基本報酬(年額報酬の50％)×〔業績予想における連結売上収益成長率の達成度※１に基づく支給率×50％＋業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度※２に基づく支給率×50％〕監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）のうち、代表取締役以外の業務執行取締役の変動報酬は、全社業績評価及び各役員の個人業績評価から構成されております。「全社業績評価」基本報酬(年額報酬の35％)×〔業績予想における連結売上収益成長率の達成度※１に基づく支給率×50％＋業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度※２に基づく支給率×50％〕「個人業績評価」基本報酬(年額報酬の15％)×〔業績予想における連結売上収益成長率の達成度※１に基づく支給率×50％＋業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度※２に基づく支給率×50％〕×各役員の個人業績指標の達成度×変動率※１ 業績予想における連結売上収益成長率の達成度(％)(小数点以下第３位を四捨五入)＝(当期連結売上収益実績(百万円未満四捨五入)÷前期連結売上収益実績(百万円未満四捨五入)×100)÷(当期連結売上収益予想÷前期連結売上収益実績×100)※２ 業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益の達成度(％)(小数点以下第３位を四捨五入)＝親会社の所有者に帰属する当期利益実績(百万円未満四捨五入)÷業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益予想(百万円未満四捨五入)×100なお、在任期間が、１事業年度に満たない対象者は、計算の結果得られた額に在任月数(１か月未満の期間は、15日以下は切捨て、16日以上は１か月に切上げ)を12で除した割合(小数点以下第３位を四捨五入)を乗じて、変動報酬を算出します。 2025年９月期の業績予想及び実績値並びに2026年９月期の業績予想は以下の通りです。(百万円) 2024年９月期(実績)2025年９月期(予想)2025年９月期(実績)2026年９月期(予想)連結売上収益361,129408,000429,574485,000親会社の所有者に帰属する当期利益14,63315,00022,93724,000 各支給率は、※１及び※２の算式によって算出された達成度をそれぞれ下記グラフに基づき算出されます。 変動報酬の支給上限額は以下の通りです。(2025年９月期) 全社業績評価個人業績評価当社（代表取締役）66百万円０百万円 (2026年９月期) 全社業績評価個人業績評価当社（代表取締役）66百万円０百万円 ・株価条件付株式報酬型ストックオプション株価条件付株式報酬型ストックオプションは、新株予約権の割当日の翌日から40年間を権利行使期間、行使価格を１円として付与されます。その他の行使条件につきましては、第４．１．(2)①ストックオプション制度の内容をご参照ください。ただし、算出される権利確定率が下記の数値(以下「下限権利確定率」という。)を下回る場合には、権利確定率は下限権利確定率とします。また、絶対的TSRが１(100％)を下回った場合又は期末の株価(割当日から３年を経過する日(付与対象者が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合には当該喪失日をいいます。)の属する月の前月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値)が期首の株価(本新株予約権の割当日の属する月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値)を下回った場合には、下限権利確定率が適用されます。 役位下限権利確定率当社取締役16.60％ 年間上限付与数当社(業務執行取締役)1,282個 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与その他取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)33211413866143取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)－－－－－0社外役員6464－－－7 (注) 「その他」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額等であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)報酬等の総額(百万円)基本報酬ストックオプション賞与その他山本 雅啓取締役提出会社554166６168水留 浩一取締役提出会社5392－８153 (注) 「その他」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額等であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)国内スシロー事業2,023(19,840)海外スシロー事業8,683(2,266)京樽事業447(1,022)国内杉玉事業234(584)その他事業333(77)合計11,720(23,789) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を１日８時間換算で( )内に外数で記載しております。２．従業員数が前連結会計年度末と比べて2,742名増加しておりますが、主として海外スシロー事業における積極的な事業展開によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)333(12)41.33.78,927,507 (注) １．当社はその他の単一セグメントに含まれるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、年間の平均人員を１日８時間換算で( )内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 国内連結グループ当年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者国内連結グループ7.470.978.282.2100.01 ② 提出会社および連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注５)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注５)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４、５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社FOOD&LIFE COMPANIES15.585.768.471.995.6株式会社あきんどスシロ－6.071.280.877.0100.3株式会社京樽14.0100.075.488.097.6株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS5.640.071.580.197.4株式会社F&LCサポート－－104.3－104.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。４．男女間の賃金の差異は、主に、管理職層を中心とした報酬水準の高い等級群に占める女性社員の割合が相対的に低いことが要因であります。５．実績がなく算出できない欄には、「－」を記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社あきんどスシロー(注)１、７大阪府吹田市100百万円国内スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供資金の貸付役員の兼任 ２名株式会社京樽(注)１東京都中央区10百万円京樽事業(所有)100.0当社からの役務提供資金の貸付役員の兼任 １名株式会社FOOD & LIFEINNOVATIONS(注)１、３東京都千代田区10百万円国内杉玉事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供資金の貸付役員の兼任 １名Sushiro Korea,Inc.(注)１韓国ソウル市28,460百万ウォン海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 ２名Sushiro Taiwan Co., Ltd.(注)１台湾台北市1,244百万台湾ドル海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 ２名Sushiro GH Singapore Pte.Ltd.(注)１シンガポール31百万シンガポールドル海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 ２名FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED(注)１中国香港152百万香港ドル海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 ２名Sushiro GH(Thailand) Ltd.(注)１、２タイ王国16百万タイバーツ海外スシロー事業(所有)49.0当社からの役務提供役員の兼任 ２名広州寿司郎餐飲有限公司(注)１、４中国広東省広州市65百万中国元海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 ２名深セン寿司郎餐飲有限公司(注)１、４中国広東省深セン市26百万中国元海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 ２名成都寿司郎餐飲有限公司(注)１、４中国四川省成都市39百万中国元海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 ２名北京寿司郎餐飲有限公司(注)１、４中国北京市33百万中国元海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 ２名PT. Indonesia Sushiro Restaurants(注)１インドネシア2,475億ルピア海外スシロー事業(所有)100.0当社からの役務提供役員の兼任 ２名FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLC(注)１、５米国10百万ドル海外スシロー事業(所有)100.0(100.0)当社からの役務提供役員の兼任 ２名Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.(注)１、２、６マレーシア１百万リンギット海外スシロー事業(所有)49.0(49.0)当社からの役務提供役員の兼任 ２名その他４社(注)１ (持分法適用関連会社) その他１社 (注) １．特定子会社に該当しております。なお、その他４社は全て特定子会社に該当しております。２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSは、株式会社京樽の100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。４．広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司及び北京寿司郎餐飲有限公司は、その他４社のうちの寿司郎（中国）投資有限公司の100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。５．FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLCは、その他４社のうちのFOOD & LIFE COMPANIES USA, Corpの100%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。６．Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.は、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.の49%出資子会社であり、議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。７．株式会社あきんどスシローについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 265,903百万円② 経常利益 14,567〃③ 当期純利益 9,628〃④ 純資産額 34,880〃⑤ 総資産額 84,372〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、安定的に実施することを基礎とし、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。上記の基本方針を踏まえ、2023年11月に公表させて頂きました中期経営計画（2024年度～2026年度）及び当連結会計年度における業況を勘案し、取締役会等にて議論した結果、当社グループの成長戦略に十分な内部留保を確保した上で株主還元強化を図るべく、継続的に実施させて頂く１株当たり配当金の見直しを行い、１株当たり配当金27.50円より7.50円増額し、１株当たり配当金を35.00円を予定しています。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議予定配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年12月23日定時株主総会決議（予定）3,96435.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品機械装置敷金及び保証金等使用権資産合計本社(大阪府吹田市)その他事務所設備等16017954561,0331,482333 (注) 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。 (2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)店舗数(店)土地借用面積(㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品機械装置敷金及び保証金等使用権資産計株式会社あきんどスシロー東日本エリア国内スシロー事業店舗(北海道地方)1630,4606763093502943,1994,82842店舗(東北地方)2650,6468153994312713,1525,06773店舗(関東地方)223293,9425,9863,5033,7333,67835,31052,209644店舗(中部地方)111234,6422,6751,8221,6341,22113,18420,537297西日本エリア店舗(近畿地方)141256,1363,8432,4492,1501,60018,06628,109501店舗(中国地方)3571,9251,3195356994014,8617,816106店舗(四国地方)3074,9649485797203042,5055,05580店舗(九州地方)69164,5001,9201,2431,1435776,80811,692196店舗(沖縄地方)88,7632651131001021,6292,20922本社等(大阪府吹田市他)－18,89013291325936167562合計6591,204,86818,46110,98110,9748,70889,075138,1992,023 (注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。２．従業員数のうち、本社等には2025年９月30日現在オープンしていない店舗に係る従業員を含んでおります。３．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。 2025年９月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品機械装置土地(面積㎡)敷金及び保証金使用権資産合計株式会社京樽京樽事業店舗他(東京都中央区他)店舗設備他(208店舗)5883072951,553(55,827)1,8002,9297,471447株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS国内杉玉事業店舗他(東京都千代田区他)店舗設備他(97店舗)1,157330－－5723,9305,988234 (注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。２．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。 (3) 在外子会社 2025年９月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)建物及び構築物工具器具備品機械装置敷金及び保証金使用権資産合計従業員数(人)Sushiro Korea,Inc.海外スシロー事業店舗他(韓国ソウル市他)店舗設備他(10店舗)26181－3097491,39940Sushiro Taiwan Co.,Ltd.店舗他(台湾台北市他)店舗設備他(53店舗)3,6131,3301,1145477,08513,6891,136Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.店舗他(シンガポール)店舗設備他(16店舗)1,0145615034442,6015,122243FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED店舗他(中国香港)店舗設備他(44店舗)2,8921,4201,7421,55012,48420,0871,671Sushiro GH(Thailand) Ltd.店舗他(タイ王国)店舗設備他(38店舗)2,1821,7199917391,7617,3922,583広州寿司郎餐飲有限公司店舗他(中国広東省)店舗設備他(28店舗)842277－2663,2234,6081,105深セン寿司郎餐飲有限公司店舗他(中国広東省)店舗設備他(11店舗)351178－1251,3301,985436成都寿司郎餐飲有限公司店舗他(中国四川省)店舗設備他(５店舗)14645－60497749314北京寿司郎餐飲有限公司店舗他(北京市)店舗設備他(19店舗)969239－4444,0845,736995PT. Indonsia Sushiro Restaurants店舗他(インドネシア)店舗設備他(８店舗)63792604765601,96986FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLC店舗他(米国)店舗設備他(１店舗)141－921,8932,00015Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.店舗他(マレーシア)店舗設備他(１店舗)129121143214343059合計店舗設備他(234店舗)13,0505,9545,0684,68436,41065,1678,683 (注) １．従業員数は、就業人員(当該子会社から他社への出向者を除き、他社から当該子会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイト)は含まれておりません。２．連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、駐車場などがあります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．組織・人員有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。各監査等委員の状況は以下の通りです。 区分氏名経歴等独立社外監査等委員(常勤)高月 禎一BtoCビジネス及び多店舗展開する企業の経営に関する幅広い知見と、経理・会計に関する豊富な業務経験を有しており、また長きにわたり監査役・監査等委員を務め、監査実務にも精通しております。独立社外監査等委員平 真美公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する長年の実務経験と豊富な知識を有しており、複数の会社において取締役や監査役を務め、ガバナンス全般に精通しております。独立社外監査等委員大村 恵実弁護士として企業法務の知識及び実務経験に基づく幅広い知見を有するとともに、複数の会社において取締役や監査役を務め、ガバナンス全般に精通しております。 また、監査等委員会室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任の従業員１名により、監査等委員会の職務を補助しております。当該従業員の任命、人事異動(異動先を含む)、人事評価、懲戒処分等について、監査等委員会の同意を必要としております。 ロ．監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会は、年合計23回開催され、１回あたりの所要時間は約1.5時間でした。各監査等委員の監査等委員会並びに各監査等委員の取締役会への出席状況は以下のとおりです。区分氏名当事業年度の監査等委員会出席状況当事業年度の取締役会出席状況独立社外監査等委員(常勤)高月 禎一全17回中17回(100％)全14回中14回(100％)（注１）独立社外監査等委員平 真美全23回中23回(100％)全17回中16回(94％)独立社外監査等委員大村 恵実全23回中23回(100％)全17回中17回(100％)独立社外監査等委員(常勤)納塚 善宏全６回中６回(100％)全３回中３回(100％)（注２） （注）１ 高月禎一氏は監査等委員就任以降毎回出席しております。（注）２ 常勤の独立社外監査等委員である納塚善宏氏は、2024年12月26日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任しております。 当事業年度の監査等委員会における主な共有・検討事項は以下の通りです。決議：監査等委員会監査計画・監査方針、定時株主総会・取締役会及び業務執行取締役・執行役員の適法性、監査等委員でない取締役の選解任・報酬に関する意見の決定、補欠の監査等委員である取締役の選任同意、監査等委員である取締役の報酬決定、会計監査人再任、会計監査人の報酬同意、監査等委員会監査報告書報告：経営会議報告、主要な子会社経営会議報告、内部監査室報告、常勤監査等委員の職務執行状況報告、代表取締役社長への監査状況の共有、ガバナンス担当役員意見交換会の報告、サステナビリティ推進委員会報告、監査等委員会室報告 等協議：決算短信、半期報告書、事業報告書、会計監査人の評価、監査等委員会年次報告案、その他取締役会で協議すべき事項 等 ハ．監査等委員の主な活動 当事業年度における、監査等委員の主な活動は以下の通りです。 ・重要会議への出席 監査等委員は、取締役会、内部統制委員会に出席し、必要な意見陳述を行うほか、常勤監査等委員が、 経営会議、委員会等の社内の重要な会議及び主要な子会社の取締役会及び経営会議に出席するとともに監 査等委員会で共有しております。 ・重要な決裁書類等の閲覧 常勤監査等委員は、重要な決裁書、法定備置書類、重要会議議事録、財務書類、その他内部統制にかか る書類等を閲覧し、監査等委員会へ共有を行い、意思決定の妥当性や正確性を確認しております。 ・業務執行取締役及び執行役員との意見交換 監査等委員全員による代表取締役社長及び上席執行役員以上との目標設定及び業務執行状況に関する意 見交換を、個別に年１回実施しております。・代表取締役への執行課題の確認、監査状況の共有及び意見交換 常勤監査等委員は、半期に１回の監査状況の共有とは別に、2ヵ月に1度代表取締役社長と意見交換を行 っております。 ・国内及び海外のグループ会社、本社部門への監査 常勤監査等委員は、国内グループ会社の監査役と情報交換を行うと共に、主に常勤監査等委員が国内及 び海外のグループ会社の事業所及び本社部門監査を実施し、事業概況や内部統制状況等を確認しておりま す。 ・取締役会への年間監査結果報告 監査等委員会は、当事業年度は主として１）新経営体制のモニタリング及び各事業の進捗とリスクの把 握、２）人的資本に関する施策の確認、３）投資の決定プロセスと妥当性の確認及び検証、４）サステナ ビリティ・ESGへの対応状況の確認、を重点監査項目として取り組み、結果を取締役会へ報告しておりま す。 ニ. 内部監査室及びガバナンス担当役員との連携 効率的な監査等委員会監査の遂行のため、内部監査室長より監査等委員会にて毎月報告が行われるほか、 別途、常勤監査等委員と内部監査室長にて月1回監査実績を共有のうえ、意見交換を行っています。 また、常勤監査等委員は、ガバナンス担当役員と月1回意見交換を行い、監査等委員会で内容の共有を行 い、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けて、必要に応じた提言を行っています。 ホ．会計監査人との連携 監査等委員全員により、期初に会計監査人の監査計画を確認し、会計監査人による期中の監査実施状況報 告及び半期監査報告会への出席に加え、年3回意見交換会を実施。また、常勤監査等委員により半期報告の 事前報告会に出席し、適時課題等の確認を行っています。 なお、監査等委員会と会計監査人の連携内容は次のとおりです。内容10月11月12月１月２月３月４月５月６月７月８月９月監査計画概要説明 ● 監査の実施状況等の報告 ● ● 半期レビュー結果報告 ● 情報・意見交換 ● ● ●監査結果報告 ●● ② 内部監査の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長直轄の内部監査室(12名)を設置して、定期的な業務監査を実施し、被監査部門に対して改善要請や指導を行い、適時社長に監査結果を報告すると共に別途、グループ経営会議、内部統制委員会及び監査等委員会に報告しております。また、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は随時情報交換など相互連携を密にし、リスクの排除に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間６年間 ハ．業務を執行した公認会計士中村武浩鈴木慧史 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 16名その他 39名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、監査等委員全員の同意により会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定を行います。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合やその他会計監査人の変更が相当であると認める場合、会社法第340条第１項各号に基づき、監査等委員全員の同意により会計監査人の解任を決定します。その結果、会計監査人の監査方法と結果を相当と認め、当監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を再任することが相当であると判断しました。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、下記項目に基づく評価基準において、会計監査人の評価を実施しました。・日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会による検査結果・監査計画及び監査遂行における各局面(項目、プロセス等)での妥当性及び有効性の確認・監査チームの独立性、職業的専門家としての正当な注意や懐疑心の発揮・監査報酬の内容、水準、監査日数、監査期間・監査等委員会や経営者との有効なコミュニケーション・海外拠点を踏まえたグループ監査が可能な一定の規模と世界的なネットワーク・不正の兆候等のリスクへの配慮、不正リスクを踏まえた監査計画・社内経理部門からの意見 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社592642連結子会社29―29―計882932 前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 ロ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―24―18連結子会社4464920計44304938 前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び当社連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び確定申告書作成支援に対する報酬であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めをしておりませんが、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得て監査報酬を定めております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4557非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。(株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで) 年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。2004年２月本社内の加工場を全面廃止。2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。(発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。)2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。 (旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで) 年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー(前株式会社あきんどスシロー)に商号を変更。2011年４月韓国ソウル市に子会社、Sushiro Korea,Inc.を設立。2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEI US Holdings Corporationの全株式を取得し、子会社化。2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。2016年10月米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.が運営する２店舗を閉店。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年８月台湾台北市に子会社、Sushiro Taiwan Co., Ltd.を設立。2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携(2019年６月解消)。2018年10月シンガポールに子会社、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.を設立。2019年１月香港に子会社、Sushiro HongKong Limited（現 FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED）を設立。2020年２月タイ王国に子会社、Sushiro GH(Thailand) Ltd.を設立。2020年５月聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社Sharetea Japanを設立。2021年１月中国に孫会社、広州寿司郎餐飲有限公司を設立。2021年４月株式会社スシローグローバルホールディングスから、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに社名変更。株式会社スシロークリエイティブダイニングから、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSに社名変更。2021年４月株式会社京樽の全株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。 中国に孫会社、成都寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司を設立。2022年７月大阪府に吹田市に株式会社F&LCサポートを設立。2023年６月米国に子会社、FOOD & LIFE COMPANIES USA, Corp、及びその子会社、FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLCを設立2023年７月インドネシアに子会社、PT. Indonesia Sushiro Restaurantsを設立。2023年10月中国に孫会社、北京寿司郎餐飲有限公司を設立。2024年４月マレーシアに孫会社、Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.を設立。